Nomura Holdings Inc (NMR) 2013 Q3 法說會逐字稿

グループＣＯＯの吉川です。本日はお忙しい中、ありがとうございます。本日発表しました第３四半期決算について、まず私よりお話しさせていただきます。皆様からのご質問はその後お受けいたしますので、よろしくお願いいたしたいと思います。

まず、本日発表しました第３四半期決算は、営業、アセット・マネジメント、ホールセール部門が前四半期だね。前四半期、ごめんなさい。ちょっとすみません、ちょっと先言っておくと、風邪でちょっとボーッとしておりまして、声も変なんですが、よろしくお付き合いをお願いいたします。前四半期比で増収増益となり、海外を含むすべての地域で税前黒字を達成しました。

営業部門では、市場環境の好転を受けて投資家のリスク許容度が向上し、株式・投信を中心に募集買い付けが好調。アセット・マネジメント部門も、投資環境の改善と資金流入により、運用資産残高が拡大し、両部門ともに税前利益が大幅に増加しました。

ホールセール部門はすべてのビジネスが増収、特にフィクスト・インカムが収益を牽引し、税前利益は２０１０年３月期第３四半期以来の高水準を達成しました。

一方で、その他セグメントに含まれる連結会社の減収や、自社債のクレジット・スプレッドがタイトニングした影響などで、全社の収益・税前利益は前四半期比で減少しています。この部分の詳細を含め、これから中川ＣＦＯより説明させていただきます。

それでは中川ＣＦＯ、よろしくお願いします。

それでは決算説明資料に沿いまして、２０１３年３月期第３四半期決算について、ご説明させていただきます。よろしくお願いいたします。

第３四半期は、各ビジネス部門が、先ほど吉川のほうからございましたとおり、増収増益となりました。営業、アセット・マネジメント、ホールセール部門の収益合計は、前四半期比３０％増の３，０３４億円、税前利益は前四半期比４．６倍の７１９億円と、２０１０年３月期第３四半期以来の高水準でした。

ただし、ビジネス部門以外の要因で、全社の収益・税前利益に影響し、こちら減少になりましたので、その理由を含めてご説明させていただきます。

４ページをご覧ください。第３四半期の収益は３，８９１億円、前四半期比３％の減収です。

先ほど申し上げましたとおり、３セグメントはいずれも増収、３ビジネス合計で３０％の増収でございましたが、その他セグメントである野村土地建物関連の収益が１，０８９億円と前四半期比１６％の減収であったこと、また自社債などのクレジット・スプレッドのタイトニング化、いわゆるオウン・クレジット等が２３２億円のマイナスとなったことが、主な減収の要因です。

また、金融費用以外の費用、３％増加ですが、ここには連結会社が変動持分事業体を通して保有する不動産を中心に、２４１億円の評価損が含まれています。これらの影響で、税前利益は１３０億円となりました。

ただし、不動産評価損２４１億円の大部分は当社の持ち分ではなく、他社に帰属しますので、当期純利益に与えるマイナスインパクトは２１億円に留まります。

結果、第３四半期の当期純利益は前四半期比７．２倍の２０１億円、第３四半期の当期純利益を年換算したＲＯＥは３．８％となりました。ホールセール部門を中心に海外ビジネスが健闘、昨年来取り組んでおりますコスト削減効果もあり、すべての海外地域が税前黒字を確保しています。

続いて、セグメント情報についてご説明します。５ページをご覧ください。

３セグメントの収益合計、前四半期比３０％増の３，０３４億円、税前利益は前四半期比４．６倍の７１９億円、２０１０年３月期第３四半期以来の高水準です。セグメントの詳細に関しましては、７ページ以降でご説明します。

その前に６ページ、今までご説明しました税前利益、当期純利益までの変動要因をグラフでお示ししています。

ご覧のとおり、第３四半期の３セグメントの税前利益は７１９億円と好調でした。ここからオウン・クレジット等の損失２３２億円、連結会社における不動産の評価損２４１億円などがあり、税前利益は１３０億円となります。

この不動産評価損２４１億円のうち１９５億円は当社以外に帰属、非支配持分で差し引かれますので、当社株主に帰属する最終の当期純利益は２０１億円となっています。

それでは、各セグメントの業績をご説明しては、７ページ、８ページをご覧ください。

営業部門の第３四半期の収益は９５７億円、前四半期比１８％の増収。税前利益は２０３億円、前四半期比８５％の増益でした。１２月に入り、市場環境が好転、株式・投信を中心に総募集買付額が２３％増加しました。

幅広い商品ラインナップとコンサルティング営業の継続により、顧客資産は純増。また、業務系基幹システムの刷新に伴い、約６０億円のシステム除却損を計上しましたが、堅調な収益で費用増を吸収しています。

次にアセット・マネジメント部門です。９ページ、１０ページをご覧ください。

アセット・マネジメント部門の収益は１８８億円、前四半期比２２％の増収。税前利益は７３億円、前四半期比６０％の増益となり、昨年第１四半期以来の最高益を達成しました。投資環境の改善と資金流入により、ネット運用資産残高は２．４兆円増の２５．１兆円となりました。また、運用パフォーマンスに連動した成功報酬も部門業績に貢献しています。

１１ページをご覧ください。ホールセール部門です。

ホールセール部門の収益は１，８９０億円、前四半期比３８％の増収。税前利益は４４４億円と前四半期から大幅に改善しました。市場環境の改善もあり、全ビジネス・海外各地域は増収となりましたが、収益性改善に向けた取り組みは引き続き推進中です。第３四半期では、コスト削減に伴う一時費用として、約３０億円を計上しています。

また、フィクスト・インカムおよびエクイティの協業を促進し、経営資源の効率的な配分を図る目的で、昨年１２月、グローバル・マーケッツを設立しました。これにより、ホールセール部門はグローバル・マーケッツ、インベストメント・バンキングの２つのビジネス部門となります。

それでは、フィクスト・インカムについてご説明します。１２ページをご覧ください。

フィクスト・インカムの収益は１，１０７億円、前四半期比２５％の増収、２００９年以降で最大の四半期収益でした。堅調な顧客フロー収益に加え、トレーディング収益も増加、各地域、各プロダクトがバランスよく収益に貢献しました。海外全地域で増収、日本も一部デリバティブ契約の評価方法変更に伴って評価損が計上されており、この影響がなければ大幅な増収です。

次にエクイティです。１３ページをご覧ください。

エクイティの収益は４７３億円、前四半期比４７％の増収でした。顧客フロー収益は欧米市場の売買代金低迷などにより、前四半期比で３％減少しましたが、グローバルで日本株が再評価されたことなどにより、日本は回復しました。また、１２月末にかけてボラティリティ、株価指数が上昇し、全地域で回復しました。９月に発表しましたグローバルエクイティ再編は、計画どおりに進捗しています。

１４ページをご覧ください。インベストメント・バンキングです。

インベストメント・バンキングの収益は３０９億円、前四半期比８９％増収。第３四半期中にプライベート・エクイティ投資先であるアニントンを売却したことにより、その他収益が大きく増加しました。また、インベストメント・バンキングのグロス収益は、前四半期並みの３３４億円でした。

日本ではＲＥＩＴ案件を中心にＥＣＭビジネスが収益に貢献、海外は各地域で前四半期比増収。特に米州は２０１１年のビジネス再構築以降で最大の収益となりました。

リーグテーブルでは日本のＥＣＭ、Ｍ＆Ａ、サムライ債で１位、グローバルＭ＆Ａで９位になるなど、地域間連携も進展しました。

コストについてご説明します。１５ページをご覧ください。

金融費用以外の費用は３，７６１億円、前四半期比で３％、９８億円増加しました。冒頭申し上げました不動産の評価損２４１億円を含んでいます。人件費は収益の伸びに伴って１％増加していますが、コスト構造の見直しによりランレートは減少。情報通信関連もシステム費用の抑制で減少。その他は連結会社の売上原価が減少する一方、先ほど申し上げました不動産評価損２４１億円とシステムの除却損７３億円などにより、増加しています。

次に１６ページをご覧ください。昨年９月に公表した追加１０億ドルのコスト削減は、当初スケジュールどおりに進捗しています。３月末の進捗率７８％を達成すべく、引き続き人件費、人件費以外の費用の削減に努めてまいります。なお、１２月末の進捗率は約５０％となっています。

バランスシートについてご説明いたします。１７ページをご覧ください。

バランスシートの資産合計は３８．６兆円、グロス・レバレッジは１７．８倍、調整後レバレッジは１１．６倍となりました。１２月末のＴｉｅｒ比率は１６．９％、Ｔｉｅｒ１コモン比率は１４．９％と、９月末から大きく改善しました。これは信用リスクの算出において、１２月末より期待エクスポージャー方式を採用したためです。

また、１２月末のバランスシートにバーゼル３を当てはめた場合、信用リスク、マーケットリスクが増加し、Ｔｉｅｒ１比率、Ｔｉｅｒ１コモン比率はともに１０．６％となります。

１８ページに資金調達と流動性についてのデータをまとめておりますので、後ほどご覧いただければと思います。９月末から大きな変化はありません。

最後に、欧州周辺国のエクスポージャーについてご説明いたします。１９ページをご覧ください。

１２月末のネット・エクスポージャーは２９．４億ドル、前四半期の３１．９億ドルから約２．５億ドル減少しました。ネット・エクスポージャーに占めるソブリンの割合は７割程度、ソブリン以外のインベントリーが減少する一方で、ソブリンは増加しました。

インベントリーはすべてトレーディング資産として、日々マーク・トゥ・マーケットを行っており、今後も厳格にポジション管理してまいります。

以上、第３四半期決算についてご報告させていただきました。

では、皆様からの質問をお受けいたします。よろしくお願いします。

それでは、これより質疑応答を開始いたします。（司会の指示）

それでは、最初のご質問はドイツ証券、村木様です。それでは村木様、よろしくお願いいたします。

２点お願いいたします。まず、マーケット部門の収益状況についておうかがいをさせてください。スペイン株の収益が非常に強くなっておりますけれども、恐らくはセールスコミッションを除いたトレーディングの部分が非常に強いのかと思うのですが、こちらの内訳と、併せてエクイティ部門も同じように、顧客取引に直結しているセールスコミッションとそれ以外のトレーディングの構成比がどのようになっているのか。そして、これが第４四半期以降ですが、債券の収益水準は第３四半期非常に強いんですが、特にポジションのマネジメント収益が第４四半期以降どのように見ておけばいいのかということを教えてください。

２点目が、第４四半期の一時費用はどれぐらいの水準を見ればよろしいでしょうか。恐らく、今回システム除却の大部分はリテールのシステムだと思われますので、株のトレーディング関連のシステムの除却が４Ｑに来るのではないかと思いますけれども、その辺りのガイダンスをお示しいただければ幸いです。

はい。では村木さん、まず吉川のほうから、顧客フローおよびトレーディングの状況について、簡単にお話しします。

確かに第３クォーターにつきましては環境が非常によかったということもあって、フィクスト・インカムでいうと、従来は多分顧客フローによる部分が６割ぐらい、トレーディング４割というバランスだと思いますけれども、今回終わった期については半分ぐらいがトレーディングだと。でから、顧客、トレーディング、ほぼ５割、５割ぐらいの感じだったというふうに思ってます。これがこの最終クォーターでどのようになるかっていうのは、今この段階では確固としたことは言えませんけれども、そのマーケットの変動に応じて的確に顧客対応およびトレーディングポジションのマネジメントをやっていくということで、しっかりやっていきたいと思ってます。

エクイティにつきましては普通は１００％、ほぼ１００％が顧客フローによるわけですけれども、やはり今回われわれの一番得意とする日本株について、マーケットの方向がかなりはっきりしてたということもあって、トレーディングの収益も増えてます。そういう意味では、約３割ぐらいがトレーディング絡みの収益であろうというふうに思っております。これにつきましても、この第４クォーターについてしっかりとやっていきたいと、そのように思っています。

それでは２点目のご質問に関しまして、お答えさせていただきます。一時的な費用を次に、第４クォーターで見込まれる一時的な費用のレベル、それからシステムの除却というもののご質問だったかと思います。

第４四半期、今リストラクチャリングの計画を、もともと立てていたものを再度レビューをかけているところではございますが、それなりに一時費用というのは出てくる、引き続き出てくるものと見込んでおります。確か第２クォーターの決算のご報告の時に、リストラクチャリング、人件費に関わるリストラクチャリング費用というところでは６０億円強というご報告をし、今回は３０億円強という、約３０億円というご報告をしましたけれども、第２クォーターに近い形を、人件費のみならずですけれども、見込んでいます。

もう１点システムの除却ですけれども、先ほどおっしゃっていただきましたとおり、今回の大半がリテールだということではございますが、コストのページのところまでいっていただきますと、約７０億円ということですので、この差額、実は一部ホールセールにかかるところがございます。

ただ、この金額ですので、ご想像どおり、ある程度この次に、フォースクォーターですね。この期ないしその次の期、どちらかにかかって出てくることは想定し、予定しておりますので、ある程度リストラ費用がまだ引き続き出てくるというふうにお考えいただいて結構です。

ありがとうございました。１点目に関してですが、フィクスト・インカムのポジションマネジメント収益みたいなものというのは、ＣＤＳのスプレッドが大きく、かなり大きくタイトニングをする時というのは出やすいと思うのですが、ＣＤＳの水準が動かない状況でも、第３四半期のような収益水準というのを出すことが、そもそも技術的に可能なのかどうかを教えていただけますでしょうか。

そうですね。確かにクレジットがタイトしている時というのは、収益が出やすくするというのはそのとおりだと思ってます。ただし、今回クレジットだけではなくて、いわゆるレーツ、フォレックス、それからこれまで好調だった証券化、これもしっかりとポジションで利益を出してきてます。そういう意味では、先について必ずしも楽観的になることはできませんけども、その局面局面でしっかりとしたポジションをとってコントロールしていこうということかと思います。

ただし、本当にクレジットがワイドニングしてって、市場のリクイディティがなくなってくるような状況、そこにおいてはやはり大変難しい環境というのはある、あり得るというふうには思っております。

はい、わかりました。どうもありがとうございます。

次のご質問は大和証券、塩田様です。それでは塩田様、お話しください。

はい、よろしくお願いします。２点ございますが、１１ページでご説明いただいてます日本の部分ですね。デリバティブの評価手法の変更というところですけども、ここもう少し具体的に教えていただきたいのと、内容について。今後、こういった影響が何か今後の検査に影響を与えてくるのかという点を併せて教えていただければと思います。

２点目は、３０ページにリテールの入出金、入出庫の状況が載っていまして、今回３，６００億円と前回のマイナスから大きく上がってきています。この中身の動向なんですけども、例えば純粋リテールのところのお客様が動き始めているんだとかし、そういった色合いがあったら教えていただきたいと思います。併せて１月のこの純流入、純流出の状況についても、ご示唆いただければと思います。以上です。

ありがとうございます。では、１点目お答えいたします。

このフィクスト・インカムの担保付きデリバティブ評価手法の変更というのはどういう変更かということでございますが、詳細ちょっと表現としてわかっていただきやすいかどうかあれですけども、個々のデリバティブというのは当然に裏側で担保の、担保を受け払いするという取引が行われます。このデリバティブに伴う担保の特性、特徴を加味した評価手法へ変更しています。こうした変更は私どもの会社のみならず、この業界で概ね一般的な流れであるというふうに認識しています。競合他社さんとの関係上、これ以上ちょっと詳しい、その詳細に関してはお答えしかねますが、ご理解いただければと思います。

担保そのものの評価ということだけではなくて、担保も含めましたポジションの評価というものではございます。

それから今回リテールの資産純増の、そうですね、上昇の中身ということですね。まず、リテールの先ほどご説明させていただく時に使いました今回の資料の中でいきますと、営業部門の特にマーケットデータのところをまず見ていただければというふうには思います。

１つ８ページになりますと、総募集買付額、こちらの内訳の色の部分を見ていただきますと、非常に赤い部分が伸びているのを見ていただけるかと思います。また、その右、８ページの右下ですね。株式募集買い付けというのが大幅に今回伸びているということでございます。

また、さらに今回は株式のみならず投資信託、この、もし画面カラーでしたらブルーグレーに見えてるところですけども、こちらも大きく伸びています。

また、この１月に入ってからということでございますが、冒頭吉川のほうから申し上げましたとおり、モメンタム自体は現状マーケットの堅調さに支えられている部分あると思いますけども、継続はしております。もちろん、マーケット変化等々には敏感だとは思いますので、安心はせずに日々営業をやっていくということを聞いております。

すみません。１点目についてなんですけども、これ今後については、今回非常に大きな変更だったので影響額が大きかったということで、今後についてはそれほど影響ないですよと、そういうことでしょうか。

はい、今後もということでございますけれども、今回変更した部分、やはり一部当然もう１度見直すといいますか、引き続き、常にこういったものは適正な評価でマーケットのほうに聞きながらもやるべきものですので、まったくないということをお約束できるものではありません。

ただこういった、適正なこれは評価につながるもので、それを私どもは原則マーク・トゥ・マーケットをやっている中では適正な評価、適正なバランスシートの計上というところでご理解いただければと思います。今の時点では確定的にいつ頃、どのぐらいというのを申し上げる状態にはございません。

すみません。追加なんですけど、ここの部分については今回何かマーケットの環境が変わったから大きく影響が出たっていうことではなくて、あくまでも手法を見直したからと、そういうことですね。

はい、そうです。

はい、ありがとうございます。

次のご質問はＪＰモルガン、辻野様です。それでは辻野様、お話しください。

今回、バーゼル３の資本比率が２％ぐらい改善しているのはアニントンの売却かと思いますが、１７ページですね。スライドの１７ページですが、９月末時点で完全実行ベースでセット１は恐らく７％ぐらいというふうには、を超えている水準というふうにおうかがいしていたかと思いますが、現時点で９％を超えたということでよろしいんでしょうかというのが、１点目です。

もう１つは、先般流動性規制の緩和がありましたけれども、段階的導入ということになりましたが、もともと御社ではバーゼルよりももっと厳しいやり方で流動性はもっているかと思いますし、そこのところは緩和の影響というのはないということなのか、やはりある程度緩和の影響、恩恵を受けることができるのかということです。

３つ目は本社勘定、毎度の本社勘定で申し訳ないのですが、今回マイナス額が結構大きく出ています。５８０億円ぐらいで、そのうちＤＶＡが２３２億円ぐらいになっているはずで、ここに不動産のＶＩＥの２４１億円も入っているかと思います。さらに説明を類推すると、評価方法のポジションのデリバティブの評価の変更などもここにマイナス１１０億円で入っているのかなというふうに推察できるわけですが、それを差っ引いてもゼロぐらいなので、いつもよりは低いなというところで。

ただしリストラコストは、人については２Ｑよりは小さかったと。ただシステムの除却損が出てましたというようなところで、少し説明がしにくい部分が残るという。こんなものがここに入っているということでよろしいんでしょうか。

ありがとうございます。それではまず順番に１点目ですね。バーゼル３の比率ということでしたけれども、私ども今後バーゼルがフルに適用されていくまでの間に、段階的に非常に厳しくなっていくルールであることは、もうご承知のとおりです。

私どもとしましては、導入時にどのぐらいのレベルですかということのご質問、ないしは何かそういうことを発言する場があった時に、およそ１０％程度を維持できる見込みですというふうにお答えしてきたかと思います。これからその後の先の話に関しましては、やはりいろんな変動要因ございますので、あくまでいま入り口段階で１０％程度ということで申し上げておりましたけども、ここに関しては１７ページにお示ししておりますとおり、これは１２月末ですので３月末はまた変化しますが、現時点においては１０％を超えた数字というところで、当初その時点でお示し、もしくは申し上げていた水準に近い数字で現状お示ししております。

それから、そうですね、これでセット１のとこですので、この１７ページでご回答になっているかとは思うんですけれども、よろしいでしょうか。

そうですね。私がおうかがいしたかったのは、これは導入時だと思いますので、いきなり２０１９年になってもうフルディダクションがすべて入ってしまうというようなことで、その数字をということでしたんだったんですけども、ちょっとこの場でご説明がいただけないのでしたらば、それは結構です。出してらっしゃる方々もいるので、比較したいと思っておうかがいした次第です。

ありがとうございます。入り口基準のみで今、こういった形でお伝えしています。出口基準に関しましては、またルールもございますし、こちらの状況の変化等もございますので、またその都度こちらのほうでその足元、それから入り口基準が今度はもう導入されてしまいますので、こちらを追って変化も含めてご報告させていただきたいと思います。

それから２番目の流動性規制のところ、ご指摘、おっしゃっていたとおり、確かに非常にいくつかの点で大きな緩和、変更点がございました。ただ、ご理解いただいておりますとおり、私どもやはりそれよりも厳しい基準で社内運用をしておりますので、やはりこの緩和があったからといって、そこに合わせに行くということではなく、引き続き、マーケット環境は好転はしたものの、予断を許さない状態でもありますし、この水準というのはいきなりこのバーゼルの流動性規制が緩んだからといって、私どもの水準を緩めるものでは現時点においてはないと考えています。

恐らく他社さんも同じような状況かと思います。他社さんの動向等も見ながら、適切に判断していきたいというふうに考えています。

それからもう１つですね。ご質問のところは、すみません、本社勘定ではなくて、その他のその他でよろしいでしょうか。

すみません。そうですね。その他のその他のところですね。ちょっと待ってください。その他のところです。そうですね。その他のその他、その他ですね。５７９９２というところですね。

まず一緒にご質問、３つ目のご質問の中で１点おっしゃっていただいていた、デリバティブの評価の部分はという点に関しては、ここには含まれておりません。このいま言っていただいたところでいきますと、もうここはすでにご理解いただいているんだと思いますが、先ほどのオウン・クレジット等のところで２３１億円、それから不動産関連ですね。こちらの評価損で２４１億円と。ですので、そこから控除した１００億円強というのを今ご質問だったかと思います。

はい、はいはい。

はい。ここに関してはもともと、すみません、いつもわかりづらくてご質問いただいて、都度お答えするという形で本当に申し訳ないんですが、今回１つはもともと収益、グループ全体の収益が減少しました、減収になりました。本業が大きく上がっているにもかかわらずという１つの要因になりましたのが、野村不動産関連の収益が１６％落ち込みましたということを申し上げております。ここの部分のギャップがやはり大きく響いています。

それから、もともとやはり日本基準の個社と、それからそれをグループ全体とりまとめて米国基準で連結会計をしていく際に、どうしてもそのルールによって認識のタイミングのずれというものが起こるわけですが、これがこの中には含まれます。今回リストラ等で、リストラクチャリングコスト等の認識も重なりまして、やはりこちらその場合にこの数字が、こういった場合に若干増える傾向にはございます。

また、いろいろなニュース等でございます、どれか特定のということではないんですけども、四半期オフショア含めて開示はさせてはいただいておりますが、処々の訴訟関連、これを適切に常にレビューをかけて、適切な見積もりを行うことによって、引き当ても行っております。こういったものが、大きな金額ではありませんが、こういったものもここに含まれます。以上です。

デリバの評価方法の変更は、その１つ上の本社勘定に入っているんですか、１１０億円のマイナスは。

こちらは今のビジネスラインのところに帰属させております。よろしいですか。ページでいきますと、説明資料のところの１２ページのところ、ここに書かせていただいているとおりです。

そうすると、じゃあ本社勘定のここも、今回減っている理由はなぜなんですか。

はい。今回、こちらはビジネスも関わる部分はございますけども、すみません、期ずれというとちょっとわかっていただきにくいかもしれませんけども、こちらは期ずれ、計上時期のタイミングのずれ、こちらの要因による影響も大きく出ております。

ただ、一部リストラの実施に伴いまして、明らかに人が先に減ったため、未使用な部分の不動産が非常に一気に増えております。本来不動産というのは、もうご理解のとおり、ビジネス、各ビジネス、使った分に応じて適切に、場合によっては当然のことながら、休スペース含めて未使用部分もビジネスに帰属させておくべきものだというのは基本認識ではあるのですが、やはりトップダウンでこういった形で大きなリストラクチャリングを行っているため、いったんこの本社勘定というところに滞留するというものが増えております。これは将来的には努力としましては他社のところに、転貸しも含めて減らしていくことを実行したいというふうに考えています。

また、それ以外にはグループ会社、つまりビジネス部門に属さない会社がいくつか私どももございます。こういったものが前期と比べますと調子があまりよくなかった、貢献度が非常に低かったというところ。

それから先ほど申し上げましたＩＭＭという名のモデル承認をいただきましたので、こういったものの、これも１つの大きな規制対応のコストを大きくすることの要因にはなっています。こういったものがここの中に含まれております。

また、金額としては小さいですけども、社債の発行手数料というのも、こちら本社で負担するべきものとしてここに入れさせていただいています。

ありがとうございました。

次のご質問はゴールドマン・サックス証券、田中様です。それでは田中様、お話しください。

すみません。２点お願いいたします。

１つは収益回復局面の人件費の考え方について、教えてください。今、例えばＱオンＱでトップライン、主要３部門で３割伸びているんですが、一過性の人件費除くとＱオンＱで３％の増加に留まっているっていうふうに見えるわけなんですが、これ今後、トップラインが上がっていく中で、人件費の動き方っていうのをどういうふうに理解すればいいんでしょうか。１点目です。

２点目は、第４四半期以降の実効税率の考え方について、何かご示唆いただける点があったらお願いいたします。以上２点、お願いいたします。

ありがとうございます。人件費に関しましては、いま言っていただいたとおり、増加率としては非常に抑えられた形で見えているかと思います。

こちらもう１つ、ホールセール部門のコストは人件費、非人件費という内訳はございませんけれども、こちら若干やはり収益が大きく伸びましたので、適正な範囲で見積もった形で人件費の増加。

ただし、これはすべての人件費ではなくて、やはり人件費以外の費用も大きく減らしておりますので、こういった効果を踏まえますと、一方でやはりこれだけ収益が上がりますと、先ほどの全体の収益も見ていただきましたとおり、事業促進費、つまり出張ですね。リストラもやりましたのでコミュニケーションが重要という点では、こういったものも若干収益環境に合わせて若干増えている傾向にございます。こういったものがここに含まれていますので、人件費の増加に関しましては２カ所に表れるというところでご理解ください。

また、今後の考え方というところでございますけれども、正確、内容の内訳に関しましては開示させていただいておりませんけれども、だいたい全体今４０％台前半ということです。現状当社は今の段階で冒頭吉川が申し上げましたとおり、収益は回復していますが、一方で収益性の改善ということでプロジェクトを進捗することは緩めませんので、人件費を含む費用のランレートは、結果としては下がってきていることを確認できております。引き続きこちらに努めたいと思います。

それから実効税率なんですけれども、まず、そうですね、次の期の実効税率というのを推定するのは、逆に業績を推定するのとほぼ同じぐらい難しいという点はございますが、１つ考え方として今回のサードクォーターの実績をもってお示ししたいと思います。

まずこのサードクォーターの実効税率というところ、非常に高く見えていると思います。ほぼ１００％に近いというふうにご確認いただけるかと思います。通期でも８０％強というところです。

ただ今回は冒頭ご説明申し上げました特殊要因って、一時的な要因ですね。不動産の評価損というものが今回やはり含まれており、非常にその要因としては税率をわかりにくくしているかと思います。ですので、この要因を先ほどお示ししましたウォーターフォールのチャートですね。ここを見ていただいて類推していただきますと、これだいたい３０％台というふうに類推できるかと思います。

一方で今回、小さな金額、まだ、ではございますけども、海外全地域で黒字ということになっておりまして、先ほど申し上げた税率の低い税率のところを想定できるレベルになっていると。ですので、これが定着させることによって、３０％台に落ち着いてくるよう目指したいと思っております。以上です。

ありがとうございました。

次のご質問は三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券、佐々木様です。それでは佐々木様、お話しください。

はい。よろしくお願いします。まず１点目が、第３四半期の決算で、複数の評価損なり除却損等出てるんですけれども、なぜこのタイミングでこういったものが出てきたかというのを、簡単にご説明ください。不動産、デリバティブ、システム、それぞれなぜ第３四半期にこういった損、一時的損というのが出てきたのか。そのタイミングについて、ご説明をください。これが１点目です。

あと２点目が、第４四半期以降の業績の見方として、第３四半期と比べてどういうふうな角度をマネジメントは見てらっしゃるのかということと、あと先ほど税効果のところでご説明いただいたんですけれども、いわゆるタックスクレジットを使うことで実効税率が非常に低くなるような状況というのが出てくるのかどうか。その可能性について教えてください。あと、第４四半期の業績に含めて、配当をどういうふうにお考えになっているのか。期末の配当についてのもし何かガイディングがあれば、教えてください。

以上２点、よろしくお願いします。

はい。今回いろんな評価の損が出た原因、理由、タイミングということでございますが、これはあくまで本当に適切に発生させるべき、もしくは認識するべきタイミングで認識したというものです。それ以上、特にございません。

また、不動産に関しましても、これファンドを運営しているという業の性格上、いろんな日常のビジネスの中でいろんなアクションを起こしてまいります。今回に関しましては、投資の終了、いくつかのいろんなＶＩＥがあるわけですけども、そのうちのいくつかに投資終了というタイミングがあり、それに向けたマーケティングを行って、回収見込額がある程度見えて、確定しつつあったと。そのある程度の実証可能な数値をもってして見込額、当該見込額に修正するのが適切だという判断です。結果、ＮＨＩ、私ども野村ホールディングスとの簿価が評価損になったということでございます。

また、デリバティブのところに関しましても、システムの整備等含めて鋭意やっておりましたので、その体制が今回整ったということで、こちらは当然のことながら、いろんな関係者、会計士さん含めて、こういった方も当然確認をしていただいた上での導入の確認でございました。

それからシステムのところですけれども、リストラの「ＳＴＡＲ」の導入というところのご質問だったでしょうか。

いや、単純に「ＳＴＡＲ－５」でしたっけ。リテールのシステムが稼働したんで、テープカットが行われたから古いシステムを除去したということであれば、十分理解できるんで、そういうふうな理解でよろしいんですか。

はい、それはそちらで結構です。古いものを順次除却してまいります。

わかりました。２点目のほう、よろしくお願いします。

まず、タックスクレジットを使いますかということですが、はい、ご理解のとおりです。鋭意きちんと使えるように、引き続き頑張ってまいりたいと思います。

それから最後のご質問です。これだけ収益が回復をしつつある中で、配当ということだとは思いますけれども、すみません、決まり文句のような回答でまず申し訳ございませんが、やはり通期ないしは下期の業績を見た上で、その収益状況、それから次の見通しも含めてだとは思いますけども、勘案して決定するということですので、もう今しばらく鋭意、１月も含めて頑張っているところでございますが、残り２カ月ございますので、今しばらくこちら確定的なご回答のほうはご勘弁願いたいと思います。

ただ、こちらあくまでバーゼル３の適用が始まりますということを申し上げました。当然に利益を上げましたら、株主の方に還元をするということも重要ですし、一方それで会社の企業、会社の価値といいますか、会社の内部留保を含めた、規制対応を含めた、そういったものへの対応も必要になるというところでは、今までどおりの配当方針を原則としまして、適切に期末業績等を勘案して決めていきたいと思います。すみません、お答え、直接のお答えになってなくて申し訳ありません。

わかりました。

第４クォーターの業績について、若干今どう見てるかということでコメントということですが、まず営業ですけれども、日本株の値上がりあるいは円安等で、基本的には当社のお客様のお持ちの資産、ポートフォリオの中身はよくなってきておりますので、そういう意味では新たにさらにもう投資しようかと、そういう気持ちも数カ月前から見るとだいぶあったまってきてますので、そういう意味ではいろんな形でうちの営業マンとお客様の方とは活発な会話が多分されている、この場でふと思います。

そういう意味では、いろいろなビジネスがこれから出てくるんではないかと。その中で、コンサル営業をきちっとやりながら、コンプラを重視してやると。そういうことで、資産拡大をやりながらやっていきたいということです。

アセット・マネジメントについては、その市況にもよるんですけれども、ここのところ見て取れるのは、少し従来から比べるとフィーの少し高めの株式絡みの商品への資金流入というのも若干見られ始めてますので、あと値上がりも含めまして、そういう意味ではフィーの高いものが増えてくれば、全体的に底堅い動きになるのかな。

一方で先期はパフォーマンスフィーもありましたので、それについてはしっかりと運用で成果を上げてもらって、パフォーマンスフィーを継続して出してもらいたいなと思ってます。

あとホールセールにつきましては、フィクスト・インカムは皆さんご存じのとおり、かなりいい環境があったということで、同じ成果を２期続けて出せるかというと、これはかなりチャレンジングなところだというふうに思ってます。その中で、しかししっかりと顧客とのビジネスは広がってきてますので、私どものフランチャイズもずいぶん海外でもできてきてます。そういう意味では、しっかりとここは顧客ビジネスをしっかり確保していこうというふうに思ってます。

それからエクイティについては、やはり私どもの得意な日本株が出来高を伴って、ボラティリティを伴って上がってますので、環境としてはいいだろうなと。少なくとも前期、前々期と比べればいい環境の中で行くんではないかなと。また、この株価がこの辺のレベルになってきますと、今まで想定してなかったビジネスのチャンスも出てくると思いますので、例えばインベストメント・バンキングとのタイアップで何かブロック・ブロックのビジネスですとか、ＥＣＭとか、そういったものが何か出てくればいいなと。そういう意味では、その期待をしたいところだというふうに思ってます。

一方で欧米の大手投資銀行と比べますと、アメリカにおける例えばＤＣＭ、それからアメリカでＥＣＭが大きく動いた時、この辺りについてはなかなか参加していけないのが今の現状ですので、われわれとすると、そこについては少し残念ですけれども、うちの得意技を使ってやっていこうということで考えてます。

あとＭ＆Ａ、クロスボーダーも含めてＭ＆Ａですけども、パイプラインについては順調だというふうに聞いてます。円安になってきたので、少し海外の会社あるいは資産を買うのが減るんではないかという心配も少しありましたけど、現在の段階ではトレンド的に見えるような状況はないというふうに思っています。

簡単ですけども、いま（複数の発言者）起こっていることを申し上げました。

わかりました。１つ、もし可能であれば教えていただきたいんですけれども、第３四半期の、仮にもしこう月次の利益があったとして、どこの辺に塊があったのか。例えば１２月に塊があったのか、もしくは１０、１１、１２と均等に利益が上がってきているのか。どういうふうなカーブだったかというのを、イメージでもかまわないので教えていただいてよろしいですか。

ちょっと数字が今ここにあるわけじゃないんですけども、雰囲気としては１１、１２とよくなっていった。特に株式については、１２月急に状況が変わったと。４月から１１月までの月間平均の収益と１２月を比べると、何倍という形で１２月は増えてますので、その辺りは１２月に大きく動いたというふうに思ってます。

あとリテールについても、やはりお客様のポートフォリオの中身がよくなってくると活発になってくるんで、１２月にそれまでのトレンドとはちょっと違う形で伸びたなという印象を持っています。以上です。

わかりました。どうもありがとうございます。

（司会の指示）

吉川です。少しまたいつもどおり、わかりにくい決算で申し訳ございません。テクニカルなところで皆様のお時間を使わなきゃいけないと。申し訳ないと思ってますが、ご覧になっていただけたように、３つのビジネス部門については環境がよかったということは当然ありますけれども、その環境の中でできることはやってきたというふうに思ってます。

一方で、われわれ当社を取り巻くその市場環境、競争状況、規制環境、まだ変化しておりますので、この先については楽観視はせずに、今後も社会の変化や顧客のニーズに合わせて、Ｆｉｔ　Ｆｏｒ　Ｔｈｅ　Ｆｕｔｕｒｅ、それをさらに進めていきたいということで、アクセルをふかしていきたいというふうに思ってます。

当社のサービス、ソリューションを必要とするお客様は、多種多様な問題に直面しておりまして、当社は営業、アセット・マネジメント、ホールセールの部門間連携をさらに強化し、また日本を含むアジアを軸とする地域間連携を推進することで、付加価値の高いサービスを提供してまいります。

これらの施策を通じて、創業９０周年に当たる２０１６年３月期に向けた経営目標、すなわちＥＰＳ５０円の達成に向けて邁進してまいります。

本日は当社決算テレフォンコンファレンスにご参加いただき、ありがとうございました。以上です。