Nomura Holdings Inc (NMR) 2013 Q4 法說會逐字稿

グループＣＯＯの吉川です。まず、３連休前の金曜日の決算になってしまいまして申し訳ございません。ご迷惑をおかけしていると思います。

それでは、まずいつものように私のほうから少しお話しさせていただいて、その後、４月１日付でＣＦＯに就任した柏木より、通期および第４四半期の決算ハイライトについて説明を申し上げます。皆様からのご質問はその後、お受けしたいと思います。

さて、本日発表しました２０１３年３月期の通期決算は大幅な増収増益となり、通期ベースでは２００７年３月期以来の高水準となりました。特に第４四半期はアベノミクス効果の恩恵があった日本、特に営業部門が大きく利益に貢献したことに加えて、野村不動産ホールディングス株式売り出しによる一時的な収益もあり、四半期ベースの税前利益、当期純利益で見てみると、２００６年３月期の第４四半期以来の高水準となりました。

市場環境の好転を受けて投資家のリスク許容度が向上し、株式、投信を中心に総募集買い付けが拡大。通期ベースの国内営業部門の税前利益は、前年比５９％増の１，００６億円となりました。

アセット・マネジメント部門も投資環境の改善と資金流入により、運用資産残高が拡大し、通期ベースで増収増益を達成しております。

ホールセール部門は１年を通じてフィクスト・インカムが安定的に収益を牽引し、通期ベースの税前利益は７１７億円と、３７７億円の税前損失であった昨年より大幅に改善いたしました。

その他セグメントに含まれる野村不動産関連利益や、自社債のクレジット・スプレッドがタイトニングした影響などによる損失等の詳細につきましては、これより柏木が決算報告と併せて説明させていただきます。

それでは柏木ＣＦＯ、よろしくお願いします。

柏木でございます。よろしくお願いいたします。それではお手元の資料に沿って２０１３年３月期の通期、および第４四半期の決算についてご説明いたします。

まず通期決算についてご説明します。３ページをご覧ください。

野村ホールディングスの通期決算は、前年と比較して大幅な増収増益でした。収益は１兆８，１３６億円、前年比１８％の増収。税前利益は２，３７７億円、１８０％の増益。当期純利益は１，０７２億円、前年比９．３倍。ＲＯＥは４．９％でした。

また、３月末を基準日とする配当金は１株当たり６円、年間配当金は１株当たり８円とします。

３セグメント合計の税前利益は１，９３５億円、前年比４．２倍と、すべてのビジネスセグメントが利益に貢献しました。各ビジネスセグメントの業績につきましては、後ほど７ページ以降でご説明します。

次に第４四半期決算についてご説明します。４ページをご覧ください。

第４四半期は好調な営業部門に加えて、野村不動産ホールディングスの株式売り出し等で５０１億円の一時利益を計上し、２００６年３月期第４四半期以来の利益水準となりました。なお、第４四半期の損益計算書は、野村不動産の業績を連結対象として含めていますが、バランスシート上は３月末より持分法適用会社として扱っています。

収益は６，５３６億円、前四半期比６８％の増収。税前利益は１，６９７億円、１３．１倍の増益。当期純利益は８２４億円、４．１倍の増益となり、年率換算したＲＯＥは１４．８％でした。

昨年１２月以降、日本および日本関連ビジネスが大きく利益を伸ばしました。３セグメント合計の税前利益は営業部門が牽引し、９６８億円、前四半期比３５％の増益。これは２００８年３月期第１四半期以来の高水準です。

その他セグメントは５０１億円の税前利益となりました。野村不動産の株式売り出し等で５０１億円の利益を計上、また、同社の期間損益やその他子会社、関連会社もそれぞれ利益に貢献しました。

自社債のクレジット・スプレッドのタイトニング化、いわゆるオウン・クレジット等の損失は３４８億円となっています。

５ページ、６ページをご覧ください。２０１３年３月期決算の概要、およびセグメント情報をまとめております。

それでは各ビジネスの業績をご説明します。７ページ、８ページをご覧ください。

営業部門の通期収益は３，９７９億円、前年比１４％の増収。税前利益は１，００６億円、５９％の増益でした。１２月以降の市況好転が追い風となり、業績は下期に大きく回復しました。

第４四半期の収益は１，３８７億円、前四半期比４５％の増収。税前利益は５７２億円、１８２％の増益。２００６年３月期第３四半期以来の高水準でした。株式や株式投信などの募集買い付けが大きく伸び、総募集買い付け額も前四半期比で６９％増加しています。

業務系基幹システム、ＳＴＡＲに付随して約５０億円の費用増となりました。今期はこの水準が続くものの、来期以降、ＩＴ費用は漸減していく予定です。

次にアセット・マネジメント部門です。９ページ、１０ページをご覧ください。

通期の収益は６８９億円、前年比５％の増収。税前利益は２１２億円、３％の増益でした。安定的に運用資産残高を拡大させた結果、増収増益を達成しました。

第４四半期の収益は１８３億円。成功報酬や配当収入があった前四半期とほぼ同水準の収益を確保できました。税前利益は３９億円。保有資産の評価見直しによる一時費用があったため、前四半期比では４６％の減益となりました。

投資環境の改善や資金流入により、ネット運用資産残高は２７兆９，０００億円。前四半期から２兆８，０００億円の増加。投資信託ビジネスの資金流入は１０ページ左下にありますように、４，６４０億円と拡大しています。

１１ページをご覧ください。ホールセール部門の概要です。

ホールセール部門の通期収益は６，４４９億円、前年比１６％の増収。税前利益は７１７億円と、前年の税前損失から大幅に改善しました。

第４四半期の収益は１，９６９億円、前四半期比４％の増収。特に日本の収益は大幅に増加し、２０１０年３月期第３四半期以来の水準となりました。税前利益は３５７億円。コスト削減による一時費用や円安の影響もあり、２０％の減益となりました。

海外は、好調な第３四半期と比較するとそれぞれ減収となっていますが、上半期と比較した場合、比較的堅調だったと言えます。今後も収益性改善に向け、スピード感を持って邁進してまいります。

それではフィクスト・インカムについてご説明します。１２ページをご覧ください。

フィクスト・インカムの収益は１，０８０億円と、前四半期に次ぐ収益水準でした。マクロ環境の変化を受けて日本が堅調、海外は前四半期比で減速しましたが、右上にありますように前年比では着実に収益規模が拡大しています。引き続き顧客フロー収益とトレーディング収益のバランスを図りつつ、各地域、各プロダクトの収益拡大を図ってまいります。

次にエクイティです。１３ページをご覧ください。

エクイティの収益は６５１億円、前四半期比３８％の増収。日本を中心に主要株式市場の売買代金が回復し、顧客フロー収益は３７％増加しました。右の図にありますように、日本、アジア、米州の収益は下期に入って大きく改善しています。また、インスティネットへの執行機能統合につきましては、３月末までに主要顧客の大半が移管済みです。

１４ページをご覧ください。インベストメント・バンキングです。

インベストメント・バンキングの収益は２３８億円。プライベートエクイティの譲渡益があった前四半期比２３％減収でしたが、その他を除く収益は３２％の増収となりました。また、インベストメント・バンキング、グロス収益は４４１億円。日本ではＲＥＩＴ等のＥＣＭ案件、大型ＤＣＭ案件が収益を牽引し、過去８四半期で最高の収益を計上しました。

海外は全般的に収益機会が減少する中、注力する金融機関やファイナンシャル・スポンサーセクターで幅広いビジネスを獲得し、米州においてはレバレッジド・ファイナンスの収益が伸びています。

コストについてご説明します、１５ページをご覧ください。

通期の費用は１兆５，７５９億円、前年比９％増でした。主な要因は、野村土地建物関連のコストが前期は約１０カ月分、今期は１２カ月分と、連結対象期間が異なっていること、また、野村不動産の好調なマンション販売を受け、売上原価が増加したためです。これらの影響を除くと前期とほぼ同じ水準でした。

第４四半期の費用は４，８３９億円、前四半期比２９％増加。中でも、その他コストが５４％増と大きくふくらんでいますが、これも野村不動産の売上原価が増加したためです。

１６ページで、野村不動産を除いたコストについてご説明します。

左にありますように、通期の費用は前年とほぼ同水準でした。円安の影響に加え、リストラ費用、システム除却損などの一時費用がふくらみましたが、これらの影響を除くと前年比で減少しています。

また、右の第４四半期は前四半期比で１１％の増加。ホールセール部門のコスト削減に伴う一時費用に加え、好調な収益と円安の影響を受けて人件費が増加しました。リテールの新システムの立ち上がり、情報・通信関連費用が増えたことも、費用の増加要因ですが、好調な収益で吸収し、第４四半期は大幅な税前利益を確保できました。

１７ページをご覧ください。

追加１０億ドルのコスト削減は３月末で７８％と、当初スケジュールどおりに進捗しています。１６ページでご説明した、人員削減に伴う一時費用やシステム除却損などがあり、コスト削減効果が現れるまでにはしばらくかかりますが、手綱を緩めることなく、引き続き損益分岐点の引き下げに努めてまいります。

バランスシートについてご説明します。１８ページをご覧ください。

バランスシートの資産合計は３７．９兆円。グロスレバレッジは１６．５倍。調整後レバレッジは１０．４倍となりました。

自己資本規制比率は３月末よりバーゼル３を適用しています。Ｔｉｅｒ１比率、Ｔｉｅｒ１コモン比率ともに１１．７％。

１２月末からの推移は１９ページをご覧ください。１９ページの右上に「約１０％」とありますが、これは３月末のバランスシートをそのままバーゼル３の２０１９年基準、いわゆる出口基準に当てはめたものです。

次に２０ページです。資金調達と流動性につきましては、１２月末から大きな変化はありませんので、後ほどご覧いただければと思います。

２１ページです。欧州周辺国のエクスポージャーについてご説明します。

３月末のネット・エクスポージャーは９．２億ドル。１２月末の２９．４億ドルから約２０億ドル減少しました。主にイタリアのソブリン・エクスポージャーが減少したためです。

一部、報道されておりますモンテ・デイ・パスキ訴訟案件に伴う資産差し押さえとは全く無関係ですので、誤解なきよう補足させていただきます。

インベントリーは顧客取引を目的とするトレーディング資産で、すべて日々Ｍａｒｋ－ｔｏ－Ｍａｒｋｅｔをしており、今後とも厳格にポジション管理していきます。

最後になりますが、自己株式の取得についてご報告します。プレスリリースにもありますとおり、取得株数４，０００万株、取得総額３５０億円を上限とする自己株式の取得を決議しました。主な取得目的は、ストックオプションの行使に伴い交付する株式に充当するものです。

以上、２０１３年３月期、通期および第４四半期についてご報告をいたしました。

なお、併せましてモンテ・デイ・パスキ銀行との取引についてご説明を申し上げさせていただきます。

イタリアのシエナのモンテ・デイ・パスキ銀行、ＭＰＳと言いますが、との取引は現在、すでに法的な問題となっていることから、これからお話しすること以上のコメントは差し控えさせていただきたいと考えております。あしからずご了承をください。

２００９年に野村ホールディングスの英国子会社であるノムラ・インターナショナルＰＬＣ、ＮＩＰと言いますが、は、ＭＰＳ、モンテ・デイ・パスキが当社以外の金融機関とすでに行っていたデリバティブ取引のリスクプロファイルを変更するように設計された、複数の取引をＭＰＳとの間で行いました。

本件における取引の一環として、ＮＩＰとＭＰＳは主にイタリア国債を担保とする３０年のデリバティブ取引を行いました。

このような取引においては、取引の当事者はその取引の規模や期間に応じた担保の授受を行います。本件においてＮＩＰが受け入れた担保は、取引の規模や期間に鑑みて適切であったと考えています。

ＭＰＳとの取引は他の一般の取引と同様に、日々、時価評価の上、管理されています。また、現在ＮＩＰは時価評価額に対して適切な担保を保有する状況にあります。

２０１３年４月１６日、イタリアの地方検察当局は、ＭＰＳとの取引に関してＮＩＰがドイツ、およびイタリアで保有している口座にある１８億ユーロを超える資産について、これを凍結、差し押さえする意向を表明しました。これはＭＰＳとの取引に関与していたＮＩＰ、およびＭＰＳの個人に対する刑事的な訴追を含むものです。

現在のところ、ドイツにおける差し押さえは実行されておらず、また、法的助言に基づけば、ドイツにおいて資産の差し押さえが行われる可能性は極めて低いと考えています。また、ミラノにあるＮＩＰのイタリア支店で保有する資産は、日常の業務を行うための経費処理勘定に限定されており、その資産は差し押さえの対象とはされませんでした。

２０１３年４月２３日、野村ホールディングスの英国子会社であるノムラ・バンク・インターナショナルＰＬＣ、ＮＢＩと言います、は、イタリアの地方検察当局より、ＮＢＩがイタリアで保有する資産につき、凍結の対象となる旨の通告を受けました。ただし、その資産は少額の現金と、今後受け取る貸付金に関する返済金額に限定されています。

この資金は、引き続きＮＢＩの資産でありますが、当該通告によれば、ＮＢＩは当該貸し付けの返済を受けた後はこれを引き出せないとされています。ＮＢＩは本件取引において直接的な当事者とはなっておらず、ＮＢＩに対する当該通告は不当なものであると考えています。

なお、当該通告に基づく措置は、ＮＢＩや当社の業績に重大な影響を与えるものではありません。また、野村グループの顧客取引の決済に関しても、何ら影響はありません。

当社はこのような状況を大変重く受け止めており、株主の皆様、お客様を初めとした関係者の皆様にご迷惑をおかけすることのないよう、引き続き最善の策を講じてまいります。また、イタリアの地方検察当局とは、事態の打開に向けて当社の正当性を理解していただくよう、話し合いを行うこととしたいと考えております。

大変恐縮ではございますが、冒頭申し上げましたとおり、本件はすでに法的な問題となっており、これ以上のコメントは差し控えさせていただきます。なにとぞご理解のほどお願い申し上げます。

それでは、ここから皆様のご質問を受けたいと思います。よろしくお願いします。

それでは、これより質疑応答を開始いたします。（司会の指示）予定時刻まで受付順に質疑応答を続けさせていただきます。（司会の指示）

それでは、最初のご質問はドイツ証券、村木様です。村木様、よろしくお願いいたします。

はい。よろしくお願いいたします。大きく２つお伺いをさせてください。

まずリテール分野につきましてですが、投信の販売額が１月から３月でどのように推移をしたのかということと、４月にそのトレンドに変化が見られるかを教えてください。現時点でリテール部門の資産導入額というのは、水準としてはまだ大きくは回復をしていないかと思いますけれども、今後、この資産導入を進めるためにどのような対応をされるのかということを教えてください。

２点目が、まずは数字をお伺いさせていただきたいと思います。フィクスト・インカム部門、第４四半期の収益が１，０８０億円ございますが、各地域の構成比、そして顧客取引に基づくものとトレーディングに基づくものの比率を教えていただければと思います。以上２点をまずお願いいたします。

村木さん、吉川ですけども、月別の数字っていうのをこれまで言ってないということで、クォーターごとということらしいので。これは、うちの第４クォーター。いくら。１兆７，０００億円でしたということで、それまでのクォーターと比べれば、そうですね、パッと目の子見ただけでも５割か、それ以上の数字にはなってる。５割増、の数字にはなってるような気がします。

４月については特に今、数字を持っているわけじゃないんですけれども、特に投信の販売で野村の今、ちょっとおもしろいところは、２月、３月ぐらいから日本株の投信を非常に力を入れてやってるようで、それからもう１つは新規の商品を立てるのではなくて、既存の商品を、の中でパフォーマンスのいいのを選んで、それをやっていくと。そういう方向に舵を切ってきてますが、結構、支店、支店、それぞれが自分で考えて、その中で今のマーケットに対してお客様に適切だと思う商品を勧めてきたという流れで、非常に日本株が増えているというのがうちのおもしろいとこじゃないかなというふうに思ってます。そういう意味では、今のトレンドに早い段階から乗れているような気がします。

そういう意味では、少しこう、売られているのが欧州ハイ・イールド系。これはやはりイタリアだとかキプロスがあったせいかもしれませんけれども、そちらのほうが少し売られてるような気がしますが、あと、日本株の投信に売れてるなというふうに思ってます。

資産導入は。

村木さん、柏木でございます。先にフィクスト・インカムのほうをちょっとお答えをさせていただきます。

ご質問があったのは地域別がどうだということでございますけれども、第４クォーターは第３クォーターとちょっと変わっておりまして、第３クォーターはどちらかというと欧州、米州が中心で、それに日本、アジアがついていくという感じでございました。

逆に第４クォーターは、日本が約半分弱、４割程度で、残りを欧州、米州、少ないポーションでアジアという割り振りになっております。

それから顧客フローとトレーディングフロー、ざっくりの話でございますけれども、顧客フローが６割方、トレーディングが約４割ぐらいという感じだと思います。

ありがとうございます。フィクスト・インカムに関してお伺いをさせていただきたいのですが、日本への依存度が高まっているということですけれども、日銀の新たな政策を受けて、国債市場で民間の投資家さんの間での取引が大きく減少した場合には、収益に対してどういう影響が今後、出てくるとお考えでしょうか。

あとは、これまでリストラはエクイティとＩＢ部門に集中しておりまして、フィクスト・インカムというのはほとんど対象になっていないかと思いますけれども、第４四半期はおそらく海外のフィクスト・インカムも水面より下に沈んでいるのではないかと考えられます。

これは一過性のものと見られているのか、あるいは追加的なコスト削減を、今度はフィクスト・インカムでやる必要というのを想定されているかを教えていただけないでしょうか。

柏木がお答えいたします。まずもって、うちのフィクスト・インカム、プレゼンテーションのマテリアル、１２ページにございますけれども、収益基盤としては従前に比べるといろいろと分散してきております。そのとき、その期、その期によって局面は変わることはあり得ます。が、全体としては分散しているのではないかというのをまず指摘させていただきたいと思います。

それからもう１つは、ご懸念のとおりかもしれませんが、やはり大幅な金融緩和があったこの期は、終わった期は非常に環境としてはよかったという中では、新しい期はチャレンジングなことになることは考えられる範囲だとは思っております。

その中で日本のほうでございますけれども、市場環境が月初に荒れたのは事実でございますけれども、というのはありますけれども、引き続き野村の資本力、それからマーケットのカバー率を含めて、マーケットメーカーと議論して貢献をしていきたいと思っております。

先ほどご質問の１つだった資産導入額ですけれども、第４クォーターの営業部門の資産導入は３８０億円です。少ないというふうに思われると思うんですけれども、私もそう思いますが、期末に一時的に法人の、ある大手のとこから資金の流出があって、その後聞いてるとこによると、４月にまた戻ってるというふうには聞いておりますが、特定の数字は申し上げませんけれども、そういう状況があったようです。

フィクスト・インカムに関しては、海外の損益が悪化をしているかと思うのですが、ここに対してはコスト削減は、今のところは想定はされてないということでよろしいでしょうか。

収益性が落ちてきているから、対策を打たなければならないというような必要性は感じておりません。

ただ、昨年の１２月にグローバル・マーケッツ・リビジョンというので、エクイティとフィクスト・インカムの統合を発表いたしました。その中でエクイティとフィクスト・インカムの中で、様々な機能を統合することによって、効率性を追求していきたいと思っております。

わかりました、どうもありがとうございました。

次のご質問はＪＰモルガン証券、辻野様です。それでは辻野様、お話しください。

大きく３つあります。まず、今回、スライド４にも書いてますが、３セグメントに属さないビジネスから利益貢献４５０億円というのがありまして、そのうちのおそらく２００億円某かが野村不動産ではないかと、期末で、４Ｑで引き渡しが多かったからと。持分も少し減ったんで、そのノイズが少し減ると。

残りがノムラ・バンク・ルクセンブルグとか野村信託とかっていうものだと思うんですけど、過去もここが、ここ３００億円ぐらいプラスになってたり、ちょっとマイナスだったときもありましたし、そこそこ変動もしますと。

でも、もし今回のようなレベルで、２００億円を超えるようなもので続くんですと、年間的にも大き、年間大きいですし、利益の３割が配当になるわけですから配当にも、水準の想定にも影響するわけで、この子会社たちの大まかな利益の内訳と、何をもって変動しているのか。その見方をもう少しかみ砕いて教えていただきたいというのが１つ。

もう１つはＩＴコストで、先ほどＳＴＡＲの投入で５０億円ぐらい増えましたということだったのですが、３Ｑに確か一括除却の６０億円とかがあったので、その分は負担が減ってるはずなんですけれど、その割には情報・通信のところの費用が減ってない、上にいってますねと。

その後、徐々に減っていくということなんですけど、まずその理由と、あとは徐々に減っていくということですけれど、今、ダブルで走っているものがどういうふうになくなっていくと、どれぐらいのタイミングでランニングコストがどれぐらい減るとかいうのが ２つ目です。

最後はちょっと先ほどのとかぶりますが、４月以降、債券市場が円債のところが荒れてますけれど、その中でポジション調整等々の間で非常に難しく、普段と非常に違った形での損益の状況が起きたとか、そういったことが起きているのかどうか、ちょっと差し支えない範囲でお願いします。

では最初のご質問からお答え申し上げます。ご指摘のとおり６ページに、４ページでしたっけ、４５０億円、４ページと６ページ両方出てるんですかね、に４５０億円と開示させていただいております。

その中に含まれてきますのは、２９ページにあります関連会社損益の持分額の、第４クォーターの５２億円というのが入ってまいります。

それ以外に子会社、および３セグメント以外の会社の収益が、ざっくり引き算しますと約４００億円あるわけですけれども、個別の数字はちょっとご容赦いただきたいのですが、ご指摘のとおりの野村不動産、それからその他の子会社、それからノムラ・バンク・ルクセンブルグ、野村信託といった、こういった銀行系の子会社。それからあと、投資先でございますフォートレス、こちらのほうでの収益が数十億円上がっていたりというものがあって、合計で４００億円になっております。

そういう意味ではご質問のご趣旨の、これが継続的に出るものかというのは、どちらかというとやはり期末に向けて資産価格が上がって、評価益、あるいは売買益等がこういう子会社、あるいは投資先等で出ているものと考えておりますので、継続性があるものかというご質問であれば、ちょっと「はい」とは言い難いかなというふうに思っております。

それから２番目のご質問、ちょっとお待ちください。

すみません、ＩＴコストでございますけれども、今期よりリテール部門で５０億円コストが発生いたします、した。ＳＴＡＲ、Ｉ－ＳＴＡＲ投入に伴ってコストが発生しております。

多分、今年度が一番コスト的には高くて、今後数年かけてＩＴコスト、リテール部門でのＩＴコストが減っていくものと考えております。具体的には申し上げられませんけれども、今後数年で１００億円強の経費削減になっていくのではないかというふうに思っております。

１００億円というのは、四半期ベースで見てというそういうことなんですか。年間の（複数の発言者）

いや、ごめんなさい、年間ベースでございます。

はい、はい。で、４Ｑ、３Ｑから４Ｑ、情報・通信関連で４２６億円から４９５億円に増えてまして、その除却損がなくなったはずなんですけれど、それの割にはふえてるのはなぜなんですか。

すみません。先期６０億円除却しておりますけれども、今期もそれなりの規模の除却がございまして、そういう意味では新規にかかってるランニングコストの部分が、新規にのっかってきてしまっている。そういう意味でご質問の、先期があったのに落ちてないじゃないかというのは２つの要因。今期も償却が、除却がございます。

わかりました。

はい、すみません。

最後に、異次元の緩和でマーケットが相当動いたわけで、私ども多分、ＪＧＢのマーケットメーカーとしては最大の業者としては、かなり１日、日々の、日々なのか、もう時間でかもしれませんけども、ＰＬのずれというのは日頃ないような動きがあったのは事実です。

特に４月、あれ４日だったと思いますけど、５日の日、フラットニング化のほうにたまたまポジションがなってたのでいい形でスタートしましたが、その後、急騰した後急落した中で、やはりマーケットメーカーとしては非常にきつい場面もあったというふうに見ております。

ただ、その後、日銀のほうが市場との対話に努めてくれて、そういう意味ではマーケットはある意味、先が読めるような形になってきて値つきのほうもよくなってきたので、それに併せて私どものポジションも調整していって、今、ここ、どうでしょう、１週間そこらを見てみると、ＰＬのぶれというのは普通のところに戻ってきたなという感覚です。

最初は少し大きく動いたので、ヒヤッとする場面も一瞬あったかなというふうな記憶はあります。そんな状況でした。

再度、茫洋とした質問になりますが、先ほどフィクスト・インカムで、先ほどじゃないですね、すみません。日本が今回、フォースクォーターはサードクォーターに対して、フィクスト・インカムは多分２倍以上ぐらいですごい伸びになってるんじゃないかと思うわけなんですけれども、今後、ファーストクォーター以降は、それまでっていうのは多分四半期の日本のフィクスト・インカムっていうのは多分２００億円前後の推移みたいな感じできてたんじゃないかと思いますけれども、そんな感じのものなら割と今後も出るのではないかというふうに見ておいてよろしいんでしょうか。

数字の予想値というのはあまり出してないんですけれども、クォーター２００億円というのは、野村のフィクスト・インカムの日本のフランチャイズからすれば、今後続けられるかというご質問であれば、続けられる水準だと思っています。

一方でフォースクォーター、ちょっとできすぎであるということですね。

フォースクォーターがよかったというのは事実だと思いますね、はい。

はい。わかりました、ありがとうございました。

はい。

次のご質問はクレディ・スイス、山中様です。それでは山中様、お話しください。

はい。２つよろしくお願いします。

１つ目は欧州なんですけども、先ほどもちょっとフィクスト・インカムの話がありましたけれども、第４四半期の税前利益、赤字の３６４億円、これとＣＶＡ、ＤＶＡとか、リストラ費用を考えると、第３四半期のプライベートエクイティの利益がなくなった割には、そこそこ健闘しているように見えるんですけれども、現在のその欧州の部門についての考え方、状況について、簡単にご説明いただければと思います。

２つ目は、これまで中期の目標として、ＥＰＳの７０円を安定的に出すというのが目標としてあったかと思うんですけれども、市場環境がちょっと変わってきたのでこの７０円の目標の考え方についてもう１度ご説明をお願いします、よろしくお願いします。

最初のご質問にお答えしますと、欧州、開示しておりますけれども、財務会計で確か３６４億円の赤字でございました。おっしゃるとおりで、ＣＶＡによる３４８億円の損失の大半が欧州に帰属しています。

それから同じくおっしゃられたリストラクチャリングコストが今期、全般には高めに出てますので、その中でリストラが欧州で四十数パーセントやりますというのは以前から申し上げていると思いますけど、その分もあって欧州に負荷がかかっています。

よって欧州は、この三百六十数億円の財務上の赤字よりはずっといい、そんなに悪くないという水準にはなっていますが、今後とも引き続き欧州マーケット全体はチャレンジングなことがあり得る市場ですので、引き続き「Ｆｉｔ　ｆｏｒ　ｔｈｅ　Ｆｕｔｕｒｅ」の遂行によるコスト削減、それから先ほど申し上げましたグローバルマーケッツの統合によるシナジー、エフィシャンシーの向上による収益性の改善ということをやっていかないといけないと思っています。

それから中期目標のＥＰＳは５０円でございます。２０１６年３月期、５０円達成目標でございまして、現在この目標を端的、短く答えてしまうと、これを変えるつもりはございません。アベノミクスで確かにリテール部門がよくなってきておりますけれども、５０円達成のためのＰＴＩ、２，５００億円のためには、ホールセール部門で、やはり１，２５０億円、特に海外で５００億円、全部門、全地域黒字という経営目標を掲げておりまして、そこに向けて粛々とやっていくんだと思っております。

はい、ありがとうございます。

次のご質問はゴールドマン・サックス証券、田中様です。それでは田中様、お話しください。

もしもし、ゴールドマン、田中でございます。２点お願いいたします。

１点目はアジア・オセアニアでありまして、第４四半期の収益が赤字の７８億円に拡大してるんですが、この背景というのを教えてください。

２点目はリテールなんですが、先ほど投信が比較的不調で、株が非常に好調だったというご説明なんですが、この背景としてどういうことがあるのかということと、これ、リテールマーケット好調の中で今後の見方をどういうふうに考えてけばいいのかというところについてもう１度ご解説お願いいたします。よろしくお願いいたします。

すみません、まずアジアの地域でございますけれども、基本的には野村全体として、フィクスト・インカム部門は全体として儲かってる、海外地域儲かってるんですけれども、やっぱりインベストメント・バンキング、エクイティが重たいというのがございます。

その結果として、引き続きアジアでは、アジアの投資銀行として頑張りたいと思っているものの、なかなかフランチャイズバリュー発揮して収益化できていないということだと思います。競争が厳しいですし、時間がかかるビジネス構築ではないかと思っています。

ただ最近、クロスボーダーのディールが増えてきておりますし、直近もシノペックの３５億ドルのデットのディールマネージを務める、過去最大の、過去１０年で最大のドル債の発行でございますけれども、そういうのができてきたりとか、中国のＩＰＯに入れたりとかしてきてます。

それからエクイティ部門ではＡＥＪのヘッドを新しく採用いたしておりますし、それからアジアの長期的なビジネス戦略を考えるというために、野村證券の専務である山﨑をシンガポールに派遣いたしまして、アジア戦略室を作って、時間はかかるかもしれませんけれどもビジネスの拡大、フランチャイズの拡大をやっていきたいと思っております。

投信純増のとこで少し誤解を受けるような言い方をしたかもしれませんけれども、第４四半期の投信純増が２，１８３億円ということで、過去からのトレンドから見ても上昇ですね。その前が９６０億円、その前が７３０億円ということですから。そういう意味では２，１８０億円純増できてます。これが１つです。

リテールについては本当にいいお客様がたくさんいらっしゃるなと、改めて感謝するわけですけども、お客様のポートフォリオが相当よくなってきてますので、それでいろいろなビジネスの案件の話が起きてます。また、日本版ＩＳＡの話も出てきてまして、いろいろ投資について前向きな話があちこちでできてます。

その中で新しいリテールマネジメントは、お客様の信頼の確保とビジネスの拡大と、この２つを両立していこうと。そして預かり資産９０兆円を目指していくと、こういう方向に舵を切ってから、それを愚直に今やってくれてるなというふうに思ってます。

そういう意味では、９０兆円の預かり資産をまず目指すという中で、マーケットの状況次第では売買も当然出てきますので、非常に今、この時点ではいい環境ですけれども、考え方としては評価の方法も、いかに資産を増やすかというふうに変えておりますし、あるいはお客様からの満足度をベースに優秀な社員を表彰するですとか、そういう方向にいろいろな考え方を切ってるとこなので、大きな部隊ですから、全体がすぐ変わるということはないですけども、今、新しい方向に向けて動き出したなというふうに力強く感じております。

ありがとうございます。その２点目の、株と投信のところなんですけど、投信が多分マーケットに対して若干、というか負けて、株が多分マーケットに対して勝っているという状況だと思うんですが、この背景に、リテール株に注力して、まずはこのマーケットの局面は株で行くっていうようなお考えがあるんでしょうか。

すみません、その負けてる、勝ってるというのはシェアとかそういう意味ですか。

はい。設定額、マーケットの設定額に対してという意味でなんですけど。

はい。まず設定額についてはここ、もうどうでしょう、３カ月、４カ月になるんでしょうか、新規の投信の設定というのは抑えておりまして、一方で既存の商品を自分たちで選んでお客様に勧めていこうと、そういう動きを取ってます。

そういう意味では、従来のように初日からたくさん募集が集まるというような形の営業から、お客様のポートフォリオを見ながらいいものを、ポートフォリオ考えながら勧めていくというふうに変わってきてますので、そういう意味では少し見劣りが、以前に比べればしてるっていうのはあるかもしれません。

それから、これは設定・解約ですから、解約、償還のところで見ますと、日本株のターゲットプライス型の投信がかなりこの１－３月で償還、強制償還してますので、そういったものの償還で現金になってしまうというものも結構あったというふうに思います。

そういう意味では、あともう１つはやはり、そうは言ってもこれだけ上がってきますと、アンダーライニングが株で、そして為替は外貨というものであれば、すごいパフォーマンスになってますので、１度利食ってそのお金を見てみたくなるというのも心情かなと思いますので、その部分のお金がかなりマネー・マーケット・ファンド、ＭＲＦのほうに今、回帰している状況だというのも聞いています。

ですから会社として、あるいは営業体として、今は株だと、投信ではないというような方針を決めたりしてることは一切ありませんで、現場、現場で資金導入を考えてお客様のニーズに合わせてやった結果が、この時点ではこう見えているというふうに判断していただけれるとありがたいと思います。

どうもありがとうございました。

次のご質問は大和証券、塩田様です。それでは塩田様、お話しください。

はい。２点お願いいたします。資料の中でコストに関してなんですけども、１６ページ見せていただきますと、足元４クォーター、少しコスト上がってますけども、だいたい平均しますと２，５００億円ぐらいという水準で来てます。

今回、非常に収益水準が高かった割には伸びが抑えられているというのは、コスト削減効果が出ているのかと思いますけども、今年度、１３年度のコスト水準についてもう少しコメントいただければと思います。

２つ目は、アセット・マネジメントのところなんですけども、９ページに保有資産の評価見直しの一時費用等計上となってますけども、この水準ですね。税前利益が今回、３９億円と下がってきています。前回、３クォーターはやや成功報酬等で利益水準高くなってたかと思いますけども、現在、流入が続いてる状態で言えば、だいたい５０億～６０億円ぐらいの利益水準が通常出てくるのかどうかと、その辺の確認をお願いしたいと思います。以上２点です。

それではそのアセット・マネジメントのほうですけれども、１つ減損を取ったというお話があります。インドで持ってるジョイントベンチャーで、ＬＩＣノムラです。

当初、これもどうでしょう、３年前かな、２０１１年１月にうちが出資しまして、その後、人を送ってやってきたんですけれども、ルピアの短期市場、短期の投信が多かったんですけれども、その後、確か規制が変わったりして一気に運用資産が減る時期があって、その中で野村アセットから人を送り込んで、株の投信のパフォーマンスを上げるということでやってきました。

そういう中で今回、長期的に見るとルピアのほうの、下がったということも、ルピーが下がったということもありますけれども、今回、ここに出てる金額の約５割ぐらいはこのＬＩＣノムラの減損という形で、いったんここでコストを下げて、前向きにやっていこうというふうになったというふうに聞いています。

それは今回、コストが増えた分の半分ぐらいがそれですと、そういうことですか。

そういうことです。

はい、ありがとうございます。

柏木でございますけれども、最初の質問にちょっとお答えするのは非常に難しいんですけれども、たとえば１１ページのホールセール部門の通期の数字をご覧いただくと、今期、収益合計では９００億円ぐらい伸びてる中、費用は約２００億円程度抑えております。そういう意味でディシプリンの効くコストコントロールをやれ出したのかなというふうに思ってます。

しかも、先ほどご指摘いただいた１６ページの左側のほうにございますけれども、今期、いろいろと一時的な費用がのってきているのは事実です。ですからこういうものが剥落していけば、さらなるコスト削減の可能性はホールセール部門でありますが、それから先ほど来申し上げている「Ｆｉｔ　ｆｏｒ　ｔｈｅ　Ｆｕｔｕｒｅ」、（ＧＭ）のコスト削減も可能性がありますので、引き続きダウンサイドは下に下がっていく可能性ありますけども、一方においてビジネスが活況であれば、それからわれわれとしても必要な投資はしていく覚悟はありますので、新しいビジネス積み上げていきたいとは思ってますので、そういう意味においては、必ずしも下がるとも言い切れないと。

ただ、アセット・マネジメント、リテールのほうはそれほどコストが大きく相場変動で変動するものではないので、そこは変わらないので、会社全体の姿はいろいろとお考えいただいたらと思います。

はい、ありがとうございます。

そろそろ予定のお時間が迫ってまいりましたので、次の方を最後の１人とさせていただきたいと思います。次のご質問は三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー、佐々木様です。佐々木様、お話しください。

よろしくお願いします。簡単に２点だけお願いします。

１点目は配当なんですけれども、終わった期の下期の配当６円、ご発表になってますけれども、どういうロジックで６円とされたのか、その考え方を教えてください。また、収益水準かなり高くなってますけれども、今後の配当の考え方について今の、現時点での見通しを教えてください。これが１点目です。

また、先ほどイタリアの銀行との件、ご説明いただいたんですけれども、これはいつ頃この問題が収束するというふうに見通しをお持ちになっているのか。その収束する時期の見通しについて可能な範囲で教えてください。以上２点よろしくお願いします。

柏木でございます。まず連結の配当性向に関しまして、私どもは配当性向に関しましては連結ベースで３０％、重要な指標の１つとして安定的な支払いに努めていくというのが基本の配当方針でございます。ただ、各期の配当額は規制環境、それからその他連結の業績、いろいろと勘案して決定していくというのが基本方針でございます。

今期の６円、通期で８円の配当に関しましては、純利益に対しましては配当性向２８％ということでございますけれども、先ほど来出てます、野村不動産売却、株式売却による５０１億円の益、これを除くと配当性向３９％ということでございますので、冒頭申し上げた配当方針、キーワードとしては、３０％を重要な指標の１つとし、かつ安定的ということを勘案すると、６円足す２円の８円が妥当な水準ではないかというふうに決定をいたしました。

それからモンテ・デイ・パスキの件に関しまして、これからどれぐらい長くなると想定しているのかというのは、これはもう本当に相手があることでございまして、お答えできないというのが正直なとこでございます。

わかりました。配当について確認なんですけれども、下期の６円掛ける２倍の１２円が続くんじゃなくて、８円が、年間８円というのが一応、ある程度のメド的なものになっているというふうな理解なのか、そこの確認だけお願いできますか。

すみません、私どもの配当性向は基本、通期を基準に考えていくということでございます。

わかりました。どうもありがとうございます。

以上で質疑応答を終了させていただきます。それでは最後に、野村ホールディングスよりご挨拶させていただきます。

はい、どうも長い間ありがとうございました。冒頭申し上げましたとおり、アベノミクス効果で昨年後半より、日本のビジネス環境、市場環境は大きく改善いたしました。日本に多くのお客様を持ち、日本の資本市場で高いシェアを持つ当社も、その恩恵を大きく、大いに受けております。

しかしグローバル金融機関を取り巻くビジネス、市場および規制環境は常に変化しており、まだまだ先行きについては楽観視できません。当社は今後も、国内ビジネスにおいては、お客様からの信頼の獲得とビジネス拡大の両立、および海外ビジネスが安定的に黒字を計上できる体制の構築、この２つを重要課題と位置づけ、引き続き「Ｆｉｔ　ｆｏｒ　ｔｈｅ　Ｆｕｔｕｒｅ」プランを推進してまいります。

そして創業９０周年に当たる２０１６年３月期に向けた経営目標、ＥＰＳ５０円の早期達成に向けて、今後も着実に手を打ってまいります。

本日は当社決算テレフォンコンファレンスにご参加いただき、どうもありがとうございました。