Nomura Holdings Inc (NMR) 2014 Q1 法說會逐字稿

はい。ＣＦＯの柏木です。金曜日の夕方にご参加いただきまして、まことにありがとうございます。

それではお手元の資料に沿って、２０１４年３月期第１四半期決算についてご説明をいたします。３ページをご覧ください。

野村ホールディングスの第１四半期決算は、営業部門を中心に日本関連ビジネスが大きく貢献し、前年同期比、大幅な増収増益となりました。

第１四半期の利益は４，３１３億円、税前利益は１，１３２億円、当期純利益は６５９億円、年率換算したＲＯＥは１１．３％でした。

今年３月の株式売り出しを受けて、野村不動産ホールディングスは連結子会社から持分法適用会社になりました。第１四半期より、従来１００％取り込んでいた野村不動産ホールディングスの収益、費用、利益が連結から外れ、利益の約３４％のみ、持分法損益として利益に取り込まれる形となっています。

この非連結化による影響、および第４四半期は、株式売り出し等による一時利益５０１億円を計上していたことにより、前期比では収益、税前利益ともに減少しています。

３セグメント合計の収益は３，８１１億円、税前利益は１，０３０億円（ｓｉｃ－プレスリリース参照）と、好調だった第４四半期を上回りました。右側にありますように、３セグメント合計の税前利益は４四半期連続で増加し、第１四半期は２００７年４月－６月期以来の高水準となっております。

各ビジネスの業績は後ほど、６ページ以降にご案内します。

４ページをご覧ください。決算の概要をまとめております。

先ほどご説明しましたとおり、野村不動産ホールディングス株式の売り出し等による一時利益の剥落、同社の非連結化により、前期比では収益、税前利益ともに減少しています。右側にある前年同期比では、利益水準は大幅に改善していることがおわかりいただけると思います。

５ページはセグメント情報です。

下の箱の中に記載しておりますとおり、第１四半期ではフル・キャリア・リタイアメント関連費用として、約９０億円を計上しています。

役職員が自己都合で退職する場合、ストックオプション等の繰り延べ報酬は従来、退職時に没収される規定となっていました。今年から、フル・キャリア・リタイアメントという制度を導入しました。

これは一定の役職と一定の勤続年数を満たした場合、自己都合による退職であっても、同業他社に行かない場合、繰り延べ報酬が没収されないというものです。ちなみに、欧米の金融機関で一般的に採用されている制度でもあります。

この制度を導入したことにより、報酬の支払いは繰り延べられるものの、会計上は、先ほどの要件を満たした時点で全額、費用認識されます。今後も繰り延べ報酬が付与される４－６月期には、同様の費用が発生する見込みですが、来期以降の金額は、通期の業績や報酬総額などによって変わってきます。

また、セグメントその他には自社およびカウンターパーティーのクレジット・スプレッドの変化に起因する利益５９億円が含まれています。主に自社のクレジット・スプレッドが若干、拡大したことが要因です。

それでは各ビジネスの業績をご案内します。６ページをご覧ください。

営業部門の収益は１，６６３億円、前期比２０％の増収。税前利益は８１１億円、４２％の増益となり、四半期決算を開始した２００２年３月期以降で最高の水準でした。

４月、５月の株式市場の活況を受けて、株式やエクイティ関連投信が好調。また、お客様ニーズに合致した商品を提案することにより、総募集買い付けは約７兆円となりました。

７ページ左下にありますとおり、第１四半期の顧客資産純増は１，８８１億円。中でも投信純増は２，６２１億円と、マーケット上昇による利益確定売りがあった中でしっかりと資産純増ができました。

また、右下にありますように、重要な経営指標であるストック収入は１３８億円と、２０１６年３月期に向けた進捗計画を上回ペースで拡大しております。

次にアセット・マネジメント部門です。８ページ、９ページをご覧ください。

アセット・マネジメント部門の収益は２０２億円、前期比１０％の増収。運用資産残高の拡大に加え配当収入もあり、２００８年１－３月期以降で最高の四半期収益となりました。税前利益は６７億円、前期比７１％の増益。冒頭申し上げたフル・キャリア・リタイアメント関連の費用があったものの、高水準の利益を確保しました。

投資信託ビジネスの資金流入は４，０６０億円。投資顧問ビジネスでも３，４９０億円の資金流入となりました。投資環境の改善に伴う運用パフォーマンスの向上もあり、６月末のネット運用資産残高は２９兆１，０００億円、３月末から１兆２，０００億円増加しています。

１０ページをご覧ください。ホールセール部門の概要です。

ホールセール部門の収益は１，９４６億円、フィクスト・インカムの減速を、エクイティ、インベストメント・バンキングが吸収し、前期並みの収益を確保しました。一方で取引拡大による支払手数料の上昇、フル・キャリア・リタイアメント関連費用等で費用が増加し、税前利益は前期比２９％減の２５２億円となりました。

地域別に見ますと、日本、欧州がそれぞれ６％、９％の増収。一方で金利・証券化商品が減速した米州は１９％の減収となりました。

それではグローバル・マーケッツについてご説明します。１１ページをご覧ください。

グローバル・マーケッツの収益は１，６５３億円と、ボラティリティが急上昇する中、全地域で顧客フロー収益が拡大し、堅調な収益を計上しました。

フィクスト・インカムの収益は９７６億円。右上のヒートマップにお示ししておりますように、欧州、アジアは検討しましたが、金利・証券化商品を中心に米州が減速し、全体としては前期比１４％の減収となりました。

一方、エクイティの収益は６７８億円。堅調な日本およびインスティネットを含む米州のキャッシュ・ビジネスに加え、欧米のデリバティブビジネスが改善し、前期比１３％の増収でした。

１２ページをご覧ください。インベストメント・バンキングです。

インベストメント・バンキングの収益は２９３億円、前期比２３％の増収。堅調な日本関連ビジネスを中心に、昨年第３四半期に次ぐ収益水準となりました。

特に日本は、今年最大のＩＰＯであるサントリー食品に代表されるように、幅広いセクターでＥＣＭ、ＤＣＭ案件を獲得し、過去９四半期で最高の収益となりました。右上にありますように、今年１月から６月の日本関連リーグテーブルでも、各プロダクトで首位を維持しています。

海外でも、高プロファイルな案件を多数獲得しました。引き続き注力するセクターでトラックレコードを構築し、海外でのプレゼンス向上、ならびに収益拡大を目指します。

コストについてご説明します。１３ページをご覧ください。

金融費用以外の費用は３，１８１億円。野村不動産ホールディングスが第１四半期から非連結化されたことにより、前期比３４％減少しました。特に野村不動産ホールディングスの売上原価が含まれていた、その他費用は７７％下がっています。

野村不動産ホールディングスを除くベースでは前期比８％増加となりました。好調な日本関連ビジネスを背景とした賞与の積み増し、円安の進行に加え、フル・キャリア・リタイアメント関連費用約９０億円を計上したことにより、人件費が増加しました。また、エクイティを中心とした取引拡大により、支払手数料も増えています。

なお、前期に７５億円を計上したリストラ費用は今期２４億円と、５１億円減少しています。

右下にありますように、昨年９月に着手した追加１０億ドルのコスト削減は、６月末で８７％進捗しており、来年３月までに完了予定です。一部の費用項目はコスト削減効果が現れ実際に下がっていますが、全体としては、先ほどの増加要因もあり、目に見える形で効果が出てくるのは下期以降になります。今後も手綱を緩めることなく、損益分岐点の引き下げに努めてまいります。

バランスシートについてご説明します。１４ページをご覧ください。

バランスシートの資産合計は４２兆円。グロス・レバレッジは１７．７倍、調整後レバレッジは１０．６倍となりました。バーゼル３ベースでのＴｉｅｒ１比率、Ｔｉｅｒ１コモン比率ともに１１．９％でした。

このページの右上に１０％とありますが、これは６月末のバランスシートをそのままバーゼル３、いわゆる出口基準に当てはめたもので、３月末とほぼ同じ水準です。

最後に１５ページですが、資金調達と流動性につきましては３月末から大きな変化がありませんので、後ほどご覧いただければと思います。

以上、２０１４年３月期第１四半期決算についてご報告をいたしました。

それでは、これより質疑応答を開始いたします。（司会の指示）

それでは、最初のご質問はドイツ証券、村木様です。それでは村木様、よろしくお願いいたします。

はい。２点お願いいたします。

まず１点目は１１ページのグローバル・マーケッツについてです。今回わかりやすい、矢印のグラフをお示しいただいておりますが、この３カ月間の中で前半と後半というのはかなり収益環境が大きく、特にフィクスト・インカムでは変わったのではないかと思うのですが、前半・後半を分けて見たときに、特に後半、落ち込みが目立っているのはどこの地域のどういうビジネスなのか。そして、それは少し、債券市場もボラティリティは海外も落ち着いてきていますが、７月になって改善が見られているのかということを教えてください。

２点目が、１４ページにグロス・レバレッジとして、これは会計上のそのままのレバレッジだと思います、１７．７倍という数字がございます。これを逆数にした、バーゼル３で今後要求をされるレバレッジ比率で見た場合には、現在どの程度の比率を見込まれているのかというガイダンスをお示しいただければと思います。よろしくお願いいたします。

はい。村木さんありがとうございます。最初の質問のほうにお答えをいたします。

４－６月、前半・後半で確かに違うものがございました。どちらかというとやはり、１１ページにお示ししていますとおり、６月、５月の下旬から６月にかけて悪化したのはニューヨークの金利のビジネス、それから証券化商品のビジネス。ここが一番影響があったと思います。

中盤以降、市場環境落ち着きを取り戻しまして、それが６月の下旬にかけては回復基調、７月もその後、回復基調のモメンタムを維持しているという感じだと思っています。

それ以外ではＪＧＢとかも影響を受けましたけれども、それはどちらかというと期の最初のほう、４月、５月の前半で、６月、５月の後、終盤から６月にかけては落ち着いていったということだと思っています。

全般的にグローバル・マーケッツ全体として、４月、５月、６月を見ればもちろんなんですけど、４月、５月が高くて６月が低かったと。６月が低かったところからは７月にかけては回復しているということだと思います。

それから２番目のご質問ですけれども、市中協議が今年の６月に、バーゼル３のレバレッジ比率に関しては発表になっております。基準自体の詳細がまだ固まっていないので、精緻な試算値を出すというのは時期尚早だと思っています。

ベストエフォートベースで今回のバーゼルの提言内容を基準とすると、大変大まかな計算としては、当社のレバレッジ比率は直近、計算した次点では３％前後だと思っています。今後、コンサルテーション期間を通じて新基準が明確となる過程で、より精緻な計算を行い、然るべきタイミングで新基準をベースとしたレバレッジ比率を公表させていただけたらとは思っています。

現状のバーゼル基準、バーゼル３基準では、２０１８年からの３％のレバレッジ比率の充足が求められていますが、当社としては今後も資産の最適配分を行うことで、情報開示が行われる２０１５年１月には、最低要件の３％に対して十分な余裕枠を持つように努めていきたいと思っています。

ありがとうございます。その３％前後というガイダンスの元になっているのは、今回の６月のバーゼルの新提案というのは反映ができてない。従来ベース、米銀とかも従来ベースでの開示をしていますが、その比率であるという認識でよろしいのでしょうか。

もしそうであるとすると、米銀に比べるとやや比率が低いようにも見えますけれども、これは削減、エクスポージャー側の削減でどういった対応が可能なのかということを教えていただければと思います。

村木さん、私がさっき申し上げた３％前後というのは、６月の市中協議文書に出ていることをわれわれなりに解釈して踏まえた数字でございますので、米銀さんが発表してらっしゃる、米国基準での４％台というものとは違うカテゴリーの数字でございます。

わかりました。大変失礼いたしました。では、ここから大きくは、リスク削減をして比率を大きく押し上げる必要性というのは感じておられないということでしょうか。

うちのトレーディングポジション８３％が、アセットの８３％がトレーディングポジションですし、そういう意味ではここからバランスシートを落とそうと思えば、オンバランス項目でも落とせる項目はあると思いますし、それからオフバランスでのコンプレッション、デリバティブ等のコンプレッションというのもできると思いますので、大きくビジネスに影響を与えるようなアクションをとる必要はないと思います。

あと、一方において、言わずもがなですけれども、資本水準も今後、引き続き儲かっていけるという前提に立てば、資本増えてきますんで、ビジネスに対して大きな影響を与えることはないんじゃないかと、今は思っています。

よくわかりました。どうもありがとうございました。

次のご質問はＪＰモルガン証券、辻野様です。それでは辻野様、お話しください。

よろしくお願いします。３つあります。

１つはフィクスト・インカムなんですけれども、先ほど１Ｑの中でのトレンドと、米国は７月に向けてよくなっていった、状況改善したということだったのですけれども、今の状況を維持することができるのであれば、米国のフィクスト・インカムは、おそらく２Ｑは１Ｑよりも改善するというふうに見てよいんでしょうか。

また、日本のほうも若干、フォースクォーターよりも下がってます。フォースクォーター自体はむしろすごくよかった。その中でＪＧＢのマーケットが荒れた割には、この程度の減少だったので健闘されたのかと思いますけれども、では、じゃあ現状、現状のフローとマーケット環境では１Ｑの日本のフィクストの仕上がりに比べて、２Ｑっていうのについては、滑り出しどのように見ているのかというのが最初の質問です。

２点目は、短信の１３ページにあります、おなじみの３セグメント以外のアイテムのブレイクダウンなんですけれども、そこの一番、本社勘定の下のその他というところは、４Ｑにはマイナスアイテムが、ＣＶＡ、ＤＶＡ、マイナスが入っていたので、それがなかりせば相当、４５０億円ぐらいのプラスの益が出てて、関連会社よかったですねと、子会社、セグメント外の子会社よかった。

で、第１四半期、今回はここマイナス８０億円なわけなんですけれども、ＣＶＡ、ＤＶＡ、プラスに出てますので、マイナスの多分１４０億円ぐらい。だから相当大きく下がっていて、これは関連会社、その子会社等々っていうのが、よく出すぎてた分が通常に戻ったというところなのか、通常どうするべき、どう見るべきかなんですけども、むしろちょっと悪めに見えてるっていうふうに思ったほうがいいのか、その辺を教えてください。

最後が、ちょっと差し支えない範囲でどのようにというところなんですが、パイプラインですね。ＩＢ、株式の引受案件のパイプラインなのですけれども、ここもっと非常にいろんなものがアナウンスされていますけれども、マーケット環境がよければ今年度、３Ｑ、４Ｑ、かなりのパイプラインがあって、あるという、このペースでいきそうなのか。さすがに夏休み前で今、集中しているから、３Ｑは２Ｑ、こんなには出てこないんではないだろうかとか、少し難しいですけれども、教えていただければと思います。

ありがとうございます。最初のご質問、フィクスト・インカムの１Ｑから７月にかけて、米日がどうであったかというご質問であったかと記憶しますが、基本的には７月のスタートは、フィクスト・インカムのみならずエクイティも、まずまずのスタートになっているというのが最初にお伝えしたいことであります。

先ほど村木さんのご質問にもお答えしましたけれども、アメリカのほうは６月に、の中旬にかけてボトムに、市場環境としては非常に悪くなっていったわけですけれども、その後は何て言うんですかね、相場的には底値圏を固めて回復基調にあると。それが今も原則、モメンタムを維持しているという感じであります。

それから日本においても、もともとＪＧＢは、前回の決算でも申し上げましたけども、われわれにとって大きなビジネスであるのは事実ですけれども、ただそれだけではない中、今期も、第１クォーター、４－６月、４月、５月、一時苦戦した時期もあったのは事実でありますけれども、その後は市場環境が落ち着いて流動性も、市場全体が多少薄くなった感はありますけれども、大きくボラティリティが高まるという局面は収束して、収益的には回復基調にあって、それが７月もモメンタムとしては続いているという状況であります。

それから２番目のご質問に関してですけれども、おっしゃるとおりで８０億円、それに５９億円足したら１４０億円弱ということであります。ここは従来からご質問が多いところだと思いますけれども、３セグメントに属さないビジネスの税前損益、これがバンキング、子会社、その他の税前損益等が入っているところですけれども、第４クォーターにはその数字が非常によかったと。そこが対前期比では落ちてきて、収益寄与度が小さいというのが今期起きています。

それ以外には、米国会計基準に伴う修正ですとか、（財勘）ギャップの期ずれ等、言葉で本当はあまり説明がうまくできないものが起きているのが現実でございます。

それからインベストメント・バンキングのビジネスに関してですけれども、基本的にはＥＣＭ案件は、２Ｑのパイプラインもそれなりにはあります。ＲＥＩＴ関係も第１クォーターに続き、２Ｑもございます。サントリー食品の規模の案件はないですけれども、それなりの規模は何件かありますので、基本的にはＥＣＭのほうはモメンタムを維持している。ここから増えるということも別に申し上げられませんし、逆に下がるということもなく、本当、モメンタムを維持できるんじゃないかなというふうに思ってます。

それからＭ＆Ａのほうは、対前年比で見ますとクロスボーダーの案件、日本企業のは今、縮小してますけれども、潜在的なデマンドは多いと思ってます。私どものほうのバンカーに対する顧客からの相談は依然として多いです。やはり大きな流れでは、日本企業が構造変化を起こしているのではないかとわれわれは認識しておりまして、今後もＭ＆Ａ、あるいはそれに伴うファイナンス案件等々は出てくるんじゃないかと思っております。

はい、そうしますと２点目のところ、ちょっと説明の難しいアイテム、子会社、関連会社の利益に限らずという部分の融資ギャップへの調整などの部分については、今回はむしろマイナスが多く出ているほうというふうに思っておけばいいわけですね。

はい、そうです。

はい、ありがとうございました。

次のご質問は、大和証券、塩田様です。それでは塩田様、お話しください。

はい。２点よろしくお願いいたします。

１点目は海外の各地域の損益状況なんですけども、２２ページに載せていただいています、これは経営管理目的ではないということでございますが、欧州はかなり改善してきていますというふうに見えるんですけども、収益面で見るとそれほど大きな改善というのは今回見られなかったかと思います。管理会計上で海外各地域、どのような状況になっているのかについて、ご示唆いただければと思います。

これが１点目でございまして、２点目はリテールサイドなんですけども、２６ページに顧客資産残高の推移というのを載せていただいていまして、株の投信ですけども、今回、３月末から８．９兆円から８．６兆円に下がっていまして、マーケットを時価で見るとおそらく増えているはずなんですし、あと、投資の純増も２，６００億円ほど増えていますということなので、なぜこの残高が減っているのかなということについて、何か特殊な要因がございましたら教えていただければと思います。以上２点です。

はい。まず１番目のご質問ですけれども、米州のほう、大きく改善して、財務上のデータで大きく改善しているように見えるのは、オウンクレジットのところ、それからあとリストラ費用が前期、大きく計上しておりますので、それがはく落したんで、クォーター・トゥ・クォーターで約３２０億円、改善しているように見えるということでございます。

今期も、ただ実際にはこれ、財務上４４億円で出てますけれども、オウンクレジットが５９億円のかなりの部分はここにブックされてますので、引き続き欧州は、赤か黒かということでは赤字になっています。ただ、ビジネスのパフォーマンスとしては、「Ｆｉｔ　ｆｏｒ　ｔｈｅ　Ｆｕｔｕｒｅ」の効果もありまして、緩やかに回復をしています。

それからあと、ビジネス面でも今期、１１ページのヒートマップでお見せしました、ご覧いただきましたけれども、米州地域、日本地域と違いまして、欧州地域に関しましては横ばい、ないし上向きであったということで、引き続きリストラクチャリングをやる。それから同時にクロスボーダーでのビジネスをキャプチャーするということに注力していきたいと思っています。

それから２番目のご質問、営業部門の顧客資産残高で株式投信が減少しているというのは、これは８兆９，０００億円から６月末に８兆６，０００億円、２，３００億円下がったということでございますけれども、これは当社の預かり資産、これ、マーケット運用によるものでして、当社の預かり資産にやはりハイ・イールド系、それから新興国通貨の投資信託が多いんです。そうしたハイ・イールド物の価格がやっぱり７％程度下がっている。

それからあとエマージングカントリーのブラジルレアルが、これも７％下がっている。あとエマージングではありませんけど、うちでやっぱり預かり資産として大きいものでは、豪ドル物があります。こちらもやっぱり対円に対して７％下がっているということで、影響を受けているものだと認識しています。

追加で、２点目のほうについてなんですけども、そうすると時価除いたベースの、純増ベースで言うと、株投についても純増のベースがこのクォーターは続いたというふうに思っといてよろしいんでしょうか。

はい。４月、５月は日本株投信の販売が多かったです。６月に関しては日本株物以外の投資信託にも広がっておりまして、ハイ・イールド物、エマージング物も１回下がったんで、どちらかというと顧客目線では値頃感からの買いが入ったのかなと。

ですから４月、５月の買い付けの投資信託と、６月、お客様が買ってらっしゃる投資信託というのは、かなりポートフォリオ的には違うんですけれども、一貫して買いが入ったということでございます。

はい、ありがとうございます。

次のご質問は、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー、佐々木様です。それでは佐々木様、お話しください。

よろしくお願いします。２点お伺いさせてください。

１点目がグローバル・マーケッツの日本株関連のビジネスなんですけれども、５月、６月、７月と、どういうふうな状況になってきたのか。先ほど来ご説明していただいているような形でコメントをいただければというふうに思います。以上が１点目です。

２点目がコストのほうで、１０億ドルのコスト削減の効果、下期から目に見えて出てくるというふうなお話あったんですけれども、どの程度インパクトがあるような形になるのか、下期のコストの見通しについて教えてください。以上２点よろしくお願いします。

ご質問の、日本株の５月、６月、それから７月というご質問ですけれども、これはやはり先ほど来お答えしているのとジェネラルなトレンドは変わらないんですよね。やはり５月、６月の中旬にかけてマーケット的には環境が悪化していく中、収益的には厳しい局面もありましたけども、その後は市場が落ち着く、値がためをして回復する過程で、トレーディングのほう、ビジネスのほうも拡大をして、今は順調に推移しているということでございます。

それから２番目のご質問が、ホールセールの、「Ｆｉｔ　ｆｏｒ　ｔｈｅ　Ｆｕｔｕｒｅ」の下期に関しての、具体的にどういうふうに数字が出てくるかというご質問だと思うんですけど、正確にこれ本当、お答えすることはできないんですけれども、たとえば私ども、今アメリカでオフィスの移転を行っております。

ダウンタウンからミッドタウンに移転をしております。これが９月末までに完了する予定、移転はだいたい完了、ほぼ完了してるんですけれども、９月末で、今まで契約していたダウンタウンのオフィスのリースが切れるといったものがあります。

こういったものが下期にかけては認識されてきますので、具体的な金額で申し上げられませんけれども、「Ｆｉｔ　ｆｏｒ　ｔｈｅ　Ｆｕｔｕｒｅ」、今日発表してますプレゼンの中の資料にございますけれども、８７％が全体では進捗していますが、人件費に関しては約９２％、それから、ちょっと待ってくださいね。

あ、失礼しました。人件費で９２％、非人件費を合わせた、人件費と非人件費を合わせた進捗率で８７％というふうに見えております。今後ともその辺を愚直にやっていきたいと思っております。

わかりました。どうもありがとうございます。

次のご質問は、ゴールドマン・サックス証券、田中様です。それでは田中様、お話しください。

すみません、ゴールドマン、田中でございます。２点お願いします。

１点目はコンプレシオに関してです。今回、野村不動産除くベースで、かつＦＣＲとコスト削減に伴うＦＣＲの費用を除くベースで、コンプレシオが見えやすくなってきてるわけなんですが、第２四半期以降、このコンプレシオというのがだいたい一定であるというふうに考えていいのかどうか、第２四半期以降のコンプレシオの考え方を教えてください。

２点目は、海外の格付け機関との話し合いで何か進展というか、印象等あったらシェアしていただけないでしょうか。以上２点お願いいたします。

はい。最初のコンプレシオでございますけど、当社全社ベースで第１クォーター、３８％程度だったと認識しておりますけれども、これは先ほどのＦＣＲを除いてでございますけれども、今後とも、欧米のインベストメントバンク、だいたい３０％台半ばから４０％台半ばというレンジだと思いますけど、その辺に沿ったコンペンセーションのレベルになるというふうに認識しております。

あ、すみません、ごめんなさい、３８％にはＦＣＲ込みでございました。大変失礼いたしました。

格付け機関のほうに関しましては、私どもが、最後に格付けアクション、具体的にアクションをとられたのはムーディーズが昨年の３月ですけれども、その後、当時と考えますとかなりビジネス環境も変わっていること、あと経営方針も変わっていることがありますんで、その件に関しましてはムーディーズに対して今後とも、われわれのストーリーを訴えていくつもりにしております。

今、申し上げましたとおり、まず日本のビジネス環境、日本カントリーが強いと。今までやっぱり日本は１５年間、あるいは２０年間弱かったというのとは別世界に入ってきているんではないかという現実にリテール、アセット・マネジメントビジネスも着実によくなっていること。

それからホールセールに関しましては、今までリストラクチャリングが思い切ってできなかったところを踏み込んでやり出して、「Ｆｉｔ　ｆｏｒ　ｔｈｅ　Ｆｕｔｕｒｅ」で選択と集中に入っていること。それが具体的な成果として昨年の第４クォーターから今年の第１クォーターと、数字として見えてきていることを訴えております。

それから、あとＲ＆Ｉさん、一時、昨年アウトルックをネガティブにされてましたけれども、今年の５月だったと思いますけれども、アウトルックをネガティブから安定的に、Ａ＋ですけれども、されています。

ＪＣＲさんはＡＡ－で変わらずです。

それからＳ＆Ｐさんに対しても、先ほどムーディーズさんで申し上げたような点、ポイント、それから当社としてキャピタルベースが強いこと、財務基盤が強いことを引き続き訴えていきます。以上でございます。

ありがとうございます。コンプレシオの確認なんですけど、ＦＣＲ除くと３６％弱ぐらいに見えるんですが、これは、じゃあ多少上がっていく可能性っていうのも見る必要があるというふうに理解すべきなんでしょうか。

一般的な話なんですけど、今期の特徴としては、やっぱりリテール部門の好調さが、ホールセール部門も決して悪くはなかった中、強く出ています。その中ではコンプレシオが、どちらかというと下方バイアスがかかると思います。今後、ホールセール部門のパフォーマンスが改善していくということになれば、あるいは伸長するということになれば、コンプレシオは現状よりは上がる可能性はあるというふうに認識してます。

ありがとうございます。

（通訳済み）ありがとうございます。ＦＣＲの関連費用に関しての質問です。９０億円がこの四半期に計上されましたけれども、柏木さん、何人がこの四半期の対象人数となっているのでしょうか。この数字が劇的に今後変わっていく可能性はありますか。また地域別の内訳を教えていただけますか、人数的に。ほとんど大宗がアメリカなのか、日本なのかということについてです。以上です。

（通訳済み）（技術的問題）さん、どうもありがとうございます。人数ですけれども、開示できません。

地域別にということでしたが、大宗が海外です。日本ではなく海外です。

また、ホールセールが７割、８割を占めております。９０億円のうちの７割、８割。アセット・マネジメントが１０％、残りが１０％～２０％という内訳です。

（通訳済み）ありがとうございます。それでは追加質問ですけれども、毎四半期に計上するんでしょうか。あるいは３月期、および６月期だけに計上される費用なんでしょうか、それでいいのか。

また、なぜこの費用が発生するんでしょうか。自己都合で退職されるということで、彼らはストックオプションを維持できるということなんですか。この費用の性格についてご説明いただければ幸いです。

（通訳済み）まず、先にクォーターの質問について回答いたしますけれども、この仕組みは極めてよく、主要金融機関によって使われている通常の手続きであります。ですので、野村がむしろこの新しいメカニズムを導入するのが遅れた、後発者です。

この仕組みのもとでは、５５歳になった社員で勤続年数が長い社員がストックオプションで報酬を受けている。そのときに退職する際におきましては、その繰り延べ報酬を放棄しなくてはならないということでした。

そういう人たちのニーズに対応するべく、競合他社に入社しない限りにおいては、ストックオプションの授権を付与する。そして後年に繰り延べて報酬を受ける。つまり、オプションを行使できるということにできるという仕組みであって、野村は今まで導入していなかったんですけれども、こういった人たちの、やはり人材を引きつけておくために必要だったので、４月から導入いたしました。

計上のタイミングですけれども、実際に報酬を支払う、支払いの時期は５月であります。それは終わった年度の業績に連動してです。

今後どうなるかということですけれども、ほとんどのＦＣＲの費用は第１四半期に計上されます。

参考までに、一部、野村で特定勤続年数働いた方たちが６カ月内にその最低水準に、たとえば１２月に到達するという前提を置いた場合、その社員の繰り延べ報酬が２年半分認識されるのが１２月になるということです。

ですので、大宗のＦＣＲ関連費用が発生するのが第１四半期であるということ。でも必ずしも第２四半期、あるいは第３四半期、あるいは第４四半期の認識額がゼロであるということも限らないですけども、ただ微額にはなります。

これで回答になったでしょうか。

（通訳済み）どうもありがとうございます。その説明を伺っていると、今後は安定した数字だと予想していいわけですね。

勤続年数が長い方たちで何らかの理由があって退社する、ライバル会社に移るのではなく、ただ引退されるというイメージです。ですので、保険のような概念で数理計算の概念であるので、この費用数字としては安定した数字であると、想定で正しいでしょうか。

（通訳済み）まずこの報酬ですけれども、これは会社の業績連動ですから安定するということは、確たる回答としては言えません。ただ、適格人数が安定し続ける、そして業績が安定し続ける限りにおいては、ボラティリティは高くならないはずです。

（通訳済み）ありがとうございました。

次のご質問はクレディ・スイス、山中様です。それでは山中様、お話しください。

よろしくお願いします。１点だけなんですけれども、メディア向けの記者会見の席上のＱ＆Ａで、アメリカのビジネスの競合状況についてのやりとりがあったと思います。そこでご回答としては、欧州の金融機関を中心にアメリカから出て行く競合もいるので、野村としてはチャンスがあるというようなお話をされていたかと思いますけれども、具体的にどの辺で事業を拡大できるというふうにお考えなのか、何か考えがあればお話しいただければと思います。よろしくお願いします。

はい、ありがとうございます。あの席で申し上げたのは、キャピタル水準からしてコンペティティブにというのを私、申し上げたかと記憶するんですけど、基本的には、１つはやはり、あとクリーンなバランスシートというのも申し上げました。

ヨーロッパ系のバランスシートがどうなっているかわかりませんけど、少なくとも自分たち自身のバランスシートを見ていて、レベル３アセットＶＳ．Ｔｉｅｒ１コモンとか、われわれ非常にきれいなバランスシートを持っていますので。

それからキャピタルベースも１１．９％、バーゼル３の出口基準でも１０％ということで、キャピタルポジションは、世界の金融機関の中でもかなり強いポジションにわれわれ、いると思っています。

それプラス、今現在ホームカントリーが強いと。欧州金融機関がホームカントリーでいろいろと課題を抱えているという中においても、相対的な強みがあるんじゃないかと思ってます。

最後に、冒頭に村木さんからご質問があったレバレッジレシオに関しても、われわれカンフォタブルな水準にあるわけですので、そういう意味においても相対的な優位性はある。

特に、彼らがホームカントリーでシュリンクするというのはそれなりのことがあれば起こるのかもしれませんけども、やはりＵＳマーケットで、もしコンペティティブでないんであれば、シュリンクしていく方もいらっしゃるのかなと思います。その場合にわれわれが相対的な地位にいるんじゃないかと思っております。

そうしますと、バランスシートを使うようなビジネスが比較的、御社としてはやりやすいと、そういうことでよろしいんでしょうか。

バランスシートを使って稼いできますということはないですけど、本当に、やっぱり巷間、ちまたで新聞報道出てますけども、やっぱりバランスシートを圧縮する圧力が、欧州系金融機関は今後強まるんじゃないかと思ってます。そのときに、私どもがバランスシートを増やしていかなくても、相対的な地位が上がっていくんじゃないかな。プリンシパルトレーディングの部分でリクイディティを供給できる力が強まるんじゃないかなと思っています。

ありがとうございます。

（司会の指示）

（通訳済み）ありがとうございます。２２ページに地理的な内訳が示されております。四半期ごとの利益が出ておりますけれども、日本が利益の大宗、ここ２四半期、市況が活況だったということで、株式市場が活況だったということで、これはすばらしいんですけども、ほかの地域を見ると第１四半期、はかばかしくなくて、ほとんどが赤字でありました。このような理解で正しいでしょうか。

これらの各地域の赤字、アメリカ、欧州、そしてアジア、日本を除くアジアの赤字が続くんでしょうか。あるいは柏木さんが、もう少し長期的な傾向の転換点がこれから起きるんでしょうか。野村の利益に対するこういった地域の寄与に関してですけれども。

（通訳済み）どうもありがとうございます。野村の経営陣は海外オペレーションを好転させることに強い意欲を示しておりまして、取り組んでいます。持続的な利益拠出、海外から２０１６年３月までに５００億円の利益を拠出するということに力を入れています。

社内ターゲットも置いておりまして、少なくとも２０１５年３月期までには損益分岐点に到達する、黒字化するという内側の、社内の目的を持っております。

ただアメリカは過去１年、そこそこのパフォーマンスを達成しております。１．５％から２．５％に金利が上昇したということで、債券ビジネス、野村にとってだけではなく業界にとって難しかったところであります。ただ、四半期ごとの債券ビジネスの収益を見てみると２０％ぐらい下がっておりますので、野村だけのことではありません。ただ、ビジネスラインを十分確保して、地域がサポートしていくということでネガティブになっています。

アメリカにおいてはインスティネットがあって拡大しており、これに関しては意を強くしておるところですし、また、ＮＣＲＡＭという、野村コーポレート・リサーチ・アセット・マネジメントという会社がありまして、ハイ・イールドのボンド・アセット・マネジメントに特化したところです。

２００億ドルぐらいの資産残高を持っておりまして、これが３つのエンジンであります。市場の混乱ゆえに、これらの３基のエンジンを、十分なる業績を残念ながら出すことができなかったところです。

（通訳済み）欧州に関して。

（通訳済み）はい、欧州のオペレーションはこれから是正していかなくてはなりません。「Ｆｉｔ　ｆｏｒ　ｔｈｅ　Ｆｕｔｕｒｅ」の１０億ドルの追加的なホールセールのコスト減を発表いたしました。４０％以上のコスト減をエリアで行っていく必要があります。

欧州諸国は非常に困難な時期に直面しておりまして、金融部門と社会、そして経済が大きく危機からの打撃を受けて苦しんで、あえいでいるところです。

また野村、社内のコスト構造を考えると、リーマンオペレーションを欧州で、アジアで買収した際におきましては、ヨーロッパにグローバル・ファンクションを置こうということを計画しておりました。時間帯が有利であるという理由でです。またアメリカのオペレーション規模よりも大きいということがありました。ですので、準本部みたいな役割を欧州が果たしております。だから財務的な負担が重かったところです。

マネジメント・アカウンティングが、この財務報告よりも管理会計のほうがいい数字なんですけれども、今後もコストカットをして、よりよい図式を示すことができればと思っております。

（通訳済み）ありがとうございます。アメリカについてちょっとフォローアップの質問があります。

柏木さんが債券以外、債券、３月に終わった、失礼、６月の第１四半期、悩ましかったところだけれども、それ以外はインスティネット、ハイ・イールド・ボンド・オペレーションなどは安定的な業績だったとおっしゃいました。

今後どうなるんでしょうか。アメリカの金利はおそらく、これから上昇し続けるでありましょう。また再び金利が下がる、１０年財務省債券が１．５％ぐらいまで、現在の２．５％から下がるという蓋然性は極めて低いと思います。

そうするとアメリカの金利環境は今後とも上昇局面を続けるだろうということですと、そうすると野村の債券ビジネスにどういう影響が及んでいくでしょうか。

柏木さん、野村が特に第１四半期に競合他社と比べてひどかったわけではないのはわかっているんですけれども、今後、金利の上昇する中でさらに債券ビジネスの赤字は増えるんでしょうか、利上げ局面におきまして、アメリカで。

（通訳済み）アメリカ・オペレーションについて、山中さん、クレディ・スイスの山中さんの質問に対する回答で申し上げたとおり、アメリカ・オペレーションにおいてアドバンテージがあると、われわれは自信を持っております。

欧州勢の金融機関が資本の制約に直面しているということ、また、規制要件のレバレッジ比率が厳しい。また母国が傷んでいる。そういった中で野村のホームカントリーは健全であるということ。また、資本も潤沢であって、バーゼル３の出口基準で１０％を超えている。レバレッジ比率はガイダンスで先ほどコメントいたしましたけれども、約３％のレバレッジレシオを確保しています。

今後、野村の競争力はアメリカ市場におきまして、ほかの欧州勢のフレンドリー・コンペティターと比べると優ると思います。また、ニューヨークの経営陣のほとんどは、リーマンを２００８年に買収した以降に入社してきた人たちですけれども、非常に多様性のある経営陣ですし、またポートフォリオも分散が効いております。証券化製品、商品だけではなく、クレジット、外為、特にクレジット、外為が過去１年よかったところです。またシェアも上昇しています。

欧州勢と比べると野村は基盤が強いと言えましょう。優秀なる経営陣が確保できているということ。また、一部の営業スタッフも強い。相対的に資本も充実しているということで、シェアを高めていくことができると思います。

（通訳済み）どうもありがとうございました。

終了の時刻となりましたので、以上で質疑応答を終了させていただきます。それでは最後に、野村ホールディングスよりご挨拶させていただきます。

遅くまで本当ありがとうございました。引き続き何かご質問等ございましたら、ＩＲ室にお電話いただければと思います。あと、今後とも開示にはいろいろと努力をしていきたいと思いますので、アドバイスをいただけたらと思います。遅くまで本当にありがとうございました。

それでは電話会議を終了いたします。皆様、本日はご出席いただきまして、まことにありがとうございました。どうぞ電話をお切りください。

注--　このトランスクリプトで（通訳済み）と注釈がついている部分は、イベント中にライブで通訳者によって通訳されたものです。通訳者はこのイベントをスポンサーする企業によって提供されました。