Nomura Holdings Inc (NMR) 2014 Q4 法說會逐字稿

はい、柏木でございます。それではお手元の資料に沿って、２０１４年３月期通期及び第４四半期決算についてご説明いたします。

２ページをご覧ください。まず通期の業績ですが、国内株式市場の活況や収益性改善の取り組みが功を奏し、右側にありますように、全てのビジネスセグメントが大幅な増益となりました。その結果、グループ全体の利益は２００６年３月期に次ぐ高水準となりました。

収益は１兆５，５７１億円、前年比１４％の減収ですが、これは昨年同期の業績に野村不動産ホールディングスが連結子会社として含まれていたためで、この影響を除くと増収でした。

一方で利益水準を見ますと、税前利益は３，６１６億円、前年比５２％の増益、当期純利益は２，１３６億円、前年比ほぼ２倍の９９％の増益、ＲＯＥは８．９％となり、ＥＰＳは５５円８１銭でした。

株主還元についてですが、まず２０１４年３月末を基準日とする配当金は、１株当たり９円といたしました。年間配当金は１株当たり１７円、配当性向は２９．５％となります。

加えまして、本日、資本効率の向上を図るとともに、機動的かつ柔軟な資本政策を可能とするため、自己株式の取得を決議しております。取得株数は発行済株式数の２．６％に当たる１億株、取得総額の上限は７００億円とします。

この１億株のうち、４，４００万株程度は、将来に行使されるストックオプションに充当する分です。残りの５，６００万株程度については、さまざまな資本政策の選択肢に対し、機動的に活用していきたいと考えています。

次に第４四半期の決算についてご説明します。

３ページをご覧ください。第４四半期の全社業績は、日本関連ビジネスの減速を好調な海外ビジネスと保有株式の売却益等が吸収し、前期比増収増益を確保しました。海外の税前利益は１５９億円と、前期の税前損失から改善しています。

収益は３，８９９億円、税前利益は８８６億円、当期純利益は６１３億円、年率換算したＲＯＥは９．８％でした。

３セグメント合計の税前利益は６２１億円、前期比２６％の減益となりました。営業部門は市場環境の悪化や税制変更後の反動減などもあって減速しましたが、ホールセール部門では、好調な米州、欧州が収益を牽引し、前期比で増益となりました。

各ビジネスの状況は、後ほどご説明します。

その他セグメントの税前利益は３４２億円、ここにはフォートレス株式の売却益１７９億円と、自社及びカウンターパーティーのクレジット・スプレッドの変化に起因する利益２７億円などが含まれています。

なお本日、野村ホールディングスの単体決算で関連会社株式評価損７９３億円を計上した旨リリースしましたが、注記（１）にありますとおり、ほぼ全額が関連会社の業績として、過去から第３四半期までの連結決算に取り込まれています。

それでは、営業部門についてご説明します。６ページをご覧ください。

営業部門の通期収益は５，１１９億円、前年比２９％の増収。税前利益は１，９２０億円、前年比９１％の増益となり、２００２年３月期以降の最高益に迫る水準でした。第４四半期の収益は９７９億円、税前利益は２３３億円。不透明な市場環境や税制変更後の反動減もあり、前期比で減収減益となりました。

７ページをご覧ください。プロダクト別で見ると、株式、投資信託が減速、総募集買付は前期比２３％の減少となりましたが、左下にありますように、年率換算したストック収入は５４５億円と着実に拡大しています。

マーケット要因で投信残高が減少したものの、右下にありますように、ストック収入の源泉となる投資信託と投資一任・顧問契約が合わせて１，８９２億円の純増となったことが背景です。

一方、顧客資産純増は、左下にありますように、法人資金の期末特有の流出もあり、５，０３３億円のマイナスとなっていますが、４月に入り、その大部分が戻ってきています。今後とも、長期保有を重視したコンサルティング営業をさらに徹底することで、持続成長が可能な収益構造を実現してまいります。

次にアセット・マネジメント部門です。８ページをご覧ください。

まず通期ですが、収益は８０５億円、前年比１７％の増収。税前利益は２７１億円、２８％の増益となり、２００８年３月期以来の高水準を達成しました。第４四半期の収益は２０５億円、配当収入があった前期比で４％減となりましたが、成功報酬の増加等が寄与し、高い収益レベルを維持しています。また税前利益は５３億円、保有資産の評価見直しによる一時費用があったため、前期比では４０％の減益となりました。

９ページをご覧ください。左下のグラフですが、ＥＴＦを除く投資信託は第３四半期が８，７３０億円の資金流入、第４四半期は８，２００億円の資金流出になっています。

これは主にＭＲＦの増減によるもので、前期は優遇税制終了前の売却資金が待機資金として積み上がった一方で、第４四半期には、この待機資金が株式投信に加えて、ＥＴＦを含む株式、個人向け国債、外債などの買い付けに回ったためです。ＥＴＦは５，０１０億円の資金流入となり、３月末の残高は４兆円まで拡大しています。

前回申し上げたＩＮＧグループ台湾子会社の株式取得については、現地金融当局の承認が下り、４月に連結子会社化いたしました。

１０ページをご覧ください。ホールセール部門の概要です。

ホールセール部門の通期収益は７，６５１億円、すべての地域、ビジネスラインが前年比増収となりました。税前利益は１，１１８億円、ビジネスの見直しやコスト削減の取り組みが功を奏し、２０１０年３月期以来の高水準となりました。

第４四半期の収益は１，９８５億円、前期比５％の増収。好調な米州、欧州が、日本、アジアの減速を吸収し、税前利益は３３５億円と前期比２０％の増益となりました。

それでは、ビジネスラインごとに第４四半期の状況をご説明します。１１ページをご覧ください。

まずグローバル・マーケッツです。フィクスト・インカムの収益は１，０７７億円、前期比９％の増収。右上のヒートマップにありますように、米州は金利、証券化商品が好調、欧州は金利、クレジットが健闘しました。日本は前期に計上したデリバティブの評価手法変更による評価損がなくなり、増収。一方、アジアはエマージング通貨を中心に為替ビジネスが苦戦しました。

エクイティの収益は５９０億円。日本・アジアが減速したものの、米州・欧州の現物株、デリバティブ収益が増加し、前期並みの収益を確保しました。

１２ページをご覧ください。インベストメント・バンキングです。

収益は３１７億円、堅調な日本に加え、海外全地域が大幅に伸長し、プライベート・エクイティの評価益があった前期と比べても、３％の増収となりました。

左上の図の上段にあるインベストメント・バンキングのグロスの収益は５５４億円、日本企業のエクイティ・ファイナンスが活発だった２０１０年１０－１２月期以来の高水準となりました。

日本では大型ＥＣＭ案件が収益を牽引、新商品やソリューションビジネスからの収益も拡大しました。海外でも前期比、前年比ともに収益がほぼ倍増し、グローバルなクロスボーダーＭ＆Ａや、その複合化案件、ソリューションビジネスも数多く手がけています。

コストについてご説明します。１３ページをご覧ください。

通期の全社コストは１兆１，９５５億円、今期より、野村不動産ホールディングスが連結子会社から外れたことにより、前年比で２４％減少しました。野村不動産ホールディングスを除くベースでは、業績の好転や円安もあり、前年比１２％増加しています。

第４四半期のコストは３，０１４億円、前期比３％の増加。その他のコストが２４％増えていますが、これは、先ほどのアセット・マネジメント部門のところで触れた保有資産見直しによる一時費用や、グローバル・マーケッツ関連のＩＴシステムの除却、また海外案件での専門家報酬が増加したためです。

バランスシートについてご説明します。１４ページをご覧ください。

バランスシートの資産合計は４３．５兆円、グロス・レバレッジは１７．３倍、調整後レバレッジは１０．４倍となりました。

バーゼル３ベースのＴｉｅｒ１及びＴｉｅｒ１コモン比率は、ともに１３．３％と、１２月末の１２％から上昇しましたが、これは主に低格付けカウンターパーティー向けのエクスポージャーが減少し、リスク調整後資産が下がったためです。

３月末のバランスシートに、２０１９年の出口基準を当てはめたＴｉｅｒ１比率は１２．２％となっています。

冒頭、自己株式の取得についてご報告いたしましたが、今後も規制対応や成長に必要な内部留保を行いつつ、余剰資本については配当や自己株式の取得など、株主還元策の強化も柔軟に対応してまいります。

以上、２０１４年３月期通期及び第４四半期決算についてご説明申し上げました。

それでは、これより質疑応答を開始いたします。（司会の指示）

予定時刻まで、受付順に質疑応答を続けさせていただきます。（司会の指示）

それでは最初のご質問はドイツ証券、村木様です。それでは村木様、よろしくお願いいたします。

はい、お願いいたします。まず１点目は、７ページにお示しいただいております営業部門について教えてください。ここで、今回から投信と、あと一任を含む純増の数字をお示しいただいておりますが、実際目標としては、新年度どれくらいの計画を立てられているのかということをうかがいたいと思います。

第４四半期で１，９００億円ぐらいですので、ＥＴＦを除く業界全体の純増が１．９兆円ぐらいですから、シェアでいうと１０％ぐらいになっていますが、今後、どれぐらいの水準で計画を立てられているかを教えてください。

合わせまして販売手法の変更を行ったということと、あと支店長人事で大規模な異動があったということをうかがっておりますが、この影響がある程度収束をしてくるタイミングというのは、どれぐらいの時期で見られているかということも含めておうかがいできればと思います。

１点目は営業部門についてです。お願いいたします。

村木さん、お答えいたします。１番目のご質問の目標数字については、具体的な目標数字、開示できるような目標を持ってございませんが、目標数字として持っているのはストック収入全体として、ご存じのとおりの６９６億円を年間で達せられるように、２０１６年３月までに積み上げていくという、ここの部分は不変でございます。

その中で、こうした投信純増、投資一任純増についても増やしていきたいというのは、その６９６億円の主な部分を占めることになると思ってます。

それから２番目のリテール部門、大規模な人事があった。その影響が収束するのかどうなのかというご質問ですけど、基本的には、先ほど記者会見でも質問がありまして、戸惑いがあったんではないかというご質問がありましたけども、現段階において、営業店のほうで戸惑いということが大きくあるとは思っておりません。

ただリテールのコンサルティング営業への転換、その中でストック収入を増やしていくということは、やはり相当時間がかかることであるというふうに認識しておりまして、引き続き、そこはペーシャントに見ていかないといけないんじゃないかなと思っております。

はい、ありがとうございます。２点目は資本政策に関連してですが、もし可能であれば数字をいただきたいのですが、バーゼル３の１９年基準の、今Ｔｉｅｒ１比率が１４ページにお示しいただいていますが、１２％を超えています。

今回、リスクアセットもおそらくＭＢＩＡだと思いますけれども、関連の和解もあってリスクアセットが減って、比率が上昇しておりますが、これを標準的手法に戻した場合、比率はどういう形で、低下をするんだと思うんですが、どの程度の低下があるかということと、合わせて最新のバーゼル提案に基づくレバレッジ比率は今何パーセントでしょうか。

最初のご質問ですけれども、標準的手法でいくらになるかというのは、本当正直申し上げて、私ども計算をしてないんでわかりません。下がるんだとは思いますけれども、わからないというのが現状でございます。

それから２番目のご質問のレバレッジ比率に関しては、直近のデータでは３月末の数字で、前回お示ししているのと変わりませんで、３％の後半だと思っております。

はい。そうしますとＴｉｅｒ１については、今必要な水準が７％の普通株とその他の１．５％。ここにサーチャージを多少見たり、あるいはバッファーを見たとしても、１２％あればＴｉｅｒ１の水準としては十分な水準に見えますし、あとはレバレッジ比率も規制上は求められているのが３％ですので、ここももう既にクリアをしているという状況ですから、今後はビジネス上のリスクが大きく増えない限りは資本を増やす必要はないという、そういう考え方ができるのでしょうか。

はい。バーゼル規制の資本規制上クリアをしている。おっしゃるとおりだと思います。十分な水準、１２．２％というのは、出口基準というのは十分な水準であったからこそ、自社株買いをできるなというふうに判断をいたしました。

それからレバレッジ規制も現段階３％後半にあるというので、現段階においては十分な水準だと思っておりますけれども、引き続きレバレッジ規制に関しては、欧米で議論がまだ動いているように感じております。

大手にはより厳しいバーゼル、レバレッジ規制が課せられるという話も見ておりますんで、そこに関しては、まず引き続き注視していきたいなというふうに思っています。

わかりました。どうもありがとうございました。

次のご質問はＪＰモルガン証券、辻野様です。それでは辻野様、お話しください。

よろしくお願いします。まず今回の本社勘定のマイナスが３７億円ぐらいで、大分減ってきているんですけれども、その理由を教えていただけますか。

はい。本社勘定、今回税前で３８億円の損失。これは辻野さんのほうが、私より本当詳しいかもしれないんですけれども、さまざまな項目がございます。主なものは従前から申し上げているリクイディティプール対応の費用、それから未使用不動産の本社滞留分、それから社債発行費用、それからその他は期ずれ要因でございます。

今期は社債発行費用が８億円かかっております。それ以外ではリクイディティ対応プールの費用、それから未使用の不動産の本社滞留分でございます。

そのリクイディティ対応費用に関しましては、今期大きく減少しております。それから未使用の不動産についても減少しております。全体としては、第３クォーター比で１０３億円改善しているわけですけれども、残りの部分は期ずれということでご理解いただければと思います。

期ずれということは、１Ｑに費用がずれ込んでいるっていうことですか。

いや、３Ｑが悪かったということ。

過去の例を。ええ、そうですね。ちょっと過去の例を見直さなきゃいけないと思ったんですが、３Ｑにずれ込んで４Ｑが低く見えているっていうことなのか、４Ｑにかかるべき費用が実は今度の１Ｑに入ってくるっていうことなのかという点では、３Ｑに入っていますよという、そういうことですね。

はい、そうです。

はい。それからもう１つは、先ほど国内営業の変化に関わっては時間がかかるんだろうということでしたけれども、そうしますと４月になってからの新販売のペースというのは、１－３、４Ｑの平均的な水準から急に変化はしてませんということでしょうか。

第４クォーターに４４％ですが、落ちております。第１クォーターがどういう雰囲気か、足元の状況を申し上げますと、エクイティのほうが出来高も落ちておりますんで、リテールのほうは若干スロー気味ですけれども、それを補って投信のほうは増えてきております。ですから第３クォーター、第４クォーターよりは投信、今のところは好調だというふうに言えるかと思います。

４Ｑの落ちがあまりちょっと激しかったものですんで、その増えてきているってイメージはどういう増え方なのでしょうか。

気持ちとして増えているというような感じだと思います。

わかりました。ありがとうございました。

次のご質問はクレディ・スイス証券、山中様です。それでは山中様、お話しください。

よろしくお願いします。１点だけなんですけれども、自社株買いの金庫株の利用方法として、さまざまな資本政策に利用したいというお話がありましたけれども、差し支えない範囲内でどういうことをお考えなのか、ちょっとお話しいただければと思います。また償却するというのも、オプションに入っているのでしょうか。以上です。よろしくお願いします。

はい。基本的には、選択肢としては株式交換を使ったＭ＆Ａに使うことはあり得るのかなということは、選択肢としては持っております。ただ具体的な案件が、特に目の前で決まっているものがあるわけではございませんので、将来的な償却というのは選択肢として考えてます。こちらもただ償却の時期について、現段階で決定していることはございません。

ありがとうございます。

次のご質問は大和証券、塩田様です。それでは塩田様、お話しください。

はい。１点目はですね、すいません、大和証券、塩田です。

１点目はアセット・マネジメントについてなんですけども、今回、保有資産の見直し、評価見直しというのが一時指標として出ているということになっておりますが、これ、具体的にはどういった項目で、どれほどの金額だったのかということと、同じくアセット・マネジメントの、資料でいうと９ページですね。８，２００億円、除くＥＴＦで外に流出していますということですが、先ほどのご説明で滞留ＭＭＦから投信等に移っていったということでございますが、それを差し置いても大きくマイナスになっているというのは、どういった要件があったのかということについてご教示いただければと思います。

まず最初のアセット・マネジメント部門ですけれども、クォーター・トゥ・クォーターで費用２８億円増えておりますけど、その約８割が減損処理を行ったことによります。減損処理を行った対象は、私どもがインドに持っておりますアセット・マネジメント会社、そこでの減損が発生しております。

それから２番目のご質問、８，２００億円の投資信託ビジネスへの資金流出があったとこですけど、これはＭＲＦが約１兆円流出しております。そのうち約２，０００億円が株等の買い付けに向かっています。残りの８，２００億円は純粋に投信から流出してますけれども、その右にありますＥＴＦに５，０００億円入っておりますし、その他営業部門で株式、日本株、外国株、それから債券等の商品に流れています。

はい、ありがとうございます。２点目は自社株の取得なんですけども、今回、このタイミングで決定された背景なんでございますが、まだレバレッジの比率等については議論が行われている最中かと思いますけども、それでもこのタイミングで今回の金額、決定された背景についてご教示いただければと思います。今後の継続性について興味があります。以上です。

はい。やっぱり自社株買いに関しては、自己資本規制比率上の水準、それからレバレッジ比率の議論の動向を見極めたうえで、あと現状の株価水準、それからステークホルダーの皆様が考えてらっしゃるであろうことを私ども勘案いたしまして、今回は自社株買いをするべきだろうという判断をいたしました。

将来にわたりましても、今後とも同様だと思うんですけれども、規制の動向を眺め、それから株価水準、それからステークホルダーの方々、株主の方、それから（ベンダー）の方、こういう方々がどう思われているかを考えながら、柔軟に考えていきたいと思っております。

はい、ありがとうございます。

次のご質問は三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券、佐々木様です。それでは佐々木様、お話しください。

三菱ＵＦＪの佐々木です。よろしくお願いいたします。

７ページのスライドについて教えていただきたいんですけれども、下の右のこの投資一任純増という言葉がありますけれども、これは御社で言われている「野村ファンドラップ」のことを指してらっしゃるのか、どういったプロダクトを指しているのかを教えてください。

あと収益性については、このビジネスというのは、ほかの例えば投信等に加えて、どういうふうに見ておけばいいのかをご説明いただけますでしょうか。以上が１点目です。

あとは２点目が、これは数字のほうの確認なんですけれども、２３ページのセグメントその他の、その他のところ、数字が少し動いてますけれども、どういった内容なのかご説明ください。以上２点、よろしくお願いします。

最初のご質問ですけれども、「ファンドラップ」というのは、私ども取り上げてる商品で、ちょっと詳しくご説明しますと、１，０００万円からのプレミアムプログラムというアクティブ運用の部分と、それから５００万円からのバリュープログラム、こちらはインデックス運用です。この２つがございます。

それに加えまして、ここで書いてます投資一任サービスというのには、ＳＭＡ、セパレートリー・マネージド・アカウント。こちらはお客様から投資判断に関して一任をいただいて、お客様の口座において有価証券に関する運用と管理を行うサービスで、契約金額はこちらは３億円からになります。その運用資産残高に応じて、こちらはフィーが発生しております。

「ファンドラップ」のほうは、こちらも投信を持っている部分と、お客様から運用資産残高に応じていただいている、その２つがございます。

それから２番目のご質問、ちょっとお待ちください。

投資一任のフィーの水準はホームページに載っているそうなんですけれども、「ファンドラップ」のほうはマックスで１．２％台の水準だそうです。

それからＳＭＡのほうは、これはお客様によって違うんでしょうけれども、投資一任受任料として１０ベーシス程度、それからＳＭＡの手数料として、こちらも１．２％台の収益をいただいているというふうに聞いております。

それから２番目のその他のその他ですけれども、今回大きく動いてる、クォーター・トゥ・クォーターで１９１億円動いてますけど、ここに入っておりますのは、まずフォートレス関係の売却益と、売却益が１７９億円、それから持分法でフォートレスから取り込んだ部分がございまして、その合わせて、前回開示しておりますけど、約２１０億円でございます。

それ以外ではジャフコの売却益、それから足利ホールディングス、持っている分の評価益はここに入ってきております。

これに加えまして、銀行、その他オペレーティングエンティティ、部門に属していない子会社群のＰＬが入っています。ここが第３クォーターと比べますと、若干マイナスにはなっております。それ以外は（財管ＧＡＡＰ）の処理の違いに起因するものでございます。

引き続き、前回も申し上げましたけれども、趨勢としてはわかりにくさはなくなる方向にやっていこうというふうに思っております。

わかりました。最初のところで、１点補足で教えていただきたいんですけれども、これＳＭＡというのは、これ成功報酬は御社は受けられてらっしゃるんですか。

成功報酬は、私はないと認識しております。違ったらご案内しますけど、成功報酬ではないと思います。

わかりました。すいません、あともう１点、補足でＰＬについてのご質問をさせていただきたいんですけれども、第４四半期の表面上の実効税率、かなり通常よりも下がっている形になっているかと思うんですけれども、これは何か影響しているのか、ご説明いただいてもよろしいですか。

はい。実効税率が低いのは、もうひとえに海外損益の改善によるところが大きいです。日本の税制改正による影響があって、若干下に行っている部分もあるんですけれども、基本的には海外損益の改善により税率としては下がっていることになっております。

そうすると、第１四半期以降も同じような海外の利益の状況であれば、第４四半期と同じ水準の実効税率が続くというふうに見ておいたほうがよろしいのか、教えていただいてもよろしいですか。

第４四半期の水準は、確か３０％割れてたと思うんですけれども、実効税率。そこまで維持できるかっていうのは、ちょっとこう、はい、そうなりますと申し上げにくいですけれども、国内の税率３６％からして、海外が今後も継続してそれなりの収益を稼いでいけば、３０％前半で推移することはできるんじゃないかなと思っております。

わかりました。どうもありがとうございます。

次のご質問はＪＰモルガン証券、辻野様です。それでは辻野様、お話しください。

すいません。先ほど聞き忘れました。

流動性プールのコストが下がっていますという話ですが、御社勘定への話であり、これはセグメントへのアロケーションが進んでいるということなのか、会社全体でのコストが減っているからなのか、教えてください。

両方だと思います。全社的にもコストは下がってきていると思いますし、それから本社勘定からセグメントへの分配、配分というのは継続的にやってきておりまして、その成果がこの本社勘定のぶれを小さくしているんだと思ってます。

なので２０億～３０億円ずつみたいな、そんな感じのものということでよろしいですか。

いや、ご想像にお任せしますけど、全体が３８億円で、社債発行費用が８億円ですから、あとはご想像にお任せします。

ただ、何かもっと大きい影響がありそうで、そうすると、ちょっと。もしセグメントへの流動性プールへのアロケーション、流動性プールのコストのアロケーションが進んでいるっていうことは、そういった意味でセグメント間のＱｏＱでのインプルーブというのを比較してみると、ホールセールっていうのはかなりＱｏＱだと、実は（配転）してたってことに言えてしまうので、ちょっと数字の雰囲気をもう少し教えていただきたかったんですが。

そういうことになりますよね。もし会社全体で減った分ではなく、ほとんどアロケートしたものだったんだとすれば、要するに、元からそういうふうにアップル・トゥ・アップルで見たら、ＱｏＱでのセグメントの主にホールセールでの利益の改善というのは、もっと大きかったっていうことに実は言えるんですけれども。そういうふうに。

うん、辻野さんの計算上、確かにそういうふうに私も納得してしまいますけども、果たしてそこまでホールセールが数十億円単位で利益は得たか、より多く上げたか、それはちょっと実力ベースでは疑問を私は感じます。

一方で、金融費用というのを見ると、ＱｏＱでそこそこ減っていますので、その辺のところにやっぱりカギがあるっていう、そういうことなんでしょうか。今、ＰＬベースでの金融費用です。

金融費用と金融収益の項目っていうのは、やはり証券会社で見ていても、正直申し上げてトレーディング収益、債券のその売買損益ですとかクーポン収入、それからデリバティブ等々全部ひっくるめて見ないといけない、その一部だけを見てしまってるんで、金融費用が勘定科目として下がっているから野村の算定コストが下がってるっていうことは、言えないと思います。

わかりました、はい。あと、ＦＢＡはもう今後はもうフィックの中に入ってしまうので、別開示ということにはならないのでしょうかというのと、計算してないっていうふうには説明を受けたんですけれども、今回はやっぱり（カク）ネグリジブルであるというふうに理解しておけばよろしいんでしょうか。

いや、ＦＢＡを第４クォーターで計算はしておりません。ですから、今後ともフィクスト・インカムの中に入っていってしまいます。

なので、大きいか、小さいかっていうのもちょっと今ひとつ明言できないという、そういうことでしょうか。

その数字がないんで、大きいとか小さいという概念が存在しないと思います。

わかりました。はい、すみません。ありがとうございました。

次のご質問はＳＭＢＣ日興証券、丹羽様です。それでは丹羽様、お話しください。

よろしくお願いします。ホールセール部門について、２点お願いいたします。

１点目はマーケッツ部門でありますが、いつも電話会議でご示唆いただくプロダクト別に地域別および顧客フローとそれ以外、どのような構成であったか教えていただきたいです。これに加えて、４月に入ってのマーケッツ部門をどういうふうに動いているのかの方向感をいただけたらと思います。これが１点目です。

２点目は、ＩＢ部門の収益イメージです。フォースクォーター、堅調に推移しております。３００億円ぐらいのレベニューが入ってきておりますが、これは持続可能というふうに見たほうがいいのか、それともワンタイムのものが少し入ってたりするのか、この辺りについての温度感を頂戴できたらと思います。以上です。

はい。まず最初にＧＭの地域別について、じゃあ申し上げます。

フィクスインカムが日本が２割、欧州４割、米州３割、アジアが１割。エクイティは日本が３割、欧州が２割、米州が４割、アジアが１割でありました。それからその中で、フィクスト・インカム全体としてクライアントレベニューからリスクドリブンあるいはトレーディングドリブンのレベニューの比率は、８対２という感じだと思います。それからエクイティのほうは、クライアントレベニュー、トレーディングレベニューは９対１、そんな感じだと思います。

それから方向感に関して、新年度に入りましてからは、フィクスインカム、エクイティともにちょっとやはり低調なスタートかなというふうには感じてます。その中で、地域別にはニューヨークがしっかりしている。一方、ＡＥＪは第４クォーター引きずっている感じで引き続きスローだと思います。プロダクト的には、クレジット、証券化商品が底堅い推移になっています。それから、レートはちょっと地域によってまちまちかなというふうに思ってます。

それからインベストメント・バンキングですけれども、案件は引き続きいろいろと持っております。パイプラインにある案件、ＥＣＭ案件引き続き多いですし、クロスボーダーの案件も持っております。ただ、第４クォーターは若干ちょっと強かったんじゃないかなというふうに思ってます。

クロスボーダーのＭ＆Ａ案件が１月、第４クォーターに約定されて、それがもともと案件としてはもう昨年の半ばから発生してる案件、それが期末に向けてエクゼキューションされた。それが（福岡）案件でございましたので、それに伴う収益ができている。プラス、日本のＥＣＭがあった。全体としては、第４クォーターの横線でいくというのはちょっと難しいかな。ただ、全体としてモメンタムとしては、先ほどのプレゼンテーションの中でもありましたけども、海外の１年間を見てみると、その前の年と比べて３３％増えていると。その部門間の協業、地域、プロダクト間の協業というのは広がってますんで、引き続きインベストメント・バンキングはトレンドとしては上だと。こういうふうに思ってますけども、第４クォーターの４倍ではないという具合に思います。

はい、大変よくわかりました。ありがとうございます。

次のご質問はゴールドマン・サックス証券、田中様です。それでは田中様、お話しください。

２点、ゴールドマン、田中でございます。２点お願いいたします。

１点目は海外収益の見方についてです。兜町クラブで開示されてる黒字の金額から、フォートレスですね。カウンターパーティーの部分を除くとまだ赤字のようにも見えるんですが、これ管理会計ベースで見た時に、海外の収益というのは今どういうふうになっているんでしょうか。今後、フォートレスを除いたベースでトントンぐらいになってるっていうふうに見てもよろしいんでしょうか。１点目です。

２点目なんですけど、金庫株の考え方についてなんですが、すべての可能性を留保されてると思うんですが、時間軸として、このまま使わずに金庫株として置いてける時間というのは、だいたいどれぐらいなのでしょうか。逆にいうと、使い道がないとしたら償却するというのはどれぐらいの時間軸でお考えでしょうか。以上２点、お願いいたします。

はい。まず２番目のほう、お答えしますと、本当はおっしゃるとおり、選択肢をすべて留保させていただいているという状況で、その選択肢の中には時間的な点も留保させていただいてます。だから、現段階で決まっていないというのがお答えでございます。

それから海外ビジネスの黒字なのか、赤字なのか。おっしゃるとおりで、財務会計上出てる収益からフォートレスを除くと、トータルではマイナスになります。

一方、財務会計で出ておりますけども、米州は黒字ですし、実体としてビジネスがよかった。そういう意味で黒字になっております。欧州に関しましても、基本的には赤字なんですけれども、こちらのほうはブッキングストラクチャー上そうなってる部分、あるいはファンディングコストがかかっている部分がございますので、ビジネス上は黒字だったというふうに思っております。アジアは、これは赤字でした。やはり１月ぐらいからウクライナの問題が、まずアルゼンチンの問題がありました。その後、ウクライナあるいは中国人民元安といったものがあって、中国人民元安ぐらいが起きた時から、やはりパフォーマンスが悪化していっております。それが現段階でも若干継続している感じでございます。

どうもありがとうございました。

（司会の指示）ご質問がございませんので、質疑応答を終了させていただきます。それでは野村ホールディングスよりご挨拶させていただきます。

はい、どうもありがとうございました。ちょうど１年前に担当になりまして、初めてカンファレンスコールやらせていただきまして、５回目になりますけれども、今思ってます感想を若干申し上げさせていただきますと、この１年間非常に充実した１年だったなと思っております。ホールセール部門では顧客ビジネスの拡大に取り組んでまいりまして、フィッチによる格上げ、それから部門間協力、それから地域間協力っていうのが浸透していった。その結果として、収益源の分散というのがもたらされ、その結果として収益の安定化というのを今見られている現象になっているかと思ってます。

営業部門に関しましては、第４クォーター非常にしんどい、相場環境としてしんどい。それから、われわれが取り組んでるビジネスモデルの変革ということに関しては、しんどい収益になったなと思ってますけれども、お客様の信頼の獲得とビジネスの拡大というものを両立させるビジネスモデルの変革、これは全社員一丸、不退転の気持ちで取り組んでおります。

２０１６年３月期の経営目標をＥＰＳ５０円は前倒しで達成したわけでありますけれども、引き続きやはりどのような環境下でも安定した利益水準を上げられる筋肉質な体質に変換をさらに進め、ストック収入の拡大、それから海外ビジネスの収益性向上に取り組んでまいりたいと思ってます。

引き続き、ご支援のほどよろしくお願いいたします。どうもありがとうございました。