Nomura Holdings Inc (NMR) 2015 Q1 法說會逐字稿

はい、柏木でございます。それではお手元の資料に沿って、２０１５年３月期第１四半期決算についてご説明いたします。２ページをご覧ください。

まずこの第１四半期は、地政学リスクの高まりや金融政策動向に対する投資家の見極め姿勢などを背景に、世界的にボラティリティが低下し、市場取引量が減少する、難しい環境でありました。

このような中、当社の営業部門、アセット・マネジメント部門ともに、前期比で増収、グローバル・マーケッツでも、前期並みの高収益を確保するなど、本業である３セグメントの収益は１％ではありますが、増収となりました。

全社の収益は、前期比５％減の３，７０８億円となりました。これは、自社クレジットのスプレッド・タイトニングによる損失約７０億円や、前期にフォートレス株式の売却益として約１８０億円があったからです。

また、第１四半期特有のコスト増加要因として、フル・キャリア・リタイアメント、いわゆるＦＣＲ関連費用、約１８０億円を計上しています。フル・キャリア・リタイアメントは、ちょうど１年前、ストックオプション等の繰り延べ報酬に対して導入した制度です。

これは一定の役職と、一定の勤続年数を満たした場合に、自己都合で退職しても、競合他社に行かない限りは繰り延べ報酬が没収されないというものです。ちなみに、欧米金融機関でも一般的に採用されている制度です。

以上の要因から、税前利益は５１７億円、前期比４２％の減益、当期純利益は１９９億円、前期比６８％の減益、ＲＯＥは３．２％、ＥＰＳは５円２６銭となりました。

４ページのセグメント情報で、今ご説明した項目が、それぞれどこに含まれているか示しておりますので、後ほどご確認ください。

それでは各ビジネスの業績についてご説明します。まずは５ページの営業部門ですが、市場出来高の減少を受けて、株式が減速した一方、投信が回復したことなどにより、収益は１，０６９億円、前期比９％の増収、税前利益は３１６億円、前期比３６％の増益となりました。

また今回より、右側中段の現金本券差引という新しい指標を掲載しています。これは、従来の顧客資産純増に代わるもので、現金および有価証券の実際のフローを把握し、実質的な資産拡大量を的確にとらえるものと判断し、採用いたしました。

この現金本券差引は、前期、３，６５８億円のマイナスであったものが、第１四半期では４，７２９億円のプラスに転じました。マーケットの上昇も加わり、左下にある顧客資産残高は９５．３兆円と、過去２番目の水準まで拡大しています。

また６ページの左下にありますように、投信と投資一任の純増額は、月を追うごとに増加し、右下にある保険販売額も大幅に増えています。お客様それぞれのライフプランをヒアリングし、各ニーズに基づく提案を拡充した結果、今期は、従前より取り組んでいるビジネスモデルの変革が、具体的に成果として表れ始めた四半期であったと思います。

次にアセット・マネジメント部門です。７ページをご覧ください。

収益は２３３億円、運用資産の拡大や配当収入が貢献し、２００７年７－９月期以降の高水準となりました。今期より連結した、台湾の資産運用会社ＩＮＧ　ＳＩＴＥが部門業績に貢献し出しています。ＦＣＲ関連費用があったものの、税前利益は８３億円と、前期比５６％の増益となりました。

８ページをご覧ください。

左下のグラフですが、ＥＴＦを除く投資信託ビジネスは、４，９６０億円の資金流入となりました。右側にありますように、営業部門が注力している投資一任契約、具体的にはファンドラップやＳＭＡ向け商品の残高も急速に拡大しています。

２０１４年のＲ＆Ｉファンド大賞では、受賞会社中で最も多い１３アワードを受賞するなど、運用力に対して高い評価をいただきました。

９ページをご覧ください。ホールセール部門の概要です。

収益は１，８８９億円、前期比５％の減収、インベストメント・バンキングは、４－６月期という季節性もあり、前期比では減収でしたが、グローバル・マーケッツは方向感の乏しい市場環境にもかかわらず、収益機会を的確にとらえ、前期並みの高収益を達成しました。

一方で、冒頭申し上げたＦＣＲ関連費用約１８０億円の多くの部分が、このホールセール部門に含まれており、税前利益は前期比８３％減の５７億円となりました。

それではビジネスラインごとに、第１四半期の状況をご説明します。１０ページをご覧ください。

まずグローバル・マーケッツです。フィクスト・インカムの収益は１，０４５億円、前期比では３％減収となりましたが、金利の減速をクレジット、証券化商品が相殺し、競合他社と比較すると堅調な水準だったと言えます。

エクイティの収益は６２０億円、前期比５％の増収。キャッシュ・エクイティが堅調に推移し、デリバティブの回復も収益に寄与しました。

地域別に見ますと、右上のヒートマップにありますように、エクイティ・デリバティブ等の回復により、米州・欧州が前期比ほぼ横ばい、アジアはクレジット、為替収益が改善しました。

４－６月期は、欧米他社が、前期比で１０％以上の減収となる中、当社は顧客基盤の拡充や、地域・プロダクトの分散効果もあり、相対的に健闘した四半期であったと思います。

１１ページをご覧ください。インベストメント・バンキングです。

収益は２２３億円、前期比では３０％の減収、グロス収益は４３２億円でした。日本では大型ＥＣＭ案件が限定的であったこともあり、前期比では減収となりましたが、第１四半期の業績としては、過去５年間で２番目に高い水準です。海外は、好調だった前期比では減収となるものの、前年同期比では各地域とも増収でした。

右側にありますとおり、国内外において、高プロファイルの案件を多数獲得し、注力するセクターでの複合化案件の実績を着実に積み上げております。

コストについてご説明します。１２ページをご覧ください。

第１四半期の全社コストは３，１９２億円、前期比６％増加。先ほど申し上げたＦＣＲ関連費用約１８０億円や、業績に応じた賞与引当金の増加などにより、人件費が増加したためです。この人件費以外のコストについては、ご覧いただいているとおり、すべて減少しております。

バランスシートについてご説明します。１３ページをご覧ください。

バランスシートの資産合計は４３．９兆円、グロス・レバレッジは１７．８倍、調整後レバレッジは１１．３倍となりました。バーゼル３ベースのＴｉｅｒ１およびＴｉｅｒ１コモン比率は、ともに１３％、３月末の１３．２％からはやや減少しましたが、これは主に今年５月に行った自己株式取得によるものです。

６月末のバランスシートに、２０１９年の出口基準を当てはめたＴｉｅｒ１比率は、１１．９％と、引き続き高い水準を維持しております。

最後に１４ページですが、資金調達と流動性につきましては、３月末から大きな変化はありませんので、後ほどご覧いただければと思います。

最後になりますが、この四半期は、営業部門におけるビジネスモデルの変革が数字として表れ、アセット・マネジメント部門でもそのモメンタムをとらえると同時に、新規投資の成果を享受するなど、確かな手応えを感じる決算だったと思います。

ホールセール部門では、海外を中心に顧客基盤の拡大や深掘りが進み、前四半期並みの収益を確保するなど、環境変化に対する耐性が強まりました。このように、一昨年からのさまざまな取り組みが成果として具現化され、マネジメントとして、目指していた方向性は間違っていなかったと感じています。

今後とも、環境に左右されにくい筋肉質な体質への変換をさらに推し進め、収益性の向上に取り組んでまいりたいと思います。

なお、８月１日にグループＣＥＯの永井より、中長期の経営ビジョンについてお話しさせていただく予定ですので、どうぞよろしくお願いいたします。

それでは、これより質疑応答を開始いたします。（司会の指示）

それでは最初のご質問は、ドイツ証券、村木様です。それでは村木様、よろしくお願いいたします。

はい。２点お願いいたします。１点目がフィクスト・インカムのビジネスに関連してでして、２点目は規制に関連した点でおうかがいさせていただきたいと思います。

まずフィクスト・インカムの収益、この四半期と言いますか、最近数四半期、収益水準がだいたい横ばいになっておりまして、海外の投資銀行の収益が落ちていますので、そこで比較すると、イヤー・オン・イヤーで、おそらく収益シェアは０．５％ぐらい、０．５％ポイントぐらい今の段階でアップをしているかと思いますが、その背景として、どういう要素が一番効いているのかと分析されているかについて教えてください。

それに絡んでですけれども、いつもうかがっているエクイティとフィクスト・インカムですが、セールス・コミッションとトレーディング部分の構成比が今回どのような構成比であったかということと、併せて、おそらくは４月～５月がかなり低調で、６月に相当復調したのではないかと思いますが、７月の状況は、その３カ月間と比較をするとどのような状況だったかということについて、大きくフィクスト・インカム関連で教えてください。

２点目が、レギュレーションに関してですけれども、おそらくこのフィクスト・インカムの収益シェアの拡大の背景の１つだと思いますが、デポの残高と、デリバティブの想定元本がリーマンショック後で、過去最高水準を更新しています。この状態で、レバレッジ比率は現在何パーセント程度で、最終的にクリアすべき水準としては、３バーゼルで一応仮に合意をしている３％の水準で十分なのか。アメリカでは５％の水準が求められていますが、より高い水準を目指す必要性というのはないのかという点について、教えていただければと思います。

はい、ありがとうございます。じゃあ最初の質問の、顧客フローとトレーディング収益の割合について、最初にお答えさせてください。フィクスト・インカムが、顧客フローが７割、トレーディングが３割です。それに対して、エクイティは、顧客フローが８割、トレーディングが２割でございます。

シェアが上がってきている、０．５％ぐらい上がってるんじゃないかというご指摘でしたけども、これは昨年、私が担当となって以来、ずっと申し上げていることの繰り返しだと思うんですけど、やはり本当に実際にビジネスがお客様とできている。それは当社が資本水準が高いこと、それからコスト削減を他社に比べて早めに終えていること、それからレギュラトリーで相対的に今まで有利に展開をしてきていること、例えばボルカー・ルールがないですとか、あるいは外銀規制、アメリカにおける外銀規制がないとか、そうした中で、資本水準は十分にありますので、他社さんで一部でリスク・ウェイテッド・アセットの削減とか取り組んでらっしゃるところに比べると、われわれはそういう制約要因が今のところないということだと思います。

それに加えて、もう１つあると、あるといま申したの、忘れちゃったんですけども、コスト、コスト規制と、もう１つは、相対的な格付けですね。相対的な格付けが昨年のＦｉｔｃｈ、Ａマイナスに上昇したこと、それと他社様でもやはり引き続き、下方向に出ているということで、お客様からわれわれが選ばれるケースというのが増えてると思います。

特にそれが顕著なのが、従前申し上げてますけども、アメリカ、それからやはり最近アジアでも当社に対する相対的な格付けが上がってることから、取引先が増えています。こういったことが要因となって、ビジネスシェアが増えてるんじゃないかと思います。

モメンタムに関してですけども、４月、５月、６月、それから７月、おっしゃるとおり、４月はかなりスローで、どうですかね、５月の中旬ぐらいからうちでは順調な雰囲気に戻ってきて、６月もそのモメンタムを維持できて、結果的にはいい決算になったと。他社さんでは一部、一時２割とか、２割５分落ちるというふうに言われてた頃、当社ではそれほどでもないなというふうに思っておりました。

その後、７月に入ってからは、やはり６月よりは他社さんも落ちてらっしゃると思いますけれども、うちでもちょっとスローかな、夏だなという感じがしております。

それから２番目のご質問のレバレッジ規制ですけれども、バーゼルの最終ルール、発表になっておりますけれども、ルールの細目の解釈について依然不透明、そういう意味では、正確な数値、試算値というものは出せる状況ではないんですけれども、６月末のバランスシートで考えると、３％半ば程度というふうに思っております。

ここに関しては、ルールがじゃあ３％なんですか、それともおっしゃられたＵＳの５％、どの辺のリクワイアメントがあるんですかというのは、正直申し上げて、まだリクワイアメント、３％より高いのを要求されたことございませんので、ミニマム水準ということでは３％だと、今のところ認識しております。

引き続き、それがもし上だということになるのであれば、従前申し上げているとおり、８３％のバランスシートがトレーディングアセットですので、そこを落とす、あるいはデリバティブのコンプレッションをさらに行うといった施策を取ることがまずできるんじゃないかなというふうに思っています。

ありがとうございます。１点目に関連して、おっしゃられた格付けですが、ムーディーズが格上げ方向での変更をするということを発表して、いま見直し中になっておりますけれども、何ノッチ上がるかというのがわからないわけですが、ビジネス的には、野村證券の今、Ｂａａ２の格付けが、Ａに上がれば、それなりに大きなインパクトが出ると考えればいいのか。あるいはホールディングスですとか、先般格付けを取得されてますけれども、海外子会社の野村アメリカファイナンス等の格付け、今Ｂａａ３ですから、Ａに上がるには、３ノッチですから、かなり大きな格上げがないと、そこまでいかないんですけれども、持ち株会社ベースでＡまで上がらないと、ビジネス的にはインパクトが出ないのか。そのあたりはどうご覧になってますでしょうか。

はい、格付けに関しては、ムーディーズさんがおっしゃってるのは２つポイント、１つは業績、それから政府サポートのことをおっしゃっていますと。そういう意味においては、可能性は、私どもは期待（シュッショウ）なのは２つあり得るのかなと思ってますと。

おっしゃられたＡ格になったら、それは嬉しいんですけども、今われわれ多分ネックになってるのは、これはお客様に聞いてみないとわからないですが、ホールディングスのＢａａ３が、投資不適格へのもう１個手前だということがネックになってるお客様が多いと思います。それが１個でも上がれば、ああ、とりあえず、いきなり投資不適格にお前、なることないんだねと、いきなり２ノッチって、普通はないからね、というと、というふうに見てらっしゃる人が多いんじゃないかなと。だからＢａａ２というのが出るだけでも、それなりの効果はあると思います。

それが、ましてやＢａａ１にホールディングスレベルでなって、結果的に、証券でＡマイナス、Ａ３ですか、になれば、それはそれで大ハッピーだとは思います。

わかりました。どうもありがとうございました。

次のご質問は、ＪＰモルガン証券、辻野様です。それでは辻野様、お話しください。

よろしくお願いします。人件費のとこなんですけれど、スライド１２で言いますと、１Ｑ、１６８．８ビリオン円で、うち１８ビリオン円がＦＣＲなわけなんですが、それを除いてみましても、ＱオンＱだと、１８．２ビリオン円増えていますと。これ増えているのがどのあたりなのか。国内でどれくらい、海外でどれくらいというのをご説明いただければと思います。

それから同じく費用絡みですが、今回同じ表で、情報通信関連、不動産、みんな下がっているわけなんですけれども、その他のところは４Ｑにちょっと時事要因で出てたのかなと思うんですけれども、この前２者ですね、情報通信、不動産、ここの今後の見通しというのをどう見ておくべきなのかということですね。また新たな投資が出てくると、こちらＩＴ関連上がってくるのかということです。

３つ目は、国内営業なんですけれど、今回投信の販売が戻ってきましたけれども、新しいルールの中で、４Ｑというのが若干過剰に営業現場が反応したり、新しいルールに適応するためにちょっと悪くなりすぎていたのが、１Ｑは正常化してきたというような形で見ればいいのか。この回復について、どういうふうに見てらっしゃるのか、教えてください。

はい。じゃあご質問３ついただいた最初の人件費、ＱオンＱで３６２億円ですか、増えていて、ＦＣＲが１８０億円、その他が国内外どういう配分になってるかと。これ要因が２つありまして、国内のほうは、やっぱり国内リテールのほうが、第４クォーター、１つはまず期末でした。その中で、賞与の引き当ては比較的それまでの第１、第２、第３クォーターで厚めに積んでいたので、第４クォーターで積む必要があまりなくなった。それに加えて、業績が悪かったので、ますますもって、積む必要がなくなったということで、第４クォーターの発射台が低くなってます。

それに対して、今期の第１クォーターは、リテールが、ご質問の３番に戻りますけれども、つながってきますけれども、収益が非常によかった。しかも期初ですので、どちらかと言うと、賞与引き当てに関しては厚めに積んでます。その部分の影響はかなり出てはいます。

それと、それ以外に、海外においてもビジネスの拡大に伴いまして、例えばアジアでご覧いただいてもわかりますけれども、連結での採用人員数増えてます。これ連結ベースで、子会社２つ増えてますので、そこでの人件費の圧迫要因もありますし、それからやはり規制対応ということで、コンプライアンス、リスク、こういったところでの人員の採用等も起きております。そういう意味においては、国内がかなりあったわけですけども、海外もそれなりにはあったというふうにお答えさせていただければと思います。

それから２番目のご質問の情報通信関連費用、不動産関係費ですけれども、まず不動産に関しては、だいたいリストラクチャリングをこの２０１２年の「Ｆｉｔ　ｆｏｒ　ｔｈｅ　Ｆｕｔｕｒｅ」発表以降やっていたものが、前期までに完了しておりますので、そのおかげで不動産費とか、今期ストンと落ちてます。ですから今後、これが大きく上に行ったり、下に行ったりしないんだと、私は思っています。

それから情報通信関連費用に関しては、おっしゃられた、新しいシステムの導入、あるいは新しいものが規制対応でまた入るんではないかと、それは起こり得ます。一方において、緩やかにではありますけど、中長期的に見れば、「ＳＴＡＲ」導入によるコスト削減効果というのも順次出てきますので、これも情報通信もここから大きく下がる、大きく上がる、どちらでもないんじゃないかなと。この辺で推移するんじゃないかなというふうには思っております。

ごめんなさい、それで３番目ですね。ビジネスの変革に関しては、正直に本当、第１クォーター、１－３月期は戸惑いがあったというんではないかというのが、前回の記者会見の時に、ブルームバーグさんの日向さんに質問を受けて、実際私どもも聞いてる話では、戸惑っているというのが聞こえてました。

ただ４月の中旬の段階では、営業部門の専務の森田のほうからも、われわれ、経営会議等々で、現場にはもう戸惑いはないと。私自身も支店に行くことありますけれども、その時に支店の若手と話ししていて感じることは、営業部門に対して、経営がやってほしい、やろうと思っているメッセージは着実に十分過ぎるぐらい浸透し、彼ら自身が今やる気になって、この変革をやり遂げようという強い意気込みでやってくれています。

そういう意味においては、１－３月の成績というものは、数字としては非常に不本意なものだったと思いますけども、４－６月は非常に、経営としては自信を持った期だったと思ってます。

わかりました。人件費は、そうしますと、ＦＣＲ除く分の増加が半々ぐらいで、ざっくり見ておいていいんですか。

当たらずとも遠からずだと思います。

はい、ありがとうございます。

次のご質問は、大和証券、塩田様です。それでは塩田様、お話しください。

はい。大和証券の塩田です。２点お願いします。６ページですね、営業部門のところで、今回月を追って、投資一任純増のところが大きく増えてきましたというこの部分に関して、今後の動向なんですけども、今回この記載していただいてるとおり、お客様のライフプラン等をヒアリングし、ということなんですが、これ以外に、現場のセールスの方々の評価基準について、何か変化があったのかということと、今後これ増やしていくに当たり、投資一任勘定で言うと、運用成果が求められているのか、それとも引き続きライフプランのヒアリングといったこっち側のほうが求めれられているのか。ここから先、もう１段増やしていくに当たり、課題として思われている点があれば、教えていただければと思います。

２点目は、いま先ほどのコストのところに少し絡んでくるんですけども、今後東証で取引時間が拡大されてきた場合、例えば対応として、オンライン取引について見直しをしていくとか、システム増強しなきゃいけないとか、人員配置を考えなきゃいけないとか、そんな課題が出てくるのかと思いますが、このあたりコストとしては、どのような形で見ておけばいいのか、印象をお話しいただければと思います。以上２点です。

すいません、１番目のほうですが、今後に関しましても、この投信純増、投資一任純増に関しては力を入れていくつもりにしています。そのヒアリング、評価体系等々に関しては、これ基本的には、去年からやってることは変わっていません。

ヒアリングシートを作り、評価の中では、コミッション収入の占める割合を落として、逆にこの預かり資産の拡大、あるいは営業基盤、新規顧客の開拓、それからこのストック収入、こういうものを比重を、従前に比べたら、極めて高い水準にして、逆にブローカリッジ・コミッションの比重を下げて、社員に対して長期的な資産純増を図るように進めてきた。その成果が本当に出てきてるんだというふうに思っています。

もちろんその運用成果がよければいいに越したことはなくて、直近、販売で、アセット・マネジメント部門で売れてます商品、例えば「野村ドイチェ・高配当インフラ」ですとか、ほかの銘柄でも運用成績がいいということで、新規のお金がまた入りやすくなるという現象は見られております。

それから２番目の東証の夜間取引、それに対してコストが上がるのかというのは、先ほども記者会見で似たようなご質問があって、答えたら、広報のほうから、正しくは仮定には答えられないと答えるべきだったという指摘を受けておりまして、仮定にはお答えできないんです。申し訳ございません。

わかりました。ありがとうございます。

次のご質問は、クレディ・スイス、山中様です。それでは山中様、お話しください。

はい。よろしくお願いします。２点あります。１点目は、ホールセール、海外のほうのお話で、先ほど似たようなご質問ありましたけれども、アメリカのほうはＦＣＲがあっても黒字を維持してるので、顧客基盤の拡大というところが効いているのかとは思いますが、先ほどのシェアアップ等のようなお話以外に、顧客基盤が拡大しているというのを示すような何かデータとか、今後の拡大を図るような何か数字がありますでしょうか。できればお話しいただけると幸いです。

２つ目は、リテールのほうで、６ページのスライドのところですね、投資一任勘定と同時に、保険の販売額の図表も入れていただいているんですが、ここにお客様のライフプラン等をヒアリングし、ニーズに基づき、というふうに解説があるんですが、この保険販売は、今後もサステナブルなのか。どういうような商品を販売してるのかということについて、ご説明をお願いいたします。以上です。

はい。１番目のシェアアップですけれども、おっしゃるとおり、シェアアップ起きているのは、おそらくアメリカ中心だと思っております。名前は申し上げられないんですけど、とあるリサーチ、こういうコンサルタント系のサーベイが直近、私ども入手できておりまして、市場シェアでおそらく今２．７％、低いんですけれども、これで一応トップ１０入りはしているんではないかと。去年はそれが１．９％しかなかったということで、シェアがやはり急速に伸びてきていると思ってます。

かなりの数のお客様が、当社をミーニングフルなカウンターパーティだというふうに位置づけています。ミーニングフルなカウンターパーティの１社であるというふうに位置づけていて、そういう人たちが、従前は４分の１ぐらいだったんですけど、今は３分の１以上の方がそういうふうに言っているということで、かなり大手のお客様に対する食い込みで、当社が上がってきてる。ほかにもいろんなとらえ方があるんですけれども、一般的にそういう現象が起きております。

１つ面白い現象としては、これは先ほどの村木アナリストの質問にもつながるんですけれども、今後どうなんですかという質問に対して、１７％の私どものお客様が、これからさらにビジネスを増やすであろうと言ってくれてます。

一方においては、減らすというお客様も若干はいるんですけれども、その差に関して、モメンタムがあるというふうに評価されるらしいんですけども、当社が調査されている被対象の金融機関の中では一番モメンタムがあるということで、引き続き当社シェアが今後とも米国においては上がってく確度は高いというふうに思っております。

それから２番目のご質問ですけれども、販売商品としては、年金型の保険商品が多い。日本の国内の保険会社さん、第一フロンティアさんとか、あるいは海外のマスミューチュアルさんとか、メットライフさん、メットライフアリコさんと言うんですかね。この辺の相続系、年金系商品、こういったものがやはり当社の顧客層、どうしても高齢者層が多いです。そのヒアリングの中で、相続対策の一環としてお買い付けいただいてるというのが現状でございます。

サステナブルだと思ってていいわけですか。

はい、結構です。

ありがとうございます。

グワッコマネジメントのルイさんです。どうぞ。

（通訳済み）こんにちは、柏木さん。２０ページをご覧いただけますでしょうか。こちらによりますと、営業顧客の手数料が２２．６ビリオン円から、それが第４四半期の数字ですけれども、１５．８ビリオン円に株式委託手数料が第１四半期落ちたと書かれております。この減少幅は、営業投資家のＰＳ、ＴＳＥの出来高縮小よりも劇的にこの株式手数料が御社において減ってるのはどうしてですか。それが１つ目の質問で、もう１つ質問があります。

（通訳済み）どうもありがとうございます、デビッド。営業の株式委託手数料が４０％落ちております。業界平均が２０％に対して、当社におきまして４０％下がっております。以下のとおり、解釈しております。

第４四半期におきまして、比較的強い取引高がありました。投信販売においてです。市況が悪かったにもかかわらずです。ご記憶にあると思いますけれども、株価が１４％、１５％ぐらい落ちた時もありました。

ご記憶にあると思いますけれども、当社は、野村はある意味、低迷している営業部門で、販売カルチャーが変わっている。つまりブローカレッジ手数料主導型から、アドバイザリーフィー的に変えていこうということで、若干の混乱がありました。当時経営陣といたしましては、われわれはお客様の声を聞かなくてはならない。そして中期的に投信を持っていただくようにしていかなくてはならないということを指示しておりまして、その中期というのが、営業の人間として３年というふうに解釈しておりました。

ですので、私の憶測ですけれども、その時期、ちょうど営業の人間が、市況が落ちてるということは見たけれども、もし投信をお客様に勧めるのであったならば、経営陣の決定ゆえに、３年間お客様が利益を享受できないのではないかということを心配して、日本株を売り込んだ。特にＥＴＦを奨励したところでありまして、その時に、５，０００億ぐらいだったでしょうか。

でも滑らかに、円滑に新しい時代に、つまりアドバイザリー志向の営業をやるということに移行して、その問題は解決できております。それが理由となって、この第４四半期と第１四半期の間では、投信募集手数料が堅調だったにもかかわらず、株式委託手数料が減ったんだと思います。

（通訳済み）どうもありがとうございます。フォローアップの質問です。今後何をわれわれとしては想定するべきか。リテールトレーディングのシェアの落ち込みは今後も続くと想定するべきなんでしょうか。野村がコンサル、あるいはアドバイスに力を入れて、委託手数料を今までほど重視しないということで、シェアは下がり続けるんでしょうか。

（通訳済み）それはクライアントの志向にもよりますし、マーケットのトレンドにもよってくると思います。ただ一般論として、もはや野村としては、短期的なトレーディング手数料を株式売買だけで追っていくというような会社ではなく、むしろわれわれは時間と努力をかけて、より長期的な関係をお客様と育成しようということに力を入れていきます。

（通訳済み）どうもありがとうございました。２つ目の質問は、報酬に関してです。先ほど１８０億円がＦＲＣ（sic－プレスリリース参照）の費用だったということでした。でもそれだけでもまだ十分に説明ができなくて、６月で終わった第１四半期と、昨年の第４四半期とで、３６２億円ぐらい増えてるのの説明がつきません。

その一部は、追加賞与を営業のブローカーに第１四半期に払ったからというふうにおっしゃいましたけれども、その理解の仕方ですけれども、今後も引き続き常に第１四半期というのは、毎年度このように人件費が飛び上がるということなんでしょうか。つまり営業のブローカーの方たちに払う賞与が嵩むから、毎年度そうなるということでしょうか。

（通訳済み）市場環境が変わらないという前提で、また野村の利益率、収益性も劇的には変わらないという前提で、また会計基準も変わらないという前提で申すと、ボーナスプールの蓄積が高まるのは年初であります。ＦＣＲは年度、冒頭で嵩むということは、現象として事実であります。

昨年度を振り返ってみると、１２ページをご覧いただければ記載されておりますとおり、第１四半期、コストベースで１，６３２億円、そこが１，３５０億円ぐらいに、第２四半期ぐらいからなったわけですから、今後、今年度も第２四半期から第４四半期にかけては、同じような趨勢になるのではないかと予想しておりますし、昨年度よりもさらにその減少額が、減少幅が幅広になるかもしれません。

ほかの条件が変わらないということであれば、毎年第１四半期は上昇すると思います。それぞれのリビジョンのトップは、第１四半期におきまして、ボーナスを貯め込むということをしております。

（通訳済み）どうもありがとうございました。柏木さん。

（司会の指示）次のご質問は、ゴールドマン・サックス証券、田中様です。それでは田中様、お話しください。

ゴールドマン・サックス証券の田中です。よろしくお願いいたします。海外の収益の見方について教えてください。カウンターパーティのクレジット・スプレッドの変化とＦＣＲを除いた場合、海外の利益水準というのはどのように見えてくるのでしょうか。その点について、ガイドラインをお示しいただけないでしょうか。以上、１点目です。

２点目なんですが、上のところとも関連してくると思うんですが、ボトムラインのボラティリティが、実効税率の変化とともに非常に大きいわけなんですが、この部分に関しては、ある程度やむを得ないというふうにお考えなんでしょうか。何らかの方法で、これをもう少しスムージングさせることというのは、ご検討されているんでしょうか。以上２点、よろしくお願いいたします。

はい。最初のご質問ですけれども、ＦＣＲと、それからＯＣＶを除いた場合ですけれども、海外損益全体としては、実態としては黒字になっております。米州はもう財務でも出てますとおり、あと先ほど来、申し上げているとおり、米州は安定的な黒字に向けての基盤ができてるんじゃないかなと思ってます。

欧州も顧客基盤の拡大が、もともとリーマンを承継した時からでき、その中で、収益の分散化、それからあとコスト削減による損益分岐点の引き下げ、こういうのが行われて、黒字傾向で、安定化が望まれるとこだと思ってます。実力ベースでは、欧州も今期は黒であったというふうに思ってます。

アジアは引き続き競争は厳しいですし、第１クォーターの数字はマイナス３億円ということで、留まってますけれども、実態としては、もうちょっと悪かったというのが正直なところです。

ただ傾向としては、２月、３月、４月とパフォーマンス悪かったんですけど、５月、６月と回復し、７月もいいということで、背景としては、やはりＥＣＢの利下げ、そこからやっぱりストラクチャード・ビジネスの回復、あるいは一時てこずってました為替ビジネスが、それなりに回復してきたということで、アジアのほうも回復基調にあると思っています。

それから２番目のご質問は、クォータリーごとで税率が変化してしまうのを何かできないのかというご質問ですけれども、できたらありがたいんですが、なかなかできないのが現状だと思います。スムージングという言葉は、ＣＦＯとして使う言葉ではないと思いますけれども、もちろん平準化できるほうが好ましいとは思ってますけれども、そのためにはまずもって、海外がもっとちゃんとした黒字を出してくれればいいなというふうに思っています。

どうもありがとうございました。

（司会の指示）ご質問がございませんので、質疑応答を終了させていただきます。それでは野村ホールディングスよりご挨拶させていただきます。

はい。遅くまで大変ありがとうございました。１つだけ補足で、先ほどクレディ・スイスの山中さんからご質問があった年金、保険のこのビジネスというのはサステナブルかというので、１つのデータをお伝えしますと、保険を販売している社員、営業店での社員の比率というのが、従前、特に今年の第１クォーターは、１４～１５％程度でございました。この６月に入ってきてから、４４％まで上がってきております。

逆に申しますと、まだ１００％のセールスフォースが販売しているわけではないという意味で、先ほども答えさせていただきましたように、このビジネスというのはサステナブルだなと。まだまだ投資家に、私どもがお話を持ってって、開拓できる余地は十分あるんだと思っております。

引き続き、会計、開示に関しましては努力をして、皆様にわかりやすいものにしていきたいと思っております。引き続きご支援のほど、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。

注--　このトランスクリプトで（通訳済み）と注釈がついている部分は、イベント中にライブで通訳者によって通訳されたものです。通訳者はこのイベントをスポンサーする企業によって提供されました。