Nomura Holdings Inc (NMR) 2013 Q2 法說會逐字稿

グループＣＯＯの吉川です。本日は野村ホールディングス第２四半期の決算をご説明いたします。アメリカの方には、朝早い時間で申し訳ございません。また、とてつもなく大きなハリケーン、サンディが近づいてるということで、ニューヨークエリアの方々は、くれぐれもお気を付けてお過ごしください。

今日はまず、私より少しお話をさせていただき、その後、中川ＣＦＯより決算ハイライトについて説明いたします。皆様からのご質問は、その後お受けいたしたいと思います。

９月６日、当社インベスターズ・デーにおいて、創業９０周年に当たる２０１６年３月期に向けた経営目標、ホールセール部門の具体的施策について、皆様にご説明いたしました。その後、さまざまなステークホールダーの方々より、叱咤激励、貴重なご意見をいただきました。この場をお借りしまして、御礼申し上げます。

グローバル金融機関を取り巻く収益環境は、引き続き厳しい状況にあります。その中で当社が直面する緊急の課題は、市場環境の回復に頼ることなく、安定的に利益計上できる水準までホールセール部門の損益分岐点を下げていくこと、そしてその一方で、お客様の多様なニーズを理解し、地域・部門を越えた連携をより強化し、付加価値の高いソリューションを提供していくことだと考えております。

さて、これからご説明させていただく第２四半期の決算は、これまで同様、安定的に推移した営業部門、アセット・マネジメント部門に加えて、ホールセール部門においては、フィクスト・インカム部門が各地域において大きく収益貢献いたしました。

それに加えて、インベストメント・バンキング部門においては、当社が注力するＦＩＧ、フィナンシャル・スポンサー、リテール・コンシューマー、資源・エネルギーセクターにおいて、地域と部門間連携を駆使して、クロスボーダー案件を複数獲得、執行するなど、将来に向けて確かな手応えを感じることができました。

一方で、株式市場では売買代金が低迷し、主要市場の流動性が低下する厳しい収益環境が続きましたが、「Ｆｉｔ　ｆｏｒ　ｔｈｅ　Ｆｕｔｕｒｅ」プランを発表した後これまで、執行機能をインスティネットへ集中すべく、当社の思い描くビジネスモデルをお客様に丁寧に説明してまいりました。地域によっては多少の格差はあるものの、一定のご理解が得られ始めたなと感じております。

それでは、ＣＦＯの中川より第２四半期の決算ハイライトについて説明いたします。中川ＣＦＯ、よろしくお願いします。

ＣＦＯの中川です。それではお手元の決算説明資料に沿いまして、２０１３年３月期第２四半期決算について、ご説明させていただきます。３ページをご覧ください。

野村ホールディングスの第２四半期の収益は４，０１７億円、前四半期比９％の増収、税前利益３５４億円、当期純利益は２８億円、それぞれ前四半期比では８０％、４９％の増益で、４四半期連続で黒字となっております。

３つのビジネス・セグメントの税前利益の合計が１５７億円、全ビジネス部門が黒字となっております。厳しい市場環境下でしたが、営業部門、アセット・マネジメント部門が健闘し、全社利益に貢献しました。

また、第１四半期は税前損失であったホールセール部門ですが、米州・欧州・日本が前四半期比で増収、中でもフィクスト・インカムが収益を牽引したことで、人員削減に伴う約６０億円の費用増をカバーした上で、税前利益を確保しました。

また、上半期の収益は７，７０９億円、前年同期比２２％の増収、税前利益は５５１億円、当期純利益は４７億円と、前年上半期の赤字から、今期上半期は黒字に転換いたしました。

４ページは、決算の概要をまとめております。

５ページ目、セグメント情報にまいります。５ページをご覧ください。３つのビジネス・セグメント合計の税前利益は、先ほどご説明しましたとおり、第２四半期が１５７億円、上半期が２４７億円でした。なお、第２四半期、営業目的で保有する投資持分証券の評価損益は１２４億円、非上場株式の評価益を含んでいます。

各セグメントの業績につきましては、６ページ以降でご説明します。まず営業部門からご説明いたします。６ページ、７ページをご覧ください。

市場環境は引き続き厳しく、投資家のリスク許容度が低迷する中、第２四半期収益は８０８億円、前四半期比２％の減収。税前利益は１１０億円、前四半期比１０％の減益でした。

金利低下などの影響で債券販売が減速しましたが、一方、投資信託は市場対比で健闘、株式も大型プライマリー案件が収益を下支えしました。

７ページ左下の顧客資産純増は、わずかにマイナスとなりましたが、右下の残あり顧客口座数は５００万口座を突破するなど、顧客基盤は拡大しています。

厳しい市場環境が当面続くと予想されますが、今後もコンサルティング営業を徹底し、お客さまのさまざまなニーズ、ご相談に応えてまいります。

次にアセット・マネジメント部門です。８ページ、９ページをご覧ください。アセット・マネジメント部門の収益は１５４億円、税前利益は４６億円でした。有価証券の配当収入があった前四半期比では６％の減収、１５%の減益となりましたが、引き続き、コスト管理を徹底し、利益水準は安定しています。

投資信託ビジネスでは、多様な顧客ニーズに応えた商品提供と販売支援を継続、公募株式投信を中心に資金が流入しました。投資顧問ビジネスでは、引き続き、海外でハイイールド債、アジア・日本株のマンデートを獲得しています。

また、９ページ右下にございますように、日本でも確定拠出年金制度の普及が進み、加入者はこの１０年で４４０万人に達しました。野村アセット・マネジメントでは確定拠出年金専用ファンドの拡充や部門間連携を進め、業界首位の残高シェアを維持しています。今後も、多様な運用機会の提供と運用パフォーマンスの向上に努めてまいります。

１０ページをご覧ください。ホールセール部門の概要です。ホールセール部門の収益は１，３７１億円と、前四半期比１２％の増収、税前利益は、冒頭申し上げましたコスト削減に伴う一時費用により、費用は６０、約６０億円増加しましたが、２億円の黒字を確保しております。左下にございますように、各地域がバランスよく収益を上げました。

ホールセール部門の内訳について、１１ページよりご説明いたします。まずはフィクスト・インカムです。フィクスト・インカムの収益は８８６億円、前四半期比２４％の増収となり、過去９四半期で最大の収益でした。

各地域、各プロダクトがバランスよく収益に貢献、右上の図表のとおり、海外の収益貢献が拡大し、顧客数も各地域で着実に増加しています。

次にエクイティです。１２ページをご覧ください。エクイティの収益は３２１億円、前四半期比１４％の減収でした。市場売買代金がグローバルベースで低迷し、顧客フローからの収益が減少、トレーディング収益も主要市場の流動性やボラティリティが低下し、デリバティブ・ビジネスの収益が影響を受けました。

こうした環境を踏まえ、９月にご報告のとおり、ビジネス再編に着手しています。欧米・アジアの執行機能をインスティネットに移管、また、デリバティブ・ビジネスを集約することで、効率化を追求しつつ、同時にお客様に対する商品提供力、サービス向上を図ってまいります。

１３ページをご覧ください。インベストメント・バンキングです。インベストメント・バンキングの収益は１６４億円、前四半期比２４％の増収でした。また、グロス収益は３３３億円、前年同期比４０％の増収。日本、欧州を中心にＥＣＭ案件からの収益が増加し、各地域の注力セクター、プロダクトでも複数の案件を獲得しました。第２四半期もグローバル・ビジネス展開も着実に成果を挙げています。

右側にありますように、アジアを起点とする大型Ｍ＆Ａ案件やさまざまな資金調達案件を複数執行しました。また、欧州・米州域内でも、資源セクター、スポンサー・金融機関向けビジネスに関与することができました。今後も強みの発揮できる分野に注力してまいります。

コストについてご説明します。１４ページをご覧ください。金融費用以外の費用は３，６６３億円、前四半期比５％の増加です。この主な要因は、ホールセール部門のコスト削減に関連して、その一時的な費用６７億円が人件費に含まれて増加しています。

また、その他につきましては、ホールセール部門に付随するのれんの減損８３億円が含まれています。これら一時的なコストを除きますと、全社費用は前四半期とほぼ同水準でした。

次に１５ページで、９月６日に発表した、コスト削減の計画と進捗状況についてご説明します。ホールセール部門を対象とする１０億ドルのコスト削減は、４３％を人件費、残る５７％を人件費以外の費用で削減する計画です。

人件費は、人員削減に加え、退職者の補充見送り、新規採用の抑制、ビジネスの効率化などで達成する計画です。人件費以外の費用には、システム費用の抑制や人員数減少に伴う付随コストの削減なども含まれます。

９月末現在、全体の２７％が進捗しました。２０１４年３月期末の計画達成に向け、この図表にあるスケジュールで削減のめどを付けていきます。

バランスシートについてご説明いたします。１６ページをご覧ください。バランスシートの資産合計は３５．４兆円、グロス・レバレッジは１６．９倍、調整後レバレッジは１０．６倍となりました。９月末の自己資本比率の数値は、それぞれ左下にありますとおりです。いずれも６月末とほぼ同水準です。

１７ページに資金調達と流動性についてのデータをまとめておりますので、後ほどご覧いただければと思います。こちらも６月末に比べて大きな変化はございません。

最後に、欧州周辺国のカントリー・エクスポージャーについてご説明いたします。１８ページをご覧ください。９月末のネット・カントリー・エクスポージャーは３１．９億ドル、前四半期の２２．１億ドルから約９．８億ドル増加しました。主に、スペイン、アイルランドを中心にソブリン関連の在庫が増えたためですが、これらはすべてトレーディング資産として、日々、マーク・トゥ・マーケットを行い、厳格にポジション管理しています。

以上、２０１３年３月期第２四半期決算についてご報告させていただきました。なお、９月末を基準とする配当金ですが、短信のほうに記載しておりますとおり、１株当たり配当金を２円ということで決議しております。

それでは、これより質疑応答を開始いたします。（司会の指示）

予定時刻まで受付順に質疑応答を続けさせていただきます。（司会の指示）

それでは、最初のご質問はドイツ証券、村木様です。それでは村木様、よろしくお願いいたします。

はい、２点お願いいたします。１点目は、いつもおうかがいをしている地域別の収益の状況ですが、ホールセール部門全体での収益の状況を１０ページにお示しいただいておりますが、フィクスト・インカムとエクイティで、それぞれ地域別の収益構成比を教えていただければと思います。

２点目が、配当につきましてですが、昨年度通期での配当は１年間で６円にしたというご説明がありましたが、上期の配当を２円にされた背景と、今後は配当については、業績が配当水準を上回らない場合は、２円程度の配当が事実的な下限配当になるのかという辺りを教えてください。

それでは収益のほうの国別構成ですが、まずエクイティにつきまして、これはインスティネットを除くベースですけれども、全体を１００にしますと、ＥＭＥＡが４割半ばぐらいですね、４割５分近く、それからアメリカが３割弱、日本が２割程度、日本を除くアジアが１割弱と、こういう構成になっております。

それからフィクスト・インカムにつきましては、３割半ばにいってるのがＥＭＥＡですね。それからアメリカも３割を超えてるところ。日本が２割強、ＡＥＪが１割台の半ばと、このような収益の分け方になってます。以上です。

それでは２点目の配当に関するご質問にお答えしたいと思います。非常にお答えが一部ちょっと適切と、お答えにずばりなってるかどうか、ちょっとあれですけども、お答えさせていただこうと思います。

まずは、今回の配当に関しましては、まず私どもの配当政策にあります安定的な配当というところを念頭に置いて、この部分、考慮した上で、前下半期と同額の２円を支払うことに決めました。

通期の配当総額に関してですけれども、こちらは通期の事業環境、収益状況っていうことを勘案して決めるというところは、ちょっとすいません、教科書どおり的で申し訳ありませんが、そういったことでございます。

ただ１点、コスト削減による業績の回復ですね。特に損益分岐点の引き下げ、これとそれから収益に与えるコスト削減のネガティブなインパクトも比較的抑えることが現時点においてできてるということにおきましては、手応えというのを、トップマネジメント含み、感じてはおります。

ですので、この辺りは業績の具体的な成果、下期に向けましてまた出てきた時には、この時点で株主還元というものを前向きに取り組んでいきたいというふうに思います。

したがって、下限ですかという部分に関しましては、もちろんこれ、ないしはこれ以上の配当をしたいと、業績を上げることによって配当していきたいともちろん思ってはおりますけども、また一方で、今後半期がフィクストされた継続的という配当ということでもありません。

今後業績を見ながら、安定配当を念頭に置きつつ、配当を決めていきたいというふうに考えております。

ありがとうございます。すいません、少し１点目と２点目について、追加でおうかがいしたいのですが、１点目については、収益的にはエクイティもフィクスト・インカムも欧州と米州が中心になっていると思うのですが、デリバティブ関連の収益についてはおそらくエクイティ・デリバティブが、トップラインがマイナスになっているんではないかと思っておりまして、このビジネスは今後ＯＴＣのデリバティブ規制等も入ってきますけれども、どのような見通しを持って、今回１２ページに再編というようにありますが、リストラクチャリングをされていくのかということと、２点目に関しましては、直接配当と関連してるわけではないのかもしれないですけれども、現状、２０１９年基準で見た時の普通株Ｔｉｅｒ１比率の水準について、だいたい８％台ぐらいなのかなとは思っているのですが、今の水準が十分であると見られているのか。もう一段内部留保が必要と見られているのかということも教えてください。

エクイティ・デリバティブにつきましては、中身は開示してませんけれども、環境は厳しかったというのはそのとおりです。出来高もそうですけども、ボラティリティが非常に低かったということで、なかなか収益チャンスがなかった。あるいは、以前エクイティリンクでやってた商品について、その後、マーク・トゥ・マーケットで難しい状況があったと。これは多分この業務をやってるどの会社も同じような環境にあったのではないかなというふうに思います。

今後どうなるのかということについて、特に確固たる意見があるわけじゃないんですが、まずは、まずそれぞれそのデリバティブのチームの中で、３分化しておりましたので、それを集約するということをやりました。それで集約して、その責任者を明確化すると。

それからそれぞれに、それぞれのデスクごとにいろいろな人数が張り付いてたわけですけども、専任のセールスあるいはトレーダー、そこをある一定程度集約いたしまして、ある意味、もっとエフィシェントにビジネスをやってこうと。あるいはその時のマーケットの環境によって、何に注力してくかというものを見極めながらやっていくということです。

ですから、どのデリバティブ関連のビジネスで、どれかから、一切やめたという状況ではないんですけれども、全体ではコストは下げながら、グループをもっときめ細かくマネージしていくと。そういう状況でマーケット、このマーケットの環境に対して適応してこうというのが今の状況です。

ただし、確かに規制等考えると、デリバティブ、特に集中生産するものでないデリバティブに対して、どのようなイニシャルマージンがかかるのかとか、いろいろな案は出てますので、そういった規制環境動向は見極めながら、それに対応してきたいというふうに思っています。

２点目に関しましては、２０１９年出口基準でＴｉｅｒ１比率というところですが、私ども、現時点においては、シミュレーションとしては十分な水準を維持できる見込みというふうに思っています。もちろん引き続き、リスク・ウェイテッド・アセットのビジネス直結、もしくはコアでない部分のリスク・ウェイテッド・アセットの削減等は引き続き努めていくこと、加えまして、もちろん利益を積み上げて、内部留保も充実させていきたいとは思っておりますが、現時点においての試算では十分なレベルだというふうに考えています。

どうもありがとうございました。

次のご質問はＪＰモルガン証券、辻野様です。それでは辻野様、お話しください。

はい、まず１点目は、リストラ費用の今後の計上のされ方なんですけれども、今回進捗率が、１５ページですけれども、人件費について３５％って表示されてますけれども、その分については、９月末までに今回の６７億円っていうのをかけているということで、また３Ｑ、４Ｑと進捗するとかかってくるという考え方でいいのかということが１つ。

もう２つ目が、今回本社勘定等見てると、流動性プールのコストで、未配賦のものはもうほとんどなくて、今が比較的こう通常の状態になったというふうに言っていいのかっていうことです。

３番目は、今回、持分証券関連損益で大きなプラスが出ていて、未上場株の評価を見直したということのようですけれども、なぜこのタイミングでやってるのかという、かなり理屈、今、日本株がこう皆さん、理論値よりも低いような状態で、普通にＤＣＦすると低いような状況なわけなんですけれど、ブック割れとかそういうのもすごくある中で、どのような手法で見直されているのか。あと何銘柄ぐらいその中に入ってるのかということを教えてください。以上です。

すいません、それでは３つご質問いただきました順番に回答させていただきたいと思います。まずリストラ費用につきまして、人件費３５％の進捗に対して６７億円というのは、概ねそのとおりでございます。

ただ、先ほどご説明させていただきましたとおり、この人件費、今後削減に関しましては、退職者の補充の見送りですとか、新規採用の抑制、こういったものも含んで、ランレートを下げる達成をするつもりでおります。ですので、必ずしも人員削減のみで達成するものではありませんので、この辺りは単純にあと６５％分、６７億円に掛け合わせるという数字で出てくることではありません。

また、今回やはり去年のリストラクチャリングに加えまして、一段非常に戦略変更も含めた厳しい削減を行うということで、リリースから時間をあけずに速やかに実行するという点においては、少し費用の出方も大きく出ているかなというふうには思います。

もちろん今後もリストラ進める過程におきましては、リストラ費用という形で出てくることは想定しております。ただ、規模的にこれの単純な掛け合わせの数字にはならないと思います。これが１点目です。

あと２点目のリクイディティ・プールのコストですが、お約束しましたとおり、順次フロントのほうに理解をさせ、配賦は行っております。ただ、当然のことながら、部門に属するということではなく、やはりもう本当に規制の対応のために余分に流動性プールを維持する必要があるものもございまして、この部分、数十ミリオンですね、一部こちらまだ本社のほうには残っております。

これ完全にゼロになるということは現時点においてないだろうと、規制が大きく緩和される等がない限り、ないだろうと思いますが、今後はいわゆるブッキング・エンティティのグローバルな見直し等も行うことによって、むだなコストというのは順次削減していくことは引き続き、やってまいります。

それから３点目の投資有価証券の部分のご指摘でございます。特に金額そのものというのは、なぜ今のタイミングかということのご質問だったと理解しております。こちらに関しましては、私ども、非上場有価証券、特に株式につきまして、より精緻な公正価値評価を行える状況になったということがまずのご回答です。

特に非上場の全銘柄について、レビューをかけ、公正価値を弾き出しという行動をすべて行う必要がありました。かねてから課題としては、会計士ともども議論はしてきたところでございます。こういったものの情報収集、それからより精緻なモデルの考慮ですね、配慮、こういったものを行った結果、今回のタイミングで客観性の確保にもめどが立ちましたので、認識をするのが妥当という結論に至り、今回の評価の見直しになっております。

何銘柄ぐらい入ってるんでしょうか。

個別にはお答えはできませんけども、投資有価証券全体では３８０銘柄弱ございます。

それはただほとんどが上場していますね。

いや、銘柄数としては半分近いところが非上場銘柄になっております。

はい、わかりました。ありがとうございます。

次のご質問はゴールドマン・サックス証券、田中様です。それでは田中様、お話しください。

ゴールドマン、田中でございます。２問、よろしくお願いいたします。１問目は、下期の実効税率の考え方についてです。セカンドクォーターはホールセールのコスト削減の一時費用やのれんの減損が実効税率を押し上げてるというふうに理解してるんですが、仮にトップラインが同じ程度であったという前提だと、下期の実効税率というのはどの程度を見ればいいんでしょうか。それが１点目でございます。

２点目は、地域別、ホールセール部門の地域別収益の考え方です。セカンドクォーター、米州・欧州が改善する一方で、アジアは減収となってるんですが、この御社のアジア重視という方向性の中で、今後このモメンタムは変わってくるのかどうなのか。そういったところについて、コメントをお願いいたします。

それでは質問２点いただきましたうち、１点目の実効税率のところについて、ご回答させていただきます。今回セカンドクォーターに関しましては、国内外の比率、税前の利益のところからご推察いただけることが今回の実効税率の理由になっております。

ご指摘いただきましたとおり、今回はリストラクチャリングにかかる費用、それからのれん等が今回、比較的欧州のほうに大きく出ておりますので、この辺り踏まえますと、特にいま収益のところは海外、欧州、それから米州に関しましては、非常に堅調な数字を残してきております。このトレンドがこのまま続いてくれるというふうに願っておりますが、通した場合にはこの税率というのは相対的に、いわゆる国内の実効税率のところはいかんともしがたいと思いますけれども、海外のところでの貢献が進むことによって、より一段低い税率というふうになると見込んでおります。

それでは、アジアについてコメントいたします。おっしゃられるとおり、アジアに寄って立つグローバル・インベストメント・バンクを標榜しておきながら、実際のアジア、目先については大変収益的にも難しい状況にあると。それはそのとおりだと思います。

ただ、この９月のインベスターズ・デーでもご説明したとおり、アジアについてのポテンシャル、あるいはその中における日本、野村のポジション、これはさらに大きくなるべきであるし、そうなっていくだろうというふうに思ってます。そのために今、しっかりとした手を打っておこうということが重要だと思ってます。

アジアに占める、グローバル・フィー・プールに占めるアジアのフィー・プールの割合っていうのは、あるコンサルさんが出してますけど、現在２５％、それが２０１５年には４１％になるという１つの数字もあります。

また、この間お示ししましたように、アジアの中だけではなくて、アジアとアメリカ、アジアとヨーロッパ、そういった形のクロスボーダーで、かなり大きな収益を狙っていける余地があると。また、そこでのわれわれのマーケットシェア、いま非常に低いところにある。こういうことで、アジア戦略というのを打ち出しています。

一方で、皆様もご存じのとおり、アジアからはさすがにこれ以上投資はできないと、一方で少し引こうと、引いていく形のグローバルな金融機関もあるというのを、そういう状況もわれわれ見ております。

その中で、まずビジネスチャンスがそれほど多くない中で、しっかりとどうやって取っていくかというところをいま検討しておりまして、２つ大きくあります。１つは、アジアの中でこれまでわれわれが入っていけなかった国内マーケット、具体的には大きなとこでは、インド、中国といったところですけど、そこでのライセンスも含めて、そこに入っていく方法について、具体的な動きをしております。まだ相手先があることですから、ごめんなさい、そのライセンスの問題ですから、いつということは言えませんけども、それが１つです。

それからもう１つは、野村の強みである日本、この日本の強みをアジアのビジネスにいかにこうつなげていくかというところ、まさに日本を含むアジアをホームマーケット、マザーマーケットとしてやっていくというふうに申し上げましたが、今プロジェクト・マザーマーケットというのを立ち上げておりまして、これは地域間、およびホールセールだけではなくて、アセット・マネジメント、リテール、それからアジアでウェルス・マネジメントを長らくやっておりますが、アジアのウェルス・マネジメントチームを加えまして、その中で一緒にできるビジネスは何があるのかと、相互に貢献できることは何があるのかというのを具体的に議論しております。すでに２回議論しまして、だいたい何をやっていくかについては固めております。

そういったことを具体的にやりながら、アジアの中でのビジネスチャンスを１つ１つ確実に拾っていくと言いますか、ものにしていく。そういうことを今やってこうというふうに思ってます。そうすることによって、これからもさらにクロスボーダーのＭ＆Ａ、アジア・日本とそれ以外というとこのＭ＆Ａ、それにソリューションが付随した形で収益性が付いてくる。こういうビジネスモデルは十分に成り立ちうるというふうに思って、その施策を進めているところです。以上です。

どうもありがとうございました。

次のご質問は、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券、佐々木様です。それでは佐々木様、お話しください。

もしもし、聞こえますか。

はい、聞こえます。

もしもし、大丈夫ですか。

はい、聞こえます、はい、どうぞお願いします。

２点、おうかがいさせてください。１点目が、先ほども質問出た投資持分証券関連損益の件なんですけれども、有価証券報告書で、その他の有価証券で時価がないものとして約２００億円ぐらい、非上場株式のほう、計上あるんですけれども、今回その評価をあげられたものというのは、この２００億円が対象でいいのかということを確認させてください。おそらく第２四半期、上場株式の評価損のほうも結構出てると思うんですけれど、もしそうだとすれば、グロスでかなり未上場株式でのその評価、いま簿価上こうされてるのかなっていうふうな印象があるんですけれども、そこの動きについて少しご説明ください。これが１点目です。

２点目が、のれんの減損８３億円計上というふうにあるんですけれども、確かホールセールののれんの残高は７００億円ぐらいあったかと思うんですけれども、どういった根拠で、何が原因で、今回この８３億円ご計上になったのか。あと、その残りの部分についての減損の可能性があるのか、ないのか。この点についてもご説明いただけますか。以上２点、よろしくお願いします。

ありがとうございます。それでは２点、お答えいたします。まず１点目ですけれども、ご理解のとおりです。時価の算定が難しいものについてというものは、今回の対象になっています。

それから２点目に関してですけれども、のれんの減損についてですが、ご指摘どおり、２０１２年３月期の時点で、有価証券報告書等、多分ご覧になっておっしゃってるんだと思います。残高で７００億円強、うちホールセールに帰属するものとしては６８０億円という形になっております。

今回に関しましては、そのうち一部で減損を認定いたしました、認識いたしました。こちらのほうの内容に関しましては、会計上の減損判定というものをするルールというのはある程度決められておりまして、会計基準に則った形で算定しております。当然に会計士とも議論をした上で、現時点において、こういった形の数字を弾き出しております。

１つ、今の、今この時点において、のれんの減損の認識を行った理由なんですけども、むろん過去の収益状況というのももちろんございますが、利益状況ですね、もございますけれども、加えまして、今回ビジネスモデル、ビジネスフォーカスの必要な修正変更を行うというところから、過去リーマン・ブラザーズ承継等に伴うのれんですね。こちらも含むのれんを判定、それからレビューを行いました。

それとその詳細等に関しましては、それぞれ非常に細かい算定を行った結果でございますので、こちらでご了承ください。

ただ、今回に関しましては、そういった過程を経て、今回の金額というのは、減損金額を確定させております。現時点におきましては、会計士とも十分対話した上での数字ですので、現時点において、追加の減損の兆候というのはございません。以上です。

この２点目のところで、補足でおうかがいしたいんですけれども、おそらく利益の状況については、改善してきてるっていうふうなお話しになってると思うので、どちらかというと、そのビジネスモデルを変えたところっていうことかなって思うんですけれども、これ例えば、インスティネットであるとか、キャッシュ・エクイティのビジネスモデルを変えるとか、そういったところが、どうでしょう、数十億円効いてきたようなイメージでいいのか。少し規模感というか、内訳について、こう簡単にイメージ、もし可能であれば教えていただいてもよろしいですか。

そうですね、１点だけ、インスティネットは今回この減損の対象に含まれておりません。マーケッツのほうの過去のトレンド等々も踏まえまして、その部分、インスティネットに関しては、ここには含まれておりません。これでだいたい規模的にはご推察いただけるかと思います。

わかりました。どうもありがとうございます。

次のご質問は大和証券、塩田様です。それでは塩田様、お話しください。

はい、２点お願いします。ご説明の中で、インスティネットへの移行について、投資家さんとコミュニケーションの結果、理解が得られつつあるといったお話もありましたが、この部分に関して賛成の意見、反対の意見というちょっと具体的な内容がもしあれば、教えていただきたいと思います。

２点目は、リテール営業部門ですけども、顧客資産、こちらは２００９年の４クォーターぶりの純減、若干ですけども、なったとなりますが、背景と足元１０月の状況等も含めて、何か今回９月末で特殊要因があったのかどうかについて、教えていただければと思います。以上２点です。

ではインスティネットの状況について、私のほうから説明します。９月６日、私が発表して、それが野村の中の人間、お客様にとっても初耳という状況からスタートしておりますので、最初の段階は、これは何を意味するのだと。サービスがどう変わるのか。あるいは自分を担当してくれているセールスであるとか、あるいはセールストレーダーたちはどうなるんだろうかと。当然いろいろな疑問が出てきまして、投資家の方々から見れば当然ですけれども、その瞬間的には、その辺りがはっきりするまでは野村への発注をいったん停止するという反応も何件かについてはございました。

今の段階は、１つ１つ丁寧にご説明してるところで、非常にポジティブな言い方、ポジティブと言いますか、賛同してくれるということで言えば、何でもっと早くやらなかったんだと。この時点でやることは大賛成であると。世の中、エクイティ、特にキャッシュ、それからアクティブの運用に対する対価として、そのコミッションというのは非常に払いづらくなってる中で、よいエクセキューションを担保する方法と、それから付加価値のあるリサーチを直接結び付けると。こういうエージェンシーモデルというのは、ほかの会社もやりたがってるはずであると。

野村はインスティネットを１００％持ってたから、それができたわけで、思い切ってよくやったんではないかというポジティブな反応、結果として、今までインスティネットに口座を持ってらっしゃらなかったお客様が、新たにインスティネットに口座を開き始めるという状況が出ております。

これは特にアメリカは、その辺りの動きは早いなというふうに思ってます。というのは、アンバンドルのサービスっていうものに慣れているお客様だということもあるかもしれません。

一方で、ヨーロッパ、アジアについては、そのアンバンドルサービスというとこについて、まだそれほどマーケットに浸透してない部分ですとか、あるいはインスティネットそのものの認知がまだ進んでいないという部分もありまして、話はわかったけれど、じゃあ実際どうしたらいいんだと。私の担当は誰だと、どういう（技術的問題）が来るんだというような話もあります。

そういう意味では、野村がそういう方向を目指すのはわかるけれどもと、自分たちとすると、わざわざインスティネットに新たに口座を開いてまでトレードする必要があるかないかを、少し見極めたいという意味では、ウェイト・アンド・シーという形の方もいらっしゃると思います。

取りたてて大きくネガティブであると、野村はそうすべきではないというようなことは言われてるというふうには認識しておりませんが、何とか年内、１２月までに、特にアメリカについては口座の移管、あるいはそのエクセキューションをインスティネットにまとめてるっていうことについて、ほぼ固めたいと思っておりますし、アジア、ヨーロッパについても来年の３月までにその形をしっかりとフォーメーション組んで、お客様にそのような方向で動いてもらうというのをやろうというふうに思っています。

いうことで、当初やはりわれわれも心配した、当然心配しながら始めたわけですけれども、ありがたいことにお客様の理解がいただけて、さらにありがたいことには、その方向を積極的に後押ししようというようなお話まで一部には出てるということで、それぞれお客様によって、対応が違いますけれども、現状では思ってたよりは少しいい形で前に進んでるなという状況で認識しています。

そうしますと、その移行部分に関しては、ほとんどお客さんが漏れて落ちていきますよっていうところは、今のところ、それほど想定しなくてもいいということでしょうか。

まだその結論言うには早いかと思います。ただ、インスティネットについて見ると、お客様からの注文、発注はうまくいってるなと。キャッシュのほうで見ると、マーケットの出来高少ないので、その分うちの手数料収入も落ちてますけども、少しマーケットの落ちに比べて、うちのキャッシュのほうの落ちが先に、少し多いなと。

ですから、いま現段階では、ネガティブは少し出てるっていうふうに思ってますが、徐々にそこの部分がインスティネットへの発注が増えるという形で回復しつつあるというふうに思ってます。まだこの段階で、絶対大丈夫ですというふうに申し上げるわけにはいきませんけれども、ポジティブな形で私も受け止めてるし、現場の人と話ししても、やることがはっきりしたので、非常にモチベーション高く今やってるというふうに、の説明が返ってくるので、これからさらによくなってくるだろうっていうふうに期待してます。

はい、ありがとうございます。

では、２点目の営業部門の数値に関しましてのご質問にお答えしたいと思います。こちらは確かに久方ぶりのマイナスという数字になりました。わずかと言いましても１００億円、小さな数字とは言いましても、それがいったん純増が継続しておりましたが、いったん途切れて、途切れたという形です。

やはりベースにありますのは、お客様のリスク許容度がまだ高まっていないということは申し上げられると思います。すなわち、マーケット側の、割と変わりますと、１回現金化しようとか、そういった流れが出てくるのは、これはトレンドとしては大きく変わってはいないと。

ただ、これに加えまして、特殊要因がというご質問でした。正しく今回、お客様のディールに絡みまして、公開買付けが行われた場合に、いったんこちら、上場廃止等、もしくは株式が新しいものに交換されるなどで、キャッシュ化一部されてしまいます。この部分がもちろん全額、滞留、私どものほうにお預かりし続けられればと思うんですが、やはり一部お金が動くという形で、この後それがまた再び弊社でお預かりできるようになるということをもちろん努力はしておりますし、期待もしておるんですけども、こうやって特殊要因が今回は含まれており、その金額が小さい数字ではなかったということでご理解ください。

はい、ありがとうございます。もしそれがなければ、純増はキープできてたと、そういう理解でしょうか。

はい、結構です。

はい、ありがとうございます。

次のご質問はメリルリンチ日本証券、岡本様です。それでは岡本様、お話しください。

はい、すいません。まず１点目が、フィックのとこなんですが、かなり今回収益的に伸びてるんですが、これ、私の認識間違ってたらごめんなさいなんですけど、リクイディティって９月のほうに上がってたのかなと。特にＱＥ３の後ですね。この辺りでかなりこうフローが増えてきて、結果その収益を押し上げているのかどうかという、月次のトレンドみたいな形でお示しいただければと。

で、そこから派生してアメリカの証券化なんですが、これセカンダリーの証券化だと思うんですが、ここがかなり（倹約）になってると思うんですが、これがシェアの上昇なのか、マーケット全体で、セカンダリーマーケット全体で、かなりオーダーフローというか、フローが出てきているのかどうかという、これが１点目です。

あと２点目、例の５％ルールとＰＴＳですね。これ規制緩和されますけれども、チャイエックスへのインパクトというか、何かこうプラスになる点とか、この辺りっていうのは現状どういう認識なのか。その点について教えてください。

そのフィックスト・インカムについて、月ベースの収益というのは、多分今までもお出ししてないんじゃないかというふうに思うんですけども、当然この期はＱＥ３もありましたし、それからＥＣＢによる無尽蔵なソブリンペーパーの買い入れとか、フィクスト・インカムにとっては非常にいいマーケット環境にあったということで、当社だけではなくて、ほかの会社さんもフィクスト・インカムでかなり好調だったと。うちもその中にあったということです。

お客様は確実に件数が増えてきてまして、特にエージェンシーのＣＭＢＳ等、やるようになってから、非常にいい形で顧客ビジネスが増えてきてるということで、ジニーメイですけども。これが、どうでしょう。１カ月に１本近く出るようになってますので、そういった形のビジネスフローで伸びてるということです。

一方、そのＱＥ３ですから、今までわれわれの持ってたレジデンシャルの部分で、（ダブル）ＭＢＳのところでマーケットがよくなってきたので、これまでインベントリーとして持ってたものを減らすと。利益を出して減らすという状況もあったのは事実です。

マーケットシェアですけども、そのものによってだいぶ違うんですが、少しずつ増えてってるという状況ですが、まだ私たちのマーケットシェアというのは、業界の中で大きいもんじゃございませんので、十分に上にいく余地があるなというふうに思ってます。

このビジネスは顧客との関係、信頼をきっちり作るということと、それからリサーチ、それから商品の供給力、それからセカンダリーのトレーディング能力だと思いますので、ここについてはこれまで２年半やってきて、いい人材が育ってきてるし、そういうメンバーで野村の、ここは野村が戦える分野っていうことで、必死に皆さん、やってくれてるので、まだこれからもしっかりやってくれるんではないかなというふうに思ってますが、マーケットの環境っていうと、下期はどうかっていうと、この上期ほどの好調な環境が今後も続くというふうには信じるのも少しナイーブだと思いますので、その辺りはよくリスク管理しながら、大きくポジション等でやられることないように、しっかり管理してやってもらうつもりでおります。すいません、答えになったかどうかわかりませんが、これは私がいま現状思ってることです。

すいません、２点目のチャイエックスについては。

はい、そうですね、緩和になりますので、これはチャイエックスにとっては相対的、一般的にはプラスに働くと考えています。

今だったらどのぐらいのインパクトが、貢献が出てくるかっていうのは、なかなか難しいですかね、今の段階でうんぬんするのは。

そうですね。まだ私どももシェアを頑張って伸ばそうとっていう時期ですので、すいません、ちょっとインパクト自体は算出、非常にしづらいです。ご容赦ください。

はい、わかりました。すいません、ありがとうございます。

（司会の指示）

吉川です。次のご質問がないようなので、本日の説明会をこれで終わりにしたいと思います。私どもグローバル金融機関を取り巻く競争や規制の環境は、さらに変化しております。その中で社会の変化、顧客のニーズに合わせて、われわれも自らが変化して、しっかりやっていきたいと思ってというふうに思ってます。

一方で、当社の競争優位性、すなわち高い経済成長率が今後も見込まれ、潤沢な資金を有するアジアに地の利を持つ、アジアに立脚したグローバル金融サービスグループを目指す思いは何も変わっておりません。すべてお客様のために、「Ｆｉｔ　ｆｏｒ　ｔｈｅ　Ｆｕｔｕｒｅ」、この合言葉を胸に、付加価値の高い金融サービスを提供してまいります。

本日は当社決算テレフォンカンファレンスにご参加いただき、ありがとうございました。以上です。