Nomura Holdings Inc (NMR) 2012 Q3 法說會逐字稿

グループＣＯＯの柴田でございます。まず、私のほうから冒頭お話をさせていただいて、その後、ＣＦＯの中川より第３四半期の決算ハイライトについてご説明いたします。皆様からのご質問はその後、お受けしたいと思います。

第３四半期は、全ビジネス部門が税前黒字を計上し、当社は前四半期比で増収増益となりました。市場環境の厳しさが続く中でも、営業部門はお客様のニーズに対応するコンサルティング営業を徹底し、アセット・マネジメント部門は幅広く資金を取り込むことで、それぞれ安定的な収益をあげ、費用削減にも効果をあげました。

ホールセール部門はトレーディング収益が改善し、インベストメント・バンキングでの地域をまたぐビジネスが拡大したことにより、全地域・全ビジネスラインにおいて前四半期比で大幅増収となりました。

前回の決算テレコンにおいて、総額１２億ドルのコスト削減についてご説明いたしました。２００９年時点の収益環境を前提とした費用の構造を、２０１１年以降の収益環境を前提とした費用構造に改めて、損益分岐点を下げ、当社のビジネス遂行能力を向上させていくと申し上げました。当社は発表したコスト削減策を迅速に実行しつつあり、今年度末の３月３１日には、削減策の８割強が実行済みとなる予定です。

第３四半期ではコスト削減効果が一部、現れてはいますが、コスト削減効果が本格的に業績に寄与するのは来期の始めからになります。また、市場環境および規制強化を見据えて、リスク資産を圧縮し、リスク管理も強化をしています。今後も強固な財務基盤と潤沢な手元流動性を維持しつつ、お客様に付加価値をもたらすための商品・サービスの拡充を図り、アジア発のグローバルな投資銀行として邁進していきます。

なお、先般の弊社のシニア・マネジメントの退職は、合意による退職ではありますが、一方で、経営組織をフラット化することで情報伝達プロセスの簡素化と意思決定プロセスの迅速化を図るとともに、費用構造の合理化を図る当社の意思も同時に反映したものです。

厳しい収益環境はしばらく続くと思われますが、当社はアジア発のグローバル投資銀行としての地の利を生かしてグローバルなお客様のニーズに積極的に応えていくことによって、収益の拡大を図ってまいります。

それではＣＦＯの中川から決算ハイライトのご説明を申し上げます。

ＣＦＯの中川です。どうぞよろしくお願いいたします。それではお手元の決算資料に沿いまして、２０１２年３月期第３四半期決算についてご説明いたします。

３ページをご覧ください。第３四半期は前四半期比で増収増益、また全ビジネス部門が税前黒字を計上しています。欧州危機を背景とした厳しい市場環境にありましたが、顧客中心主義は不変であり、当社の長期的なコミットメントです。収益環境の変化に迅速に対応し、収益を拡大、また先般発表した総額１２億ドルのコスト削減、損益分岐点の引き下げを着実に実行しています。

４ページをご覧ください。野村ホールディングスの第３四半期の収益は、前四半期比３４％増収の４，０４９億円、税前利益は３４５億円、当期純利益は１７８億円となりました。

また、第１四半期から第３四半期累計の収益は１兆３６９億円、前年同期比では野村土地建物の子会社化の影響により、２５％の増収となりました。

税前利益は２４２億円、第２四半期のホールセール部門の苦戦が影響し、前年同期比５７％の減益。なお、最終損益は日本における税制改正の影響１３３億円により、１０５億円の損失となりましたが、税制改正の影響を除きますと２８億円の最終黒字です。

５ページ、６ページをご覧ください。２０１２年３月期決算の概要、およびセグメント情報をまとめております。各セグメントの業績につきましては７ページ以降でご説明します。

７ページ、８ページをご覧ください。まず営業部門からご説明します。

営業部門の収益は７９７億円、前四半期比５％の減収。税前利益は１０１億円、前四半期比６％の減益でした。厳しい市場環境の中、コンサルティング営業を推進した結果、７四半期連続で顧客資産純増を達成、前四半期比で若干の減収にとどめました。

中でも債券は、多様な投資ニーズをうまくとらえ、４四半期連続で販売額が増加しています。多通貨の外債販売が好調であったことに加え、国債、国内事業債の販売も堅調でした。

次にアセット・マネジメント部門です。９ページ、１０ページをご覧ください。

アセット・マネジメント部門の収益は１５３億円、前四半期比４％の減収。税前利益は４２億円、前四半期比１０％の減益でした。

第２四半期以降、運用資産残高が伸び悩んだ中、コストを抑制し、安定した利益を確保しました。公募株式投信は市場の影響を受け、投資家の投資の買い--、投資の控え等の動きも見られましたが、一方、投資顧問資産残高は前四半期比、ほぼ同水準を維持しています。

１１ページをご覧ください。ホールセール部門の概要です。

ホールセール部門の収益は前四半期比２．２倍の１，７６２億円、税前利益は前四半期比、前年同期比ともに大きく改善し、前年同期比３．５倍の３７８億円となりました。顧客ニーズに合致した商品、サービス提供に取り組んだ結果、全地域、および全ビジネスラインで前四半期比、大幅増収となりました。

１１ページ左下、地域別収益をご覧ください。

ホールセール部門の内訳について１２ページよりご説明いたします。まずはグローバル・マーケッツです。

グローバル・マーケッツの収益は、前四半期比６３％増収の１，１８７億円。税前利益は８４億円となりました。フィクスト・インカムは、ほぼすべてのプロダクトで前四半期比、増収となりました。欧州、アジアの収益が伸び、海外収益比率が上昇しました。

エクイティは前四半期比１９％の増収。主要マーケットの出来高低迷により顧客フローからの収益は減少しましたが、トレーディング収益が改善しました。

１３ページにフィクスト・インカム、エクイティの地域別状況をまとめておりますのでご参照ください。

それでは次に、インベストメント・バンキングです。１４ページをご覧ください。

インベストメント・バンキングのグロス収益は前四半期比９０％増収の４５１億円、プライベート・エクイティ・ビジネスを含む収益合計は５７４億円、税前利益は２９４億円でした。

マザーマーケットを軸とした地域間連携の推進等により、日本では国内外発行体の債券引受、クロスボーダーのＭ＆Ａ案件を獲得し、欧州では金融機関向けファイナンス案件の執行、ソリューション提供するなど、日本および欧州が収益を牽引しました。

１５ページをご覧ください。左の図は第１、第２四半期のグロス収益の平均と、第３四半期のグロス収益です。日本の収益基盤を維持しつつ、海外からの収益が大きく改善していることがおわかりいただけるかと思います。

１６ページをご覧ください。金融費用以外の費用は前四半期比７％増の３，７０５億円ですが、野村土地建物の子会社化による影響によるもので、その影響を除きますと前四半期比で約４％減少しています。ご参考として、この影響を除く費用水準を棒グラフでお示ししています。

人件費はコスト削減の取り組みを含め、厳格なコスト管理を実行したことで前四半期比１０％減少しました。なお、その他費用が前四半期比３７％増加していますが、これは連結子会社の売上原価によるものです。

コスト削減の進捗状況についてご説明します。１７ページをご覧ください。

昨年７月および１１月に公表しました総額１２億ドルにつきましては、この図表にありますように計画どおり遂行しています。

総額１２億ドルの約８７％を占めるホールセール部門では、昨年１２月末までに６６％進捗しました。今年度末の目標である８１％の達成に向け、人件費、および人件費以外の費用削減を着実に実行、損益分岐点の引き下げを実現してまいります。

バランスシートについてご説明します。１８ページをご覧ください。

バランスシートの資産合計は３３．５兆円。グロス・レバレッジは１６．２倍、調整後レバレッジは１０．１倍となり、いずれも前四半期比で低下しております。

左下の図表をご覧ください。昨年１２月末にバーゼル２．５が適用され、リスク調整後資産が増加したことから、Ｔｉｅｒ１比率は１２．９％、Ｔｉｅｒ１コモン比率は１１％となっています。バーゼル２ベースであった９月末と比べて低下していますが、この変動につきましては次のページでご説明いたします。

１９ページをご覧ください。リスク調整後資産とＴｉｅｒ１比率について、９月末から１２月末への変動を図に表しました。

まず左側、９月末のバランスシートをバーゼル２．５ベースで試算した場合、マーケットリスクは約３．８兆円増加し、リスク調整後資産は約１６．７兆円でした。中央の棒グラフになります。第３四半期にはプライベート・エクイティの譲渡に加え、収益環境に合わせてトレーディングポジションが減少したことなどにより、リスク調整後資産は１５．９兆円になりました。

この結果、１２月末のバーゼル２．５ベースでのＴｉｅｒ１比率は１２．９％、Ｔｉｅｒ１コモン比率は１１．１％となり、高い自己資本比率を維持しています。

２０ページをご覧ください。資金調達と流動性についてご説明します。

左上の図にありますとおり、バランスシートの７５％は流動性の高いトレーディング関連資産で構成されています。

右下の図をご覧ください。無担保資金調達の約８０％は長期負債で、調達手法、および調達市場の多様化、分散により、安定性の確保に努めています。また１２月末時点で、総資産のうち、日本、米国などを中心とした国債や現預金等で構成されている流動性ポートフォリオは１７％と、高い水準を維持しています。

最後に、欧州周辺国のカントリー・エクスポージャーについてご説明します。２１ページをご覧ください。

１２月末のネット・カントリー・エクスポージャーは１５．２億ドル。９月末の３５．５億ドルより５７％減少しました。ちなみに９月末、２８．１億ドル、全体の７１％を占めていたイタリアのエクスポージャーは、１２月末時点で８億ドル、全体の５３％に減少しています。

インベントリーは、すべて顧客取引を目的とするトレーディング資産として保有しており、日々Ｍａｒｋ－ｔｏ－Ｍａｒｋｅｔの対象となっております。

今後とも各国のクレジット状況、流動性、年限、ポジション管理等、様々な観点からモニタリングを行い、適切なリスクマネジメントに努めてまいります。

以上、第３四半期決算についてご報告させていただきました。

ＣＯＯの柴田でございます。今後の収益環境につきましては、欧州の財政、および金融業界の情勢をめぐって厳しい状況が続くと考えています。その中で来期は費用削減効果を生かして、さらに前進していきたいと考えています。

また、今後は競争環境も大きく変化していくと考えており、その中で当社にとってのビジネス機会も、緩やかではありますが増えていくと見ています。いくつか事例に沿ってご説明申し上げます。

まず、先進国、特に欧州の金融機関の国内回帰、商業銀行の本業回帰が進むことで、当社のような国際的な投資銀行専業の業者にとってのすき間が生じて、ビジネス機会が拡大すること。

次に、今回の欧州金融危機からの脱却、および金融規制対応のためにも、先進国の金融機関は、銀行であると生保であるとを問わずソリューションを求めており、私どもはそれを提供できるユニークな立場にあること。

そして、今後日本企業の海外進出がますます盛んになり、私どもはそれをお手伝いできる優位な立場にあることであります。

また、基本に立ち戻りまして、当社の競争優位性を述べますと次の５点が挙げられるかと思います。

第１に、安定収益を上げる営業、およびアセット・マネジメント業務と、市場ベースの収益を上げるホールセール業務とを両輪とした、ハイブリッド型とでも言うべき独自のビジネスモデルを展開していること。

第２に、世界的な金融規制などを先読みして、他社に先駆けて資本の増強を実施し、また収益の環境に合わせて費用構造の見直しを行うなど、迅速な意思決定を行ってきたこと。

第３に、透明性の高いバランスシート、十分な資本レベル、潤沢な流動性といった強固な財務基盤を有していること。

第４に、厳格なリスク管理体制を遂行していること。

最後に、日本においてはシステミックに重要な金融機関として位置づけられるであろうということです。

グローバルネットワークの重要性は今後、さらに増していくものと思われます。私どもはアジアに立脚するグローバルな投資銀行を目指し、海外におきましては選択と集中を通じて、経営資源の最適配分を行ってまいります。そして先ほどご説明した競争優位性と、今まで築き上げてきたグローバルプラットフォームを活用することにより、顧客ニーズに積極的に応えていきたいと考えています。顧客中心主義は、野村の不変の長期的なコミットメントです。

それでは皆様からのご質問をお受けしたいと思います。よろしくお願い申し上げます。

それでは、これより質疑応答を開始いたします（司会の指示）。

それでは、最初のご質問はドイツ証券、村木様です。それでは村木様、よろしくお願いいたします。

はい。大きく２点お願いいたします。

まず１点は柴田さんにお伺いしたいのですが、ホールセール部門のＣＥＯポストをインターリムベースで兼任されるという当初のアナウンスでしたが、外部からハイヤリングをするというやり方と、先ほど意思決定迅速化というようなお話もありましたけれども、中期的に兼務をされるというような方法もあるかと思います。現時点で理想的なマネジメントのストラクチャーというのはどういったものになるのかというのを教えてください。

２点目は財務格付けに関するところですが、先ほど、競争優位の５点目で、日本でシステミックに重要と位置づけられるというところが競争優位になるというお話でしたが、これが格付け上、どのように現状見直しの格付けに影響するというような印象を持たれているのかどうか教えてください。

まず、このインターリムの意味でございますが、現時点において、おそらく１年、２年、３年というものが続いてもおかしくないのではないかというふうに思っています。そういったことで組織の中の、特に上部の意思決定機関、２つのレイヤーがあったわけですけども、これを取り除いたということと、そのレイヤーごとにやはりどうしても費用がかかります。スタッフも要ります。また、連絡もいろいろ大変になるということで、このレイヤーも同時に取り除くということで、組織の簡素化を図ったと。と、ともに費用の簡素化を図ったということでございますから、おそらくこのインターリムというのはある程度続くというふうに考えています。

したがいまして、今後の後継者につきましては、実にたくさんの方から申し込みが来ていることは事実でありますが、今はそれについては動かずに、できれば長期的には社内からということも視野に入れて考えていきたいというふうに考えています。

それから、この５番目の、いわゆるＳＩＦＩという概念ですが、ご存じのとおり当社はグローバルＳＩＦＩにはギリギリでクオリファイしないという立場にありますが、これ実際に今後は、２０１４年ぐらいの数字を見て最終的なリストが決まるわけでして、現在あると言われている２９についても正式に発表されたものではありません。

今後の欧州を中心とした金融機関のバランスシートの縮小というものを考えますと、いつまでもこのトップ２９の外にいられるかというのは疑問であります。そういった意味でグローバルＳＩＦＩになる可能性も残っていますし、当社の持っております株主資本というものの水準も、そういったところで例えば１％のサーチャージがかかっても十分に対応できる水準にあるというふうに考えております。

一方で、国内ＳＩＦＩというものにつきましては、まだどの国も発表していないというわけでございますが、現実的に考えて、野村が日本の国内のＳＩＦＩから外れるということはまずあり得ないというふうに考えています。やはりこの国において、金融のインフラの中のかなり重要な位置を占めているということで、社会的な効用も一方であるのではないかというふうに考えております。

その、ソードエンサポートの意味ですが、これを現時点において具体的に発表しておりますのはＳ＆Ｐであります。これは昨年の１１月の９日に、ムーディーズが私どもをクレジットウォッチにしたというところから後の発表で、Ｓ＆Ｐがわれわれの格付けをアファームしてくれてるわけですが、その中の要素として２ノッチはあるということでございますので、私どもの気持ちとしては、２ノッチはほかの方にも認めていただきたいなと考えておりますが、これは私どもが決める話ではなくて先方様が決める話であるというふうに理解をしております。

ありがとうございます。２点目の格付けに関しては、格付けが今後動いた場合に、ケースごとにどのような対応をして影響が出てくるというふうにシミュレーションされているのかというのを教えていただけますでしょうか。

まず、私どもの仕事の基本として、いろいろな場面についてのシミュレーションは行っています。ただし、例えばＡＡＡというような格付けを持っていた会社が突如、格付けが下がると、今まで取り引きにおいて担保を提供していなかった、しかし格付けを失うと急に担保を提供しなきゃいけなくなって資金繰りに困るというふうなことがあったと思います。

具体的には、２００８年のＡＩＧというものを思い出していただいたらいいと思いますが、幸か不幸か私ども、ＩＳＤＡでございますとか、ＣＳＡでございますとか、そういったすべてのデリバティブ、オーバーカウンター取引におきまして、現時点において担保をふんだんに供出しているという立場でございまして、まあ、あまり大きな影響はないであろうかというふうに思っています。

現在の契約に基づきまして、例えば１ノッチ動いた場合には１００億円から２００億円の追加担保の供出が必要になると。で、それから２ノッチってのは想像し難いストレス場面ではありますが、やはり契約上では６億、６００億円から７００億円というものの追加担保が必要になるということかと思います。

ちなみに私どもの手元にあります現金の流動性というものは、だいたいドルベースで７０ビリオンから７２ビリオンの間ぐらいの金額がございますので、いま申し上げましたような金額というのは、ほとんど影響がないということかと考えております。

はい、よくわかりました。どうもありがとうございます。

次のご質問はＪＰモルガン証券、辻野様です。それでは辻野様、お話しください。

よろしくお願いします。今回のグローバルマーケットの収益の回復なんですけれども、１２ページのこのシャドウのところを見ると、顧客フローからの収益っていうのは、フィクスト・インカムがちょっと増えてエクイティが横ばいということで、ほぼ、ほぼ横ばいですよね。で、減少って書いてあるので、エクイティが。

なので、そうすると、かなり回復した部分のほとんどがポジションマネジメントなので、ここ数四半期で追ってみると、今回は顧客フローからの収益に対して見ると、比較的こう、ＧＭ上収益が上がったという状況になると思うんです。

そうすると、じゃあ今後、フローが低調な状態が続いたときに本当にこれぐらいの収益が維持できるのかなということになるのではないかと思うんですけれども、そちらについて少しコメントをいただきたいというのが１点目です。

２点目は、細かいんですが本社勘定のところに、本社勘定の内輪、本社勘定と言いますか、セグメント外のところで、例えば短信の１３ページのような内訳があるんですが、本社勘定のところのマイナスが今回は大きくクォーター・トゥ・クォーターで２００億増えています。

流動性プールのファンディングコストとか劣後の発行費用が入っているとしても、大きな増加なので、いわゆる未配布の費用がここに、かつてもこう、増えたり減ったりしているので、今どんな感じでそういうものが入ってきているのか、なぜ入っているのかということを教えてください。

それが２点目で、あと１つなんですが、先ほど柴田さんも、リテールと国内営業とアセマネが安定ということをおっしゃってはいるんですが、今回もスライドの３０を見ますと、国内のほうで税前１００億ができた理由というのは投資銀行業務手数料の付け替えですよね、というものが割とあったからなんですけれども、ここはかなりボラタイルで、今回は自分、劣後を売った部分というのも入っていますと。

で、少し上を見ると、投信募集手数料等がすごい減ってきています。ということで、今後、投信の規制といいますか、どこまで明示的な規制になるのかわかりませんけれども、証券会社の営業のあり方みたいなものが少し、もう少し変えるという方向になってきたときに、どういうふうにやっていくおつもりなのかと。その準備というものが今、どんなふうになっているのかということを教えてください。

今、３つご質問ございましたので、２つ目の質問は中川のほうからお答え申し上げます。

第１の、顧客フロー対ポジション収益ということでございますけれども、やはり顧客フローが返ってくればポジション収益もよくなるという面があるのと、もう１つは私ども経営課題として、お客様から決め商いをちょうだいしたときにトレーディングでどうしてもロストベーションが発生したというところで、トレーディングのほうの人間を替えて、少し優秀な人に替えたという面もあります。

まず、少し遠くから見てみますと、いわゆるグローバルマーケット全体の顧客フローのレベニューを絶対値で見ますと四半期ベースでやはり増えているわけです。その増えるものを上回るようなトレーディング・ゲインがあったということでございまして、この辺はやっぱりロストべーションが少なかったということに加えて、きちんとしたリスクマネジメントも奏功したというのがこの四半期の話であろうかというふうに考えています。

リテールにつきまして、これ３番目のご質問ですが、１つは投資銀行収益がボラタイルではないかと。これは販売手数料のことでありまして、やはり例えばＥＣＭ案件でありますとか、ＤＣＭでもこの間のような新しい案件といったものが今後もどれぐらいあるかという話であろうかと思います。

まあ去年の今頃ですと、いわゆるインベストメント・バンキングのキャピタルマーケッツ系の、いわゆるパイプラインというものはこれ、かなりすかせであったというのが去年であります。今年の今頃になりますと、かなりこの辺がパイプラインは豊かになっておりますので、その市場の状況がある程度安定すると。この安定の意味は、去年ぐらい不安定でも今年は安定だというふうに皆さんお取りになるとは思うんですけども、ある程度安定するのならば、ここのボラタイルな要素というのは今後減ってくるというふうに考えています。

それから投資信託の規制につきましては、現時点においていろいろ新聞の報道もございます。はっきり申しまして、新聞のほうが理解してないという面もあります。すなわち、今後大きな仕組みとして、投資信託の販売についてきちんとしたディスクロージャーを行っていこうじゃないかという大きい取り組みの話と、それから個々の事例におけるいろいろな問題と。これは前者は仕組みの問題、後者は監督の問題であると。

実はこの仕組みの問題と監督の問題をごちゃ混ぜにした記事が出ていまして、皆様方の理解にかなり混乱を来しているというふうに思いますが、現時点の私どもの考え方は、やはり一般的に、証券会社の中での販売手法について大きな問題が新たに出ているというものではなくて、やはり新規参入した方々の中で説明が十分でないケースもあると。したがって苦情が増えているということもありまして、そちらのほうにも、業界全体で同じ程度のスタンダードを持ったディスクロージャー、また商品説明というものを作って、日本の市場全体をよくしようじゃないかという動きがあると。これは事実でございます。

それにつきましては、われわれは全面的に協力もいたしますし、もし万が一問題があればそこは解決いたしますが、われわれの理解では今までのやり方をさらに強化するだけで済むというふうに考えています。

それでは、投信販売手数料の減少は一時的なもので、比較的早くに戻るだろうというふうに考えてらっしゃるんでしょうか。

やはり市場環境が非常に悪かったということは否めませんので、同様な市場環境の悪さというものが続けば、こういったような数字というのは続くこともあり得るかと思います。ただ、やはりこういった市場環境の中でも、お客様のそれぞれのニーズというものにお応えする形のコンサルティング営業というものはできるということが、今回の四半期のその数字の意味するところであろうかというふうに思います。

また、２０１２年の市場環境が、２０１１年より大幅によくなるということは考えられないかと思いますが、それを前提としなくても、投資家の皆様が新しい市場環境としてこういったボラティリティに慣れてくるという面もあるかと思いますので、ある程度は期待できるというふうに考えております。

ありがとうございました。

それでは続きまして２点目のご質問、本社の大きなマイナスというところの内容でございます。

まず１点目、本社部門に属する子会社、こちら前期はプラスに出てくれて貢献してくれたんですけども、今期はこちらが貢献してくれておりません。まず、こちらが大きな影響となっております。

もう１点、リクィディティ・プールにかかるファンディングコスト、それはご理解のとおりです。若干、マーケット等の変動の影響も、特に年末に近いところですね、は、やはり受けております。もちろんフロントのほう、適切にビジネスのほうにチャージしていくというところは進めておりますが、来期以降、引き続き段階的にさらに進めていきたいとは考えております。

また、もう１点は当期、第３四半期に野村ホールディングスの劣後債を発行しました。そのときの発行にかかる費用、こういったものもここに含まれております。

また、リストラクチャリングを今やっておりますけれども、こういったものも一部影響しますが、未配布となっているコスト、こちらがまた本社のほうに含まれているということの要因が主たるもので今回の増加になっております。

未配布のコストは、クォーター・トゥ・クォーターでは数十億ぐらいは増えているということでしょうかというのが１つと、前期までというのは、１Ｑ、２Ｑまでには貢献していた子会社というのは具体的に何なんでしょうか。むしろ今期のへこみが一時的なへこみなのか、１、２でよかったのがむしろよすぎたのか、どちらなんでしょう。

まず１点目、子会社の貢献というところにいきますと、私ども、例えばファンディングのために設立している子会社等もこちらに含まれます。また一部、連結しております完全子会社のうちの業務、ビジネスラインに属さない会社もこちらに含まれます。特に例えば不動産等、ファシリティ等を提供している、共有として使っているものを管理している会社等ですね。

こういったものが、どちらかというと今回、貢献して、だいたい定期ですと若干、数十億ですね、貢献してくれているのが一般的な流れです。今期は、期としてはそれよりは悪い期ではあったというところで、貢献がなかったというのが一番大きな理由になっています。

また、トレジャリーの資金コストのところですけども、こちらは数十億の大きいほうではありませんけども増えております、セカンドクォーターに比べて。これらの影響によります。

はい、ありがとうございました。

次のご質問はクレディ・スイス証券、山中様です。それでは山中様、お話しください。

はい、よろしくお願いします。主に２点あります。

１点目はコストカット関係の質問です。２クォーターのときにも同じような質問させていただきましたが、コストカット、進捗が順調に進んでいると思われますが、第３四半期に例えば人材、人数を減らすことによるコストとか、そういうものがかかってないかどうか教えてください。

２つ目の質問は、後ほど、後のほうで柴田さんがご説明された競争環境の変化というところなんですが、欧州の金融機関のコマーシャルバンク回帰、国内回帰によってすき間が生まれるというようなところなんですけれども、この辺のところで具体的にどういうことをやりたいのか、やれるのか、すでにそういうことが起きてきているのか、もうちょっと具体的なお話がいただけるんだったらご説明をいただきたいんですけども、以上２点よろしくお願いします。

１点目は中川のほうからお答え申し上げます。

範囲の確定というのがいろんな考え方あると思いますけども、およそ６０億円から７０億円程度です。

すみません、その６０から７０というのは、ＰＬの項目上はどの辺に入ってるんでしょうか。

今は主として人件費です。

はい、ありがとうございます。

この２つ目のご質問の競争環境ということでありますが、今何が起きているかといいますと、やはり主に現在、欧州の銀行でありますが、資本の不足があるケースがあると。

それから２つ目は、ドル資金の調達が市場においては困難になってきていて、過去に積み上げたドルアセットを売却せざるを得ないという動きが出ていて、これは実にたくさん起きています。

それから３つ目は、ユーロ圏内において長期の無担保の資金調達というものが種々の理由で難しくなっているということです。

その結果、何が起きるかといいますと、新しい規制環境に対応するために第１番目の資本については、銀行はリスクウェートでアセットを縮めると。

それから第２の問題については、これはかなり日本およびアジア、ならびにアメリカの金融機関、および、これは生命保険も含みます。および、それからプライベート・エクイティ・ファームに対して、いろいろオファーがきてるということで、販売できるものもあり、また販売できないものもあると。特に、簿価と時価に差違があるものはなかなか売れないということがあります。

これが、私が見たところでどういう意味があるかといいますと、２番目のドルの件につきましては、われわれが仲立ちをできるということでもありますし、３番目のものにつきましては、基本的にいろいろなストラクチャーもので新しい投資家を販売できると、発見できるということで、現時点においては商売につながっています。

ただ、おもしろいのは、ＥＣＢが３年物のお金を担保付きで供給するということになりますと、これが私どもにとってはその瞬間、この３番目のビジネスのソーシングが少し減るということで、ネガティブな影響も受け得るということです。

これがかなり即物的な議論でありますが、もう少し遠くから見てみますと、例えば会社名は申し上げられませんが、欧州の巨大企業のＣＥＯと話をしておりますと、もう誰と話をしていいかわからなくなったということが起きています。

これ、やはり本業回帰という中で、今までは銀行の非常に優位なファンディングコストを使って、事業会社にお金をまあ、市場価格よりも安い金利で貸して、貸しを作って、その代わりにＭＡのマンデートをもらったり、それからＥＣＭのマンデートをもらったりという体制で商売してきた銀行さんがいくつかあります。これが、急きょ方針を変えて、やはりスタンドアローン・ベースで貸付金については金利を取っていこうじゃないかというふうに動いているということがあります。

その中でやはり、われわれを含む独立系の投資銀行の人たちが、品質の高いアドバイスをできるのならば欲しいという状況が出てきていると思います。私どももそういったベネフィットを今、受けつつありますし、これは今後の取り引きに出てくると思います。

これは私どもだけではなくて、ほかの方にも起きている現象ではないかというふうに思われます。ほかにもいろいろ、すき間というのはまた出てくると思いますので、これはある程度楽しみにしてもいいのかなということです。

また、例えば考え方ですが、私ども、フィクスト・インカムのビジネスは資本を食うけれども、きちんとやっていこうというふうに考えています。で、かたや今後出てくると思いますが、資本を食うのでこれは嫌だという業者さんも出てくるということで、これが何を意味するかといいますと、機関投資家のお客様にとって流動性を提供するという業者の顔ぶれが変わってくるということです。

私どもでは、その中できちんとやっていきたいということで、お客様に対する流動性供給ということをもってクライアントレベニューを増やして、またトレーディングのレベニューを増やしていきたいというふうに考えています。

それから、またこのバーゼル３、およびソルベンシー２という新しい規制環境というのが待っています。そういった意味で規制環境が、古い規制環境から新しい規制環境へ動く、その間の移行期、トランジッション期ですけども、には必ずコストが生じます。そのコストをミニマイズするためのいろいろなサービスができる業者が出てくるということで、私どももそのうちの１つであろうかと思っています。

１つは深いノウハウということと、もう１つはクリーンなバランスシートということで、この辺りの商売は今も増えていますし、今後も増えると思っています。

簡単にその補足でお願いしたいんですけれども、今のご説明のようなビジネスチャンスというのは、期待はしてたんですけれども、今のところ確認はできないんですけども、外部からはですね、いつ頃になればはっきりとそういうチャンスが野村さんに来てるというのが確認できるんでしょうか。

まあ表に出た取り引きは、例えばラボバンクのＴｉｅｒ１の資本性証券でございますとか、例えばミラノの、バンカ・ポポラーレ・ミラノのライツ・イシューでありますとか、そういったものは出てきてます。

あとは、現実にはこのストラクチャーものというところで出てくるような商品もまた、ございますし、また一部、もうすでに当局の許可を受けて執行中の保険案件というのもありますけども、これは小さい保険案件の買収ということもあり得ますので、その辺を見ていただいたらだいたい見えてくると思います。

ありがとうございます。

ただ、ことの性質上、お客様の名前を伏せるということもまた、ございますので、全部が全部見えるということはありませんが、現時点においてはその萌芽がいくつか見えていて、私どもの中ではそれがパイプラインとして見えてきているということでございます。

ありがとうございます。

次のご質問はゴールドマン・サックス証券、田中様です。それでは田中様、お話しください。

すみません、２点お願いいたします。

１点目は、先ほどの投信の販売規制のところ、販売規制というか商品規制のところの確認なんですが、私が取材した範囲では、もちろんその販売手法に問題があるという問題意識もあるようなんですが、たこ配という部分に関して、商品のところにも問題があるという認識を金融庁、持っているんではないかなというふうに理解しております。

そのケースにおいて分配型投信の商品性が変わった場合、投信マーケットというのはどの程度、影響を受けるのかという点についてご示唆ください。

２点目は、ちょっと先ほどの数字の確認なんですが、１７ページのコスト削減のスケジュールの進捗の中には、先ほど言われた６０億から７０億程度の一過性のコスト増を含んだ上でのこの進捗という理解で、理解していいのでしょうか。以上２点お願いいたします。

では１点目については柴田のほうから申し上げて、２点目につきましては中川のほうから申し上げたいというふうに思います。

まず、やはり基本的には販売姿勢というものが大事であるということはあるわけですが、おっしゃられましたとおり、やはり商品設計というものにつきましても、業界全体では改善を要するということは事実であります。

そういった中で野村アセットでございますが、私もここの社長をやってましたのでよくわかっておりますが、いわゆるたこ配ファンド的なものが出てきたときに、参入しなかった投資信託会社です。

逆に言いますと、たこ配ブームに乗り遅れたという業者でもありますし、かつ関係者の意地もありましてたこ配をやらなかったというところでもございますので、少なくとも私どもにつきましては、この、いわゆる元本の返還をもって配当とするというものを商品デザインとして行うというものは作っていません。

ただし、やはり当初思っていた配当が払えなくなるということはありまして、例えば減配した投資信託の本数でございますけども、去年の１０月から１２月までで６本ございます。ただ、これはたこ配が原因ではなくて、アンダーラインのアセットの尤度が下がったということに過ぎません。

また、業界全体、だいたい百数本の減配商品が出てますけども、業界で一番大きい業者にしては非常に少ないということが言えるかと思います。

また、一方で、１１月にグローバル高配当という投資信託を販売させていただいたわけですけども、これは生株をアセットにして、一方でもコール売りを行ってという組み合わせを行うわけですが、こういったものにつきましてはかなりニーズがございまして、第３クォーターで８００億円ぐらい販売ができておりますし、現時点におきましても人気がありますということで、私どもの立場といたしましては、こういった規制の強化というのはやはり商品の品質向上に役に立つということでもありますし、またお客様に対する販売姿勢の改善ということにもつながりますので、業界全体にとりましても、私どもにとりましても、プラスになるという話ではないかと考えております。

では２点目のコスト削減の金額、およびそこにかかるリストラクチャリングにかかるコストとの関係ということでございますが、こちらの総額１２億ドルのコスト削減という中には、そのリストラクチャリングにかかるコストというのは含んではおりません。

ただ、このサードクォーターの結果、見ていただきましたとおり、今回このリストラクチャリングの先ほど申し上げた費用を含んで、それを吸収してなお、コスト削減の効果をきちんとご報告させていただくことができております。

またフォースクォーター、それから大きく、さらに財務諸表等々で大きく見ていただけるようになるのは、具体的には来期以降になるかと思いますが、引き続きこの計画を実行、それから完了に向けて努力していきたいと思います。

ありがとうございました。

そろそろ予定のお時間が迫ってまいりましたので、次の方を最後のお一人とさせていただきたいと思います。次のご質問は、大和証券キャピタルマーケッツ、塩田様です。塩田様、お願いします。

すみません、グローバル・マーケッツのトレーディングに関してなんですけども、１０－１２月期は非常に好調な内容でしたと。ただ、フローからの収益に関して言うと、それほど大きく伸びたわけではないというようなご示唆をいただきましたが、足元、１月に入ってからマーケット、売りろ図がやや戻ってきてるのかなと思いますが、足元の状況について教えていただければと思います。これが１点目でございます。

２点目に関して、しつこいようで恐縮なんですけども投信の規制に関して、もし数字があればというところでございますが、結果としてたこ配に陥ってしまう可能性も含めて、多分配型の投信の、投信販売に占める比率というものがもしございましたら教えてください。よろしくお願いいたします。

まず、第１のご質問ですけど、なかなか答えにくいところがございますが、現在の市場の環境ということにつきましては、やはり去年１年間、投資家の方々、これがいわゆるトラディショナルなロングオンリー、加えてヘッジファンドの方々が実質的なストライキにあったというふうに考えておりますが、皆さん１月になりまして、かなり元気になっていらっしゃるということです。

それで、特に足元の感覚でほかの会社さんも同じかと思いますが、フィクスト・インカム系の取り引きというのは、１月はかなり大きかったというのが共通の認識であろうかというふうに想像いたします。

エクイティにつきましても若--、かなり戻ってきてはいますが、われわれがシャンペンを飲めるほど戻ってきているという状態ではないかというふうに思っています。この辺は、例えば東証の取引高というものを見ていただきましたら、かなりプロキシーではないかというふうに思います。

それから投資信託につきましては、これちょっと、その数字というのは難しいわけですけども、まあ、野村アセットという会社は、先ほど申しましたとおり毎月分配型につきましては乗り遅れた会社でありますので、だいたい資産の半分が、それでも毎月分配型の投信であります。業界平均ですとだいたい７割ぐらいであります。

まあ、通貨選択型というのは、通貨選択型投信は、野村アセット・マネジメントの中で４割占めていると。株投の４割を占めているということでございます。この辺から適宜、推測をしていただいたら助かります。

はい、ありがとうございます。

終了の時刻となりましたので、以上で質疑応答を終了させていただきます。ご質問は引き続き、野村ホールディングスＩＲ室にて承ります。それでは最後に、野村ホールディングスよりご挨拶させていただきます。

ＣＯＯの柴田でございます。夕方になりましたが、長時間おつき合いいただきまして、大変ありがとうございました。また、第４四半期も業績をよくするよう継続して努力を続けるということと、来年の４月からは新しいコストベースで、図々しい話ではございますが、ここの第３四半期ぐらいのレベニューを上げるべく頑張っていきたいというふうに考えております。

どうも長時間、ありがとうございました。