Nomura Holdings Inc (NMR) 2012 Q4 法說會逐字稿

グループＣＯＯの柴田でございます。どうやらうまくスケジュールの調整がつきまして、本日の決算テレコンに参加できることになりました。ＣＯＯの柴田が参加するので何か重大発表があるのではないかと思われる方々もいらっしゃるかもしれませんけれども、何もございませんので、ご安心願いたいと存じます。

前回の決算テレコンと同様、まず私のほうから冒頭お話はさせていただきまして、その後ＣＦＯの中川より、第４四半期、および通期決算ハイライトについて、ご説明申し上げます。皆様からのご質問は、その後お受けしたいと存じます。

第４四半期は、第３四半期に続きまして、全ビジネス部門が税前で黒字を計上。前四半期と比べましても、また前年同期比と比べましても、ともに増収増益となりました。営業部門は、商品ラインアップを充実させ、幅広い顧客層のニーズに応えたことで、前四半期比で大幅な増益となりました。

アセット・マネジメント部門は、運用資産残高が増加をし、安定的な収益を上げました。

ホールセール部門は、エクイティ、フィクスト・インカム、それぞれ顧客ビジネスフローやトレーディングが好調で、増収増益となりまして、また、インベストメント・バンキングも国や地域を超えたグローバル案件を継続的に手がけることができました。

欧州危機によりまして、第２四半期は厳しい決算となりましたけれども、下半期におけますビジネスの回復により、通期では黒字を計上することができました。

総額１２億ドルの費用削減計画も計画どおりに進捗しておりまして、規制強化を見越してリスク資産を圧縮して、リスク管理体制を強化いたしました。

また、ムーディーズの格下げによる影響につきましては、前回の決算テレコンでご説明申し上げましたとおり、追加担保設定額、トレーディング収益、また調達コストへの影響も限定的でございました。

今後も強固な財務基盤と潤沢な手元流動性を維持しつつ、お客様中心主義を徹底して、アジアに立脚したグローバルな金融サービスグループとして、邁進してまいります。

それでは、ＣＦＯの中川から決算ハイライトのご説明を申し上げます。

ＣＦＯの中川です。どうぞよろしくお願いいたします。それでは、お手元の決算説明資料に沿って、２０１２年３月期第４四半期、および通期の決算について、ご説明いたします。

３ページをご覧ください。野村ホールディングスの第４四半期決算は、全ビジネス部門が税前黒字を計上。全社レベルでは、前四半期比、および前年同期比ともに増収増益となりました。収益は、前四半期比２３％増収の４，９９０億円。税前利益は７６％増益の６０８億円。当期純利益は２４％増益の２２１億円となりました。

右上の図にありますとおり、税前利益は、第２四半期をボトムに、第３、第４四半期と回復しました。

また、第１四半期から第４四半期累計の収益は１兆５，３５９億円。前年比では、野村土地建物の子会社化の影響により３６％の増収。税前利益は、第２四半期のホールセール部門の苦戦が影響し、前年比９％減益の８５０億円となりました。

当期純利益は、日本における税制改正による１３３億円の減少の影響もあり、前年比６０％減益の１１６億円となりました。

４ページ、５ページをご覧ください。２０１２年３月期決算の概要、およびセグメント情報をまとめております。各セグメントの業績につきましては、６ページ以降でご説明いたします。

まず、営業部門からご説明いたします。６ページ、７ページをご覧ください。営業部門の第４四半期収益は９２４億円、前四半期比１６％の増収でした。税前利益は２０３億円、前四半期比１０１％の増益でした。また、商品ラインアップを充実させ、幅広い顧客層のニーズに応えるコンサルティング営業を継続した結果、顧客資産残高、すいません、顧客資産は１，９１０億円増加し、８四半期連続で純増を達成しました。

通期では、市場環境の影響を受けた第２、第３四半期の減速により、収益は３，５０３億円と前年比１１％の減収。税前利益は６３１億円、前年比３８％の減益でしたが、全社利益に大きく貢献しました。

次に、アセット・マネジメント部門です。８ページ、９ページをご覧ください。アセット・マネジメント部門の第４四半期収益は１５７億円、前四半期比３％の増収でした。税前利益は４１億円、前四半期比３％とわずかな減少に留まりました。３月末の運用資産残高が２４．６兆円と、１２月末から約２兆円増加したことにより、前四半期比で増収となっています。

販売チャネルの多様化を継続し、銀行窓販を通じた運用資産残高、および販売金融機関数も順調に増加しております。厳しい市場環境下ではありましたが、通期収益は６５８億円と前年比１％の減収に留め、税前利益は２０５億円、前年比２％の増益となりました。資金流入を増やし、費用抑制に努めた結果です。

１０ページをご覧ください。ホールセール部門の概要です。ホールセール部門の収益は１，５９２億円、前四半期比１０％の減収。税前利益は１２５億円、前四半期比６７％の減益となりましたが、第３四半期のプライベート・エクイティ関連利益を除きますと、前四半期比で増収となっています。

欧州・米州地域とも順調に収益を回復させており、左下のグラフにありますとおり、欧州の収益は、４四半期ぶりの高水準。また米州におきましては、２００９年４月以降で最大の四半期収益を計上しました。一方、通期では、欧州金融危機による上半期の業績により、収益は５，５５９億円、前年比１２％の減収。税前損失は３７６億円となりました。

ホールセール部門の内訳について、１１ページよりご説明いたします。まずは、グローバル・マーケッツです。グローバル・マーケッツの収益は、６四半期ぶりの高水準でした。収益は１，３９３億円、前四半期比１７％の増収。税前利益は２０２億円、前四半期比１４０％の増益となりました。

フィクスト・インカムは、前四半期比２２％の増収。金利プロダクトが全地域大幅増収。証券化商品の収益も回復しました。エクイティは、前四半期比３０％の増収。日本・アジアが増収を牽引し、また顧客フローからの収益、およびトレーディング収益、ともに改善しました。

１２ページをご覧ください。フィクスト・インカム、エクイティの地域別収益を上半期、下半期に分けて比較しました。この図にありますとおり、第３四半期以降、海外を中心にフィクスト・インカム、エクイティともに大きく収益が改善しています。

次に、インベストメント・バンキングです。１３ページをご覧ください。第４四半期のインベストメント・バンキングのグロス収益は４０５億円、前四半期比１０％の減収。税前損失は７６億円でしたが、コスト削減の取り組みは着実に進捗しており、金融費用以外の費用は、四半期ごとに低下しています。

国内、海外ともにＥＣＭ案件からの収益が増加し、また、国、地域を超えたグローバル案件も着実に増加しております。

１４ページをご覧ください。今期に当社が共同主幹事・アドバイザーを務めた主要な案件をまとめております。下の段の中央にありますとおり、資源セクター最大のＭ＆Ａとなりグレンコア／エクストラータ合併案件、４８９億ドルのディールにおいて、当社はエクストラータ側のフィナンシャル・アドバイザーを務め、また、その左にありますとおり、欧州の大手金融機関による資本調達案件も複数獲得しております。

今後とも、地域間連携と金融、資源関連、ファイナンシャル・スポンサーに代表されるグローバル・セクター連携を図り、収益拡大に努めてまいります。

コストについてご説明します。１５ページをご覧ください。金融費用以外の費用は４，３８２億円。前四半期比１８％増加しましたが、これは主として新連結先の不動産販売が好調で、売上原価が増加したためで、新連結先を除く費用は、前四半期からさらに０．２％減少しています。今期、グラフの右側、青色でお示ししています。

通期の金融費用以外の費用は１兆４，５０９億円。新連結先の影響により前年比で４０％増加していますが、この新連結先の影響を除きますと、約５％減少させました。

コスト削減の進捗状況について、ご説明します。１６ページをご覧ください。昨年７月、および１１月に公表しました総額１２億ドルにつきましては、引き続き計画どおり遂行しています。コスト削減を着実に実行し、損益分岐点の引き下げを実現してまいります。

バランスシートについて、ご説明します。１７ページをご覧ください。バランスシートの資産合計は３５．７兆円、グロス・レバレッジは１６．９倍、調整後レバレッジは１０．４倍となりました。

左下の図表に自己資本比率をまとめております。３月末、１２月末を並べております。３月末のバーゼル２．５ベースでのＴｉｅｒ１比率は１４．１％、Ｔｉｅｒ１コモン比率は１２．２％と、引き続き高い自己資本比率を維持しております。

資金調達と流動性について、ご説明します。１８ページをご覧ください。左上の図にありますとおり、バランスシートの７８％は、流動性の高いトレーディング関連資産で構成されています。右下の図をご覧ください。無担保資金調達の約８０％は長期負債で、調達手法、および調達市場の多様化・分散により、安定性の確保に努めています。

また、３月末の流動性ポートフォリオは６６０億ドルと、引き続き高水準を維持しています。総資産に占める割合は１５％台と安定しており、また、流動性ストレスに対応する余剰額は、昨年とほぼ同じく十分なレベルを維持しています。

最後に、欧州周辺国のカントリー・エクスポージャーについて、ご説明します。１９ページをご覧ください。３月末ネット・カントリー・エクスポージャーは１５．３億ドル、１２月末とほぼ同水準でした。インベントリーは、すべてトレーディング資産として、日々時価評価を行い、厳格なポジション管理をしております。

今後とも各国のクレジット状況、流動性、年限、様々な観点からモニタリングを行い、適切なリスクマネジメントに努めてまいります。

以上、２０１２年３月期の決算について、ご報告させていただきました。なお、別の資料になりますが、短信、およびプレスリリースに記載しております２０１２年の３月期の年間配当額ですが、１株当たり６円といたします。２０１２年３月末日を基準日とする配当金につきましては、１株当たり２円といたします。

柴田でございます。今後の収益環境につきましては、やはり引き続き厳しい状況が続くと思われます。また、競争環境も大きく変化していくと考えておりまして、その中で私どもは、お客様に付加価値が提供できるビジネス分野を選びまして、研ぎ澄ました選択と集中の戦略を推進してまいります。

選択と集中戦略をもう少し具体的に申し上げますと、以下の３つかと思います。

まず第１に、私どもはグローバルな事業基盤を持つ唯一のアジアに立脚する投資銀行として、日本での圧倒的な優位性を活かして、アジア地域での市場シェアの拡大を図りたいと思っております。

あと第２に、お客様にとりましての価値提供となりますようなビジネスのセグメントにおきましては、集中的なお客様のカバレッジを行い、競争力のあるプロダクト、およびサービスを提供いたします。

第３に、グローバルベースでホールセール、アセット・マネジメント、リーテルの部門間の連携をさらに推進いたします。そうしたことによって、当社が持つすべての機能をお客様に提供すべく、トップマネジメントを含めた全社の体制で顧客対応をしてまいります。

私どもは、アジアに立脚したグローバル金融サービスグループとして、海外においてはさらなる選択と集中を図り、お客様にとりまして付加価値のあるプロダクト・サービスの強化を図ります。収益の環境の変化を先取りした意思の決定を迅速に行い、持続可能な利益ある成長を目指してまいります。

お客様中心主義は、野村の不変の長期的なコミットメントでございます。

それでは、皆様からのご質問をお受けいたします。よろしくお願い申し上げます。

それでは、これより質疑応答を開始いたします。（司会の指示）

予定時刻まで受付順に質疑応答を続けさせていただきます。（司会の指示）

それでは、最初のご質問はドイツ証券、村木様です。それでは村木様、よろしくお願いいたします。

はい、２点お願いいたします。まず、フィクスト・インカムのトレーディングについてですが、シェアを他社と比べて見ますと、収益の水準を他社と比べてみますと、クォーター・オン・クォーターで、相対的なシェアが低下をしているように見られます。第３四半期と第４四半期を比較をしまして、従来いろいろと口頭でご開示をいただいていた顧客取引に付随をしている収益の水準というのが、どのように変化をしたかをまず、教えていただけますでしょうか。

２点目が、資本政策に関してですが、今回上期と比べて下期の配当金を引き下げていますが、赤字が計上されてリストラ等も発表していた上期の決算発表時点ではなく、下期では４００億円程度の黒字が出ておりますけれども、このタイミングで配当の引き下げを決定をされた背景を教えてください。

ご質問は２つの重要な点かと思いますが、まずこのフィクスト・インカムのこの相対的なそのシェアの低下ということは、これ私ども最初から想定をしておりました。で、考え方といたしましては、私ども比較的小さいポジションを持って、お客様に対応する形でのマーケットメークをしてくという本質がございます。

特に１月から３月にかけましては、欧州のＥＣＢによるＬＴＲＯというものがかなり大きい影響を与えて、これはフィクスト・インカムだけではなくて、エクイティのほうにもブルマーケット的な影響を与えたわけですが、こういった局面におきましては、本質的にその大きいポジションを持ってる方々のほうが利益が大きく出るということは、わかっておりまして、まさにそういったような形が出たわけでございます。

これ私どもの会社のバランスシートのマネジメントの仕方からして、当然の帰結であるということで、思い切って大きく張るというカルチャーではない以上、こういったことは起きるというふうに思っております。

で、お客様取引側のその収入は、フィクスト・インカムにつきましては、これはその、減ってるかということでございますが、これ減っているということではございませんので、ご安心願いたいと思います。

それから配当につきましては、まずやはり年間の配当ということを考えておりまして、８円の配当が年間で６円になったというふうにお考えになっていただいたらいいかと思います。上期、下期の利益に対する配当ではないというふうに考えております。

では、なぜその下げたのかということでございますけども、やはり規制環境が変化をしており、今後もその変化を続けるであろうという認識がございます。厳しくなることはあっても、やわらかくなることはないというふうに見ております。

また、この４月に入りましてから、ＬＴＲＯの効果が少し剥げてきてるということもございまして、欧州の金融不安というものの再燃ということも見えておりますし、また、機関投資家の間でやはりリスクオフというポジションも出てきてるということもありまして、この規制環境の状況に加えまして、やはり欧州市場におけるこの不透明感ということが続いているということを考えて、決めさせていただきました。

また、こういったように少し不本意ながらも、その配当を下げるという裏には、例えば野村の財務がおかしいんではないかとか、例えばバーゼル３の達成が難しいのではないかというふうに勘ぐられる向きもあるかもしれませんが、そういった面はまったくございません。まさにこの規制環境の状況と、それからその市場のアウトルックに対するわれわれの考え方ということを反映しての動きでございます。

それから、先ほどのクライアントフローのパーセントですが、ほとんど変わっていませんが、第１クォーターが、だいたいその、だいたい半分強で変わってないということでございます。ですから、トータルレベニューに占めますクライアントフローのビジネスというものは、だいたい第４クォーターで６３％ぐらいのイメージという感じかと思います。

若干補足させていただきます。まず、フィクスト・インカムのクライアントレベルに関してですけれども、金額自体はほぼサードクォーターと、ほぼ変わらずの水準でございます。ただし、クライアントレベニューの比率といいますか、こちらに関しては、クライアントレベニューの比率がトレーディングに比して下がっております。すなわちトレーディングのほうが好調で、金額はあまり変わらず、比率は下がり、その分トレーディングの収入が好調だったということになります。以上です。すいません。よろしくお願いいたします。

すいません、１点目と２点目について、それぞれ追加でおうかがいしたいのですが、第３四半期と第４四半期については、顧客のオーダーフローが相当増えたと言っている金融機関が多く見受けられるのですが、それは御社の顧客基盤については、あまりアクティビティに変化がなかったという理解でいいのかということと、それと併せまして、４月は逆に、他社では厳しくなっているというコメントが相次いでいるのですが、そこは１―３月と比べて御社についてはどのような顧客オーダーフローの変化、そしてレベニュ ーに対してトレンドに変化があるかということが１点目でして。

２点目ですが、従来バーゼル３でのサーチャージは１％ぐらいだというように想定をすれば、７％足す１％足す、余裕を持ってあと１％と見れば、９％程度がターゲットになるのかというように考えていましたけれども、現状、おそらく１９年基準を用いても８％を超えるぐらいの比率に、普通株に関してはきているというように推察をしているのですが、９％、あるいはそれを上回るぐらいの水準が今後、必要になっていくというような見方の変更があったのかということを教えてください。

まず、この第３四半期、および第４四半期ということについて、フィクスト・インカムの顧客フローがどうであったのかということのその総括でございますけども、やはり第３クォーター、私どもにとりまして１２月に終了するクォーターでございますが、これはかなり難しい市場環境であったということが言えまして、そういった中でかなり苦戦をされた業者さんも多かったというふうに理解をしております。

その中で私どもは、幸いにしてお客様のニーズを上手にキャッチアップすることができたということに加えまして、例えばストラクチャードビジネスなどの収益が好調であったということでございます。で、これに加えまして、第４四半期はＬＴＲＯというもののおかげで、例えば欧州大陸における銀行の資金ニーズというものがほぼ消え失せまして、ストラクチャードビジネスがかなり減ったということがございますけども、もう一方で、やはりフロープロダクトというもののビジネスが増えたということでございます。

それからそのコメントの中で、その４月の全体的な感覚につきましては、その業者さんによって違うということであろうかと思いますが、それなりにわれわれとしては、堅調なその出だしというものがフィクスト・インカムについては見えるということでございます。

また、エクイティにつきましては、やはりその４月、イースターホリデーもありますし、それから投資家全体のリスクオフということもあり、市場におけます取引高というのはかなり下がってるということでございますので、そういった中では、４月はエクイティにつきましては、若干厳しいのかなというふうに思っております。

ＩＢにつきましては、だいたい季節性がございまして、第１四半期はあまりたくさん出るわけではございませんが、とはいっても、４月、５月の日本ものＥＣＭ案件とか、今後の例えばインターナショナルなものというものは、それなりの今パイプラインは見えているということでございます。

で、例えば、去年の１０月から今年のその３月という間に、ヨーロッパでは７本ぐらいのライトオファーがあったかと思いますが、弊社はそのうちの５本に幹事として、その参加をしておりますし、そのうちの３本ぐらいはグローバル・コーディネータということでもあったかと思います。

そういった意味で、それなりに今パイプラインは、インベストメント・バンキングのほうは想定どおりというペースで進んでるかと思います。以上でございます。

では２点目のご質問、配当、それからバーゼル３の下におけるターゲット等の影響によるものですかというご質問ですけども、以前申し上げたこのターゲット、もしくは見方の変化によるものではございません。こちら今回も、先ほどご報告させていただきましたとおり、１７ページ、資料でいきますと１７ページ、Ｔｉｅｒ１比率、Ｔｉｅｒ１コモン比率、ともに１２月末と比べていただいても堅調な水準を維持できてると思っております。あくまで冒頭、柴田のほうからご説明させていただきましたとおり、今後先行きを見通しての判断ということでご理解ください。

大変よくわかりました。どうもありがとうございます。

次のご質問は、ＪＰモルガン証券、辻野様です。それでは辻野様、お話しください。

はい、よろしくお願いします。大きく２つあります。１つは、先ほどの方とオーバーラップしますが、バーゼル３ベースでのＴｉｅｒ１コモンですが、１２月末時点でだいぶリスク・ウェイテッド・アセットの削減ができていて、８％強ぐらいっておうかがいしてたと思いますので、それが今、どれくらいになっているかということを教えていただいた上で、そのバーゼル３ベースでのＲＷＡの削減っていうのは、その、まだ結構やる計画だったかと思いますけど、いまその何合目ぐらいまで来ているのか。今後それができればどれくらいまだ改善できるって思えるのか。その辺を教えてください。

２つ目は、会計上の利益なんですけれども、セグメントで見れば、先ほどずっとお話しいただいたわけなんですが、会計上で見た場合に利益が非常に大きく、クォーターｔｏクォーターで伸びているのですけれども、短信の１８ページに、一番下のセクションに、セグメント合計と会計上の利益との間の修正項目の内訳が載っています。

で、その中で、その他っていうところが、今回１９０億円のプラスになってます。第３四半期は４９億円のプラスでした。ここにＤＶＡが入っていますので、ＤＶＡを引くと、第３四半期がマイナス１１３億円で、第４が２８９億円のプラスになるので、クォーターｔｏクォーターでは４００億円近い改善になります。

で、おそらくこれがセグメント合計での利益の改善幅と実際の会計上の幅とのイメージの差につながってるわけなんですけれど、これが先ほどちょっとお話でも出てきました不動産子会社での利益の増加とか、それ以外のセグメント外の子会社の利益の増加なんだと思うんですが、そこのイメージ感を不動産のほうでどれぐらいで、それ以外の子会社でどれぐらい出ているかっていうことを教えていただきたいと思います。

まず、このバーゼル３というところの考え方でございますが、３末におきましてＴｉｅｒ１、普通株式などのＴｉｅｒ１コモンも入れて、通常のＴｉｅｒ１キャピタルと、それからＴｉｅｒ１コモン、どちらも１０％を超える水準でございます。

そういったい意味で、このリスク・ウェイテッド・アセットの、その削減等々による改善というのは、その、功を奏しているということでもありますし、通常の金融機関のプレゼンテーションは、何年何月までにバーゼル３の基準を達成いたしますと。そのためには何年何月までにリスク・ウェイテッド・アセットを下げて、それからそのリテインド・アーニングを貯めてというプレゼンテーションになりがちでありますけども、私どもの場合はもうすでにＴｉｅｒ１にしましても、Ｔｉｅｒ１コモンにいたしましても、もう１０％を超えてるということで、このＲＷＡを減らさなければいけないという状況にはございません。

むしろ、このＲＷＡの総額をあまり変えないで、生産性の高いようなその資産というものにいろんなものを移してくということが、今後のテーマになるかと思います。

それでは２点。

ちょっといいですか、これについて、１番目。ＲＷＡを減らす必要はもうないということだったんですけれども、１２月から３月に相当程度改善しているのは、削減が奏功したという理解でよろしいわけですね。で、ただし、これ以上はもうほとんどその必要はなくなっていると。そういうことですね。

そのとおりでございます。

はい。

それでは２点目、先ほどご説明いただきました１８ページ、短信１８ページのそこのデータを使って、お話しいただいて、ご質問いただいた件でございますけども、この３つのセグメントに属さないその他のビジネスというものはここに含まれております。おっしゃったとおり、ご指摘どおり、野村不動産等も入っております。

ただし、会社としましては、ご推察どおり、それ以外の会社も含まれてはおります。申し訳ありません、個別の会社のそれぞれの業績に関しては、開示をさせていただいていませんので、ご了承いただきたいと思います。ただ、ご参考になるように、どの、どういった子会社の結果その他のビジネスに含まれているのかということだけお伝えできればと思います。

例えば野村信託銀行、それから野村ルクセンブルグ、こういったバンキングのビジネスを、基盤を作っていくという意味で、バンキングのビジネスを束ねているところでございますが、こういったものの拠点が複数入っております。また、野村バブコックアンドブラウン等々、その地域ごとに根ざしたそれぞれ子会社がいくつかございます。

また、ご指摘いただきました野村不動産ですけども、こちらのグループ、ないしは私どもそれ以外にも多々会社自体を持っております。例えばもう１つ、これに関連しますと、私どもの会社の中に子会社というグループの中に、子会社、完全な子会社としましてもう１つ、不動産を管理する、特に支店等も含めまして不動産等の管理する業態等をサポートする部隊もございますので、こういったものを含み、この中に入っております。

で、これらが今回、特に第４四半期、すべて少しずつではございますけれども、収益全体に貢献してくれたということで、それぞれの会社がそれぞれいい成績を上げてくれたことによる積み上げで、今回こういった形の収益になっております。

はい、野村土地建物、ないし不動産ホールディングスのところっていうのは、先ほどご説明いただいたような営業収益のその他と、営業収益じゃないですね、金融費用以外の費用のその他のところのネット金額の改善額２００億円弱ぐらいなんですけれども、そういうところに入ってくるんじゃないかと思うですけれども、そうすると残りの部分は、先ほどおっしゃったような野村信託とか、野村ルクスとかっていうような、その銀行絡みのところで、そういうところですと、例えばその、ヘッジしているんだけれども、そのヘッジポジションの評価損益は出ちゃうんだけれども、そのアンダーライングの資産は、マーク・トゥ・マーケットをしないでいいっていうようなアカウンティングの影響を受けているというように理解してよろしいんでしょうか。

はい、結構です。

ありがとうございました。

次のご質問は、大和証券、塩田様です。それでは塩田様、お話しください。

はい、２点お願いします。先ほどの説明資料の１０ページを見せていただきますと、ホールセールの地域別の収益ですが、アメリカ・欧州では、３クォーターから４クォーターにかけて増収になっている一方で、アジア・日本では、特に日本でいうと、大幅な減収になっております。ここの理由を教えていただければと思います。これが１点目でございまして、２点目は、先ほどから話し出てますが、減配になってますということに関してなんですけども、先ほど柴田様の説明で、市場のアウトルック等規制の環境が変わっていくので、それに備えていますということでございましたが、例えば、その海外の、アメリカの投資銀行でいいますと、いま株主還元をやや積極化しているというようなところでございます。

で、かつ、御社に関していうと、バーゼル３ベースも１０％を超える水準ということに資本数字がなってるわけですけども、この海外の銀行、もしくは金融機関との比較感、および御社のこの資本水準に対して、さらにここから何か備えなきゃいけないといったような今の現状にあるんでしょうか。それについてもう１度確認させてもらえればと思います。以上、２点です。

まず、その２つ目のご質問ということから先にお答え申し上げたいと思いますが、確かにゼロ・デビデンドというものをしばらく続けて、それからいわゆるトークンデビデンドというような形で、そろりそろりと株主還元をされてる金融機関もありますし、また、一般的にはやはり規制当局が、いわゆる資本の社外リースというものを抑えたいというような、その動きもございまして、大きい金額ではないけど、株主還元をしたいというふうに考えてらっしゃる金融機関さんも多いということでありますが、私どもの場合には、かなりデビデンドといえどもそれなりの水準にあるということでございまして、比較的ペイアウト・レシオも高かったということもありまして、そのところを考えての話ということで、端的に申し上げまして、その欧米の金融機関と比べて、方向が逆ではないかというふうなご指摘があるとすると、われわれはそうは考えていないということでございます。

それから、いまのご質問の、おそらく間接的にいま意味するところは、増資をするんではないかとか、そういったようなそのニュアンスをわれわれがこれに込めてるかというようなご質問かとも思います。で、はっきり申し上げまして、私どもはいま増資をしなければいけないという状況にあるとはまったく考えておりません。あくまでも今後の規制環境の動向、およびわれわれが考えるところの欧州の状況ということを反映しての話であります。

それから、その最初のご質問につきましては、特に日本はＱ３がよかったわけでございますけども、これは１にも２にも、「すかいらーく」というものが第３四半期にはあったということが、大きなスイングファクターであろうかと思います。一般的にインベストメント・バンキングのは、それなりに堅調でもございましたし、フィクスト・インカムのほうは為替等々の動きが難しくはありましたけども、これは思うほど、思ったほど儲からなかったということでございます。やはり一番大きいスイングファクターは、この「すかいらーく」であったのではないかと存じます。

はい。すいません、１点目と２点目、それぞれ追加なんですけども、１点目に関しては、逆にいうと、その増配の期待をわれわれが持たせていただくとすれば、どういった要件があがってくるんでしょうか。私も御社のこの資本水準に関して、増資が必要だとはまったく思ってないんですけども、このデビデンド・レシオがすでに高いとか、その辺からして、今後増配を期待していくとすれば、どういった点があるのかということが１点目の追加で、２点目に関しては、アジアについてはいかがでしょうか。

すいません、２点目の今度アジアについてとは、何でございますか。

すいません、アジアが地域的にいうと、若干でございますが、ホールセールの地域収益、アジアの部分が３クォーターから４クォーターにかけて、やや減収になってると。この部分でございます。

わかりました。ＡＥＪは、第３四半期はかなりフィクスト・インカムが好調であったということでございまして、ただその辺の好調さが、少し第４四半期には後退したということです。具体的には、かなり為替のお客様相手の商売と、その裏にあるポジションということで、第３四半期はかなりうまくいきましたが、第４四半期は、それが少し剥げたということでございます。それがそのアジアに対するコメントということです。

はい。

それで、この増配期待ということでございますが、これは私どものいま提示させていただいております、そのいわゆる配当政策ということであります。で、その配当政策につきましては、いろいろ難しい言葉を使ってあやふやな表現にはなっていますが、だいたい３割程度の配当性向というものをやっぱりその指標として置いてるということでありますので、これは現時点において少し考えて見ますと、例えば通期の当期純益１１６億円、で、今期は日本の税制改正によりまして、当期純利益が１３３億円減ったということでありますので、これがなければ２４９億円。

これに対しまして、年間配当６円お払い申し上げるとしますと、配当性向が８８％ということになりますので、そこにおきましては少し上限に近いんではないかという考え方もございます。そういった意味で、今後増配を行うというためには、まずこの３割程度で十分なその配当が払えるというような体制を作りたいということでございます。

そういった目的の声があり、やはり年間１２億ドルの費用削減も行っておりますし、また、今後さらにいろいろなところで選択と集中を強めていくということを申し上げたいと存じます。

はい、ありがとうございます。

次のご質問は、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券、佐々木様です。それでは佐々木様、お話しください。

もしもし、聞こえますか。もしもし。

はい、聞こえます。

はい、１点おうかがいさせてください。説明資料の１６ページにコスト削減の進捗といった表がありますけれども、第４四半期まででおおむね８割、各部門のコスト削減について進捗してるというふうなことなんですけれども、具体的にＰ／Ｌ上で、その費用が減るタイミングと規模感がどういうふうな状況なのか、どういうふうな見通しなのか教えていただけますか。

例えば、その新しい期にこの１２億ドル、具体的にＰ／Ｌ上で費用は減ってくるのか。その半分ぐらいなのか。下期からなのか。どういうふうな時期と金額なのかというのを教えてください。以上１点、お願いします。

すいません、進捗状況はいま言っていただいたとおり８１％を、こちら完了というよりは、スケジュール化されて、もう完了のめどが立っているというベースで、ご報告させていただいております。ただし、いまコスト削減の実施の効果というところでいって、申し上げますと、１５ページ、金融費用以外の費用のところをご覧いただきますと、申し訳ありません、若干その新連結先の影響がございますので、見ていただくに単純な比較っていうのは難しいやには思いますけれども、そちらまず人件費のところを見ていただきますと、第１四半期、第２四半期、期によって若干振れはございますが、こちらとそのプロジェクトを実施後の第３、第４四半期のトレンドを見ていただきますと、いったんこういった形でご報告はできているのではないかというふうに思います。

また、加えまして、この第３四半期、第４四半期には、リストラクチャリングにかかるコストもこの中に含んでの、この数値でございます。で、今後なんですけども、もちろん残り１９％の実行に向けて、鋭意努力してまいりますけども、実際には、人件費のところは若干早めの完了を予定している次第です。

ですが、実際効果が表れますのが、上期の後半、ないしは下期にかかると。また、そこには、リストラクチャリングの費用等はまた乗ってきますので、ここから例えば第２四半期と第３四半期、第４四半期、第２四半期からのギャップを見ていただいて、これと同じだけのものがまた下がってくるという形よりは、しばし今はこのぐらいのところでリストラクチャリング・コストを吸収しながら、コストを維持していくというふうにお考えいただければと思っております。

また、それ以外のところの費用に関しましては、例えば支払手数料等々、これ増えているものもございます。この辺りは、やはり取引量、それからトレーディングの関連のもの、収益等が上がりますと必然的に連動して増えてくるものもございます。この辺りに関しましては、必要な公益経費ということで、コントロールはいたしますけども、上昇の可能性があるということではご理解ください。

その他不動産関連に関しましては、１点アメリカで一部報道にもございましたので、ご承知の方も多いかと思いますが、引越しを一部、移転を一部計画しております。こちらのコストが若干発生していきますが、こちらもコスト削減のプログラム自体の成果が無駄にならないように、きちんとコストをマネージしていく中でやっていきたいと思っております。以上です。

そうしますと、まずそのリストラコストがその第３四半期、第４四半期にどれぐらい計上されてるのかっていうその規模感の部分と、あとはその確認なんですけれども、そうすると新しい期、今年度の下期からある程度、その落ちる幅というのが少し大きくなるような感じで見ていけばいいのかってとこを、すいません、確認させてください。

第３四半期の時に、５０億円、６０億円程度、億円でですね、その程度だというふうにお伝えしたかと思います。今回もほぼ同じぐらいだというふうにご理解ください。実際にはそのリストラ費用っていうのが、いろんなものに分散してかかりますので、それだけを取り出していくらという確定は非常に難しいんですが、およそサードクォーターほぼ同じぐらい、５０億円、６０億円の間ぐらいというふうにご理解ください。

あとすいません、タイミングについては、その下期からある程度フルにというふうなイメージを持てばいいのかというところを教えていただいてよろしいですか。

はい、失礼しました。結構です。下期のほうから完全に効果というのはお示しできると思います。

わかりました。どうもありがとうございます。

（司会の指示）次のご質問は、メリルリンチ日本証券、岡本様です。それでは岡本様、お話しください。

すいません、岡本ですが、数字の確認１点目で、セグメントのところの費用というのが３部門出てますが、うかがいたいのは、ホールセール部門の費用の増加、この要因等教えてください。で、関連して、先ほどのご説明ですと、新規連結先除くと四半期では０．５％減ってるというお話ですので、そうするとその費用減少はどちらかというと、その他に配布される費用の減少ってのは出てくるということなので、で、リストラ費用変わらないとすると、そうすると、このその他の中での動きですね。セグメントのその振ってる部分のその他の中で、何がその新規連結先除いた部分の削減として効いているのかっていう、ここの数字の量感を教えてください。

あと２点目、ごめんなさい、先ほど柴田さんが市場認識としては、あまりこう状況芳しく見てはいないという、そういうお話しでしたが、この第４四半期ホールセールはそういう中で１２５億円ですか、税前確保していますと。で、現状の認識としてあまりこう楽観してないとなると、そうすると、そういう中で一体ホールの収益をどういうふうにしてここから上げていくのかという、この辺り戦略感、あるいはそういったお考えっていうのをちょっとお聞かせ願えればと思います。以上です。

では１点目、お答えいたします。ホールセール部門のフォースクォーターの費用の増加の理由はという、理由を多分お尋ねだと思って、それでよろしいですよね。

はいはい。

はい。こちら先ほど１５ページを使いましてご説明させていただいた時に若干触れさせていただきましたグローバル・マーケッツの収益が、今回比較的堅調であったということなんですが、これに伴いまして、取引手数料、取引上等にかかる取引手数料、それから業者間ですね、お客様との間でのやりとり、こういったものがまず増えております。また、不動産費などでもニューヨークのほうの移転の新オフィスの家賃一部、それからその引越しにかかる若干のコスト、こういったものがこのフォースクォーターの主たる増加要因となります。

加えまして、先ほど申し上げましたリストラ費用。こちら増加要因としましては、ほぼ同じ程度ではございますが、一部細かいものでございますけども、人件費以外のところで除却ですとか、こういったものを、細かいものがいくつか積み上がったものが一部含まれております。

結果、ホールセール全体では、特にフォースクォーター、期末には若干期末要因というものも含まれますので、こういったものも含み、ホールセール全体ではコストは増えております。人件費に関しましては、適正な範囲で引き続きマネージしているというふうにご理解ください。

それともう１点、１点目のご質問の後半ですけれども、どういったところに出現してくるかというところなんですが、１点、その、その他のところに売上原価というふうにご説明させていただきましたが、それ以外はあくまで連結、グループ内の連結会社の対応ですので、各人件費、支払手数料、不動産関連費、事業促進費、これらすべてにおいて、すべての会社が関わってまいります。

ですので、一括そのグループの野村不動産関連、野村土地建物の新連結先のものが、一括してその他にすべて計上されるわけではなく、適切に適切な勘定科目にそれぞれに分散して計上されますので、人件費等であれば０．２％増加に見えておりますけども、ここで申し上げます若干こちら実際には、新連結先の影響を除きますと、実際には減ってるというということでございます。以上でご理解いただければと思います。

それではご質問に対するお答えでありますが、やはり３月に終わる四半期というものが、ひょっとしたらベアマーケット・ラリーであったという蓋然性は否定できないというふうに思っております。特に、そのＬＴＲＯというものは、年に何回も起きるものではないという認識でございます。

そういった中で、その、やはりフィクスト･インカム、それからエクイティ、インベストメント・バンキングと、それぞれのその戦略が必要なわけでありますが、特にそのフィクスト・インカムにつきましては、去年の１２月に終わるその四半期で行ったかのごとく、そのお客様の動向に敏感に対応してサービスを行っていくというわれわれのトレーディングスタイルがやはり活きる瞬間ではないかというふうに考えております。

それから、エクイティにつきましては、これほどボリュームが、その、下がってまいりますと、やはり何らかのその新しい収益源というものを、新たな投資を行わないで実現しなければいけないということでありまして、これ現にいま、いくつか案件が進行中でございますが、基本的にはそのソリューション、経営の商売でございますとか、これお客様のニーズにお応えするという形でいろいろなニーズがございます。

で、それと、やはり取引高が細ってまいりますと、そのお客様からせっかく注文をちょうだいしてもロスが出る。そういった機会もかなりございますので、トレーディングのリスクマネジメントというものは、きちんと行っていかなければいけないということです。

で、その最後のインベストメント・バンキングでございますが、かなり前年度はインターナショナルな部分も投資銀行ビジネスにおいて、大幅なその進展を見せたという時期でございます。ただ、にもかかわらず、一方で、日本から出てくるそのＥＣＭ案件と、株式の発行案件というものが市場全体で半分近くまで減ってしまったということがありますので、ここの日本の部分のその正常化というものが、ある程度期待できるというふうにわれわれは考えています。

で、さらにインターナショナルな分につきましては、かなり、その、進展してるということでございまして、今年のＭＡ案件で、上位２つ、２つとも私どもがアドバイザーとして活躍できるということもございますし、それから、まさに欧州の金融危機はわれわれにとりましてやっぱりオポチュニティでございまして、例えばバンコ・サバデルでありますとか、いくつかの（ライツ）イシューで、われわれはその主導的な役割を果たしてるという実績もございますし、今後もこれが期待できるということで、インベストメント・バンキングにつきましては、インターナショナルな部分が引き続き好調に推移するということを期待しておりますし、日本におきましては、去年よりはリカバーするということを期待しております。

そういった意味で、やはりかなりの部分は、われわれはこのエクイティのローボリュームというものに対してどう対応するかというところが、今年１年間の勝負になるかというふうに考えております。

はい、わかりました。ありがとうございます。

そろそろ予定のお時間が迫ってまいりましたので、次の方を最後のお１人とさせていただきたいと思います。次のご質問は、クレディ・スイス、山中様です。山中様、お願いいたします。

はい、１点だけお願いします。先ほど来、資本の関係のところのご説明で、規制強化の方向性っていう話が出ましたけれども、御社として、御社に影響あるその規制強化方向として、どういう具体的なリスクシナリオを考えておられるかっていうのをご説明いただければと思います。よろしくお願いします。

まず、その、基本的にバーゼル３、およびこのＦＳＢに関する議論というのは、いわゆる非規制金融機関に対する議論、だいたいキャピタルそのものについては終わってるという感じです。で、今後はどういうことになるかといいますと、１つは、いわゆるそのノンバンクバンクに対するレギュレーションがすごくきつくなるということが予想されると。これが私どもにどういう影響を与えるかは、間接的な影響に留まるだろうというふうに思っております。ノンバンクバンクに対するエクスポージャーに対して、何らかの余分なその資本の負荷がかかってくるということだろうというふうに思っています。

それよりも今後さらに、ＦＳＢの今後の議論の中で中心となりますのが、これ、リカバリー・アンド・レゾリューション・メカニズムというものでございまして、例えば金融機関のその資本水準が下がったという時に、どうやってリカバーさせるかと。これご存じのとおり、いろいろなその議論があって、資本に組み込みができるような債権の商品、例えば（ＣｏＣｏｓ）でありますとか、それから、その、いわゆるｓｅｎｉｏｒ　ｓｅｃｕｒｅｄ　ｂｏｎｄのベイルインに関する考え方ということが出てくると。

で、もう1つは、このレゾリューションというところですが、これ基本的にはリビング・ウィルを書けということになると思いますが、現在重要なその課題があるということです。どういう重要な課題があるかと申し上げますと、本当はその１つの金融機関が世界中に支店を持っていたり、それから子会社を持っていたりという時に、まとめて一括して処理できるような条約があればいいわけですけども、この条約がないということで、結果的に大なり小なりそのリング・フェンシングというものが起きざるを得ないと。

で、このリング・フェンシングというのは、その例えば英国における資本の額でありますとか、例えばシンガポールにおけるその資本の額というところで、それぞれの出先、また進出先におきまして、少し余計な資本のバッファがその必要になるということが、蓋然性として高いのではないかというふうに思われるということと、それぞれの地域におきまして、また流動性規制というものがあって、手元にいくら現金を置いておけということもまたあるかと思いますので、いわゆるこのグローバルなキャピタル・マネジメント、それからグローバルなトレジャリー・オペレーションというものの有効性がだんだんだんだん、その、阻害されてくるというふうに見ております。

ですから、ご質問に対する答えといたしましては、第１に、今後まったくどうなるかわからないけれども何か起きるであろうノンバンクバンクに対する規制、それに伴う間接的な影響、それからリカバリー・アンド・レゾリューション・レジームにおける資本、ならびに流動性のリング・フェンシングといったようなものが、その、考えられるというふうに思っております。

ありがとうございます。

それでは、野村ホールディングスよりご挨拶させていただきます。

柴田でございます。長時間にわたりましてご清聴いただきまして、ありがとうございました。また、非常に中身のあるご質問をちょうだいいたしまして、また御礼を申し上げます。今後も費用削減の努力を続ける。それと、今後もこの選択と集中の考え方を続けていく。今後もお客様中心の姿勢を貫いていく。今後も非常に強い財務体質を作って、維持していくというその姿勢を持って、アジアに立脚するグローバルな金融機関、金融サービス業としてがんばっていきたいというふうに思います。本日はどうもありがとうございました。