Nomura Holdings Inc (NMR) 2011 Q3 法說會逐字稿

本日はお忙しい中、２０１１年３月期第３四半期決算のテレフォンカンファレンスにご参加いただきありがとうございます。ＣＦＯの仲田です。どうぞよろしくお願いいたします。

では、まず決算のハイライトについてご説明をさせていただきます。

資料の４ページをご覧ください。今四半期は収益、税前利益ともに前四半期比で増収増益となり、このページの右の図にありますように、四半期を重ねるごとに増加してきております。

収益は２，９５９億円で前四半期比７％の増収、前年同期比８％の増収となりました。税前利益は２７８億円で前四半期比２９％の増益、前年同期比５５％の増益となりました。当期純利益は１３４億円で前四半期比１３倍の増益、前年同期比３１％の増益となりました。

ビジネス・セグメントの税前利益は４０８億円で、３部門すべてで前四半期比増収増益となりました。

営業部門は収益９７５億円となり前四半期比で１１％の増収、税前利益は２３０億円で１％の増益となりました。株式・投資信託という主力商品がバランスよく伸び、顧客資産残高も増加しています。

アセット・マネジメント部門は投資信託を中心に運用資産残高が増加し、収益２１４億円で前四半期比で１１％の増収、税前利益は７０億円で３４％の増益となっております。

ホールセール部門の収益は１，７２２億円で前四半期比５％の増収、税前利益は１０８億円で４１％の増益となりました。うち、グローバル・マーケッツは厳しいマーケット環境においても顧客フローからのビジネスを拡大し、アジア、米国からの収益貢献も進み、前四半期比で２％の減収に留まっております。またインベストメント・バンキングは、国内での大型エクイティ・キャピタル・マーケット・ビジネスに加え、海外からのビジネスも伸び、収益で前四半期比６４％の増収となりました。

２０１０年１２月末のＴｉｅｒ１比率は１７．３％、Ｔｉｅｒ１コモン比率は１７．１％でした。

では、５ページの右側の表をご覧ください。第３四半期までの累計のベースですが、収益が５月の欧州ソブリン・クライシスに端を発した厳しいマーケット環境の中、８，３１３億円と前年同期比５％の微減となり、税前利益は５５８億円で２７％減、当期純利益は１６８億円で６６％減となりました。累計ベースの年率換算のＲＯＥは１．１％になりますが、第３四半期ベースでの年率換算のＲＯＥは２．６％となります。

では次のページ、６ページをご覧ください。このページでは部門別収益の内訳を掲載しておりますが、右の図の国内外の収益の割合は国内の収益が５７％、海外４３％となりました。

それでは、第３四半期の各部門のポイントをご説明いたします。次のページをご覧ください。

まず営業部門です。株式関連ビジネスの好調に加え、幅広い種類の投資信託の販売により収益は伸びております。資産純増は２兆１，０００億円に加えて、市況の回復もありまして、顧客資産残高は前四半期の６８兆１，０００億円から７２兆３，０００億円に増加しました。

次のページをご覧ください。お客様のニーズに的確に応えるコンサルティング営業が定着した結果、主力商品でバランスよくビジネスを拡大できております。その中でも内外株式の募集買付が好調に推移し、お客様に高い関心が見られましたハイ・イールド関連商品、エクイティ関連商品等の投資信託の販売が伸びました。

次のページにお進みください。アセット・マネジメント部門では、運用資産の増加に加え海外の運用子会社でのパフォーマンス連動報酬が収益を押し上げました。公募株式投信中心に資金が流入し、運用資産残高は２４兆１，０００億円まで増加しています。公募投信のシェアでは、２１．７％と引き続き高い水準でのトップシェアを維持しております。これは次の１０ページでご覧いただけます。

投資信託ビジネスではアジアへ投資するファンドを拡充させております。また投資顧問ビジネスでは、海外投資家からの日本およびアジア関連のプロダクトの受諾が好調に推移しています。

次のページをご覧ください。ホールセール部門についてです。

今四半期はインベストメント・バンキングではエクイティ・キャピタル・マーケットを中心にビジネス環境が回復しましたが、債券市場では１０月の良好なマーケット環境が一転し、１１月にはアイルランドを含めて再度のソブリン・クライシス、１２月には米国の金利の急上昇と、トレーディングにとっては厳しい環境となりました。また、株式市場でもエマージング・マーケットではボリュームが改善してきていますが、主要国では依然低調な売買高となりました。

このような環境下でホールセールは四半期比で増収増益となり、米国が本格的に収益貢献するなど、引き続きグローバルでビジネスを拡大できました。

次のページをご覧ください。ホールセール部門のうち、グローバル・マーケッツでは顧客アクティビティが低下する厳しい環境でありましたが、顧客フローからの収入を２四半期ぶりに伸ばすことができました。

フィクスト・インカムでは総じて業界他社の収益が大幅にスローダウンする中、的確にリスクをコントロールすることにより、収益を８％の微減に抑えることができました。一方、米国では市場金利が急上昇したにもかかわらず、収益は伸びております。

エクイティではキャッシュ・エクイティ、デリバティブスともに顧客フローによる収益が伸び、前四半期比１１％増収となりました。特にアジアで顧客フローを大きく伸ばし、高いリサーチランキングを収益に結びつけ、２００８年のリーマン・ブラザーズ承継以降、四半期ベースでの収益としては最高水準となっております。

次のページをご覧ください。今お話ししたグローバル・マーケッツでは、地域の収益構成に大きな変化が起きています。

このページの右の円グラフは、上段が昨年度の地域別の収益構成を表しており、下の段が今四半期の収益構成を表しています。ご覧いただけますように、米国ではフィクスト・インカム、そしてアジアではエクイティでの収益が拡大し、両地域の貢献度が上がってきているのがおわかりいただけると思います。今後も日本での収益を高い水準で維持しつつ、海外ビジネスの拡大を続けてまいりたいと思います。

次のページをご覧ください。インベストメント・バンキングでは東京電力、大塚ホールディングスといった大型のエクイティ・キャピタル・マーケット案件を獲得し、国内リーグテーブルにおいて圧倒的なトップシェアを維持しております。アジアでは２０１０年に香港株式市場に上場しました中国企業のうち、３番目の規模のＩＰＯ案件であります重慶農村商業銀行でジョイント・グローバル・コーディネーターを務め、またヨーロッパではスペインの大手銀行であるＢＢＶＡの大型ライツイシュー案件を獲得いたしました。

日本のエクイティ・キャピタル・マーケット・ビジネス全体の調達額が前年比で１０％近く減少という状況にもかかわらず、当社は２０１０年のグローバルのリーグテーブルにおいてエクイティ・キャピタル・マーケットでは９位を堅持し、またＭ＆Ａでは４ランクアップして１２位になっております。また、バークレイズのディールに代表されるようなブロック・トレードがグローバルで継続的に獲得できるようになっております。

次のページをご覧ください。当社は収益機会の大きさや成長性をベースに米国、アジア、とりわけ中国、インド、そしてオーストラリアでのビジネス拡大にも注力してきております。

中でも中国はグローバルで見てフィー・プールが米国に次いで大きい市場があるとともに、非常に大きな成長ポテンシャルを持っています。今四半期は先ほど申し上げました重慶農村商業銀行の案件に加えまして、Ｃｅｎｔｒａｌ　Ｃｈｉｎａ　Ｒｅａｌ　Ｅｓｔａｔｅのハイ・イールド債でジョイント・ブックランナー、ＧＭＳＡＩＣのＭ＆Ａ案件でアドバイザーを務める等、多様なプロダクトで重要な役割を担いました。こちらにおいても、日本の収益を高水準で維持しながら海外の収益貢献度を高める取り組みの成果が出てきています。

次のページをご覧ください。このページで足元の状況の概観を入れてございます。

営業部門では、これから個人向け国債をはじめとした多様な償還、あるいは満期資金というのが予測されます。これに対応するため、コンサルティング営業をさらに強化していきます。

ホールセール部門では、プライマリー・ビジネスの獲得、そして顧客フロービジネスの拡大に引き続きグローバルで取り組んでいきます。プライマリー・ビジネスでは１月は、このページの右側にございますけれども、すでに多くの案件を獲得できています。

次のページをご覧ください。セグメントその他の部分についてのご説明です。この中では、今四半期の自社負債の時価評価でございますけれども、これは１５億円の利益でございました。これはその他の中のその他に含まれております。また、このページには含まれておりませんけれども、有価証券の評価益、いわゆる投資有価証券の評価益は１７億円となっております。

次のページをご覧ください。金融費用以外の費用ですが、全体では２，６８１億円となり、前四半期比で５．５％の増加となりました。この中で人件費につきましては前四半期比１３％の増加となっておりまして、今期の３四半期累計ベースで人件費の対収益比率、これは４７．１％となっております。

この第３四半期の前四半期比での人件費増加の要因ですけれども、主に収益の拡大による賞与の積み立ての増加と、米国における人員の増加によるものです。人件費以外のコストにつきましては、前四半期比で２８．８％の減少となり、費用削減に向けての継続的な取り組みの成果が出ています。

次のページをご覧ください。財務基盤につきましては、引き続き強固な基盤を維持しております。１２月末現在のＴｉｅｒ１比率は１７．３％、Ｔｉｅｒ１コモン比率は１７．１％です。

バランス・シートの資産合計は３３兆３，０００億円、株主資本は２兆１，０００億円、グロス・レバレッジは１６．２倍、調整後レバレッジは１０倍となりました。レベル３資産は約８，０００億円の水準でございまして、対Ｔｉｅｒ１資本比率では４３％となっております。

以上でございますけれども、当社は今後もこの強固な財務基盤を維持しつつ、ビジネス・プラットフォーム拡充の成果を活かし、顧客ニーズに合致したビジネスを中心に据えて、収益の拡大を目指してまいります。

以上でございます。それではご質問をお受けしたいと思います。

すいません。先ほどの人件費以外のコストでございますけれども、前四半期比で２１．８％減少というのはこれは誤りでございまして、１．８％の減少でございます。申し訳ございません。

それでは、これより質疑応答を開始いたします。（司会の指示）

それでは、最初のご質問はＪＰモルガン証券株式会社の辻野様です。それでは辻野様、よろしくお願いいたします。

はい。よろしくお願いします。３つあるんですが、まずは先ほどの人件費の話で、確かにレベニューが増えましたということで話があったんですが、今回修正利益、税前利益のようなものを求めますと、前四半期に比べて悪化しているんです。何を修正していますかというと、いわゆるＭＴＮのヘッジの損益ですとか、投資持分課税損益とか、そういった諸々のもので、修正の理由はご同意いただけると思うんですけども、そういったその部分がかなり減少しているにもかかわらず、人件費がクォーター・トゥー・クォーターで１００億円以上増えてるっていうのはちょっと理解に苦しみまして、何か特殊的なものがあったのか教えていただきたいのですというのが１つ目と。

２つ目ですが、１４ページのホールセール部門の利益、収益ともですけれども、こちらには今回ＩＰＯした大塚ホールディングスの御社が持ってた分についての評価益が入っているっていうことでよろしいんでしょうかということと、数十億円ぐらいかと推察しておりますけど、どれくらいなんでしょうかというのが２点目です。

３つ目は、グローバル・マーケッツ、１３ページなんですけれども、ちょっといつものようにフィクスト・インカムとエクイティで地域別でブレイク･ダウンをいただきたいなと思います。このフィクスト・インカム、エクイティ分けない第３四半期のこのブレイク・ダウンがパイチャートに載ってるわけなんですけども、これまでの数字から見ると米州が伸びてアジアも伸びて、日本がかなり縮んでます。その大きな要因ですね。日本がこんなに縮んだ要因を教えてください。

はい。まず、それでは人件費についてのご質問ですけれども、今、辻野さんがおっしゃられたその修正後のベースでの利益ということでおっしゃられてるんですけれども、たとえば今日私ども準備させていただいてる資料の中の２６ページで、連結の決算の数字およびセグメント別の数字ということで載せさせていただいているところでご覧いただきますと、上から４つ目の段に３セグメントの合計での税前の利益という数字ご覧いただけるかと思うんですけれども、このベース、これには当然投資有証の影響というのは入っておりませんし、負債の時価評価の影響というのも入る前でございまして、このベースでご覧いただくと、やはりこの利益のところが伸びているということで、私どもの認識としては、やはりビジネス・セグメントのところでは第２クォーターから比較して回復というトレンドがきちっと出ているという認識を持っております。

したがって、先ほどおっしゃられたような観点で言っても、１つは人件費、賞与の引き当ての部分の増加というのは合理的であろうと思っております。それから当然、人件費の最終的な金額というのは通期での業績をきちっと踏まえた上で当然最終的には決めていくと。当社の場合、まだ第４クォーター１カ月終わったとこでございますんで、最終的なとこはどこが適正かというのは本決算の後ということになります。

それから、２点目のインベストメント・バンキングの収益のとこに大塚ホールディングスの評価益というのは入っているかというご質問ですけれども、入っております。金額につきましては、先ほど辻野さんおっしゃったところで、１００億円まではいかないという水準でございます。個別の金額までというのは開示をさせていただいておりませんので、ご容赦ください。

それから３点目のところ、まず地域別の分布状況というのを、これは収益ベースになりますけれども、お話をいたしますと、まず債券のところは日本が３割ぐらい、それから欧州が３割強、３５％ぐらいと思ってください。それからアメリカが３割弱、２７％ぐらいですかね。あとはアジア。アジアが１割弱というのが債券です。ですので、ここではやはりアメリカの部分の割合というのが、この第１、第２クォーターからは着実に高くなってきてるという状況です。

一方、エクイティですけれども、日本はやはり３割、欧州が３３％くらいですかね。アメリカがほぼ１割。アジアが３割弱、２８％ぐらいでしょうか、ぐらいの状況です。ですので、株についてはむしろアジアのところが貢献、コントリビューションが伸びてきているという状況です。

あとすいません、１点確認をさせていただければと思います。先ほど辻野さんおっしゃられた日本の部分が下がって見えるというのは、これは日本の部分の割合が小さくなっているということをご指摘いただいているんでしょうか。

そうですね。ただ、今アロケーションいただいてぱぱっと計算したところ、そんなに下がってないということが判明しましたので、そんなにお話しすることじゃなさそうですね。

はい。わかりました。ありがとうございます。

はい。ちょっと追加でお願いしたいんですけれども、先ほど人件費のお話で、はい確かに税前利益が５２億円増えてますということで、人件費１６３億円増えているというご説明だったんですが、そういうわけで今回１７ページみたいなところを見たときに、その他のところでマイナスが結構拡大していて、本社勘定のところがずっと小さくなっていたんですけれども、今回マイナス１５７億円っていうふうに出てまして、これ少しご説明いただけますか。

はい。本社勘定の部分はご指摘のとおりで、この第３クォーターちょっと多めに下に出ております。当然本社勘定には様々な項目というのが含まれてくるわけなんですけれども、今回のこのクォーターでの費用の増加の主な要因としては、たとえば今期ロンドンのオフィス、これは欧州の地域本社なわけですけれども、ここの移転というのを行いました。この移転に伴います諸々の費用の一部をヘッドクォーターの方で負担をしているというのが１つの大きな項目です。

それからもう１つは欧州で、特にＵＫなんですけれども、流動性規制の強化というのが進んでおります。その流動性規制の強化への対応のために、かなりいわゆるリクイディティ・プールというものを欧州地域の中に積んでいかなければいけないという状況になってきておりまして、規制対応のためなんですけれども、したがって一部、いわゆる逆ザヤのような状況も出ていると。

ただ、これは欧州でのビジネスで必要な部分だという認識でやっているわけですけれども、そういった部分がヘッドクォーターに入っているということでご理解をいただければということです。したがって、一部のものはこの第３クォーターでのワンオフになりますけれども、したがってこれはこの第４クォーター以降も継続的に出る部分ではないと。ただ、今２つ目に申し上げた規制対応の部分というのは、ひょっとするとしばらく出てくる可能性はあると思っています。

ロンドンの社屋の移転で、これクォーター・トゥ・クォーターで２００億円くらい悪化してますから、ロンドンの社屋の移転でそんなにものすごいかかるってことはないでしょうから、このクォーター・トゥ・クォーターでの悪化の半分以上というか、相当の部分が、リクイディティ･プールをつくったっていうようなことになるというふうに理解すればよろしいでしょうか。

逆にセカンドクォーターのところでは、いくつかのアイテムでこうプラスの方のワンオフというのもあったもんですから、単純に２つで足し算引き算っていうのだけでは、申し訳ないんですけれども、傾向というのは見えない部分はあります。

はい。ありがとうございました。

次のご質問はドイツ証券、村木様です。それでは村木様、お話しください。

はい。大きく２点お願いいたします。まずトレーディングなんですけれども、ポジションの管理に関して最初にお伺いしたいというふうに思っています。海外の金融機関が１１月以降トレーディングでかなり苦戦をした中で、ほとんど収益の落ち込みが見られないんですが、どのようなポジション管理がこの期中にあったのかという、そのダイナミクスについて教えてください。

あと、競合他社でもその競争の激化でスプレッドが縮小してきているというコメントもあるんですが、取引スプレッドの状況についてはここ数四半期どういうふうに推移をしていたのかというのをアップデートをください。

あと２点目はバーゼル３に関連してですが、バーゼル３ベースのリスク・ウェイト・アセットの計算方法がある程度中身が見えてきた段階で、従来見られていたところと変更があるかどうかというアップデートと、この削減自体をおそらく今年１年か、あるいは来年の３月くらいまでかけてやっていかれるのかと思うんですが、そこについての計画についても新たな計画の変更等あれば教えてください。

はい。まず、トレーディングポジションの管理ということですけれども、この期はたとえば１０月は、先ほど申し上げましたように、そこそこの環境だったと。それが１１月には状況が一変をしたと。特に欧州でのマーケットというのは非常に荒れ模様になりましたと。リクイディティも瞬間的にはシュリンクするような場面もございましたと。そして１２月に入ると今度は金利の動きというのがかなり大きく出てきたということで、非常にマーケット、ある意味ではボラティリティの高いような状況になってきたということで、やはり一言で申し上げますと、非常に規律を持ったポジション運営、そしてそのためにリスク管理部門の相当きめ細かいモニタリング、これを徹底したということが１つあると思います。

もう一方では、対顧客フロービジネスのシェアというのをきちっと取っていくということで、マーケット全体の流れというのがより的確にとらえられるようになったということもあると思っています。したがって、そういう意味では私どもがやってきた戦略というのは間違ってない。特に今のこのマーケットの環境の中では、戦略としては正しいというふうに考えております。

あとは、全体的にはバリュー・アット・リスクの数字をご覧いただきましても、やはりリスクの水準自体は引き続きかなり慎重なスタンスを持ってコントロールをしているという状況でございます。

それから、他社の状況とスプレッドについてどうかということですけれども、たとえばクレジットのところは、特定のイベントが起きた場合を除くと、あまり目立った変化はこのクォーターではなかったのかなと思っております。それから金利の方ですけれども、たとえば政府債のようなプロダクトでは、むしろ若干スプレッドがワイドになったようなものもありましたけれども、ただ基調としてはやはり縮まってきているというところ、つまり競争がより出てきてるという状況は、他社さんもおっしゃってるとおりだと思います。

それからバーゼル３についてですけれども、基本的には、おっしゃられたとおりいくつかまたクリアになってきているところありますけども、依然としてまだすべてがクリアになってないという状況ではありますけれども、今時点大きな変更はないと思ってますし、大きな、私どもの考え方も変更はありません。それから削減、リスク・ウェイティッド・アセットのいわゆるミティゲーションについて、これについても特に方向性あるいは戦略についての変更というのもございません。

すいません、バーゼル３に関連してなんですが、そのリスク削減自体はターゲットとしてはバーゼル２．５が導入をされる、あと１年ちょっとになりますが、そのタイミングをターゲットとして削減を行うという理解でいいのかということと、具体的に、比較的短期間での処分になりますが、無格付けの証券化商品のような流動性の低いものをどういうかたちで削減をしていくのかということを教えてください。

基本的には、時間軸としてはやはりバーゼル３の導入時期というところまでをにらみながら、ミティゲーションというのをやっていくというのが基本的な考え方、スタンスでございます。

それから無格付けの部分ですけれども、これは当然デリバティブの契約の中で順次満期が来てエクスパイアしていくもの、これが減ってく部分というのはありますけれども、それ以外の部分については、たとえばそのアンダーライングの部分について、格付けを取得をするという部分もあると思っています。それから当然、契約を解除する、この場合なんらかのコストがかかるということはあり得るわけですけれども、そういったものもあると思っています。それから当然、解除ということでない、いわゆる売却という手段もあるであろうと。

村木さん今おっしゃられたように、当社のみならず他社も同じような状況があるとして、みんなが一斉に同じことを同じ方向でやるとなると、それはまたマーケットに歪みが出るということでもありますので、先ほど申しましたような時間軸の中で的確な判断はしていく必要があるだろうと思っています。

どうもありがとうございました。

次のご質問は、メリルリンチ日本証券の岡本様です。それでは岡本様、お話しください。

すいません、岡本ですが、よろしくお願いします。野村證券なんですが、確か報告セグメントでリテール・ホールの開示っていうのが、今中間期でなされてたと思うんですけど、野村證券のそのセグメントの数字、３Ｑでもしいただけるんだったら教えてください。

あと２点目なんですが、ＳＴＡＲ－Ⅳの投資、来期から始まると思うんですが、ごめんなさい、会計上どういう認識していくのか、償却っていうのがどの時点から発生するのか含めて教えてください。お願いいたします。

まず証券の部分のセグメントは、これは基本的には四半期報告を出させていただくときに開示をさせていただく予定でございますんで、前回、前期も、前四半期もそのタイミングでしたので。あ、ごめんなさい。これは半期報告書のベースで、したがって前回、中間時点で差し上げてますので、これの次は、ですから本決算のときの開示になります。ということでご理解をいただければと思います。四半期ではございません。それから、２つ目はＳＴＡＲ－Ⅳに関わるご質問ですよね。

はい。

あ、すいません。岡本さん。ＳＴＡＲ－Ⅳですよね。

ＳＴＡＲ－Ⅳです。はい。

これについては、投資をどの時点からスタートさせて、実際に会計的にはどの時点からコストとして認識をしていくかということなんですけれども、おそらく一部はこの第４クォーターから出てくる可能性もあるかなと思いますけども、本格的には来期からになると思っています。

ごめんなさい、来期からもう費用として出てくるっていうことですか。

すいません。投資、今申し上げたのは投資のタイミングでして、実際の利用開始というのは今のところ２０１３年の初めあたりを考えています。ですので、会計上の償却が始まるというのはそのタイミングになるだろうと思っています。

なるほど。はい、わかりました。ありがとうございます。すいません。ありがとうございます。

次のご質問は、モルガン・スタンレー証券の篠田様です。それでは篠田様、お話しください。

はい。１点だけなんですけれどもよろしくお願いします。３Ｑの税前利益、これ公表ベースですと２７８億円ですので、２Ｑと比べると６０億円強増加しているように見えるんですけれども、この２７８億円からその負債評価益、あとヘッジの益、あるいはあと大塚ホールディングスの含み益１００億円弱を控除した、継続的に発生できるであろう税前利益をベースとすると、税前利益の実態っていうのは１００億円、１２０億円～１３０億円なのかなというふうに考えております。

一方、同じ基準で２Ｑを計算すると３３０億円強ですので、実態、税前利益が２Ｑから３Ｑにかけて下がってるように見えるんですけれども、ただ一方でグローバル・マーケットのところなんかを見ると顧客フローをベースとしたところの収益というのは増えているので、ひょっとしたらなんか３Ｑに一過性の損失があったようにも見えるんですけれども。そのへんどのように評価したらいいのかということと、同じようにトレーディング損益を計算すると、やはりその２Ｑのトレーディング損益で金融収支を足し戻して、かつ負債評価損益などを足し戻したベースだと２Ｑ１，４００億円、３Ｑは１，０００億円強となりますので、財務会計上は下がっているように見えるんですけれども、そういう認識でよろしいのか。あるいは、まだプレゼン資料等に記載されていないようなその一過性の費用、あるいは何らかのその調整項目が見落としてる部分があるのか、その辺実態ベースで利益が上がっているのかどうか、その辺についてお伺いできますでしょうか。よろしくお願いします。

はい。まず、今のお話の中にありましたけれども、第３クォーターに一過性で何か損失のかたまりがあったのかということで申し上げると、そういうものはございません。

ただ、第２クォーターになくて第３クォーターにあった事象の中で１つ、たとえばインベストメント・バンキングのその他の部分に該当しますけれども、以前で申し上げますとマーチャント・バンキングと呼んでいた部分ですけれども、ここのヨーロッパのポートフォリオにおいて評価の見直しの結果、評価減というのを行っております。これは要因としては第２クォーターにはなかったものです。

これは従来申し上げてます、クォーターごとに値洗いをして公正価値評価をしていくという中での評価減でございます。それから、あと円高の影響というのもありまして、海外のポートフォリオ部分の目減りというのも一部この中に入っておりますけれども、これが１つ第２クォーター、第３クォーターで下がってるように見える部分の一部になります。

それとあとは、先ほどちょっとご指摘ありましたけれども、グローバル・マーケットのところで見ると、たとえばフィクスト・インカムも若干、収益あるいは利益の部分が第２クォーターよりは落ちているということで、これはトレーディングの中で何かやられたというよりは、先ほど申しましたように、全体的にはマーケットの顧客のアクティビティが全体的には落ちた中で、収益水準というのが第２クォーターよりは若干落ちたというのが要因でございます。

あ、わかりました。はい、どうもありがとうございました。

次のご質問は、クレディ・スイス証券の大野様です。それでは大野様、お話しください。

はい。よろしくお願いします。１点だけなんですけれども、人件費の水準に関してなんですけれども、第３四半期まで累計で人件費の比率が４７．１％ということなんですけれども、これを通期どれぐらいの水準で見ておけばいいのか。ちょっとこう収益状況とかにもよると思うんですけれども、たとえば昨年度であれば第３四半期までで累計で４７．１％だったものが、年度で見ると４６％弱まで下がっていたりもしますので、このあたり今通期どれぐらいの水準に持っていきたいのか。また、来年以降どういう水準を考えとけばいいのか、ご示唆いただければと思います。

はい。従来から、全体で見たときのいわゆるコンプレシオ、人件費の収益に対する割合ですけれども、だいたい４５％から４６％ぐらいの水準でマネージをしていきたいと申し上げておりますけれども、これについては変更はございません。一応それを目安に運営はしていきたいというふうに考えております。

また、来期についてというご質問ですけれども、これはやはり来期の今ちょうど予算をやってる最中でありますけれども、マーケット全体の状況ですとか、あるいはこれからの我々のビジネスプランの中で適正な水準をまた目標として決めていきたい、というふうに思っています。

補足でよろしいでしょうか。第３四半期まで累計で４７．１％ということですので、仮に通期で４５％～４６％だということであれば、仮に第４四半期、第３四半期からあまり収益水準変わらなかったと置いた場合には、第４四半期だけ単独で見たコンプのレシオっていうのはある程度下がるというような目算を持っていていいものなんでしょうか。

必ずそうなるということは申し上げられないけれども、先ほど申しましたように、あくまでも私どもとしてはそれを目安にやっていきたいと思ってますので、そうなると今、大野さんおっしゃられたように、第４クォーターのところは単純に算数もしされれば、そういうことになるんだと思います。

ありがとうございます。

次のご質問は、大和証券キャピタル・マーケッツの塩田様です。それでは塩田様、お話しください。

はい。よろしくお願いします。２点ございまして、１点は税率に関して、今回前クォーターに比べると税負担がかなり緩やかになったと思いますけども、この部分についてもう少しご説明をいただければと思います。海外の利益水準等が関係がしてくるんじゃないかと思いますが、ご説明いただければと思います。ここも先ほどの質問と同じく、４クォーターどの辺の水準で見ておけばいいのかといったご示唆があればお願いしたいと思います。

もう１つは足元の状況でございまして、１月収支環境が改善してるんじゃないのかなあと思ってるんですけども、このあたりについても前のクォーターと比べた場合のご示唆があればお願いしたいと思います。以上です。

はい。まず税率ですけれども、今、塩田さんおっしゃっていただいたとおりでございまして、第２クォーターあるいは第１クォーターと比較いたしますと、海外の部分の財務損益が改善をしております。それが要因でこの第３クォーターの税率というのは低くなったと、あるいは改善をしたということでございます。

それからこれ通期でどれぐらいをというお話ですけれども、もしここまでの内外の収益あるいは利益の比率、状況がこのまま第４クォーターも続くとしますと、通期ではおそらく６０％台の半ばから、場合によってはちょっと６０％前半ぐらいになるかもしれませんけども、そういうぐらいのレンジになるのではないかなと思っています。

それは税率が６０％ということですね。

そうです。

はい、ありがとうございます。

それから足元についてのご質問ですけれども、全体的には１月はそこそこのスタートにはなったかなというふうには見ております。たとえばグローバル・マーケッツのところですと、海外のところというのは比較的順調に来ているのかなと。フィクスト・インカムとエクイティで見ますと、フィクスト・インカムは非常にきっちりとしたスタートができたかなと。エクイティの方は、そういう意味ではフィクスト・インカムと比べますと若干スローペースでありますけれども、ただ確実にここまで来てる改善のトレンドというのはまだきちっと保ってるかなというふうに思っています。

はい、ありがとうございます。

（司会の指示）ご質問がございませんので、質疑応答を終了させていただきます。

それでは、野村ホールディングスよりご挨拶させていただきます。

はい。皆さん本日はお忙しい中、誠にありがとうございました。引き続きよろしくお願いいたします。以上でございます。