Nomura Holdings Inc (NMR) 2011 Q1 法說會逐字稿

本日はお忙しい中、２０１０年度第１四半期決算のテレフォンカンファレンスにご参加いただき、まことにありがとうございます。ＣＦＯの仲田でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

それでは、お手元の決算説明資料に沿って、２０１１年３月期第１四半期の決算についてご説明いたします。まず４ページをご覧ください。

最初に、当期の第１四半期決算のハイライトについてご説明させていただきたいと思います。

金融費用を除いた収益の合計が２，５９８億円、税前利益は６５億円、野村ホールディングス株主に帰属する当期の純利益は２３億円となり、厳しい経営環境の中ではございましたが、黒字を継続いたしました。

この四半期は、欧州に端を発した金融市場の混乱によりまして、同業他社においても収益が減少する中、当社のホールセール部門の収益も１，０８６億円となり、前四半期比で３６％減少いたしました。

５月はじめのマーケットの急変による市場環境の悪化は、マーケット全体の顧客アクティビティを著しく低下させ、顧客への流動性供給のために持っております在庫ポジションにも影響を与えました。

しかし、当社は流動性の比較的高いプロダクトが中心であったことから、迅速に在庫残高およびリスク量を縮小させ、その影響を抑えることができました。

こうした環境下ではありますが、グローバルに顧客ビジネスを拡大するという基本戦略に基づき、厳しい状況の中、顧客へ適切なプライスを出し続ける、流動性を提供し続けるということによりまして、顧客基盤、顧客フローによる収益の拡大を着実に進めることができました。

営業部門におきましては、今期、日経平均が１５％下落するというこちらも厳しい環境ではありましたが、収益１，１１０億円となり前四半期比で１６％増でございました。

かねてより注力しておりますコンサルティング営業によりまして、お客様のニーズにお応えをさせていただいた結果、投資信託、外国債券を中心に多くの新規の資金導入を図ることができました。

アセット・マネジメント部門では、投資信託の資金流入、および海外での投資顧問の契約額が伸びました。それによって安定した収益を上げることができております。

財務基盤につきましては、引き続き強固な基盤を維持しております。それについて、ページを飛ばしますが、６ページでご説明いたします。

６月末現在のＴｉｅｒ１比率は１６．９％、Ｔｉｅｒ１コモン比率は１６．８％とこのページの左下のグラフにありますように、引き続き業界トップ・レベルの水準を維持しております。

バランスシートの資産合計は３３．９兆円、株主資本は２．１兆円、グロス・レバレッジは１６．１倍、調整後レバレッジは１０．１倍でございます。

レベル３資産は０．８兆円、対Ｔｉｅｒ１資本比率ですと４２％となり、継続して減少しております。

また本日、自己株式の取得について発表いたしました。これは、ストックオプション行使分に充当するため、２０１０年８月９日～９月１７日の期間で上限７，５００万株、金額５００億円の自己株式を取得するための枠を設定するものでございます。

では続いて７ページをご覧ください。こちらのページはまず部門別の収益の状況を書いてございますが、これについては後ほど各部門でのご報告をさせていただきます。

このページの右側の円グラフをご覧いただきますと、これは国内外の収益比率を表しております。この四半期は、国内が６２％、海外は３８％となっております。

それでは、各部門のビジネス・ハイライトについてご説明をいたします。８ページにお進みください。

はじめに営業部門でございます。この部門は先ほども申しましたように、今期は収益が１，１１０億円、税前利益３７７億円となっております。左下のグラフをご覧いただきまして、顧客資産残高ですが、日経平均の下落および為替、具体的には円高の影響がございまして、顧客資産残高そのものは減少しました。ただこちらの右側にもポイントを挙げてございますが、新規の資金は大幅に増えております。それを次のページでご覧いただきたいと思います。

９ページにお進みください。コンサルティング営業に注力をした結果、お客様のニーズに的確にお応えをしていくということが進みまして、新規の資金の導入金額が１兆２，８９５億円でございました。その中でも投資信託の資産純増は４，３８１億円となりました。

５月以降の円高局面では、お客様の関心の高まりに対応させていただくことで、外国債券の販売も増加いたしました。

右の図でご覧いただけますように、この期の総募集買付額は株式、債券、投資信託すべてにおいてバランスのよい形で伸びております。また、残高がありますお客様の口座の数は４８９万口座とこちらも引き続き伸びておりまして、顧客基盤も順調に拡大をしております。

次のページをご覧ください。アセット・マネジメント部門では、１８１億円の収益、４９億円の税前利益でございました。左下のグラフ、運用資産残高ですが、こちらはやはりマーケットの下落の影響で減少になっております。ただ、ネットでの資金の流入ということでは増加をしております。

１１ページにお進みください。こちらの左の下のグラフにございますように、この四半期は公募の株式投信におきまして、５，５５０億円の資金の流入がございました。これは昨年度のすべての四半期よりも高いレベルの資金流入でございます。

また海外の機関投資家からの投資顧問のマンデート、こちらは日本株、アジア株、あるいはグローバル債券といった分野での運用の受託を伸ばしております。

続きまして１２ページにお進みください。ホールセール部門です。ご承知のように、今期よりこれまでのグローバル・マーケッツ、インベストメント・バンキング、マーチャント・バンキングという３つの部門を統合いたしまして、新たにホールセール部門としてスタートしております。

この四半期は、先ほども申し上げましたが、金融市場の混乱の影響もあり、ホールセール部門の収益は１，０８６億円、税前は４１１億円の損失となりました。

それでは次のページ以降で、ホールセール部門につきまして、もう少し詳しくご説明をいたします。まず１３ページ、こちらはグローバル・マーケッツでございます。

グローバル・マーケッツの収益は９６４億円でございました。主に顧客アクティビティの低下、そして在庫ポジションへの影響といったことによりまして、フィクスト・インカムでは欧州のマーケットの状況の影響が一番大きく出まして、金利商品あるいはクレジット商品いずれも収益が減速しております。

またエクイティにおきましては、ボラティリティの急速な上昇といったこともございまして、やはり収益面での影響を受けております。

右側の２つのグラフは、こうしたマーケットの変動の状況、そしてそれに対応して当社がどういう形でリスクをマネージしたかということを、グラフでご確認いただくものです。ここでご覧いただきますように、上がフィクスト・インカム、下がエクイティでございますけれども、それぞれマーケットの急速な変化に対応する形でリスク量を迅速に縮小するということで対応を図ってきております。

また先ほども触れましたけれども、こうした非常に厳しい環境の中におきまして、左下のグラフにありますように、顧客フロー、そして顧客基盤の拡大ということには引き続き取り組んでおります。その結果として、このグラフ、まず上にあります顧客の数、これはこの四半期の間に取引があったお客様の数でございます。こちらがちょうど１年前の四半期を１００とした場合に１６５と。１つ前の四半期が１４６、そこから増加をしております。また顧客フローからの収入、こちらにおいても同様に、第４四半期が１４５であったところ、第１クォーターが１５５ということでございます。

先ほど申しましたように、当社の基本戦略でありますグローバルでの顧客ビジネスの拡大ということにおきましては、着実に進捗をしているという状況でございます。

次に１４ページでインベストメント・バンキングについてご説明をいたします。こちらはやはり、市場環境の悪化の影響というのを受けております。この四半期に予定をされていました案件の一部、これが株価の低迷などの理由で延期されるといったこともあり、その結果グロスでの収入は２９０億円というレベルでございまして、その前の年度の収入レベルよりも減速をいたしました。

このインベストメント・バンキングにおきましては、国内では、引き続き各プロダクトでトップのマーケットシェアを維持しております。また海外では、いわゆるクロスボーダー案件を中心に、プロファイルの高いディールを行うことができています。

このページの下の段にいくつか具体的な例を出しております。スペインの製薬会社のグリフォルスによります米国製薬会社タレクリスの総額４０億ドルの買収案件でアドバイザーになりましたが、これは２００８年の金融危機以降で最大のＬＢＯ案件でございまして、また当社おきまして初めてのヨーロッパとアメリカの間での、クロス・アトランティックの大きなＭ＆Ａ案件でありました。

なお、この第２四半期に入ってから、例えば国内では国際石油開発帝石の５，２００億円の公募増資の引き受け、あるいは直近公表させていただいておりますパナソニックによるパナソニック電工と三洋電機の完全子会社化におきます、パナソニック側のファイナンシャル・アドバイザーを務めるといったことも出てきておりまして、また海外では欧州のプライベート・エクイティ・ファンドでありますＰｅｒｍｉｒａによるイタリアの食品会社Ｆｉｎｄｕｓの総額８億ユーロの買収案件のアドバイザーにも指名されております。

こうしたものを加えますと、グローバルのリーグテーブルでは、ＥＣＭで９位、Ｍ＆Ａでは１３位というところまできております。

次に１５ページご覧いただきます。こちらは当社のホールセールのビジネスの中で、中期的に成長を担っていくということが期待されます米国およびアジアについてのビジネスの状況についてご報告をするページでございます。

まず左側の米国をご覧ください。１つ目の点に触れておりますけれども、デリバティブ取引に必要ないわゆるＩＳＤＡ契約を結んでいただきますお客様の数、こちらが前四半期比で３５％増加をしているということで、アメリカにおきまして顧客基盤の拡大が着実に進んでおります。またその結果、この下のグラフにございますように、顧客フローの収益というものも順調に増加しております。

またアメリカの人員ですが、６月末現在では１，４５５名、これは前年同期が７２９名--、前年同期に比べてです、７２９名増加をしています。いくつか新聞等にも出たものもあるかと思いますけれども、エクイティリサーチのところでは、金融、小売、あるいはテレコム／メディアといった分野で、インスティチューショナル・インベスター誌の上位ランクに入るアナリストを採用、またインベストメント・バンキングにおきましても、かなりの実績を持ったシニア・バンカーの採用といったものができております。

また右側ではアジアの状況です。まずアジアでは、各国主要なマーケットにおきますオンショアを含めたプラットフォームの構築というものを進めております。具体的にはここにございますように、インド、韓国、あるいはマレーシアといったところでビジネスの基盤の構築というものが進んできております。

また今期は資金調達の多様化の一環といった意味合いも含めまして、イスラム金融市場での資金調達、具体的には債券の発行というものを行っております。

また、インスティチューショナル・インベスター誌におきまして、アジア株のリサーチが２位と、中国のリサーチ・チームが１位にランクされています。これに欧州の２位、あるいは日本の１位というものもあわせまして、グローバルでの機関投資家のお客様からの評価、トップクラスでのリサーチ・ハウスとしての評価というのは確立されてきております。

続きまして１６ページにお進みいただきまして、これはセグメントのいわゆる「その他」の部分でございます。ここでご報告をするものとしましては、まずこの四半期の負債の時価評価益でございまして、金額は１３９億円、当社のクレジット・スプレッドがこの四半期は最終的にワイドニングしたということを受けた負債の時価評価の評価益が計上されております。

またこのセグメントには含まれていないものではありますが、投資有価証券からの評価損益という意味では、この期はマイナスの１０６億円でございました。

では最後にコストの状況についてご説明をいたします。１７ページをご覧ください。まずこのグラフご覧いただいておわかりいただきますように、当社の費用は、２００９年の３月期をピークに減少をしてきております。そういう中でこの四半期の費用の額は２，５３４億円という金額でございまして、前四半期比では１．６％の増加でありますが、前年の同期比では５％減少しています。

この１．６％の前四半期比での増加におきましては、要因としては人件費と支払手数料の部分が増加をしたというのがポイントでございます。人件費は、米国でのビジネス拡大およびグローバルでの基盤強化といったことに伴う人件費の増加が主な要因でございます。なお、今四半期の人件費の合計額の収益に占める比率は４７％でございます。

また人件費以外のコストにつきましては、先ほど申しました支払手数料の増加という部分ですけれども、これは顧客フロービジネスが伸びたことによる、外部への当社から支払う手数料が増加をしたというものでございます。またそれ以外の物件費でございますけれども、こちらは昨年度から一貫して取り組んできておりますコストの削減、これは今期に入っても引き続き取り組んでおります。そういう中で情報通信関連費用、あるいは事業促進費用といったものが減少しております。こういうものを通じて、費用全体は若干の増加ということでコントロールができております。

今後も、中期的な成長分野への投資というものは引き続き進めてまいりたいと考えておりますが、同時に徹底したコスト管理というものも続けていきたいというふうに考えております。

以上で決算、第１クォーターの決算についての説明を終了いたしますけれども、今四半期は先ほども述べましたように非常に厳しい市場環境ではございました。また足元を含めて、今後も景気動向、あるいは規制環境の動向、こういったものを引き続き注視していく必要はあると考えております。

しかし、継続的に顧客への流動性の提供を行っていく。そして顧客ビジネスの増加を図っていくと。そのことによって収益基盤の拡大を目指すという当社の基本戦略には何ら変わるところはございません。今後もグローバルのトップティアの投資銀行を目指して、努力を続けてまいりたいと考えております。以上でございます。ありがとうございました。

それではご質問をお受けしたいと思います。よろしくお願いいたします。

それではこれより質疑応答を開始いたします。（司会の指示）

最初のご質問は、ＪＰモルガン証券の辻野様です。それでは辻野様、よろしくお願いいたします。

よろしくお願いします。３つあります。１点目は、スライド１６の本社勘定のセクションなんですけれども、第１四半期減っておりますけれども、これは配分の仕方を変えたからなのか、今後はもうこのような水準で推移すると見ていいのかということです。

２点目は人件費なんですけれども、先ほどもネットレベニューに対して今期は４７％でしたということだったんですけれども、フォースクォーターがちょっと少なめで４２％～４３％ぐらいだったと思うんですけれども、それ以前ですね、去年のもう少し前は比較的高い水準だったと思います。で、ならしてみてこの辺りをどのように見ておくべきなんでしょうかというふうに思ってまして。

で、やり方として、傾向として例えばファーストクォーターっていうのは、比較的業績が悪くても引き当てっていうのを、ボーナスの引き当てをしっかり積んでいくような傾向があって、フォースクォーターのところでここが下がりがちなのか、その辺りについて少し教えていただければと思います。

要はちょっと人件費の伸び方がフォースクォーターと比較して、人数の増え方と比較してもあまりに大きいなと思っているので、その辺について少しご解説をお願いしたいということです。

３点目はトレーディング収益ですね。マーケッツの収益なんですが、スライド１３ですね。ここにそれぞれフィクスト・インカム、エクイティがあるんですけれども、オーダーフローベースの収益につきましては、この米国っていう、すいません、１５ページのところでは米国ではこういう感じっていうのが出てるんですけれども、例えばフィクスト・インカム、エクイティをとったときに、フォースクォーター、ファーストクォーターの、このクォータリーの変化だけでも構わないんですけれども、オーダーフローベースだったらどう動いていて、その他のところではどうだったのかと。

この１番下の顧客フローからの収益っていうのをインデックスに直したのを見ると、フォースクォーターからファーストクォーターにかけて収益が増えてるわけですよね。だからそれ以外のポジションマネジメントみたいなところで、ずいぶん損が出ていたんだとは思うんですけれども、ちょっとその辺りこう量感がまったくわからないので、例えばフィクスト・インカムのフォースクォーターとファーストクォーターのこの動きですね。もう少しオーダーフローとそうでない部分とわけてご説明いただきたいと思います。

それでは、今の辻野さんのご質問にお答えをいたします。まず本社勘定についてのご質問です。これは主に２つ要因がございます。１つは、もともとのトランディッションにかかわるコストというのはこの本社勘定にかなりの部分、計上をしてきておりますけれども、この部分が実際に下がってきているという部分があります。

それから２つ目、いわゆる戦略的投資という形で行っている投資にかかわる費用計上、これの一定部分というのは本社勘定の中で計上してきているという部分があったわけですけれども、これについては先ほど辻野さんがご指摘いただきましたけれども、実際部門へのひも付けというのを進めていくという考え方に基づきまして、配分を変えたということでございます。

ですと、これぐらいの低い水準でここは推移すると見ていいんですね。

そういう意味では、今のここに入っている要因というのはそういうことだと思いますけれども、ただ今後についてはまた違う形の要因というのが、今具体的にどれということではないんですけど出てくる可能性はありますんで、その都度ということにはどうしてもなると思います。

はい。

続いて人件費についてのご質問ですけれども、今辻野さん、ご質問の中でもおっしゃっていただきましたが、この第４クォーターからの比較ということでもし申し上げるとすると、この第４クォーターは前年度のトップライン、収益の状況を年間で通していったときに、最終的に第４クォーターの賞与の額というのも固めたということもありますので、やや特殊な要因がこの第４クォーターの中には入ってきているということで、そこから比べた場合の増加というのだけで、人件費が増えているとかあるいはどれぐらい増えているという分析というのは、若干ミスリードな部分はあるかもしれないというふうには考えております。

それから、先ほどの４７％というコンプレシオのこともおっしゃっておりましたけれども、まず前年度は平均をいたしますと４６％ぐらいのコンプレシオであったと。それに対してこの第１クォーターは４７％ということで、若干ですけれども上昇、増加はしたということです。

これについての考え方は、前年度におきましては今申しましたネット収益に対する人件費の比率というコンプレシオを１つの指標として、実際に私どもも指標として使ってまいりましたし、皆様にもそれをご報告をしてきたということでございます。

ただ昨年度の後半から、例えばイギリスの当局を初めとした各国の規制当局から、この報酬について、例えば収益の絶対水準だけではなくて、実際利益がどれだけ出たんだというようなこと、あるいはリスクをどれだけとっているかといった部分も勘案をすべきであるという指針というものが出されてきております。

したがって当社も、こういった規制当局からの指針といったものを踏まえて、今後収益だけではなくて、例えばリスク調整後の税引き前の利益に対する比率といったようなものも、人件費の運営の中では勘案をしていかなければいけないというふうに考えております。

それから最後のご質問、グローバル・マーケッツのところの、オーダーフロー、顧客フローからのビジネスの状況がどうだったかということですけれども、フィクスト・インカムにつきましては、いわゆるフロー系のビジネスの収入が占める割合というのは、大体６割ぐらいであろうというふうに、６割ぐらいであるということです。

またエクイティにつきましては、かなりこちらはやはりトレーディングのところがマーケットの影響を受けて、収益レベルが落ちたということもございますが、大体こちらは５０％ぐらいであろうという状況ではございます。

ちょっと不思議なのは、フォースクォーターも同じようなお話しだったと思うんですけれども、こういう大枠のフロー収益の比率っていうご説明なんですが、そしてフォースクォーターからファーストクォーターまでこれだけ収益の実額自体が落ちてるわけですよね。だけれども、このスライド１３の１番下の顧客フローから収益インデックスは伸びてるわけですよね。だから今回はおそらくこのマーケッツ収益からに占めるフロー収益の割合がすごい上がってないと、なんか理解がうまくいかないなと思ったんですけれども。

はい。これ若干わかりにくい説明になっていたかと思います。申し訳ないと思いますけれども、まず先ほど来申し上げている顧客フローからの収益というのは、実際にお客様との取引を行った中で出てきている収入というものです。先ほどから申し上げてますフローのビジネスの収益と言いますのは、これはいわゆる今申し上げた対顧客フロービジネスとして行っているストラテジーにおける収益の割合でございます。

ですから例えばフローの金利のビジネスがあると。そうしますと当然そのフローの金利のビジネスの中には、対顧客とのビジネスから直接的に生まれてくる収入と、それからそのために持っている在庫ポジションのマネージメントによって出てくるＰ／Ｌ、この２つのなります。

で、先ほどから言っている顧客フローからの収入、これは英語ですとクライアントレベニューと私ども呼んでおりますけれども、これは全社だけの部分、ここについては先ほども申しましたように第４四半期から比較しても増加をしております。

ただそこのその顧客ビジネスのためのファシリテーションの在庫ポジション、こちらの損益を含めた全体、これが先ほど来申し上げているフロー系ビジネス、フローのビジネスからの収益ということになります。

そういう意味では、もしこのお客様の収入が、お客様からのビジネスからの直接的な収入の割合がどういう状況だったのかということで申し上げると、残念ながらトレーディングのところというのは、先ほど申しましたけれども、フィクスト・インカム、エクイティとも、このクォーターにおいてはかなり収益がダウンをいたしましたので、相当部分はこのお客様からの直接的な取引による、直接的な収益になったという状況でございます。

相当というか、むしろそっちのほうが上回っている、ここの表面上出てきてるフィクスト・インカム、エクイティの収益を実は上回っているというそういう状況と理解したほうがいいんでしょうか。でそのファシリテーションとかポジションマネジメント関連では損が出てるというふうに見るべきなのか、そこはどうなんでしょう。

トータルで申し上げると、ほぼ大体同じぐらいの状況であったということです。

ほぼ同じ。ああ、なのでほとんどこの全額が顧客フローからの収益になっているという、そういうことですね。そういうことですか、ほぼ同じ。

はい、はい、そうです。

この９６４というところが、ということですね。ほとんどが顧客フローによるものだということですね。

そうです。

はい、わかりました。ありがとうございました。

次のご質問は、大和証券キャピタル・マーケッツ、村木様です。それでは村木様、お話しください。

３点お願いいたします。まずリスク関連についておうかがいしたいんですが、１３ページで、５月の環境の急変時に機動的にポジションとバーを削減したというようなスライドが入っておりますが、実際にはトップダウンでリスク削減が行われたのか、あるいは個別リスクのボトムアップでこういった管理がなされているのかという、その背景を少し教えていただけますでしょうか。

あと２点目が、自社株取得に関してですが、今回目的としてはストックオプションの行使を相殺するためということですが、他社がやっているようなアウトスタンディングの株数が増えないようにフラットにしていくというような、そういったキャピタルマネジメントを今後とられる方針なのかということを教えてください。

３点目が、１５ページに米国での拡大について、人員数が今ホールセール部門で１，４５５人ということかと思うんですが、今年度末までのスタッフの増員計画について教えてください。あと米国についてはここまでオーガニックなグロースで来ておりますが、今後ヨーロッパやアジアのオペレーションとのバランスを考えた場合に、Ｍ＆Ａ等は検討していくという方向性があるのか教えてください。

まずリスク管理ということに関するご質問ですけれども、トップダウンなのかボトムアップなのかということで申し上げますと、ある意味では両方でございます。ただ、今回については、経営トップとしてもマーケットの状況等踏まえて、半ゾーンでリスクをマネージをしていくということで、トップダウンでの方針というものもきちっと出していったということでございます。

それから自社株買い、シェアバイバックについての考え方のご質問ですけれども、これはやはり資本の全体をどのようにマネージをしていくのかという考え方の中で、今すでに発行しているストックオプション、それから今後発行していく可能性のあるものといったものも踏まえて、今回こうした枠の設定というのをさせていただいたということでございます。

ただ、もちろんこのストックオプションを発行していくことに伴う希薄化ということについては、やはり経営としては非常に注意深く、その点についてはマネージをしていく必要があるというふうに考えております。

それからホールセールのところの人員にかかわるご質問です。アメリカについてのご質問というのがございましたけれども、これはすでに申し上げているように、今年度末で２，０００人ぐらいまでをめどにということでの採用というのは、引き続き続けてまいりたいと。もちろんマーケットの状況、あるいはそのマーケットの中でのボトムラインの状況といったものを見ながらというのは当然のことではありますけれども、基本的には米国の再構築というものは、当社の中期的な成長にとっては必須の部分であるという考え方は変わっておりませんので、それは今後も進めてまいりたいというふうに考えております。以上です。

すいません、米国の拡大については、今後も方針としてはオーガニックなグロースをメーンとして考えておけばよろしいでしょうか。

ええ、今の時点ではそうです。

どうもありがとうございました。

次のご質問は、モルガン・スタンレー証券、篠田様です。それでは篠田様、お話しください。

はい。２点あります。ホールセール部門が１年ぶりに赤字となったようなんですけれども、２００８年度の赤字は資産評価損といったようなある意味一過性の要因だったので、マーケットの環境考えればある意味仕方がないのかなという部分もあったかと思うんですけれども、一方で今回は資産評価損というよりは、日々のオペレーションがうまくいってないようにも思えます。

そこでおうかがいしたいのが、新規に採用している部門であったり、旧リーマンから引き継いだ部分といった部分は、本当に御社の利益の拡大に寄与しているのでしょうか。それとも、新規に採用した部門で一部は利益が出ているけれども、実際最近、一部は利益が出ているけれども、最近採用した部分というのはまだ本格的に稼働していないので、結果として利益が出ている部分がＰ／Ｌに反映されていないだけなのかどうか。それについてまずおうかがいしたいと思います。

そして２点目が、いろいろな今までのプレゼン資料ずっと拝見させていただくと、顧客基盤がこう拡大しているように思えます。ただ一方で収益は、今のところまだ本格的な収益増加には結びついていないようで、また先ほどのスライドの１３の図を見ますと、スプレッドがワイドリングしたりといった、マーケットが大きく割れたときにバリュー・アト・リスクは低下しているというようなことを考えると、結局今まで旧リーマンから人を採用したところであったり、新たに高いコストを出して雇った人を使って、比較的リスクの低い、言い換えると低い、利益があまり出てこないような部分でビジネスを、低収益なビジネスに注力しているようにも思えるんですけれども、そういったことっていうのは正しい認識なんでしょうか。それとも間違っているのでしょうか。以上２点についておうかがいできますでしょうか。よろしくお願いします。

今の２つのご質問、ある意味ではホールセールのこの第１クォーターの状況という意味で共通、あるいは関連してくるご質問かと思います。

まず、このホールセールの赤字という状況についてですけれども、これは先ほども申しましたように、マーケットのこの５月というのは、私どもよくディスロケーションというような言葉を使わせていただいておりますけれども、いろいろなイベントが起きる、あるいは財政不安の台頭といったことも起こるという中で、投資家の動きというのも相当一方向に動くと。それがそれぞれのイベントが起こるたびに、またいろいろな方向に動くというような形になりましたので、かなりそういう意味ではトレーディングにとっては厳しい環境であったと。あるいは、その影響を受けざるを得なかったということだと考えています。

そうしますと、当社の場合、まだホールセール、例えばヨーロッパ、アジアもある意味ではまだ構築は完全に完結をしたというよりは、収益基盤の構築をまだ行っている最中という状況で、したがいまして損益分岐点に非常に近いところにいるという状況でございます。

そういう中で収益が、先ほど申しましたような形で減少すると。例えばホールセールスは３６％の収益減なわけですけれども、そういった状況が起きますと、どうしてもＰ／Ｌのところではこの第１クォーターのような状況になるということでございます。

したがって、ここをいかに改善をしていくかという意味では、やはり収益レベルを向上させていくことというのが、まずはやらなければいけないこと。そして、そのために対顧客ビジネス、顧客フロービジネスでのシェアを拡大し、それによる収益の拡大を図っていくということだと思っています。

そういう意味では、例えば顧客の基盤がおかげさまで広がっている、あるいはしたがってシェアも順調に伸びている。そして、例えば先ほど申しましたようにアナリストランキングといったところでも非常に高い評価を頂戴していると。こういったことをここからきちっと収益の拡大に具体的につなげていくということが、喫緊の課題であるという認識をしております。以上でございます。

追加でおうかがいしたいんですけれども、今おっしゃられた基盤の構築というところなんですけれども、いつ頃、もちろんマーケットの環境次第というのはあるんだと思うんですけれども、いつ頃大体その基盤の構築っていったものが概ね終了するのでしょうか。

どこの時点をもって終了というのかというのは、ある意味難しい面はあると思います。ただ、少なくともヨーロッパとアジアにつきましては、昨年度の段階で相当部分まで基盤という意味ではいわゆるプラットフォームですね。プラットフォームの部分というのは確立はできていると考えています。

ただ、一方で顧客基盤、お客様のベースというのはまだここからさらに拡大の余地があると考えております。したがって、この部分をいかに今後きちっとした形でさらに拡大をしていけるかということです。

それからアメリカにつきましては、まだ組織あるいはプラットフォームのところも含めた再構築の、基盤の構築の途中でございます。したがって、ここは先ほども申しましたけれども、人員の採用あるいは基盤の構築といったところを進めていく必要があると思っています。

時間軸というのは、これ非常に難しいと先ほども申しましたけれども、やはり常に投資を進めていくわけですので、マーケットの状況あるいはビジネス環境、あるいは実際のビジネスの状況といったものをきちっと見ながら、スピードというのは常にマネージをしていくつもりでございます。

それから、あとアジアについては、こちらは若干時間軸は長めの投資になるかなというふうに考えております。やはりアジア全体というより個別の国あるいは個別のマーケット、あるいは顧客マーケット、それぞれ特徴があるという地域だと思っています。

そうしますと、そういった中で顧客基盤を拡大していくというためには、例えばそれぞれのマーケットでのオンショアの基盤というのも作っていく必要があると。あるいは、そのために必要なライセンスの手当てをしていく必要があると。こういったことはそれなりに時間がかかるであろうと思います。したがって、この部分では、この地域では時間軸の長い投資ということになるかと思っています。以上です。

はい、わかりました。どうもありがとうございました。

次のご質問はクレディ・スイス証券、大野様です。それでは大野様、お話しください。

よろしくお願いします。大きく２点なんですけれども、１点目はバリュー・アット・リスクのほうは今回減ってるんですけれども、自己資本比率上のリスク調整後資産が若干増えているんですけれども、ちょっとこの辺りの変化の背景について教えていただけますでしょうか。これが１点目です。

２点目なんですけれども、大きく人件費の話なんですけれども、以前スライド１７で変動費というのが別立てで書いてあったかと思うんですけれども、もし今回開示があるようでしたら、変動費の数字を教えていただきたいのと、今回ストックオプションの希薄化回避ということで自己株取得されてるわけですけれども、これ多分前期末に何か六百何十億かの株式、株価に連動する報酬に対応するストックオプションのものだと思うんですけれども、この費用計上というのがこの先どういうふうにＰ／Ｌにインパクトを及ぼすのか。 もしくはすでに費用としては計上されているのかというところと、昨年４６％だったコンプレシオなんですけれども、今期通年を通してみると、先ほどいろいろ当局のお話とかもありましたけれども、それを踏まえて上がる方向にあるのか、下がる方向にあるのか、どういう感じで見ておけばいいのかというところを教えてください。

はい。それでは４点ご質問いただきましたので、順にお答えをいたします。

まず、バリュー・アット・リスクとリスク・ウェーティッド・アセットにかかわるご質問ですけれども、これはやや技術的なお答えになって恐縮ですが、リスク・ウェーティッド・アセットとバリュー・アット・リスクの場合、根本的に計算の仕方が違うというのがございます。

リスク・ウェーティッド・アセットは、これはご承知のように規制ルールで算式というのが決まっておりまして、それに基づいて計算をしているというものです。そのルールの中で、クレジットリスク、具体的にはカウンターパーティリスクですね。にかかわる部分、ここはいわゆるカウンターパーティのリスクを、例えばデリバティブ取引でもノーショナルで計算をしていく。そうしますと、顧客とのフローの取引が増えると、計算上そのクレジットリスクの部分が増加をしていくという傾向がございます。

一方でバリュー・アット・リスクのほうは、これはいわゆるもう通常のマーケットリスクの計算でございます。したがって、例えばデリバティブがあればショートとロングがあればネットするとか等々あるわけです。

したがって、このバリュー・アット・リスクとリスク・ウェーティッド・アセットというのが直接動きが常に相関関係があるということではない、というふうにご理解をいただきたいと思います。

それから、人件費についての変動費についての部分ですけれども、ご指摘のように、従来前年度までは変動費というところの部分についても出させていただいていたんですけれども、これはもともといわゆる日本企業において固定的な部分が人件費はどうしても高いと。したがって、当社としてはこの変動費化を進めていくというのが経営としての重要課題であるということで、これの進捗状況をきちっと投資家の皆様にもご報告をしていきたいということで、数字のフォローもさせていただいてきたということでございます。

ただ、このリーマンの統合以降、あるいはそれもそれに伴う人事体系の変更等を進めた結果、実際にはかなりの変動費化が進展したというふうに理解をしております。

したがいまして、この部分については今期からは開示をしないということでやらせていただきたいというふうに考えております。もちろん、経営としてこの変動費化というのはさらに進めていく必要があるというふうに考えておりますけれども、ただ、この変動費の部分を具体的に開示をしていくというのは、例えば競合他社も含めてもあまりそういう形の開示というのがないという中で、当社だけがその部分を出していくというのも、実際にはどうなのかなというのも正直いうとございまして、今回はそういう判断をさせていただいたということでございます。

それから、ストックオプションの費用計上の仕方についてでございますけれども、これはもう会計ルールに沿った費用計上をしているということでございます。したがって、この四半期におきましても費用の一部というのは認識しておりますし、今後の四半期についても同様に会計ルールに沿った費用計上をしていきます。

それから最後のＰＥ、人件費の比率についてでございますけれども、これは先ほど辻野さんのとこでのお答えさせていただいたところで申し上げたとおりなんですが、単純に収入対収入費だけで人件費を考えていくということではないというふうに思っております。先ほど申しましたように、規制当局からのある意味では要請と考えておりますけれども、そういった面も十分に考慮して、具体的にはリスクなどといった要素もきちっと入れながらの人件費の適正なレベルというのを経営として決めていく、ということだと思っています。以上です。

最後の点なんですけれども、仮にリスク的な要素だとか利益的な要素を去年の時点で含めたとした場合には、去年の４６％っていうそのコンプレシオというのは、上、下、どちらの方向に動くと考えておけばよろしいんでしょうか。

そういう意味では、それほど大きく変わるということはないと思います。

わかりました。ありがとうございます。

（司会の指示）ご質問がございませんので、質疑応答を終了させていただきます。

それでは野村ホールディングスより、ご挨拶させていただきます。

皆様、本日はお忙しい中、まことにありがとうございました。今後ともなにとぞよろしくお願い申し上げます。