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仲田 正史 - 財務統括責任者CFO
仲田でございます。本日はお忙しい中、弊社2011年3月期第2四半期決算のテレフォンカンファレンスにご参加をいただきまして、まことにありがとうございます。よろしくお願いいたします。
それでは、お手元の資料をご覧いただきながら、2011年度3月期第2四半期決算についてご説明をさせていただきたいと思います。
では、まず4ページをお開きください。この四半期の収益は2,756億円、前四半期比で6.1%の増収となり、税前利益は216億円、当期純利益は11億円となりました。ビジネスセグメントの税前利益は356億円となり、3部門ともすべて黒字でございました。
ホールセール部門の収益は1,634億円で、前四半期比50.5%の増収となりました。うちグローバル・マーケッツはフィクスト・インカムが前四半期比で89.9%の増収、エクイティも前四半期比19.2%の増収となり、全体で49.7%の増収となりました。
インベストメント・バンキングは、国内のECMに加え、アジア、欧州からの収益の伸びにより、グロス収益で前四半期比36.7%の増収となりました。
営業部門の収益は、さらなる円高、国内株式市場の売買高低迷により、878億円となり、非常に好調だった第1四半期からの反動もありまして、20.9%の減収となりました。
アセット・マネジメント部門は、国内投資信託がシェアを上げるとともに、国内外の投資顧問ビジネスでも運用資産を伸ばし、収益は193億円で前四半期比6.5%の増収となりました。
次に、上半期の決算についてご説明いたします。上半期の収益は5,354億円で、前年同期比で10.5%の減収となり、税前利益は281億円、純利益は34億円となりました。
今上半期は、5月の欧州におけますソブリン・クライシス以降で市場環境が激変し、市場全体のフィー・プールもグローバルで急速に落ち込む厳しい環境でした。当社はそのような不安定な環境下で、期初に掲げた取り組みであります顧客基盤の拡大、米国ビジネスの構築、クロス・ボーダー案件の実現等を着実に進めることができております。
また、2010年9月末におけます当社のTier1コモン比率は16.4%です。
バーゼルⅢの枠組みはすべて明確になっているわけではありませんけれども、その枠組みにおけます現時点での当社の試算では、2013年3月末時点でのTier1コモン比率は約12%を想定しております。当社はバーゼル3の枠組みにおいても、十分な資本レベルにあります。
なお、2010年9月末日を基準日とします配当金は、1株当たり4円とさせていただきます。
それでは、6ページをご覧ください。右のグラフ、これは国内外の収益比率を表したものですけれども、今四半期は国内が57%、海外が43%となっております。
それでは、この第2四半期の各部門ごとのハイライトをご説明いたしたいと思います。7ページをご覧ください。
初めに営業部門ですが、収益は878億円、税前利益は228億円となりました。預かり資産残高は円高等の影響で微減となりましたが、4,583億円の資産純増になっております。
次のページをご覧ください。引き続きコンサルティング営業に注力をし、お客様のニーズに的確に応えることで外国債券や海外に投資する投資信託を中心に新規資金の流入が続いておりまして、預かり資産における外貨建て資産残高の割合も増えてきております。
なお、今後さらなるサービスの質の向上、ならびに効率化を一層進めていくため、リテールビジネスのシステム基盤の改良を進めてまいります。具体的には、野村総合研究所のSTARⅣシステムを新たに導入することを計画しておりまして、この投資金額はおよそ数百億円規模を見込んでおります。
また今月、中国の大連にて、リテールのオペレーションのためのオフショア・センターの構築を決定しております。当社はすでに英語ベースの部分では、オフショアのオペレーションのセンターをインドのポワイに設立してすでに業務を行っているわけですが、今回は、日本語ベースのオフショア・オペレーター・センターを構築するという計画でございます。これは私どもが認識している中では、国内金融機関としては初めての試みになるかと思います。
こうした投資によりまして、中期的なコスト削減を進めてまいりたいと考えております。
次のページをご覧ください。アセット・マネジメント部門では193億円の収益、52億円の税前利益となり、運用資産残高は23.3兆円と前四半期比で約5%伸びました。
次のページをご覧いただきまして、左下のグラフにありますように、公募株式投信で4,400億円と前四半期に引き続いて高いレベルの資金流入となっております。
投資顧問ビジネスでは、右上の欄にありますように、絶対リターン追求型プロダクト、それから欧州の統一規格であるUCITSの適合ファンドといったものを充実させて、ビジネスを伸ばしていっております。
11ページをご覧ください。ホールセール部門では1,634億円の収益、76億円の税前利益となっておりまして、右の図のような厳しい市場環境下ではございますけれども、競合他社の収益が落ち込む中で、前期と比べて大幅な増収を実現することができました。
次のページをご覧ください。グローバル・マーケッツでは、7月、8月に低調であった顧客のアクティビティが9月に入ってから回復をいたしました。フィクスト・インカムは金利、クレジット、証券化商品、為替からの収益が伸び、またエクイティでもデリバティブ、CB等の回復が収益に貢献をいたしました。
次のページをご覧ください。インベストメント・バンキングでは、2010年9月までのグローバルECM、エクイティ・キャピタル・マーケットのリーグテーブルは9位、グローバルM&Aのリーグテーブルは13位となり、いずれも前年同期と比べてランクを上げております。
国内では、現時点のマーケットシェアでECMが35.7%、M&Aが43.9%となりまして、ともに1位となっています。
次のページをご覧ください。セグメント「その他」についてご説明いたします。今四半期の負債の時価評価損は56億円ございまして、これはこのページの中の「その他」の部分に含まれております。
また、セグメント情報には含んでおりませんけれども、有価証券の評価損、こちらは50億円でございました。
次のページをご覧ください。コストについてご説明をいたします。
金融費用以外の費用は2,540億円で、前四半期比0.3%とわずかながらですが、増加いたしております。前年同期比では、6.9%の減少でした。
うち人件費については、前四半期比3.8%の増加。これは、前四半期からの収益の回復に伴う人件費の増加でございます。また、これは前年同期比では13.6%の減少となっております。
人件費以外のコストにつきましては、情報通信関連費用および不動産費用が増加しておりますけれども、これは米国を中心としまして、今後の成長のための投資に伴うものです。
その一方で、費用削減に取り組んでいる結果、事業促進費用などが減少しまして、全体のコストはほぼ横ばいという結果でございます。
通常ですと、第2クォーターは第1クォーターよりも費用が多く出やすい季節性があることを踏まえますと、費用のコントロールが適切に進んでいると申し上げてよろしいかと思います。
今後も中期的な成長分野への投資を引き続き行いつつ、同時に徹底したコスト管理を図ってまいりたいと思います。
次のページで財務内容についてご説明をいたします。財務につきましては、引き続き強固な基盤を維持しております、9月末現在のTier1比率は16.5%、Tier1コモン比率は16.4%と、左下のグラフにもございますように、引き続き業界でもトップレベルの水準を維持しております。
バランスシートの資産合計は34.3兆円、株主資本は2.1兆円、バランスシートのグロス・レバレッジは16.7倍、調整後のレバレッジは9.8倍になりました。レベル3資産は約9,000億円で、対Tier1比率で44%でございました。
次のページにお進みください。ここで、現時点で明らかになっておりますバーゼルⅢの枠組みを前提としまして、当社の資本レベルについてのご説明をしたいと思います。
ご承知のように、バーゼルⅢにつきましては、いまだすべての詳細が明確になってはおりませんので、あくまでもその段階での非常に大まかな試算ということでご理解をいただければと思います。
また、この資産の中身について、いろいろご質問を頂戴することもあるかと思いますけれども、いま申しましたように、かなり大まかな試算をさせていただいておりますので、そこのところはぜひご承知おきをいただきたいと思います。
具体的には、2010年の9月末時点のリスク・ウェイテッド・アセット、これは約11兆7,500億円の水準でございます。ここをベースにバーゼルⅢを当てはめるということで、もちろんこの手前のバーゼル2.5というのも含めて当てはめていくということによる増加分、それから投資有価証券あるいは無格付け証券化商品の削減といったこと、これを加味していきまして、2013年3月末時点で約19兆円という水準になると想定をしております。
また、アナリストの皆さんの業績予想数値というものを使わせていただきまして、これをもとに試算をしました2013年末のTier1コモンのレベルは約2.3兆円と想定をいたしております。
こういった数値を前提に2013年3月末時点のTier1コモン比率というのを計算をいたしますと、約12%ということになります。
こういった数字を踏まえて、このバーゼルⅢの枠組みの前提においても、当社の資本レベルというのは問題はない水準であるという認識を現時点では持っております。
では、次のページをご覧ください。ここからは今期の期初に申し上げております主要な取り組み、この進捗状況をご報告したいと思います。
では、まず次のページにお進みいただいて、顧客基盤の拡大の進捗状況でございます。グローバルマーケットでは、顧客基盤の拡大が今後のビジネスを伸ばしていく上で非常に重要なポイントとなりまして、これを重要な戦略的目標として取り組んでいるわけですけれども、このページの上段にありますように、今上半期も海外のすべての地域で顧客数を伸ばすことができました。
また、重点プロダクトにつきましては、フィクスト・インカムではクレジット、金利の両プロダクトでグローバル・プレーヤーの一角を占めるまでになっております。
エクイティでは、機関投資家の皆さんからの投票によるCB取扱業者ランキングというのがございまして、ここで日本、アジアのところではともに1位、ヨーロッパでは5位ということで、非常に高い評価をいただいていると。そして、米国でもこのCBのチームというのを4月に立ち上げたわけですけれども、こちらもすでにランキング入りをしてきているということで、この分野はグローバルで極めて高い評価をいただいているところでございます。
また、エクイティのところで、アジアの主要証券取引所におけまして、取引シェアというのを着実に伸ばしております。
次に20ページをご覧ください。こちらは米国ビジネスの角構築の進捗状況についてご説明をしたいと思います。
すでに、昨年の秋から米国ビジネス基盤の再構築に取り組んでいるわけですけれども、その中では立ち上がりが最も早かったフィクスト・インカムでございますけれども、そこにおける主要プロダクトであります金利、クレジット、証券化商品、為替といったところで、それぞれトレーディング・ボリュームが着実に増えてきております。
また、エクイティでは米国株のビジネス、プログラム・トレーディング、先ほど申し上げたCB、それからデリバティブといった、いわゆるフルラインでのビジネスの稼動が始まったところでございます。これに伴いまして夏場以降、取引量が増加をしています。
また、インベストメント・バンキングは採用をここまで進めてきて、現在ようやく100人ほどの体制になってきております。そういった中で、プルデンシャル生命によりますAIGスターおよびAIGエジソンという2つの日本法人の買収案件という中で、プルデンシャル側のアドバイザーに指名いただくという具体的な成果も出てまいりました。
次のページをご覧いただきたいのですが、これはクロス・ボーダーでのM&A案件。これはインベストメント・バンキングの中でクロス・ボーダーのビジネス、これが当社としては最も強みを発揮できる分野であるということで戦略的に取り組んでいる部分でございますけれども、ここにありますように、いくつか非常に大きなディールを含めて実績が出てきていると。
例えば、フランスのガス会社でありますGDFスエズとイギリスの電力会社であるインターナショナル・パワーのアドバイザー、あるいはそれ以外にもここにいくつか書いてございますけれども、マーケットでも非常にご注目いただいた大型案件というのが増えてきております。
また、こうしたアドバイザリーのビジネスからの収益に加えまして、例えば買収に関わるファイナンスの案件、あるいは買収の過程での為替に伴うさまざまなビジネスといった複合的な部分からの収益というものも増えてきております。
次のページをご覧ください。ここに書いておりますのは、今期の期初にホールセール部門というものを立ち上げたわけですけれども、その狙いの、大きな狙いの1つとしまして、インベストメント・バンキングとグローバル・マーケッツ、この部分のシナジーというのを高めていきたいというのがございました。
そういった意味で、ここに書いておりますようなインベストメント・バンキングのビジネスの中でのさまざまな案件というのが、具体的に出てきております。
グローバルに顧客基盤を拡大するグローバル・マーケッツ、そしてシンジケーション能力、機能を強化するインベストメント・バンキング。ここの間のシナジーというものが、具体的な成果を出してきているということでございます。
ビジネスの分野としては、ページの下にもございますけれども、レバレッジド・ファイナンスあるいは債券の発行でのブック・ランナーといったことが、ビジネスの分野として拡大を始めているという状況でございます。
以上、上半期の主な取り組みと進捗状況について、お話をさせていただきました。
次のページをご覧ください。これがいま現在の足元のビジネスの状況概観でございます。
ご承知のように、10月は初めに東京電力の公募増資で主幹事を務めさせていただいた。また、海外で大型なソリューション案件ということを手がけることができたといったことをはじめ、すでに多くの案件が具体的に執行できております。そういう意味で、この下半期の滑り出しは順調であると申し上げてよいと思っています。
今後も顧客フロービジネスの増加によります収益基盤の拡大、これを目指していくという当社の基本戦略には何ら変更はございません。
そして、中期的にはトップ・ティアのグローバル投資銀行を目指すということ、これについてもまったく変更はございません。1つ1つ確実にやるべきことを進めていきながら、この目標に近づいてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。それでは、ご質問をお受けしたいと思いますので、よろしくお願いします。
司会
それでは、これより質疑応答を開始いたします。(司会の指示)
それでは、最初のご質問はドイツ証券の村木様です。それでは村木様、よろしくお願いいたします。
村木 正雄 - アナリスト
はい、お願いします。大きく2点あるんですが、まず収益についてです。
12ページで米国ビジネスからの貢献が増加をしたというふうに書かれておりますが、地域別の収益の構成比をエクイティとフィクスト・インカムで、それぞれどのように変化しているかというのを教えていただければと思います。
もう1つが資本規制に関して、17ページでバーゼルⅢのガイダンスをお示しいただいておりますが、リクス・ウェイト・アセットについて、まずお聞きしたいんですけれども、バーゼル2.5と、バーゼルⅢで、それぞれ今12兆円あるリスク・アセットがどの程度増加をするというような概算を出されているのかというイメージを教えてください。
そしてこの資本規制を受けてですが、さまざまなビジネスラインで資本のチャージがきつくなったり、あるいはあんまり変わらなかったりというような相対感の変化が起きるかと思いますが、どのようなビジネスを今後注力をして、あるいはエグジットをどういう形で特定のビジネスからしていくかというような方向性について、教えていただければ幸いです。
仲田 正史 - 財務統括責任者CFO
はい。村木さんよろしくお願いします。まず、収益についてのご質問ですけれども、エクイティとフィクスト・インカムの地域別の収益がどういう形、姿かということですので、この第2クォーターについておおよその状況を申し上げますと、まずフィクスト・インカムのほうは、順番として日本が約全体の3分の1、それから日本を除くアジア、これがだいたい1割、それから欧州ですね、これがやはり3分の1、米国が2割。これが、だいたいこの第2クォーターの地域別のフィクスト・インカムの収益の割合になります。
同じようにエクイティを見ますと、日本が約4割、日本を除くアジアが2割、欧州3割、アメリカが1割と、だいたいこんな状況でございます。
それから、2番目のバーゼルⅢに関連するご質問ですけれども、まずバーゼル2.5とバーゼルⅢのそれぞれインパクトかというご質問だったかと思いますけれども、基本的にはリスク・ウェイテッド・アセットが増えるという部分は、これはバーゼル2.5のインパクトであるということでお考えください。
それから、バーゼルⅢはそういう意味では、ご承知のように控除資産という部分でインパクトがあるということで理解をしております。
それから、こういったバーゼルの枠組みでどのようなビジネスに注力をしていくのか、あるいはエグジットをしていくのかというご質問ですけれども、まずエグジットといいますか、どのようなリスク・ウェイテッド・アセットに関して施策を行っていくかというとこでは、先ほどにも申し上げましたけれども、例えば流動性の低い資産、あるいは投資有価証券ということで私どもが持っている部分について、その投資のリターンが低いもの、こういったものをやはり削減をしていくというのが1つの方向性であるというふうに考えております。
それから、あとは無格付け証券化商品。こちらはインパクトとしてはリスク・ウェイテッド・アセットの中ではかなり大きい部分になるという認識は持っておりまして、ここにつきましては、ポジションとしてはさまざまなものもデリバティブ含めてあるわけですけれども、こちらについても削減には取り組んでいきたいというふうに考えております。以上でございます。
村木 正雄 - アナリスト
ありがとうございます。最初の地域別の収益の構成比についてなんですが、フィクスト・インカムで米国が2割というのは、かなりこれまでのトレンドからすると比率として大きくなってきているように思えるんですが、どういったプロダクトが貢献をしているんでしょうか。
仲田 正史 - 財務統括責任者CFO
はい。アメリカのところは、1つは、ご承知のようにUSトレジャリーのプライマリー・ディーラーというのを昨年の夏に再取得をしたということで、ここのところを軸にしたレーツ、金利のビジネスですね。ここが1つは貢献をしてきているということでございます。それから、もう1つは証券化商品ということで、RMBSあるいはCMBSのセカンダリーですね。このビジネスの貢献というのもあるという、主にこの2つでございます。
村木 正雄 - アナリスト
はい。バーゼルⅢあるいは2.5に関してなんですが、バーゼルⅢで、海外の金融機関がデリバティブのカウンターパーティのCVAにかかるリスク・アセットの増加がマーケットの想定より大きく増えているようなんですが、ここの部分に関しては、あまり大きな影響は及ぼさないという理解でいいのかということと、仮に今12兆あるリスク・アセットを現時点で計算方法をいっきにバーゼルⅢに変えた場合に、だいたいその何割くらいのアセットの、リスク・アセットの増加が現時点で推定されているかという辺りを教えてください。
仲田 正史 - 財務統括責任者CFO
はい。まずCVA、カウンターパーティのCVAについてですけれども、こちらは私どもがいま想定しておりますところでは、それほど非常に大きな影響というのはないだろうというふうに思っています。
それから、2つ目のご質問ですけれども、先ほど申しましたように、今回の試算は、あくまでも2013年までというところで、どういう姿を想定できるだろうかという意味で試算をさせていただいておりまして、今回はそこまでのことについてご紹介をさせていただいております。
村木 正雄 - アナリスト
どうもありがとうございます。
仲田 正史 - 財務統括責任者CFO
はい。
司会
次のご質問はJPモルガン証券の辻野様です。それでは辻野様、お話しください。
辻野 菜摘 - アナリスト
1点目は、またバーゼルⅢなんですけれども、まず簡単なところで、今回この17ページの右下にリスク削減ということも加味したっていうことだったんですけれども、それはだいたいどれくらいこの推定値の中に入っているんでしょうか。あと、事業拡大効果っていうものは、ここには入っていないですね、という確認です。
ちょっとたくさんあるんですけれども、先に言ってしまいますと、あとは、先ほどの質問でもCVAの影響はあまりなかったということだったんですけれども、そうしますと、しかもほとんどがバーゼル2.5のところの影響だということだったんですが、ストレスVarとか、IRCとかいう問題があると思いますけれども、御社が今まで、例えば1年前のファイナンスの時とか、投資家に説明されていた影響度合いと比較しても、今回、もしこの影響が全部それ、2.5に対する影響であれば、少し大きいような印象があるんですけれども、御社においてもこのエスティメートを詰めていく上で、新たにどんなことが時間を経る上でわかってったのか、その辺りのところを少しご説明いただきたいのですが、よろしくお願いします。
バーゼルⅢについてはこれぐらいなのですが、あと2点。足元のグローバル・マーケッツの状況なんですけれども、今回の例えばフィクスト・インカムとかエクイティのレベニューも、おそらく7、8、9で見ると9月がかなりよかったのではないかと。特に、フィクスト・インカムの米国なんかは9月がかなりよかったんじゃないかと思いますけれども、7、8、9にかけてのイメージおよび現在の10月の状況ということを、ざっくりと説明していただきたいと思います。
投信販売についても、今回ファーストクォーターからかなり下がっているのですけれども、こちらも現在どのような水準なのか、ほぼほぼセカンドクォーターと変わらない状況なのか、等々について教えてください。
仲田 正史 - 財務統括責任者CFO
辻野さん、よろしくお願いします。まずは、バーゼルⅢのこの17ページの右側にあることについての、これ中身のご質問かと思うんですけれども、具体的に何をどう入れてどう計算をしたかというところまでは、この場ではご容赦願えればと思います。ある一定の私どもとしての仮定想定を置きながらの試算をさせていただいた、というものになっております。内容としては、ここに書いてあるようなものを入れております。
投資有価証券につきましては、これはどういう形で削減をする。具体的には売却ということになるかと思いますけれども、これをある想定を置いたということです。
それから無格付け証券化商品、これは、1つは満期が来ることによって自然に減っていくものがございます。それから、当然長めの契約になっているものについては、それをどういう形でミティゲートしていくかということになりますので、その部分ではある一定の想定を置いているということになります。
辻野 菜摘 - アナリスト
全体的に、数字っていうのはちょっと言えないっていうことなんですね。
仲田 正史 - 財務統括責任者CFO
はい。それから、次のご質問は、すみません、あの。
辻野 菜摘 - アナリスト
(複数の発言者)拡大効果は入ってませんねということですが。
仲田 正史 - 財務統括責任者CFO
成長というのは前提としては含んでいないかというご質問ありましたが、それはそのとおりです。含んでおりません。
それから次、CVAの影響はないと言ったけれども、昨年度増資をさせていただいた時に置いていた想定から、実際にご承知のようにいろいろな議論が行われていく中で、この規制の内容というのも徐々に明らかになってきたということで、いろいろと想定なり見積もりが変わってったんだろうと。その辺について知りたいというご質問だったかたと思うんですけれども。
辻野 菜摘 - アナリスト
はい。
仲田 正史 - 財務統括責任者CFO
ちょっとお待ちください。
時系列にどこで何が起きてどうなったからどう変わったかというのは、非常に実はご説明するのが難しいかなと思いまして、時間を追っていろいろな形で議論が行われていろいろ変化をしてきたということですので、ちょっと申し訳ないです。今この場でいつに何があってどうだったかというような形の説明は、ちょっと難しいかなとは思います。
1つ、その当時とでは少しインパクトが大きいように見えるがというご指摘ですけれども、私どもとしては、それほど大きくインパクトの想定が変わったというような認識は持ってはおりません。
それから、次にグローバル・マーケッツの状況ということで、7月、8月、9月、月次で見るとどんな感じだったかというのですけれども、7月決算発表の時点で、前クォーターの決算発表の時点では7月のことを若干触れさせていただきましたけども、その当時、第1クォーター、5月、6月から、ややその時の状況を引っ張っているような感じが7月にはございました。
そして8月は、これはもう夏休みに入ったこともありまして、顧客アクティビティが非常に低調であったという状況でございます。
そして9月に入って、これはかなり本当に9月に入った途端と申し上げてよかったかと思うんですけども、顧客のアクティビティというものが具体的に回復し始めたということです。
したがいまして、辻野さんおっしゃられるように、7、8がやや低調というのに比較しますと、9月の回復というのは非常に目立ったという状況でございます。これはフィクスト・インカム、エクイティとも、トレンドとしては共通してるかと思います。ただ、9月の戻り方はフィクスト・インカムのほうが相対的には大きかったと。
あと、これはやはり金利低下がもう一段進んだということも、フィクスト・インカムの戻りのほうが早かったというのには大きく影響してると思います。
一方でエクイティのほうは、ボラティリティの低下というのは9月に入っても続いておりましたので、こちらは戻りが遅れたということだと思います。
10月に入りましてからは、基本的なトレンドというのは変わっていないというのは申し上げたとおりなんですけれども、エクイティとフィクスト・インカムでいいますと、どちらかというとエクイティの戻りのほうが10月はフィクスト・インカムよりも若干目立ってる状況でございます。
それから投信販売ですけれども、これはご指摘のように、第1クォーターから比較しますと落ち込んでいます。特に株式投信の落ち込みが大きいという状況でございまして、これはやはり株式市場全体のセンチメントに引きずられた面がかなりあったのかなというふうに見ております。以上でございます。
辻野 菜摘 - アナリスト
はい、ありがとうございます。フィクスト・インカムの10月というのは、9月とほぼ同じような感じを見ておけばいいということなのか、それとも9月は金利低下の影響がちょっとプラスに出すぎちゃった分は、若干落ち着いているというふうに見たほうがいいのか、ということを教えてください。
仲田 正史 - 財務統括責任者CFO
はい。雰囲気で申し上げて申し訳ないんですけれども、9月と比較しますと、10月は、いま落ち着いているという表現使っていただきましたけれども、おっしゃられるとおり、9月と比較しますと、10月はややペースはゆっくりになったかなとは思います。
辻野 菜摘 - アナリスト
はい。ありがとうございます。ちょっと補足で申し訳ないんですけれども、そうすると、欧州のフィクスト・インカムは、少しやはり去年の水準に比べると、まだ回復ができてないかなと。サードクォーターからフォースクォーターに下がったぐらいの水準が今セカンドクォーターで上がってるという、そういうイメージかと思いますけれども、こちらが今後もう少し伸びてくる。
米国は伸びてるイメージがこういったところからもわかってくるんですけども、欧州のほうは、今後もっと伸びるっていうふうなところを期待できるようなお話はあるんでしょうか。例えばクライアント・オン・ボーディングについてとかも含めてですね。
仲田 正史 - 財務統括責任者CFO
はい。基本的にはここから期待をしております。ご報告もいたしましたけれども、着実に顧客基盤の拡大というのは進んでおりますんで、それを基本としたビジネスの戻り、これは期待できるだろうと思っています。
先ほど前年度との比較ということで、お話がありましたけれども、1つは1年前と比較しますと、スプレッド自体がかなりレベルとしては違ってきているということです。
ただ一方で、マーケットは昨年の1年前の状況から比べると、やはり5月以降、相当ある意味では混乱した状況になったというところが、ようやく9月から正常な状況に戻りつつあると。それが実感できるようになってきています。
10月も、そういう意味では、引き続いて正常化の方向にあると思っていますので、そういう中では、先ほども申しましたように、顧客基盤というのをきちんとベースにした形で稼いでいけるはずであるというふうに考えています。
辻野 菜摘 - アナリスト
どうもありがとうございました。
司会
次のご質問はモルガン・スタンレー証券の篠田様です。それでは篠田様、お話しください。
篠田 淳 - アナリスト
はい。1点だけよろしくお願いします。バーゼルⅢなんですけれども、Tier1コモン比率12%とガイダンスを出されておりますけれども、これをどのように理解したらよいのでしょうか。
具体的に申し上げますと、規制上必要とされる比率を上回っていると考えれば、増資は必要ない。したがって、増資は当面しないと素直にとらえていいのか。
あるいは今後海外同業が増資を行い、あるいは内部留保といったようなものでTier1コモン比率が上昇し、相対的にこの数年後、御社の比率が低く見えるような場合、御社はそのような状況を察知して、先取的に増資を行うといったような経営判断をするようなケースっていうのは想定されるんでしょうか。
それとも、あくまでも必要とされる資本を上回っていれば、他社がどうであれ関係ないので、御社は粛々と自分たちのビジネスを行っていくというふうに考えればいいのか。その点、今回の12%という絶対水準はともかく、その比率をどのように理解したらよいのか、何かコメントをいただければ助かります。よろしくお願いします。
仲田 正史 - 財務統括責任者CFO
はい、篠田さん、よろしくお願いします。今、かなりすでに答えのほうを言っていただいてるかなと思うんですけども、ご承知のように、バーゼルⅢはまだすべてが決まったわけではないと。あるいははっきりしたわけではないという状況にはございますけれども、先ほども申しましたように、現時点におきまして想定をしているところでは、当社がバーゼル対応のための増資をする必要はないであろうというふうに考えております。
篠田 淳 - アナリスト
逆に、すいません。例えば規制上不要であったとしても、海外同業が、海外、ドイツ銀行とかも増資をしておりますけれども、その比率が相対、他社との比率の相対感といった意味で、例えば他社が仮に12%であれば、そのプラス2パーセントポイント上ぐらいを目指すとか、そのようなターゲットっていうのは、何かご開示できるようなもの、もしくはその考え方だけでも結構なんですけれども、何かコメントいただけるようなものってありますでしょうか。
仲田 正史 - 財務統括責任者CFO
はい。他社と相対的にどうか、あるいは横並びとか、そういったことというのは今時点、あまり考えておりません。まずは、規制の動向というのをきちっとフォローしていくことかなと。最低ラインというのは、今7%というが出ているわけですけれども、ここにいったいどういう形で何が乗っかってくるのか、来ないのか。これは1つポイントにはなるだろうとは思っておりますけれども、そういったことも含めて、この今の試算による想定値である12%というものはおそらく十分な水準であるということを、私どもそういうふうに考えてるところでございます。
篠田 淳 - アナリスト
はい。ご説明どうもありがとうございました。理解できました。ありがとうございます。
司会
次のご質問はシティグループ証券の葛西様です。それでは葛西様、お話しください。
葛西 誠 - アナリスト
もしもし、よろしいでしょうか。
仲田 正史 - 財務統括責任者CFO
はい、よろしくお願いします。
葛西 誠 - アナリスト
よろしくお願いします。1点だけなんですけれども、今期の実効税率が91%に上ってるんですが、これの理解なんですけれど、国内ビジネスに関しては、課税が発生するというのはわかるんですけれども、海外の部門については、これ法人税等調整額などが今は計上できないような状況なんでしょうか。実効税率が高くなった理由について、ご説明いただければ助かります。お願いします。
仲田 正史 - 財務統括責任者CFO
今お話ございましたように、海外におきましては、税効果が見れないというような状況であるということは、おっしゃったとおりでございます。
葛西 誠 - アナリスト
ありがとうございます。すみません。ありがとうございます。
仲田 正史 - 財務統括責任者CFO
はい、どうもありがとうございました。
司会
次のご質問はMFグローバルの山中様です。それでは山中様、お話しください。
山中 威人 - アナリスト
よろしくお願いします。
仲田 正史 - 財務統括責任者CFO
はい、よろしくお願いいたします。
山中 威人 - アナリスト
大きく2点なんですけども、1点目は、またしつこくて恐縮なんですけど、バーゼルⅢのところの件です。
先ほどリスク・ウェイテッド・アセットが増える分の内訳については、数字は今回は開示できないというお話だったんですけれども、増減ですね。この11兆7,000億から19兆までの間の増減、ざっくりでも構わないんですけども、どこまで増えてどこまで減ってとかっていう、そういうお話をしていただけるかどうかっていうところと、あとミティゲーション等については13年3月期までの施策のところが出てるんですけども、この13年3月期以降19年までは何か考えてることがあるかっていうのが、これが1つ目のバーゼル関係のご質問です。
2つ目は、先ほどのヨーロッパのフィクスト・インカムの話で、戻りを期待しているっていうお話があったと思うんですが、ここ確認なんですけども、戻りの部分は、マーケットの戻りと顧客基盤の拡大というようなところを考えておけばよろしいんでしょうか。
例えば、格付けどうなるかとかっていうのはわからないんですが、今の格付けが若干コンペティターに対してネガティブに働いてる可能性もあると思うので、その部分の効果等も期待できるのかどうかっていうところを確認をさせてください。以上です。
仲田 正史 - 財務統括責任者CFO
はい。まずバーゼルⅢですけれども、これは申し訳ないんですが、リスク・ウェイテッド・アセットがどういう形で、どの部分がどう増えてといったところまでは、この場では、細かく説明をすることはご勘弁いただきたいというふうに考えています。
ミティゲーションについてですけれども、これは2013年というのが1つのバーゼルⅢの導入のタイミングであるということでございますんで、そこをある意味では照準に置いて試算を今回は行ったということでございます。
ただ、リスク・ウェイテッド・アセットのコントロールというのは的確にやってかなければいけないという意味では、当然導入後も、というか新しいバーゼルの枠組みになった後も、必要に応じてミティゲーションというのはやっていく必要があるだろうと思っています。
それから、そういう意味で、リスク・ウェイテッド・アセットは大きく分解しますと、クレジット、マーケット、オペレーションと、オペリスクと分かれるわけですけれども、基本的にはオペリスクのところはそれほど大きく増えるという想定は置いておりません。そういう意味では、バーゼル2.5の影響でクレジットとマーケットリスクのところが増えていくというのは、1つの私どもが持っている想定でございます。
それから、ヨーロッパのフィクスト・インカムのこの下半期での回復への期待ということですけれども、山中さんおっしゃっていたように、マーケットが大きく好転をするというところまでの想定は持ちづらいと思いますけれども、少なくとも、正常な状況に戻っていくという部分においては、このマーケットの要因、それから私どもの顧客基盤の広がり、この2つともにこの下期の回復を支えるものになると思います。
格付けについては、これは私どもがある意味コントロール、ある意味といいますか、私どもがコントロールできることではありませんので、それをあらかじめ織り込むということはしておりません。以上です。
山中 威人 - アナリスト
はい、ありがとうございます。
司会
次のご質問はクレディ・スイス証券の大野様です。それでは大野様、お話しください。
大野 東 - アナリスト
すいません。時間もないんですけれども、簡単に2点だけなんですけれども、ちょっとメディアチックで恐縮なんですけれども、一部雑誌等々で、投信の回転営業がどうのこうのというような記事もありましたけれども、そこに対して行政処分のリスクがあるのかどうなのかというとこも含めて、現状の営業体制なんかも含めてちょっと教えてくださいというのが1点目でして。
2点目が、東証の人が直近の増資で株価が下がっているのでちょっと調査をするというようなことを言ってますけれども、このことが資本市場ないしは御社の引受業務に何らかの影響があるのかどうなのか、現状どうお考えかというところを教えてください。
仲田 正史 - 財務統括責任者CFO
はい。まず1点目の投信の高速回転ですか、といった今マーケットでいわれていることについてのコメントということでございますので、これは当社の営業、リテールのところに関わる部分なわけですけれども、ご承知のように従来からコンサルティング営業というものに注力をすると、これがビジネスモデルの軸でございます。
すなわち、あくまでもお客様、投資家の皆様のニーズあるいは選好、こういったものがまずありきで、そこから商品のラインナップというものをわれわれなりに決めていくと。
それから具体的に投資の判断、これはやはり投資家、お客様が最終的に行われるものであるということで、その過程において、私どもはプロフェッショナルとしてのアドバイスを提供させていただくということでございます。
したがって、マーケットの動きですとか、あるいはそのときどきの投資家の皆さんの選好の選好度合いによりまして、例えばある一定の商品で売却が増えるとか、あるいは比較的短期の売却というのが相対的には増えていくとかいうことは起こり得るとは思います。
ただ、それはいま申し上げましたように、あくまでも私どものアドバイスをも踏まえて、お客様のご判断の結果、回転が上がることもあれば、下がることもあるということであるというふうに考えております。
したがいまして、マーケットでいわれているような形、これはいま現在の私どものリテール部門でのビジネスモデルとはまったく違うものであるというふうに考えております。
それから、次に増資公表前の株価の不自然な動きといったことに関連したことですけれども、まず、これはすでに東証さんのほうもコメントをされているようですけれども、弊社といたしましても、こういった状況というのは、わが国のマーケットの信頼感の低下というものにつながりますので、発行体さんあるいは投資家さん、そして当然私ども自身にとっても、いいことは何1つないと思います。
当然のことですけど、私ども自身は万全な案件情報の管理というのを行っております。実際に、例えば調査が行われるというようなことがあるとしても、私どものいま現在のビジネスに直接的に何か影響があるとは思っておりませし、また影響がないということを願っているというのを申し上げるのが適当かもしれませんけども、そういう考え方でございます。
大野 東 - アナリスト
ありがとうございました。
司会
(司会の指示)ご質問がございませんので、質疑応答を終了させていただきます。
それでは野村ホールディングスより、ご挨拶させていただきます。
仲田 正史 - 財務統括責任者CFO
それでは、本日はお忙しい中、誠にありがとうございました。引き続きよろしくお願いいたします。