Nomura Holdings Inc (NMR) 2012 Q1 法說會逐字稿

本日はお忙しい中お時間いただき、ありがとうございます。ＣＦＯの中川です。どうぞよろしくお願いいたします。

それでは２０１２年３月期第１四半期決算のハイライトについて、ご説明させていただきます。

４ページをご覧ください。まずこのページですが、第１四半期決算のポイントをできるだけ簡潔な言葉でまとめております。一言で申し上げますと、非常に厳しいマーケット環境下での第１四半期決算であったかと思います。詳細につきましては、５ページ以降ご説明いたします。

５ページをご覧ください。第１四半期の収益は３，３０４億円と、前年同期比２７％の増収、前半期比１０％の増収となりました。これは今半期中に野村土地建物を子会社化したことに伴い、新たな連結対象先が増えた要因も含まれます。税前利益は３４４億円、前年同期比５．３倍の増益、前四半期比８％の減益となりました。

当期純利益は１７８億円と、前年同期比７．７倍の増益、前四半期比４９％の増益となり、冒頭申し上げましたが、グローバル・ベースで厳しい市況が続く環境下において、９四半期連続で黒字決算となりました。

国内におきましては、震災後の市場環境が厳しい中、営業部門、アセット・マネジメント部門が前四半期比で増益となり、ビジネス・セグメント全体の税前利益は１４６億円でした。

各ビジネス・セグメントのハイライトにつき、ご説明いたします。

営業部門の収益９４２億円と、前四半期比２％の減収に留まり、税前利益は２２０億円、前四半期比２５％の増益となりました。投資信託・外債など、投資家ニーズにマッチしたプロダクトの販売が好調で、全社利益に大きく貢献しました。

アセット・マネジメント部門の収益は１８８億円と、前四半期比９％増、税前利益は７４億円で１９％の増益となりました。投資信託、投資顧問ともにビジネスが拡大し、運用資産残高は２５．３兆円と、３月末から６，０００億円増加しました。

ホールセール部門の収益は厳しいマーケット環境の影響を受け１，４１２億円、前四半期比２４％の減収、１４９億円の税前損失となりました。

ホールセール部門の内訳について、ご説明いたします。グローバル・マーケッツの収益は１，３０１億円、前年同期比３５％増収、前四半期比５％減収に留まりました。フィクスト・インカムは厳しいマーケット環境下において、クレジット、ストラクチャード関連プロダクトが収益を牽引しました。また、エクイティは米州、アジアにおいて前四半期比で大幅増収を達成しております。

インベストメント・バンキングの収益は１１２億円、震災後国内ＥＣＭ案件ほか、減少の影響を受けまして、前年同期比８％の減収、前四半期比では７７％の減収となりました。

６ページ、第１四半期決算の概要をご覧ください。こちらにありますとおり、収益は３，３０４億円、税前利益３４４億円、当期純利益１７８億円です。第１四半期ＲＯＥは、年率換算で３．４％となりました。なお、税前利益には今四半期野村土地建物を子会社化しました一時的な影響、２４３億円が含まれております。

７ページをご覧ください。このページでは、先ほど申し上げました各部門の収益、税前損益を掲載しております。

それでは第１四半期、各部門のポイントをご説明いたします。

８ページをご覧ください。始めに営業部門です。震災による影響に加え、歴史的水準の円高及び東証売買代金の減少といった非常に厳しい環境下にもかかわらず、お客様のニーズに的確に応えるコンサルティング営業をさらに推進した結果、投資信託の販売、外債販売による資金流入に加え、保険商品の販売も好調に推移しました。顧客資産残高は、前四半期ほぼ同水準の７０兆４, ０００億円となり、収益９４２億円、税前利益２２０億円、前四半期比で減収ながら増益となりました。

９ページでは、主要商品の販売額、残高推移を記載しておりますので、ご参照ください。

１０ページをご覧ください。アセット・マネジメント部門では、東日本復興支援債券ファンド、通貨選択型ファンド、日本株ファンドを中核とする公募株式投信に約３，１００億円の資金が流入し、運用資産残高は２５兆３，０００億円に増加しました。これは３月末比で６，０００億円増えております。第１四半期の収益は１８８億円と、前四半期比９％増加、税前利益７４億円と前四半期比で１９％増えました。

１１ページをご覧ください。投資顧問ビジネスでは国内公的年金に加え、アジア・中近東の政府系機関、ソブリン・ウェルス・ファンドより、運用パフォーマンスが好調なアジア株商品等の受託が増加し、右上にありますとおり、投資顧問契約の運用資産残高も順調に拡大しています。投資信託ビジネスでも、投資家ニーズに合致した商品提供により、公募投信シェアは２１．９％とトップ・シェアを維持しております。

１２ページをご覧ください。ホールセール部門について、ご説明します。ホールセール部門の収益は１，４１２億円、前年同期比３０％増、前四半期比２４％減少、税前損失１４９億円となりました。

昨年来の欧州ソブリン危機に続き、不安定な中東情勢、米国の景気減速懸念、日本の震災後の市場停迷と、ホールセール部門にとって厳しいマーケット環境でありました。右下の図は、昨年と今年の第１四半期を地域別収益で比較したものです。このような環境下にあっても、当社が戦略的に投資を行ってまいりました米州・アジアからの収益貢献は、着実に進捗しています。

現在の厳しい市場環境に迅速に対応するため、今後ホールセール部門では年間の金額で４億米ドル超、約３２０億円を上回るコストの削減を行います。この金額は昨年の部門コストの約５％に相当します。戦略的なコスト削減を、成長性の高い地域や収益性が高いと考えられるビジネスへの積極的な投資につなげてまいります。

１３ページをご覧ください。グローバル・マーケッツでは、全般的に顧客ビジネス・フローが低下する中、米国をはじめとする海外ビジネスの収益貢献と適切なリスク管理により、同業他社比較において減収幅を小幅に留めたといえます。

フィクスト・インカムでは、総じて同業他社の収益が減収傾向にある中、クレジットや為替プロダクトが増収となり、収益は６７６億円、前四半期に比べますと３％の微減となっております。

エクイティでは米州・アジア各地域で増収となり、日本・欧州の不振を補いました。日本の震災後の経済動向等により主要市場での出来高が激減しましたが、収益は５６７億円と、前四半期比１２％の減少に留めました。

１４ページをご覧ください。グローバル・マーケッツでは、米国ビジネスの収益貢献が着実に拡大しております。フィクスト・インカム、エクイティともに各種マーケット・シェア、ランキングが上昇し、顧客ビジネス・フローが拡充して、収益基盤拡大に寄与しております。今後も日本の収益基盤を維持しつつ、海外ビジネスの収益拡大に努めてまいります。

１５ページをご覧ください。インベストメント・バンキングでは、海外での収益基盤の拡大、各地域においてＭ＆Ａ及び買収ファイナンス案件とソリューション・ビジネスを複合化するなど、収益の多様化を図ってまいりました。しかしながら、震災による国内ＥＣＭ関連ビジネスの減少及びグローバル市況の影響を受け、収益、グロスは３２３億円、前年同期比１１％増加、前四半期比41％減少、税前損失２０６億円となりました。

１６ページをご覧ください。震災の影響、急激な円高の影響を受けた日本において、当社は引き続き圧倒的なマーケット・シェアを維持し、前年同期比でも伸長させました。

急激な円高などを背景に、日本企業による海外企業買収・出資案件は増加しており、ここにありますとおり、第一生命、伊藤忠商事といった日本を代表する企業による大型Ｍ＆Ａ案件のファイナンシャル・アドバイザーを務めています。

アジアでは、４月より３カ月連続で大型ＣＢ案件のジョイント・ブックランナーを務 め、６月にはアジア・コンシューマー・セクターとして過去最大規模のロッテ・ショッピング、総額ドルで９００ミリオンを手がけまして、アジア企業によるＣＢリーグテーブルで２位となりました。

欧州・米州においてはＭ＆Ａ案件の複合化を推進、ファイナンシャル・スポンサー、生損保顧客向けソリューション・ビジネスが引き続き収益に貢献しています。

１７ページをご覧ください。コストについてご説明いたします。第１四半期の金融費用以外の費用は２，９６０億円、前四半期比１３％増加となりました。野村土地建物の子会社化による影響を除きますと、前四半期比で約３％の減少です。人件費につきましては１，３６３億円、前期比７％の増加となりましたが、引き続きＰａｙ　ｆｏｒ　ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅを徹底してまいります。

最後に、財務基盤につきご説明いたします。１８ページをご覧ください。財務基盤につきましては、引き続き強固な基盤を維持しています。６月末現在のＴｉｅｒ１比率は１６．２％、バランスシート資産合計は３９兆７，０００億円、株主資本は２兆１，０００億円、グロス・レバレッジは１８．９倍、調整後レバレッジは１１．６倍になりました。レベル３資産は約８，０００億円で、対Ｔｉｅｒ１資本比率で３５％です。

Ｔｉｅｒ１比率につきましては、引き続き市場環境、ビジネス戦略及び財務状況を勘案し、バーゼル３が導入される２０１３年以降においても、１０％程度の維持を当面の目標といたします。

以上、第１四半期の業績についてご報告させていただきました。当社は今後も強固な財務基盤を維持しつつ、顧客ニーズに合致したビジネスを中心にグローバル・ベースでの収益拡大を目指してまいります。

それでは質問をお受けします。よろしくお願いいたします。

それでは、これより質疑応答を開始いたします。（司会の指示）

それでは最初のご質問はドイツ証券、村木様です。それでは村木様、よろしくお願いいたします。

３点お願いいたします。まず１点目なんですが、４億ドル以上のホールセールでのコスト削減というコメントをいただきましたけれども、どういった地域であったり分野で、どのようなスケジュールで今後コストが落ちていくというのを見ておけばいいかということを教えてください。

そして２点目なんですが、規制に関してですね。来年に導入されるバーゼル２．５、これが導入された場合のリスク・アセットがどの程度になるか。あと、Ｔｉｅｒ１比率がどの程度に変化をするかというガイダンスをいただけないでしょうか。

３点目、最後ですが、バーゼル３の中で議論をされている、シフィーズあるいはシブスといわれているような重要性の高い金融機関に対するサーチャージに関してですが、２０１６年の導入時点までを視野に入れた場合に、何パーセントの上乗せのチャージというのを現状想定されて、資本政策をとられているのかということをお聞かせください。

村木さん、ありがとうございます。１点目、コスト削減のプログラムについてということでご質問でございますが、先ほどご説明させていただきましたとおり、ホールセール部門において収益性の改善に向けたコスト削減ということを予定しております。人件費及び人件費以外の双方、特に区別なく、年換算費用ベース、削減幅４億ドルという実現を目指しております。

この内容に関しましてですが、地域ビジネスラインを通じたリソースの再配分、最適配分の一貫というふうにとらえております。コスト削減に要するコスト、新規追加投資実施分のコスト増も一方で必要になっては予定しておりますので、それらをネットしたベースでのコスト削減ということは考えております。

今後の削減に関しまして具体策ということですが、立案次第着手できるところから実施していくということでございますので、これ以上の詳細のことは今回控えさせていただきます。

２点目、バーゼル２．５、影響ということでございます。こちら、大きな影響としましては、通期として、ちょっと今もうそんなに大きなものとしては開示させていただいていませんので、すいません、ご容赦いただければと思います。また、バーゼル３のサーチャージの何パーセントのチャージを想定というご質問ですね。

はい、上乗せのパーセンテージを今、何パーセント程度を想定されているのかということと、従来１０％、先ほどもコメントで普通株Ｔｉｅｒ１比率で１０％程度、当面ターゲットにというお話がありましたが、先日出てきた詳細の提案を踏まえても、１０％程度の普通株というのが必要なのかどうかということをお聞かせください。

今、選定される場合でも、現在のコンサルテーションの内容を見てみる限り、段階的な適用方法が採用されていますので、比較的低い比率に留まるのではないかなと推定しています。例えば１％とかですね。これでお答えになってますでしょうか。

１％ぐらいの上乗せを想定して、従来の普通株で１０％前後をターゲットという、そこは今後大きく変える必要はないというふうに理解しておいてよろしいですか。

私ども今、リスクアペタイドでもＴｉｅｒ１レシオで１０％、もちろん先日来ご説明させていただきましたとおり、いろいろな施策は当然に打っていくという前提におきましては、こういった形で十分ターゲットとしては変えずにいけるのではないかなというふうには考えております。

よくわかりました。どうもありがとうございます。

次のご質問はＪＰモルガン証券、辻野様です。それでは辻野様、お話しください。

まずちょっと細かい数字なんですけれども、セグメント外のリコンシリエーションの図表があるんですけれども、短信ですと１３ページですね。

ここのところの本社勘定なんですけれども、今回ここに１２７億といった数が出てまして、そこが今２４３億、負ののれん代が入っているんだと思うんですけれども、それを控除しますと１１５億になります。

この１１５億という数字は第４四半期からは減ってきてまして、リクイディティプールのコストがちょっとばかり減ったとか、第４四半期に特殊に、第４四半期ですし費用が出てたという話も聞いていましたので、この１１０億、１２０何億というような数字は、比較的ノーマルな状態での本社勘定で出てくるマイナスと考えていいんでしょうか。

あとここですね、もう１つ、この表なんですが、その他というところがあります。その他というところは１２７億の、すいません、５５億の５，５９９という数字のプラスになってるんですけれど、そこに今回負債の評価損が７１億入っていますから、それを除くとプラス１２７億だったということになります。

これまでの四半期を同じような調整をしていると、全部マイナスなんですね。ずっとずっといろんなマイナス、何十億か１００億近いマイナスが出てきて、今回ここがそういうふうにプラスになっていると。負債の評価損益除いてもプラスになっている。これは何が要因ですかというのが２つ目です。

３つ目は地域別のグローバル・マーケッツのレベニューで、以前からフィクスト・インカムとエクイティ別々に欧州、米州、日本、アジアでどれくらいの割合かという数字をいただいてたと思いますので、それをお願いします。

辻野さん、ありがとうございます。まず１点目、本社勘定についてですけれども、先ほど言っていただきました１１５億円というところですけども、１点、前回一時的要因ということで、未使用の不動産の部分等々のご説明なりをさせていただいたような気がいたしますが、一時的要因の項目は今回は減少しております。一方でおっしゃったとおり、流動性規制強化などの規制に伴う金利コストが今回、若干改善しているということでございます。ご理解のとおりです。

ありがとうございます。

２点目に関しましてですけれども、セグメントに含まれない子会社ですとか、銀行子会社で利益が出ております。またすいません、いつものとおりのご説明になりますが、財務会計と管理会計での取り扱いの異なる部分ということで、今回はこの数字になっております。

もう少し具体的に教えていただけませんか。そして、その辺のセグメントに含まれていない子会社での利益というのは、何か特殊的なものだったんでしょうか。

今回、特に特殊なものはないですね。オンクレジットがここには入ってはおりますが、これもご理解のとおりです。

ただオンクレジットのことと、今までずっとマイナスだったのがプラスになったので、いってこいでだいたい何か１００億ぐらいのこれまでとのトレンドと比べて改善してるんですが。

１点、先ほどアセット・マネジメント部門のところで若干注釈が、させていただいたほうがいいのだと思いますけども、資料の２６ページですね。今までアセット・マネジメント部門に属しておりました海外の子会社一部が、このその他のところに入っております。こちらが大きな要因としては、１つお伝えできるかと思います。

１００億もないけれど、数十億ぐらいはあるということですね。

そうですね、はい。３点目のご質問ですね。まず、それではフィクスト・インカムのほうから。日本、それからＥＭＥＡ、アメリカ、ＡＪの順で申し上げます。アメリカが４割弱程度、ごめんなさい、日本が４割弱ですね、すいません。ＥＭＥＡ、欧州が３割程度。アメリカが２割強、ＡＪがおよそ１割といったところでございます。

続きまして、エクイティです。同じ順で日本、ＥＭＥＡ、アメリカ、ＡＪですが、日本が２割強、ＥＭＥＡが３割強、アメリカが２割、ＡＪが３割弱といったところです。

ありがとうございます。ちょっと付け加えさせてください、質問を。人件費の今回の増加なんですけれども、おそらく野村、今回野村土地建物の人件費、経費１カ月分がここに、ＰＬに入っているわけですけれども、その影響もあって増えている、クォーター・トゥ・クォーターでも増えているんだと思うんですけれども、それの要因だけだったらあまりに増えすぎているというふうに思いますので、ちょっとここを分解していただけないでしょうか。この子会社の再編によって増加している分がいくらで、そうでというような形でお願いします。

はい。前回も少しお伝えしたことかと思いますけども、人件費、私ども、Ｐａｙ　ｆｏｒ　ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅを徹底しているというふうにお伝えしてきておりました。ですので、ちょっと四半期同士で比べていただきますと、若干ご説明するに難しいところがございます。ご理解いただくところも難しいところがあろうかと思います。

今回の人権費の増加の要因でございますが、基本的には連結の影響よりも、実際私どもの人件費のほうが影響が大きいというふうにお考えいただいて結構です。期間損益自体は非常に短い期間でしたので。

はい、ありがとうございます。

次のご質問は大和証券キャピタル・マーケッツ、塩田様です。それでは塩田様、お話しください。

はい、２点質問させていただきたいんですけども、コスト削減、先ほどの質問に追加なんですけども、地域別とかセグメント別というところはお答えいただけないということでしたが、このタイミングですね。例えば次のクォーター、その次のクォーターといった形で分けていった時に、どのようなタイミングでどれほどの削減効果が出てくるというふうに理解しておけばいいんでしょうか。

それとこの同じ、このコストのところなんですけども、３末の決算発表後の説明会ではなくて、なぜこのタイミングでこういった話が出てきたのかについて、お答えいただけるものがあればお願いします。

２点目はヨーロッパ、ＰＩＩＧＳのエクスポージャーなんですけども、数字として出していただける部分があれば、お答えいただければと思います。以上２点です。

塩田さん、ありがとうございます。１点目、効果がどのような形で具体的に出てくるかということでございますが、冒頭申し上げましたとおり、今プログラムの内容を調査詳細詰めている途中でございます。ですので、これ、具体的にいつごろどのぐらいで効果が出るかということに関しては、現時点お伝えすることができずにおります。ご了解いただければと思います。

ただし、実際に実行に当たりまして、今精査をしているところでございます。具体的には今足元をベースにしまして、実績コストから削減するということを年率換算した金額でございますので、着実にできるところから実行していきたいと思います。またその結果に関しましては、四半期決算での随時のご報告ができればというふうに考えております。これでご了承いただければと思います。

また、今回コストの削減のプログラムのリリース時期、こちらが今なぜ３月の通期終了後ではなくて今かというところでございます。今回に関しましては、やはり確かに通常期末、計画を立てる時にというところではございますけれども、皆さんご理解のとおり、非常に日本の震災の影響のみならず、欧州、また直近では米州もこういった環境の変化が大きな状態になっております。

その前は規制環境が想定以上に厳しかったと、厳しくなっていっているということはあったかと思いますが、それに加えてマーケット環境が日本の震災以外の要因も、かつ世界中で大きくなっておりますので、やはり環境に対して何カ月かすればすぐよくなるだろうという客観的な、楽観的な見通しに立つよりは、やはり今、保守的に見通しとしては立てるべきだろうというふうに判断したものでございます。

あと２点目のご質問で、欧州各国のエクスポージャーということでしたでしょうか。

ＰＩＩＧＳといわれます、ポルトガル、ギリシャ、スペイン、イタリア、アイルランド等のエクスポージャーございましたら、教えてください。

はい。まず一番注目されてるギリシャのエクスポージャーでございますが、ごくわずかでございます。各国、今言っていただいた各国含む欧州周辺国へのカントリーエクスポージャーについては、プラマイリーリーダーを務めさせていただいている国もございます。ですので、国債を中心とする商品在庫を有していますが、これらはご承知のとおり流動性が高く、短期のものが中心となっています。

数字に関しましては６月末現在ですが、短期債券を除くネットのエクスポージャー、２ビリオン弱、約、円ベースで１，６００億円ということです。ちょっと円の為替の換算が正しいかというのは場合によりますが、２ビリオン弱でございます。そのうち１年を超えるもの、これのネットエクスポージャーに関しましては０．５ビリオン程度、約４００億円程度に留まっております。

また内容に関しましては、大部分がイタリアでございまして、かつ流動性の高いものです。これらすべてトレーディングブックのものですので、私ども日々マーク・トゥ・マーケットもしております。ご安心いただいていいかと思います。

ありがとうございます。

次のご質問はシティグループ証券、葛西様です。それでは葛西様、お話しください。

もしもし、よろしいでしょうか。

はい、どうぞよろしくお願いします。

まず説明資料の１８ページの自己資本比率に関しての記述なんですが、Ｔｉｅｒ１コモン比率が３月末の１６．４％から１３．８％まで低下しておりますけれども、野村土地建物さんの株式交換の時期によって、ここは影響を受けたというお話をうかがっておりますけれども、７月１日の実行後はここは回復しているというふうに理解してよろしいでしょうか。それが１点です。

もう１点はコストの削減に関してなんですけれども、これは４億ドルのコストの削減ということでありますけれども、これは同時にレベニューに影響が出てくるようなセクションでのコスト削減ということになるのか、それともレベニューにはあまり影響の出ないような形で、コストだけ減らしていくような形でボトムにそのまま効いてくるようなやり方を考えてらっしゃるのか。どういった目的であるのか、もう少し具体的に教えていただけますでしょうか。以上２点でございます。

ありがとうございます。１点目のご質問ですけれども、株式交換そのものでは数値は影響がほとんどございません。このＴｉｅｒ１コモン比率が下がったこと、影響があったことに関しましては、野村土地建物連結に伴いまして、保有する資産のリスクウェイティッドアセットが増加したためということでご理解ください。

なお、Ｔｉｅｒ１レシオのほうは見ていただきましたとおり、野村土地建物の少数株主持分が資本となりますので、こちらへの影響は軽微でございます。

わかりました。ありがとうございます。

２点目のご質問ですけれども、今のコスト削減のプログラムに関しまして、内容によってレベニューに影響しますかということですが、まったくしないということではないと思います。

ただし、先ほど申し上げましたとおり、単にそのコストカットをするという発想よりは、今の市場環境、それから若干先の見通しまで鑑みまして、適切なところに再配分をしていくと。それは人もそうですし、ものもそうですけども、資本もそうですが、こういった経営資本をいろんなところに適切に再配分していくためのものというふうにご理解ください。

ですので、あるところで一部ビジネスをストラテジーレベルで見直したところで、それをさらに別のところに再配分することによって、そちらのレベニューが上がるということになります。

わかりました。ありがとうございます。

次のご質問はＭＦ　Ｇｌｏｂａｌ証券、山中様です。それでは山中様、お話しください。

はい、２つよろしくお願いします。１つ目は今の方の質問の続きみたいになるんですけれども、４億ドルのコスト削減についてもう１回詳しくおうかがいしたいんですけれども、今調整中ということではありますけれども、４億ドルという金額はネットだっていうお話だったんですが、どういう根拠でこの数字が出てきたかというところで、この４億ドルで具体的に何を目指しているのかと。３２０億程度の金額で何を目指しているのか。この計算というか、金額の根拠をお話しいただければと思います。これで足るのかなというのも含めてでございます。

２点目は共通質問、兜倶楽部の共通質問のところに、海外拠点の税前利益が出ていると思います。今回、この開示ベースではアメリカは黒字に転換、すいません、４クォーターもそうでしたけど黒字になってるんですが、管理会計ベースでは実際にはまだ黒転してないというふうにうかがっておりますので、実際にこの米州、欧州、アジア、オセアニアの数字の見方と、管理会計ベースの差についてご説明いただければと思います。よろしくお願いします。

山中さん、ありがとうございます。まず引き続きまして、コスト削減プログラムというところで数字、これ大きい、小さいとどちら、なかなか判断分かれるところかもしれませんけども、この金額の根拠というところでございますが、この金額自体は金額ありきというところではございませんで、今のマーケット環境、それからこの先を見通したところで、いろんな社内的には検討を重ねてはおります。

このあたり再アロケーション、先ほど申し上げました再配分をしていく中にあって、現実的なものと実行可能なものとして想定しておりました金額自体は、結果的にこの金額になるということでございます。ただし、実行は必ずできるところから着手していくというところは、先ほどお伝えしたとおりでございます。

また、一方でこの金額自体は昨年のホールセールのコストに勘案しますと約５％程度に該当しまして、これは必ずしも小さい金額ではないというふうに私ども、私自身は重くとらえております。今後鋭意詳細詰めつつ、実行に移せるものから移していきたいというふうに考えております。

また２点目のご質問でございますけれども、管理と財務の違いというところで、今共通質問の数字を見ていただいているのだとは思いますが、一番大きな要因としましては以前１度ご説明をさせていただいたことがあろうかと思いますけども、規制対応による流動性にかかる規制対応のコスト、こちらの一部はこの差額になって現れることがございます。あとはトランスファープライシングということで地域間、会計基準とのギャップが多少、差異としてはここに、差額としては出てまいります。

すみません。それでアメリカ、米州のところは黒字になってるんですけれども、そこはまだ赤字のままということで、理解でよろしいんでしょうか。

その数字もしくは結果に関しましてはお伝えしたことはないと思うんですけれども、今この数字をもってご判断いただければというふうに思います。ただ、先ほど来ご説明を、資料をもってさせていただきましたとおり、この環境下におきましても収入自体非常に堅調なものを着実に残せておりますので、引き続き見ていただければというふうに考えております。

はい、ありがとうございます。

それでは次のご質問はモルガン・スタンレー証券、篠田様です。それでは篠田様、お話しください。

はい、よろしくお願いします。１点だけなんですけれども、プレゼン資料の１８ページに自己資本規制比率等が載っているんですけれども、これを見るまでもなく、現状キャピタルって非常に重要なもの、今非常に重要なものだと思うんですけれども、その中にあって、なぜこのタイミングでその野村土地建物を子会社化したのかという点について、おうかがいしたいと思います。

というのも、結局リスク調整後の資産が増えても、ＰＬ上のその税前利益ではのれんの、負ののれんの償却を別とすれば、期間損益としてはまったくボトムに効いてこないにもかかわらず、連結対象子会社にしているわけなんですけれども、これは本当、なぜ今子会社化したのでしょうか。

そして今後は、今のような連結対象子会社からの状況が続くのでしょうか。それともどこかのタイミングですべて売却するなり、あるいは子会社を売却しないまでも、リスク・アセットを一気に削減するようなことを想定されているんでしょうか。その辺りについてご回答いただければと思います。よろしくお願いします。

ありがとうございます。野村土地建物の連結化についてということで、理由というところでございますけども、そもそも収益もしくは利益を取るということを目的としたものでは、一時的な目的としたものではございません。

まず、こちらのほうはグループ体制、野村のグループの体制の整備、これはどちらかというと資本構成にかかるところ、これを資源の最適効率化に結びつけるため、もしくは迅速な行動を起こす、意思決定を速めて迅速な行動に移せるような形をとるために、まずはグループ体制の整備として資本構成を整理したものというふうにご理解ください。

ですので、この結果として、おっしゃるとおり貴重なＴｉｅｒ１比率ないしはＴｉｅｒ１コモンというところの数字が若干、ないしはＴｉｅｒ１コモンに関しましては比較的大きな数字として影響を受けておりますけれども、こちらは今後予定ということで、計画はどうですかということの２点目のご質問に関しましてですが、野村グループ全体として企業価値、それぞれの子会社の企業価値を高めていくということ、そして全体、グループ全体の企業価値を高めていくことによって、一番何がいい方法なのかというのを鋭意考えて、いろんなあらゆる選択肢を現状、検討しております。

今後、今、現時点においてお伝えできること、具体的にお伝えできることというのはないんですけれども、何か確定したことがありましたら、随時ご報告させていただきたいというふうに考えております。

すいません。リスク調整後資産が増えているにもかかわらず、つまりリスクを取っているにもかかわらず利益が上がらないとすれば、それは資本効率が悪いことだと思うんですけれども、そうすると、そういったものに対して迅速に対応するということであれば、もう今後数四半期の間にリスク調整後資産をばっさり売却なり、処分するなりっていった決断をする可能性があるというふうに、迅速化とおっしゃられたんで、そういうようなスピード感をもってアセットを処分するというような認識、とらえ方でよろしいでしょうか。

すいません、ちょっと迅速のかかり方が若干誤解を生んだかもしれませんが、常にいろんな施策というのは検討しておりまして、いったん決めましたら行動は起こせるようにしたいということで、検討に関しましては慎重に行う必要があると、常にいろんなことに関しまして、この野村土地建物の連結だけにかかわらず考えております。今回の連結に関しましても、やはりいろいろ検討してきた結果、協議が整いましたので今般実行をしたというご理解をください。

またリスクエディットアセット上昇しましたというところでございますけれども、確かに現時点において減少はいたしましたけれども、２０１３年で３．５％以上、最終的に４．５というふうにいわれておりますが、こちらは十分充足可能だと、現時点においても考えております。

はい、ありがとうございました。

（司会の指示）次のご質問はクレディ・スイス証券、大野様です。それでは大野様、お話しください。

１点、大きく２点ですね、お願いします。スライドの３６なんですけれども、人員数載ってるんですが、日本が増えてるのは土地建てとかの影響かなと思うんですけども、アジア・オセアニアも結構人数が増えてるんですけれども、この増えてる要因についてちょっと詳細を教えてくださいというのが１点目です。

２点目、４億ドルのコスト削減ということなんですけれども、仮に人員も減らすということであれば、人員をどれぐらい減らすかといったような人数的なイメージですね。まだ固まってないのかもしれないですけれども、何か教えていただけることがあれば教えてください。以上です。

大野さん、ありがとうございます。まず１点目、３６ページの人員数のところ、増加の要因ですけども、増加の主たる大きなもう要因としてはご理解のとおりでございます。

まず、連結する対象会社が増えたということの影響としまして約８，０００人、７，５００人ぐらいですかね、ぐらいがまずその影響でございます。また、特にアジアのところのポイントで、日本のところに関しましては今ご理解いただいているとおりでございます。

またアジアが増えている原因でございますけども、実はこちら、野村土地建物の連結化にともなっていくつか連結する会社がほかにも入っております。そのうち一部、８００人程度持ってる会社がございまして、あとはオフショアを私ども大連のほうにというご報告を先般させていただいておりました。そちらでの増加要因。それから引き続きまして過去からございますオフショアのもう１カ所、インドですね。こちらは引き続き規模を拡大しておりますので、こちらが増えております。これがほぼすべての原因、要因だというふうにお考えください。

２点目、コスト削減のプログラムにかかる人数の削減のイメージというところでございますが、私どもの考え方といたしましては、経営資源の再配分ということを主たる視野に置いております。結果的に人数のところが変動がある可能性はもちろん否定いたしませんが、人数の減少ありきで計画を立てておりません。したがいまして、おそらくある地域からある地域へということでは、地域間での増減というのはあろうかと思います。

また部門間、ないしは部門の中でのストラテジーごとでは減少がございますし、おそらく、ただし一方で先ほど申し上げましたとおり、投資をしていくところは投資をしていきますので増加もございます。結果的に地域別に見ていただいた時、もしくはトータルで見ていただいた時に、必ずしもそれが減少を意味しないと。ただ結果的に収益に結びつけるだけの最適な再配分というのは、心がけていきたいと思います。

すいません。そうすると、コストの実額はどうやって減らすんでしょうか。

冒頭申し上げましたけれども、もちろん人件費、それから非人件費、どちらも区別なく削減対象、コストセービングの対象にはなっております。その中には工夫をする余地というのは、いくらでもあるかと思うんですけども、主にはやはりいろんな人数のやっぱりアロケーション、地域のアロケーション、それからＭＤ、ＥＤ、それからジュニア層、こういったもののアロケーションの考え方の計画の立て方、これによってずいぶん工夫の余地というのはあろうかと思います。

わかりました。ありがとうございます。

次のご質問はＪＰモルガン証券、辻野様です。それでは辻野様、お話しください。

２点あります。１点目はちょっと確認なんですけれども、野村土地建物自体が持ってる不動産というのは、もうグループの営業に使っているようなものでしょうから、リスクを、資産を増やした要因というのは、その下に野村不動産ホールディングスがぶら下がっているからという理解で、そこのところがかなり、一番影響しているというふうに見ればいいわけですねという確認と、もう１つはちょっと人件費の話、先ほどの話に戻るんですけれども、コンプレシオっていうようなことを考える時に、先ほどグループ構造の変化というところは、あんまり人件費の伸びには影響してないよということで。

そうしてじゃあ何を、ネットレベニューもいろんな事情で伸びてますんで、例えば負ののれん代の２４３を引くであるとか、おそらくその他の費用のところに４００億ぐらい、この１カ月分のレベニューみたいなものが入っているのかもしれないので、そういったものを除いた分母でやってみると、今回のコンプレシオっていうのは５０％を超えていまして、ファーストクォーターって高めに出るんですけれども、去年のファーストクォーターも４８％ぐらいなので、それと比べてもちょっとだいぶ高くなってるんですけれども、その背景とあと、その背景を教えてください。

１点目に関しましては、ご理解のとおりです。２点目の人件費、コンプレシオの件ですかね。

はい。

今確かに、今回一時的な要因としてレベニュー、税前のところに一時的な影響とします２００強、２００億円強出ておりますけども、こちらを加えてやっぱグループ経営としては見ていくべきだというふうに考えておりますので、今この時点でそれを除くことを言う仮説自体は、あまり適切ではないと思います。今後企業価値全体、グループ全体として考えていきたいと思います。

わかりました。

次のご質問はアライアンス・バーンスタイン、（佐々木）様です。それでは佐々木様、お話しください。

もしもし、聞こえますか。

はい、聞こえます。どうぞ。佐々木さん、よろしくお願いします。

ホールセールについて、小さく２つ教えていただきたいんですけれども、まずインベストメント・バンキングについておうかがいしたいんですが、今お持ちのディールのパイプラインから考えると、インベストメント・バンキングのセグメント利益が黒字化する、再び黒字化するタイミングというのが次の四半期なのか、次の次なのか、もっと先なのか。どこら辺というふうに考えればいいのか教えてください。これが１点目です。

あともう１点が、今年度年初に、ホールセールについてはかなり強いメッセージを会社として出されてると思うんですけれども、その際に示されてるＫＰＩとしてレベニューの年間の増収率１５％であるとか、そのマージンの数字を出されてると思うんですけれども、こういったＫＰＩ、ターゲット自体を変えるその必要があるというふうにお考えになってらっしゃるのかどうかを確認させてください。以上２点、よろしくお願いします。

佐々木さん、ありがとうございます。まず１点目、インベストメント・バンキングのところの回復、それからパイプラインというところでございますが、実は今、どちらも予想に近くなりますので、直接的にご回答させていただくことはできないんですけども、特に今回、数字に関してはあれですが、ＤＣＭ、デットのほうに関しましては比較的ファーストクォーターの中頃から回復してきたという印象を持っておりました。

ただご承知のとおり、先ほどご説明しましたけれども、やはりＥＣＭに関してはしばらく厳しいだろうと。この辺りは、やはり今のご説明させていただきました、日本のみならず世界中の株式市場の低迷というよりは出来高の減少、この辺りが多分に影響していると。これに伴いまして、グローバル・マーケッツのほうにかかるところでご説明しましたとおり、やはりリスクを取る取り方というのが一般的に少し投資家さんの中でも縮んできているなということを感じた期でございます。

したがいまして、この辺り、上期に関しましては多少保守的なスタンスで考えております。下期に関しましてはマクロ環境を含みまして、日本でいきますと製造業を中心にこの辺り回復できる状況が、当初想定よりは若干早い回復というところを見せていますし、この辺りには期待をしたいと思っております。いずれにしましても、下期にはこの回復が本格的な基調になるということを期待したいというふうなところでございます。

２点目でございますが、先日発表させていただきました計画でございますが、こちら中期的な見通しということでございます。ただ足元、今このタイミングでコスト削減プログラムをということでお伝えしてましたとおり、確かに足元非常に厳しい環境を踏まえまして、いったんいつものとおり実直にやっていくところではございますけども、経営資源の再配分をするためにコストを削減するというところでございます。

ただ、こちらの指標に関しましては、現時点において見直すというところではございません。今後いろんな検討していく中で当然必要があると考えましたら、ご報告させていただきたいと思います。ただ、今この時点におきましては、コスト削減プログラムによって、収入もそうですけれども、ボトムライン、利益、こちらの積み上げのところに注力したいというふうに考えております。

そうすると、新たなコスト削減プログラムを実行されたとしても、そのトップラインが増えていく絵については、現状見通しをまったく変えてないというふうな理解でよろしいんでしょうか。

今後環境等も変わりますので、見直す必要が出てくる可能性は否定いたしませんけども、現時点においては明確なものとはなっておりません。

わかりました。どうも本当にありがとうございます。

ご質問がございませんので、質疑応答を終了させていただきます。それでは野村ホールディングスより、ご挨拶させていただきます。

皆さん、どうもありがとうございました。お忙しいとこ、本当にありがとうございました。