Mizuho Financial Group Inc (MFG) 2009 Q2 法說會逐字稿

おはようございます。みずほフィナンシャルグループの前田でございます。私もこの場でＩＲ説明会をするようになりまして十数回目になりますが、今回のＩＲ説明会はちょっと従来と違った感じでございます。

従来は２００２年の４月に再編統合して大赤字決算をしたり無配にしたという、そういう非常にきつい時期を乗り越えてまいりましたが、その時はある意味では自分の会社のことを自分で処方箋を書いて再生させればすんだという、そういう時代でございましたが、今回の米国発の世界規模のバブルの崩壊、どうも自分のことだけやっているとうまくいくということではございませんで、世界中がこの金融混乱の渦に巻き込まれております。

そういう意味で、私どもこれから上期の業績の説明させていただきますが、今ひとつわかりにくいところがあると思いますが、実は私ども自体も原因そのものが完全にわかっている部分とそうでない、両方ありますので、率直に申し上げてこの難局を乗り切るのはそう簡単ではないと思っております。

ただ、過去われわれ相当きつい時期を通りすぎてまいりましたので、そういう意味では過去の経験そのものにつきましては十分経験はあると申し上げることができます。

ただ、先ほど申し上げましたとおり、処方箋、多分１つではないと思いますし、処方箋だけでうまくいくという保証もありません。いろんな政府関係機関を含めて、この自由主義経済が元に戻るには若干の時間がかかるんではないかと思います。そういうのを前置きにいたしまして、自分ちのことについてご説明をさせていただきます。

すでに発表させていただきましたとおり、今年度の中間期に大幅な減益を余儀なくされました。昨年度に続きまして、業績の予想修正、下方修正を重ねたことにつきましては、グローバルな金融危機という避けられない影響が背景にございますが、投資家の皆様に対してまことに遺憾と申し上げるしかございません。

未曽有の金融危機は実体経済への悪影響も伴っておりまして、楽観できる状況にはありません。ちょうど１年前にＩＭＦでワシントンにまいりましたが、その時お会いいたしました欧米の銀行のトップのかなりの方々が短期間に交代してしまいまして、今では公的サポートの下で、リストラや資産処理といった彼らの再建自体もまだこれから長い道のりを要するのではないかと思っております。

これまで私は経営者の１人といたしまして、辞めるより会社を再建するほうが果たす責任は１００倍大きいと申し上げてまいりましたが、まさに今、経営のリスク対応力、事業戦略の見直しが問われていると思います。

幸いにも過去の厳しい時代を乗り越えてきました経験に照らしてみますと、私どもの置かれております状況は十分にリスクをマネージし、変化に合わせた事業の再構築ができる点で、その当時と比べ物にならないほどにわれわれ自身の企業体力は回復しております。

そういう意味で、潜在的なリスク要因を十分認識した上で、みずほがよって立つべきは、皆様から見ますと面白くないと思いますが、ぶれのない、そして我慢と周到な準備を重ねた堅実な経営姿勢であると私は考えております。

さて、本日は決算発表の内容を中心に２ページ目の目次に沿って説明をさせていただきます。

４ページをご覧いただきたいと思います。まず、２００８年度の中間決算を総括させていただきます。

収益状況でございますが、スライド上段のグラフにご覧いただけますとおり、銀行部門では資金利益はほぼ横ばいと伸び悩む中で、対顧非金利収支が国内外とも極めて不振でございまして、前年度比では２割強の大幅減益となっております。

さらに証券部門では、みずほ証券におけます金融市場混乱の影響はほぼ終息に向かいましたが、市況低迷の影響から、本業収益が低調に留まった結果、一番左上のグラフをご覧のとおり、連結業務純益は前年同期比で大きく減少いたしました。

また、期末にかけまして株価が大きく下落したことで、保有株式の減損が拡大したこと、国内の企業倒産の増加やリーマン・ブラザーズ破綻等に伴う与信関係費用の増加に加えまして、銀行部門を中心に金融市場混乱の影響も残り、中間純利益は前年対比で７１％減の９４５億円という残念な結果となりました。

次のページをご覧いただきたいと思います。資本政策に関しましては、安定的な自己資本の充実と着実な株主還元を目指した規律ある資本政策をこの中間期にも推進し、資本の質、量の改善に努めるとともに、約１，５００億円の自己株式の取得や３，０００円の増配を実施するなど、株主還元につきましても着実に進めてまいりました。

また、スライドの中ほどより下に記載したとおり、環境変化への対応と事業基盤の再構築といたしましては、国内外の景気後退を踏まえた与信管理の強化をはじめとした各種内部管理態勢強化を図る一方で、証券化商品などの適切な時価評価の実施やディスクロージャーのさらなる拡充に努めてまいりました。

事業基盤の面では、引き続き重点分野として位置づけております国内のコア業務、特に国内リテール分野の強化と環境変化を踏まえた選択と集中によるグローバルな対顧ソリューション提供力の強化に取り組むとともに、みずほ証券におけます事業改革を着実に進めました。

続きまして、中間期決算の内容につきまして、もう少し詳しくご説明いたします。７ページをご覧いただきたいと思います。

このページでは業績概要をお示しいたしております。スライドの左の下の表は、左側が連結ベース、右側が３つの銀行合算という立てつけになっております。

表の１行目、連結粗利益につきましては、傘下銀行の顧客部門におきまして、個人関連業務は増益となりましたが、中堅中小企業関連業務、海外部門の役務収益、信託の財産管理部門等が減益となりまして、前年同期比で約７００億円の減少となっております。

また、表の中ほどにお示しいたしました連結業務純益、中間純利益につきましては、総括のところでご説明したような理由で残念ながら大幅な減益となっております。

ラインごとの増減要因は右側にお示ししたとおりであります。

他方、表の一番下の自己資本比率につきましては、自己株式の取得・消却に加え、有価証券含み益の減少等によりまして自己資本は減少いたしましたが、金融市場混乱の中、証券化エクスポージャー等を中心にリスクアセットも減少したことから、連結自己資本比率は１１．４５％、ＴｉｅｒⅠ比率も７．３６％と引き続き十分な水準を維持しております。

次のページに進みます。ここでは、３銀行以外の主要グループ会社の業績につきまして簡単にご説明いたします。

スライドの左側にまとめておりますとおり、グループ証券会社３社につきましては、金融市場混乱の影響によりまして株式・債券マーケットとも低迷したために、手数料収入・トレーディング損益とも低調な結果になっております。

個別に見ますと、みずほ証券では外貨建て証券化商品の処理がピークアウトしたことから、経常損失・中間純損失とも前年同期に比べ大幅に縮小いたしました。

一方、みずほインベスターズ証券と新光証券は大幅減益と残念な結果となりましたが、新光証券につきましては厳しい環境の中でも健闘し、わずかでございますが、黒字を確保いたしております。

また、その他のグループ会社、連結調整等加味した結果、スライド右側にお示ししたとおり、業務純益の連結と３つの銀行合算の差、いわゆる連単差がプラスの８３億円となっております。

次のページをご覧いただきたいと思います。ここからの２ページでは、今年度の中間期の業績を個別事業部門ごとに切り分けてお示しいたしておりますが、時間の関係上、本ページの右の上の全体総括の部分を簡単にご説明をさせていただきます。

まず、顧客部門につきましてご説明いたします。金利収支につきましては、銀行間の競争や国内中小企業の資金需要低迷によりまして、国内貸出金収支が引き続き減少となりましたが、個人部門を中心に国内預金収支が増加したことに加えまして、貸出残高増加によりまして海外資金収支も改善し、前年度対比で約７０億円の増加となっております。

一方、非金利収支では銀行間の競争激化や株式相場の下落等によりまして、ソリューション関連、投信・年金保険販売、財産管理部門等が減少し、加えまして前年に計上いたしました海外の大口手数料の剥落要因もありまして、前年度対比では約５８０億円の大幅な減少となりました。

これに加えまして退職給付費用を主因に経費が増加し、結果として顧客部門の業務純益は約７２０億円の減少となっております。

市場部門につきましては、当初見込みの範囲内でありますが、市場環境を反映して前年度比減益となったほか、子会社からの受取配当金の減少により、市場部門・その他全体の業務純益は約３３０億円の減少となりました。

１枚飛びまして、１１ページをご覧いただきたいと思います。ここでは、貸出金の状況についてご説明をいたします。

ご覧のとおり、貸出金の期中平均残高は、国内では資金需要の低迷や厳しい競争環境の中で取り組みを強化しております住宅ローンを中心とする個人の個人ローンの増勢は維持いたしましたが、大企業向けが増加する中で中小企業向けが減少し、国内全体での残高は伸び悩んでおります。

他方、海外向け貸し出しは優良案件に絞りつつ取り上げました非日系コーポレート向けや、昨年秋に引き受けました欧州におけます大型ＬＢＯ案件を主因に、平均残高は引き続き増加いたしております。

なお、お示しいたしましたグラフでは、海外向けが昨年下期からこの上期にかけて大きく増加しておりますが、これはドルやユーロの為替レートが大きく動く中で、これらの影響を除いた実勢の末残ベースでは３月末対比で約４，０００億円の増加となっているレベルであります。

なお、スライド右側には関連計数をいくつかお示ししておりますが、一番右下をご覧のとおり、国内におけます預金基盤に関しましては、個人預金の安定的な拡大を背景に、平均残高が着実に増加しております。

次のページをご覧いただきたいと思います。続きまして、利ザヤと資金利益の状況についてご説明をいたします。

まず利ザヤでございますが、ゼロ金利の解除後、昨年度まで着実に改善を続けてまいりましたが、その効果が一巡し、銀行間の競争激化を背景とした貸出金利回りの低下を主因に左側のグラフ、真ん中の太線でお示ししておりますとおり、国内預貸金利回り差は第１四半期以降縮小傾向に転じております。

資金利益の状況につきましては、スライドの右側をご覧いただきたいと思います。国際業務部門では、海外貸出金の堅調な増加を受けまして、資金利益は前年同期に比べ１３３億円の増加となっておりますが、国内では貸出残高が伸び悩む中で、預貸金利回り差の改善効果もなくなりまして、預貸金収支は前年同期比でほぼ横ばいとなっております。

次のページをご覧いただきたいと思います。ここでは、対顧の非金利収支の状況についてご説明をいたします。

上期の実績は前年同期比で約２２％の大幅減少となりまして、すべての分野で残念ながらいいとこがなかったと言わざるを得ないほど、厳しい結果でございます。

ただ、右端にお示しいたしますとおり、第２四半期につきましては特に国内のシンジケートローンなどのソリューション関連を筆頭に、各項目ごとに増加を示しておりまして、第１四半期対比では約４割の増加となっております。このことは少し明るい材料でございます。

次のページをご覧いただきたいと思います。ここでは、経費の状況についてご説明を申し上げます。

グラフでおわかりいただきますとおり、３つの銀行合算の経費につきましては、前年同期比約２２０億円の増加をいたしておりますが、その大層は年金資産の期待運用利回り低下によります退職給付費用の増加によるものであります。

厳しい収益環境下で、引き続き国内リテールを中心に成長分野へ戦略的に経営資源投下を継続しておりますが、一方でシステム関連コストから備品、消耗品に至るまでのグループを挙げてのきめ細かな経費節減に全力で努めている最中でございます。

なお、グラフの下にお示しいたしましたとおり、経費率につきましては業務粗利益が減少したことが大きな主因にございまして、残念ながら６割近い水準となっております。

それでは、次のテーマでありますリスク管理態勢の強化に進みます。１６ページをご覧いただきたいと思います。

ここでは、アセットクオリティの状況についてまとめております。まず、与信関係費用でございますが、左側のグラフのとおり、この上期は３行合算で１，３０４億円の費用の計上となっておりますが、このうちリーマン・ブラザーズ破綻の影響を除くベースで申し上げますと、約９００億円となり、与信費用比率で見ますと２３ベーシスポイントのレベルであります。

グラフの下に銀行別の計数を記載しておりますが、国内の倒産件数が増加傾向にある中で、不動産・建設業等を中心に国内中堅・中小企業をとりまく経営環境悪化の影響から、みずほ銀行の与信関係費用は増加傾向にあります。

引き続き与信管理の徹底強化に努めてまいりますが、国内外におきます景気後退トレンドを踏まえ、年度ベースでは３つの銀行を合算で２，３５０億円の与信関係費用を見込んでおり、これら与信費用比率で３１ベーシスポイント、リーマン破綻の影響を除きますと２５ベーシスポイント程度と、レベルとしては十分に管理可能な水準に留まると見込んでおります。

また、スライド右側の不良債権残高につきましては、９月末で１．１兆円、貸倒引当金を控除したネット不良債権比率も０．７３％と依然として低水準に留まっております。

次のページをご覧いただきたいと思います。ここでは、ご参考までにリスク管理債権残高の業種別、地域別内訳について、リテール銀行でありますみずほ銀行とホールセール銀行でありますみずほコーポレート銀行、それぞれについて簡単にまとめてあります。

左側のグラフの下にお示ししたとおり、みずほ銀行の総貸出金に対するリスク管理債権の比率が２００８年９月末には２．２％と、３月末対比で０．４％増加しておりますが、特に不動産業向けおよび建設業向けにおいて比率の上昇が顕著となっております。

一方で右側にございますとおり、みずほコーポレート銀行では全体のリスク管理債権の比率は０．９％と依然低水準に留まっており、海外店におけますリスク管理債権に増加の兆しがあることから、引き続き２つの銀行のこうしたリスク状況の変化に即したモニタリングや、保全等の与信管理の強化に努めていく方針でございます。

次のページをご覧いただきたいと思います。１８ページでございますが、ここでは有価証券ポートフォリオの状況についてご説明をいたします。

相場の下落が続く中で、株式の含み益が減少する一方で、国内外におけます長期金利上昇や証券化商品等の価格下落から、債券・その他の評価損が拡大した結果、有価証券ポートフォリオ全体の評価差額、いわゆる含み益が３月対比で大きく減少いたしております。

なお、左側一番下にお示ししておりますとおり、債券・その他に含まれます証券化商品およびファンド投資につきましては、金融市場混乱が長期化する中で、９月末の残高は円建て証券化商品を含めて合計で４兆７，０００億円と３月末対比で約５，０００億円減少するなど、慎重なポートフォリオ運営に努めております。

一方、スライド右上のグラフのとおり、日本国債のポートフォリオにつきましては保守的な運営の継続によりまして、平均残存期間は２年程度で推移いたしております。

なお、変動利付国債につきましては、私どもは９月末時点では従来どおりの時価評価手法でございまして、評価手法は変更いたしておりません。お示しのとおり、９月末におきます変動利付国債の残高は約１兆６，０００億円でございまして、市場価格に基づく評価差額は１，３３０億円の含み損となっております。

また、その下には債券ポートフォリオの機動的な運営として、デルタ値の推移をお示ししております。国内外ともボラタイルな金利環境の中で、この上期は概ねリスク抑制的な金利感応度コントロールを行っております。

次のページをご覧いただきたいと思います。ここのスライドでは、金融市場の混乱がこの上期にみずほに与えた影響をまとめております。

昨年度はグループ全体で６，４５０億円という巨額の損失を計上いたしましたが、引き続き金融市場の混乱が継続する中で、昨年度より大幅に減少したとはいえ、みずほコーポレート銀行を中心とした銀行部門で５９０億円、みずほ証券で１３０億円、合計で７２０億円の損失を計上いたしております。

スライドの右側には、各損失項目に対応する主要なポイントや解説、関連いたします資料のページを記載しております。詳細な内容につきましては、別冊の補足説明資料を後ほどご覧いただきたいと思います。本日は時間の関係上、要点のみをコメントさせていただきます。

まず、項番の１でお示しいたしましたとおり、銀行部門の外貨建て証券化商品は３月末対比で約２，０００億円減少し、７，０００億円となりました。そのうち約５割の対象資産につきまして、流動化スキーム等によるヘッジ取引を行っております。

次に項番の２でございますが、海外ＬＢＯ案件等の売却予定貸出金の残高は６，０００億円あまりとなっております。この上期も市場の流動性が乏しい中で、一部債券につきまして売却を行い、残高の圧縮に向けた努力を継続いたしております。

これまで申し上げましたとおり、銀行部門に残っておりますリスクにつきましては、今後も引き続き市場動向を注視しながら、会計上の対応に加え、ヘッジ等も機動的に使い、コントロールしてまいりたいと思います。

他方で項番の４でお示しいたしましたとおり、みずほ証券の外貨建て証券化商品残高は、市場環境は一時改善を見せました第１四半期に積極的に売却を進めたことで、３月末対比で半分以下の４００億円にまで減少しておりまして、これらにつきましては大きなヤマは完全に超えたと考えております。

次のページをご覧いただきたいと思います。ここでは、昨年来の金融市場の混乱に対するみずほのこれまでの対応をまとめております。

スライドの左側にお示ししたとおり、市場混乱を踏まえたリスク管理態勢の見直し、評価といたしましては、極端な市場流動性の枯渇と急激な価格下落というストレス的事象の発生を踏まえた対応といたしまして、リスクキャピタルの配賦管理の枠組みにおけます対応と、証券化商品に関わりますストレステスト等のリスク管理強化を進めております。

また、保有外貨建て証券化商品に関わる今後の対応といたしましては、すでにみずほ証券におけます処理は最終段階にある一方で、銀行部門につきましても引き続き残高を圧縮していく方針であります。

スライドの右側では、会計の透明性を高めるために行った対応につきましてご説明をいたします。

まず、証券化商品等の時価評価につきましては、評価が著しく困難な場合を除いて時価評価を行っておりまして、その他有価証券の９５％を時価評価いたしております。

なお、今年１０月に企業会計基準委員会によりまして実務対応報告が公表されておりますが、みずほはこの上期、ここでお示ししているように従来どおりの時価評価手法を使用しておりまして、変更はいたしておりません。

また、ディスクロージャーの拡充といたしましては、米国会計基準上のＶＩＥにつきましての詳細開示を含め、金融安定化フォーラムの提言を踏まえ、広汎かつ網羅的な開示を行っております。

次のページをご覧いただきたいと思います。ここでは総合リスク管理の状況と部門別ＲＡＲＯＣにつきまして、ポイントをご説明いたします。

まず、スライドの左側には、当グループの各リスクカテゴリーに対する配賦リスクキャピタルの状況をお示しいたしております。リスクキャピタル運営につきましては、抑制的かつ効率的な配賦運営に努めておりますが、今年度からはストレスシナリオでの影響を勘案し、価格変動リスク見合いの留保枠を追加設定するなど、より慎重かつ機動的な配賦運営を行っております。

また、その下にお示しいたしておりますアウトライアー規制の試算結果につきましては、自己資本に対する割合が６．３％と引き続き十分コントロール可能な水準にございます。

スライドの右側につきましては、税引き前当期利益のＲＡＲＯＣの部門別の上期の実績について、グラフでお示しいたしております。一瞥しておわかりのとおり、残念ながらどの部門につきましても期待値レベルからほど遠い残念な結果でございます。

なお、一言だけコメント申し上げますと、このＲＡＲＯＣの算出上の前提はグラフの下に概略をお示しいたしておりますが、特に市場部門やみずほ信託の税引き前当期利益につきましては、債券の評価損益増減が時価ベースで反映されておりますことも、これらの部門の実績が低調になった大きな要因となっております。

それでは、次のテーマでございます事業基盤の強化について、説明をさせていただきます。２３ページをご覧いただきたいと思います。

最初に、事業戦略展開の２つの柱であります評価再構築を狙う国内リテール分野の体制拡充と、グローバル競争力向上についてまとめております。

まずスライドの左側でございますが、私どもが従来から経営資源を優先的に配分しております国内リテール分野では、ＭＭＣ、みずほマイレージクラブの会員の数が６００万人を超え、預かり資産１，０００万円以上の重点顧客数も９７万人に達しております。

また、住宅ローン残高も堅調に推移するなど、これまでの施策が緩やかながら着実に実績となって表れていることがおわかりいただけると思います。

個人顧客との接点の強化に向けた施策につきましても、積極的に展開いたしております。個人顧客に特化したタイプの店舗でありますパーソナルスクエアは１４３カ店まで開設し、またみずほ銀行のロビーの中に設置いたしましたみずほインベスターズ証券のご相談ブースでありますプラネットブースの数も、１４７カ店まで展開いたしております。

市況の低迷を受けまして、昨年後半から投信を中心に投信運用商品の販売額は落ち込んでおりますが、右下のグラフにお示ししておりますとおり、投信運用商品に個人向け国債を加えた残高は５兆円弱でございまして、ほぼ横ばいの状況となっております。

スライドの右側をご覧いただきたいと思います。昨年来、グローバル市場の混乱の直撃を受けましたグローバルコーポレートグループでは、厳しい金融・経済環境は今後しばらく続くという認識の下で、資産ポートの入れ換えや保全強化等のリスク抑制策をとりながら、選択と集中をキーワードにグローバルな対抗ソリューション提供力の強化に取り組んでおります。

まず、海外拠点網の拡充や各国の地場有力金融機関との提携等につきましては、先進国経済が推進力を失う中で、ますます重要性を増しております中国をはじめとするアジア等の成長市場に焦点を当てて取り組んでおります。

また、海外貸し出しにつきましては、欧米金融機関の貸し出し余力低下を受けた案件のフローが増加しておりまして、スライドにお示ししておりますような大型の非日系コーポレート案件の取り組みに成功いたしておりますが、欧米経済の先行きが不透明感がございます中で、慎重かつ選別的な良質案件の積み上げ、優良顧客との強固な関係構築を目指していきたいと考えております。

他方で、今般の金融危機の結果、過去急速に増大いたしましたハイレバレッジ型の証券化ビジネスをはじめとする投資銀行業務は立ち行かなくなり、顧客基盤を生かしてＭ＆Ａアドバイザリーなどのソリューションを提供していきます本来の姿に回帰していくものと考えております。

私ども、この機会に顧客志向型のホールセールビジネスの原点に立ち戻り、経営資源を配分していく必要があると考えております。その意味で、みずほでは８月に発表いたしましたとおり、Ｍ＆Ａに通じた米国エバコア社に対する出資・提携を通じ、クロスボーダー Ｍ＆Ａ案件取り組みの体制を整えました。

来年５月に予定をいたしております新光証券・みずほ証券の合併に向けた準備も着実に進めております。

また、米国におきましてはＦＨＣ資格をテコに、引き続き米国みずほ証券が米国企業の社債発行案件の引き受け実績を着実に積み上げております。

次のページにお進みいただきたいと思います。２４ページでございますが、事業戦略上のもう１つの重点は、みずほのユニークなビジネスモデルをフルに活用したグループ会社間の連携の推進でございます。

みずほでは２つの銀行がもつ広大な顧客基盤に対して、グループとしていかに高い顧客満足度を達成し、収益を上げることができるかが課題でございまして、そのためにここに挙げたように、銀行、信託、証券などの各グループ会社が相互に緊密な連携を推進しながら、お客様に最適な商品、サービスを提供いたしております。

これから先のスライドは、個別事業部門ごとの実績、施策の進捗につきましてアップデートした情報を記載しておりますが、時間の関係で説明を省略させていただきます。

少しページが飛びますが、３８ページの今年度の業績予想のところに説明を移ります。３８ページ、ここでは今年度の連結業績予想について、ポイントをご説明申し上げます。

まず、スライドの左側にございますとおり、連結業務純益について申し上げますが、前年度対比で約２，７００億円増加の７，８００億円の予想といたしております。厳しい収益環境が続く中で、傘下銀行の対顧部門、市場部門とも減益で３つの銀行合算の収益が落ち込む一方で、昨年度多額の損失を計上いたしましたみずほ証券の業況が回復することを見込んだものであります。

与信関係費用につきましては、大企業セクターでの戻し入れが落ち着く一方で、足下の中小企業を中心とした業績の悪化や海外でのクレジットコストの増加を背景に、前年度対比約１，７００億円増加の２，５００億円を予想いたしております。

また、株式関係損益は株価動向等を踏まえ、前年度対比で大幅減少の約１，１００億円の損失を見込んでおります。

さらに一番下の点線の箱にお示しいたしましたような要因も踏まえまして、連結当期純利益につきましては前年度対比約６００億円減少の２，５００億円と予想いたしております。

なお、来年３月期の普通株式への配当金につきましては、本年５月時点の予想から変わりはございませんで、１株当たり１万円を予想いたしております。これは前年と同額でございますが、すでに発表いたしておりますとおり、端株等無償割り当てを来年実施した後は１株当たり１０円の水準となります。

次のページをご覧いただきたいと思います。ここでは連結業務純益の予想のうち、下期の計画につきましてサブプライム関連の影響が本格化した昨年度下期との比較で、部門別計画の詳細をご説明いたします。

この計量の前提となります今年度の金利シナリオにつきましては、スライド右上に記載のとおり、１０月に日銀が政策金利を引き下げましたが、この下期には追加の利下げはないということを前提にいたしております。

それでは、簡単に部門別にご説明をいたします。まず傘下銀行の顧客部門でございますが、金利収支につきましては政策金利引き下げの影響を織り込みまして、前年同期比では約３４０億円減少すると見ております。

なお、金利引き下げの影響といたしましては、ここでは管理会計上、対顧部門で約２００億円のマイナスと記載しておりますが、タイムラグ効果もありまして、この下期につきましては対顧部門のマイナスと市場部門のプラスがほぼ打ち消し合う収益構造となっており、業績全体への影響はニュートラルと見ております。

一方で非金利収支につきましては、海外や中堅・中小企業関連を中心として、先ほど申し上げましたとおり、第２四半期におきます増加傾向にさらに努力要素も織り込んで約４７０億円の増加を見込み、顧客部門全体の業務純益は前年同期並みとしております。

他方で市場部門・その他につきましては、昨年度下期は長期金利低下局面をとらえて増益となりましたが、この下期は利下げのメリットもある中で、やや保守的に前年同期比で約４６０億円の減少と見ております。

なお、業務純益の中の経費だけを取り出してみますと、全社的な経費削減キャンペーンを展開するなど、トータルでは抑制的な運営を続けておりますが、退職給付費用の増加を主因に３つの銀行合算では前年同期比で約２８０億円の増加となります。

最後に連単差でございますが、差額表示いたしました３銀行以外の子会社等の貢献部分でございますが、特に昨年下期に多額の損失を計上いたしましたみずほ証券の業績回復を見込んでおりまして、前年同期比で４，０００億円以上の大幅な改善となっております。

それでは、最後のテーマであります資本政策に移ります。４１ページをご覧いただきたいと思います。ここでは、資本政策の上期におけます実績をまとめております。

スライドの左側、ご覧いただきますとおり、みずほは資本の質・量の改善と株主への利益還元という２つのテーマを軸に、規律ある資本政策を進めてまいりました。具体的には優先出資証券の活用ならびにボトムライン収益の積み上げによりまして、自己資本の充実を図り、さらには普通株式の増配、１，５００億円の自己株式の取得消却により株主還元も着実に実施いたしております。

なお、ご参考までにスライドの右側には連結自己資本比率を構成する中身をお示しいたしております。

ここでは、昨今のグローバルな金融市場混乱を踏まえた当面の資本政策上の対応について申し上げます。

景気の後退感を背景に、保有株式の下落などの今後のダウンサイドリスクに備えまして、保守的な銀行経営を行う観点からは、資本政策につきまして堅実な運営を行っていくべきだと考えており、このスライドではその方向感をお示ししております。

また、株式の希薄化を抑えるという観点から、従来から一貫した方針を継続すべきと考えております。

まず、自己資本の充実を進めるための資本調達でございますが、先月発表いたしました、先日発表いたしましたとおり、希薄化影響を伴わない優先出資証券の発行を国内機関投資家向けの私募の形式にて予定しておりまして、発行総額につきましては３，０００億円程度を目指したいと考えております。

次に民間優先株の希薄化対策といたしましての自己株式の取得消却でございますが、これまで掲げてきました市場環境や当社の収益動向等を踏まえて取り組むとの基本方針に変更はございませんが、この下期につきましては自己資本の充実に力点を置いた対応を行うこととし、この間の自己株式の取得は見送ることといたしております。

今後につきましては、スライド右の下にございますとおり、この民間優先株の一斉取得まであと８年ほどありますが、従来から申し上げましているとおり、市場環境や収益の状況を見ながらできる限り前倒しに進めてまいりたいと思います。

次のページをご覧いただきたいと思います。４３ページでございます。

先ほど足下の環境を踏まえた当面の資本政策について申し上げましたが、安定的な自己資本の充実と着実な株主還元の拡大という２つの規律に基づく資本政策を遂行していくとの中長期的な基本方針に、まったく変更はございません。

まず、安定的な自己資本の充実につきましては、優先出資証券の規律ある活用と合わせ、収益力増大によりまして資本の質・量の改善を目指し、中長期的にはＴｉｅｒ１の比率を８％程度まで引き上げたいということと、ハイブリッド調達比率の抑制を目指しております。

また、着実な株主還元の拡大の観点からは、安定的な配当の支払いとともに、先ほどご説明いたしましたように、民間優先株の希薄化対策としての自己普通株式の取得・消却も進めてまいります。

それでは、４５ページに進んでいただきたいと思います。最後になりましたが、これまでご説明してまいりましたことを踏まえまして、現在の異常事態ともいうべき不確実性の高い経営環境におきますみずほの取り組むべき課題に触れてみたいと思います。

第１に、左下の財務上の課題に対しましては、当面慎重かつ迅速な対応が必要でございます。今後のさらなるダウンサイドリスクにも備える観点からも、当面は自己資本充実に力点を置いた一貫性のある資本政策を進め、第１弾として年内をメドに優先出資証券での増資を実現すると同時に、リスクリターンを重視した効率的かつ機動的なリスクアセット運営を実施いたします。

２つ目の課題でありますが、国内外で増大するリスク要因への対処として、右下にありますとおり、市場リスクをはじめとするリスク管理態勢をさらに強化する一方で、景気後退トレンドを踏まえた与信管理の強化を図ってまいります。

先日の記者会見の際にも、安易に海外に打って出ると討ち死にをすると私は申し上げましたが、その心は、うまい話はそこらに転がっているわけではないということであります。また、戦略のない進出は危険だということでもあります。

その意味では一番上にお示ししたとおり、第３点目の課題、すなわち事業基盤の強化・再構築への対処は中長期的に極めて重要だと考えております。足腰をしっかりと固めた上で、事業戦略展開の２つの柱であります国内リテール分野での体制拡充と、選択と集中によります対顧ソリューション提供という本来のホールセールビジネスの競争力向上をさらに推し進め、顧客基盤をベースにしたグループ総合収益力の強化を図ることと、これがみずほが対処すべき最大の課題であると考えております。

次のページにまとめましたように、これまで私がＣＥＯに就任以来、みずほは幾度となく試練を乗り越えてまいりました。１０月以降も金融危機の影響は世界レベルで深刻化しておりまして、日本の景気も後退色を強めている中で、引き続き経営環境は厳しいと言わざるを得ません。

私はこうした危機的な経営環境の変化を十分に認識し、冒頭に申し上げました我慢と周到な準備を重ねる堅実な経営姿勢を貫きたいと考えております。このような激変するビジネス環境の中で、試練を乗り越えて将来訪れる真のチャンスに攻めに転じられる経営の姿が、みずほの経営の原点だと考えております。

ちょっと最後のページで若干言い訳を申し上げますが、矢印が右の上に上がっておりますが、これ、時系列でお示ししておりまして、株価のグラフではございません。株価は右側にありますとおり、残念ながら１回上がりまして、また落っこっております。落ちないように頑張りたいと思います。

以上でご説明を終わります。