Mizuho Financial Group Inc (MFG) 2008 Q3 法說會逐字稿

投資家の皆様、こんばんは。こちらは企業と投資家を結ぶＩＲポータルサイト、カンパニーホットラインです。

本日は、株式会社みずほフィナンシャルグループ常務取締役、西堀利様より、２００７年度第３四半期決算について約２０分ご説明いただきました後、質疑応答を行います。会議全体の時間は１時間を予定しております。お手元にダウンロード資料のご用意をお願いいたします。

コンファレンスを始めます前に、投資家の皆様にお断り申し上げます。これから行う説明におきまして、将来の業績を述べる場合がございますが、それらは将来の業績を保証するものではなく、リスク並びに不確実性を伴っています。投資家の皆様におかれましては、将来の業績は経営環境の変化などにより、見込みや目標値で異なる可能性があることにあらかじめご留意ください。

（司会の指示）それではコンファレンスを開始いたします。西堀様、よろしくお願いいたします。

はい。みずほフィナンシャルグループの西堀でございます。それでは、この９カ月間、２００３年--、２０００年３カ月期の９カ月間の決算について、ご説明申し上げたいと思います。

先ず最初、２の１のページをご覧いただきたいと思います。平成２０年３月期第３四半期決算の概要というページでございます。先ず、連結業務純益につきましては４，３２９億ということで、前年同期比大幅減少となりました。このペーパーに記載のとおり、傘下銀行につきましては、前年同期対比増加をしたわけでありますけれども、サブプライム問題を契機とする金融市場混乱の煽りを受けまして、残念ながら、みずほ証券は大幅な減益決算となったわけであります。銀行部門の業純の中身については、後ほど触れさしていただきます。

次に、連結の四半期利益でありますけれども、今申し上げましたサブプライム問題の影響に加えまして、与信関係費用が前年同期の戻りから繰入れに転じたこと等によりまして、前年同期比１，８６９億円、マイナス３，９３０億円となったわけであります。

クレジットコストについてコメントを申し上げますと、私どもが１１月中間決算を発表の際に予想しましたものよりも、私どもの理解としては３００億程度ペースが早いと--、多いということになっているわけでありますけれども、これはみずほ銀行において、大口債務者について債務者区分の引き下げを行った影響ということでございます。

サブプライム問題の影響につきましては、このページの下、一番下に記載をしております。この９カ月間の影響の金額は３，４５０億円ということでございまして、この１１月に予想したものと比べて１，７００億円増加をしていると、倍になったということであります。

この影響額は、上半期が７００億弱だったわけでありますけれども、この第３四半期に、２，７７０億の大きな影響が出たということでございます。

内訳につきましては、傘下銀行、これはみずほコーポレート銀行が全てでございます。それからみずほ証券ということで分けて記載をしております。

先ず、証券化商品の売却損等でありますけれども、これにつきましては、上半期２０億だったものが１４０億に拡大をしております。ＳＩＶの関連の与信関係費用は、上期にほとんど処理をしていたわけでありますけれども、この３クオーターにおいて、追加的に２０億ほどの処理をしております。

それから、ＡＢＣＰ関連偶発損失引当金繰入、これについては、新たに７００億のコストを計上しているということでございます。

また、売却予定貸出金に関する引当金繰入につきましては、上期につきましては２３０億の繰入だったわけでありますけれども、インデックスの下降等によりまして、約５０億、繰入額が増加をしているということでございます。

一方で、みずほ証券につきましては、証券化商品のトレーディング損益、これは今ほとんど流動性がないものですから、評価額が下落をしているということでございますけれども、上期の３５０億円の影響から１，７８０億円に約１，４００億強、損失が拡大をしているということでございます。

これは、また１１月の予想の時に、この部分につきましては、１，０００億程度の損失拡大を見込んでいたわけでありますけれども、これが今申し上げましたように、約４００億増加をしたということであります。

主に、証券化商品の格付が下がったということが大きかったというふうに理解をしております。

それからモノライン会社、米国の金融保証会社でありますけれども、この保証をとっておりました証券化商品について、モノラインのうちの１社が投機的格付に転落をしたということでございまして、証券化商品のＰｒｅｓｅｎｔ　Ｖａｌｕｅ等、簿価の差額を全額引当金をしたものでございます。

そういったことで、非常に残念で遺憾でございますけれども、サブプライム問題で大きな損失が出ていると、こういうことでございます。

次のページ、２の２に移らしていただきたいと思います。これは主に、銀行部門を中心としたグループ、総合収益力について述べております。

上の方は金利収支でございますけれども、金利収支は、分けて考えますと貸出金残高と、それから利回差というふうに分けられるわけでありますけれども、先ず、貸出金残高につきましては、徐々に増加をしているというのが、特にこの３カ月の傾向ということでございます。海外向けを中心に増加をしているということでございます。

連結ベースで申し上げますと、９月からの３カ月で約２兆円の増加ということで、国内と海外はほぼ半分ずつということでございます。

それから、利回りであります。これは、国内業務部門の利回りでありますけれども、短期金利上昇の影響がありまして、良い影響ということでありますけれども、利回差は確実に--、着実に改善をしているということでございます。

下が非金利収支の状況でございます。非金利収支のトレンドとしましては、この中間期まではほぼ昨年対比で横這いであったわけでありますけれども、この３カ月間について申し上げますと、残念ながら大きく減少をしたということでございまして、このグラフをご覧いただきますと、昨年の９４７億から７２６億円に減少をしているということでありまして。

減少した大きな原因は、シンジケートローン等のソリューション関連手数料が減少した、また個人部門でこの間増えておりました投信・年金保険関連手数料につきましても、この３カ月間について申し上げますと、減少をしているということでございます。９カ月間トータルでは増加におりますけれども、この３カ月間は相場の影響、或いは金商法の影響を受けると、こういうことでございます。

次のページ、２の３に移らしていただきたいと思います。先ず、財務健全性のところにつきましては特に申し上げることはないわけでありますけれども、自己資本比率につきましては、２月中旬以降に、２月中に公表をさしていただきたいと、現在算出中ということでございます。

それから、先ほど申し上げました部門別収益の状況を、一番下、２の３の下に載っけておりますけれども、顧客部門の、これは銀行部門における顧客部門の業務純益でありますけれども、この間、中国の拠点を現法化をしておりますので、その影響を考慮したベースで、粗利でもって５０億程度の増加、業務純益で３０億程度の増加ということであります。

顧客部門の業務粗利益につきましては、みずほ銀行、コーポレート銀行、信託銀行、それぞれ微増という状況になってございます。

一方でこの間、大きく稼いだのは、市場部門ということでございまして、市場部門その他の業純は、記載のとおり２２５億の増加になっているということでございまして、これは主にみずほコーポレート銀行における増加ということでございます。

トータルで実質業務純益、銀行部門の業務純益は２１９億のプラスということでございます。

続きまして、２の４をご覧いただきたいと思います。業績予想でございます。業績予想についてでございますけれども、当期純利益について、誠に遺憾ではございますけれども、１１月の時点で、連結ベース６，５００億という予想をしていたわけでありますけれども、今回、１，７００億円下方修正をさしていただきまして、４，８００億円とさしていただきたいということでございます。

その理由は、今申し上げましたように、第３四半期、この１０月から１２月でございますが、サブプライム問題を契機とする金融市場の混乱の影響、これが１，７００億円あったということに加えて、この１２月末以降の証券化商品の価格についても、直近時点まで、１月の初めから直近時点まで、さらに下落をしておりまして、その影響が５００億円程度発生をしているということでございまして、３クオーターの減少１，７００億、１月以降の減少５００億円ということで、合計２，２００億円を、先ず連結業務純益を修正をしていると、下方修正をしているということでございます。

一方で、与信関係費用は、先ほど申し上げましたように若干の増加。それから株式関係損益は、益が増加をしているということでございますので、こういった影響も加味して、連結当期純益につきまして、前年度比１，４０９億のマイナス、１１月時点の予想対比１，７００億円のマイナスということで、４，８００億円にさしていただきたいということでございます。

一方で、配当金につきましては、１１月の時点と変わらず、１株あたり、普通株式配当金につきましては、１株あたり１万円とさしていただく予定でございます。

続きまして、今回、金融市場混乱の影響で大きな損失を計上したわけですけれども、今後、先ほども申し上げましたように、さらに第４クオーターで５００億程度のマイナスを見ているわけでありますけれども、その影響額はなかなかわかり兼ね--、わからないわけでありまして、むしろ皆様には証券化商品についての私どものエクスポージャー、特にリスクのあるエクスポージャーの金額を開示さしていただくことによりまして、今後の影響額の参考にしていただきたいということで開示をしたものでございます。

先ず、この表でございますけれども、２の５の表は、上が銀行。これは全てみずほコーポレート銀行とその海外現法でございます。それから、下がみずほ証券ということでありまして、みずほ証券の海外現法も含めて証券グループということになります。

先ず、証券の方からご説明をさしていただきたいと思っております。先ず第１にご覧いただきたいのはマークダウン率であります。これは４月１日、前年度末でありますけれども、前年度末からこの１２月にかけて、この９カ月間で、例えば１３行目のＲＭＢＳを裏付資産とするＡＢＳＣＤＯであれば、マークダウンは４４％のマークダウンをしていると。実現損益は１，２７０億円の損失を計上しておりまして、その結果、１２月末の時価が１，６００億円になってると、こういうふうにご理解をいただきたいと思います。

この表を見ていただきますと、特にマークダウン率の高いものということで、今、申し上げました１３行目のＲＭＢＳを裏付資産とするＡＢＳＣＤＯ、それから１９行目の米国サブプライムＲＭＢＳ、この二つのマークダウン率が落ちてるということがおわかりいただくわけで、主にこういったところに、私どものリスクがあるというふうに理解をしているところでございます。

それ以外のところにつきましては、銀行部門も含めて、概ね時価の下落は限定的なものに留まっているわけでございまして、このＲＭＢＳを裏付資産とするＣＤＯ、それからサブプライムのＲＭＢＳ、こういったところで今影響が出ているということをご理解をいただきたいと思います。

そういう意味で、今後の業績を担う上での私どものリスクということで申し上げますと、残ってるものということでございますので、１３行目で言えば１，６００億、それから１９行目で言えば３００億ということでございます。

この中で、まだどの程度、価格の下落が起きるかということが、これからの私どもの業績を占う上では非常に重要なエクスポージャーということになるというふうに理解をしております。

一方で、銀行部門について申し上げますと、銀行部門につきましては、今申し上げた二つのところ、主にＲＭＢＳを裏付資産とするＡＢＳＣＤＯ、それから米国のＲＭＢＳ、こういったところには現在の残高、１２月末残高はございませんで、ＲＭＢＳにしても、主にヨーロッパのＲＭＢＳであるということで、こういった分野では大きな影響は現時点では考えてないということでございます。

次のページ、２の６に移らしていただきたいと思います。これ以外にどんなリスクがあるかということで触れております。先ず最初は、ＡＢＣＰプログラムの関連でございますけれども、これはここに記載のとおり、みずほコーポレート銀行がスポンサー業務を行う海外ＡＢＣＰプログラム向けの流動性供与枠に関し、裏付資産であるＣＤＯが、元々簿価ベースで１，５００億あったわけですけれども、これがＰｒｅｓｅｎｔ　Ｖａｌｕｅが相当程度落ちてるということ、もう８００億になってるということでありまして、簿価と現在の時価の差額７００億について偶発損引当金を計上したというのが、この損失の背景でございます。

それから、モノラインとの取引についてご説明をしますと、先ほど申し上げました２の５の表の中に、米国サブプライム関連のエクスポージャーを裏付資産に含むＣＤＯを、特に私どもの場合は投機的格付のモノラインから保証を受けてたものですから、２の５の表の中に入れ込んでございます。

これ以外の証券化商品を裏付資産とするＣＤＯはございません。また、先ほど申し上げましたＡＢＣＰプログラムについても、これ以外のものについてはないということで、類似のリスクはないものと理解をしているということでございます。

以上がご説明でございますけれども、この後のところは、ポイントのところだけご説明をさしていただきたいと思います。

先ず、３の２でございます。３の２は銀行別の収益状況をお示ししておりますけれども、ここでご覧いただきたいのは、銀行部門については昨年対比、当期利益で増加をしてるわけでありますけれども、与信関係費用のところでございますけれども、後番２４でありますが、中小企業セクターのところでクレジットコストが発生をしていると。大企業セクター、みずほコーポレート銀行でありますとか信託銀行のところは、依然戻りのポジションにあるということをお示しをしております。

それから、続きまして３の４でございます。これは、その他有価証券の評価差額でございますけれども、この間、株価市場--、株式市場が低迷する一方で、債券市場は概ね良くなってるということでございまして、それが連結ベースの評価差額にも反映をしてるということが、３の４の評価差額参考の欄ですけれども、ここで見ていただけるものと思います。

それからさらに、今申し上げました長期金利が落ちた影響は、次のページ３の５の繰延ヘッジ損益にも影響をしておりまして、この９月末の１，６７７億のマイナスから、この１２月末は７５２億のマイナスに大きく改善をしてるということがおわかりいただけると思います。

続きまして、３の６でございます。３の６には再生法開示債権、不良債権残高をお示しをしております。１兆３，３４６億ということで、この９月末比６６２億の増加になっておりますけれども、この内訳を見ていただきますと、次のページ３の７ございますけれども、主にみずほ銀行でもって増加をしているということがおわかりいただけます。

続きまして、３の８でございます。３の８で預金の状況、それから貸出金の状況を触れております。貸出金のところで若干補足説明を申し上げたいと思いますけれども。

この９月末比で、三つの銀行の貸出金は約２兆円増加をしています。この２兆円と言いますのは、グループの中への貸出を除いたベースで約２兆円増加をしております。みずほ銀行で６，０００億の増加、コーポレート銀行で１兆約--、１兆４，０００億の増加になっておりますけれども、うち、コーポレート銀行には海外の貸出増加が８，０００億含まれております。

それから利回りにつきましては、ここに記載のとおり、もう先ほどご説明をしましたので省略しますけれども、徐々に改善をしてきているということでございます。

それから最後に、みずほ証券の増資の件について触れさしていただきます。みずほ証券は、先ほど申し上げましたように、金融市場混乱の影響で大きな損失を計上したわけでありますけれども、それに伴いまして、今回２，５００億円の増資を、コーポレート、みずほコーポレート銀行が引き受けることといたしました。この増資は１２月にも１，５００億円の増資をしているわけですけれども、それに加えて、今回２，５００億円ということでありまして、４，０００億の追加出資を行うこととしたものでございます。

この増資額、今回２，５００億円ですけれども、これにつきましては、今後ストレスをかけた状態では損失が見込められるということもありまして、そういった時にも耐えられるようにバッファを持ちたいということでございまして、我々としては相当なストレスシナリオを検討した上で、今回の増資額を決めたものでございます。

なお、今回の増資によりまして、みずほ証券単体の証券ＢＩＳは現在よりも改善をいたしまして、２７０％まで、程度まで、改善をする予定でございます。

説明は以上でございます。

ありがとうございました。それではこれから質疑応答に入ります。（司会の指示）それでは最初のご質問者をご紹介いたします。メリルリンチ日本証券、山田能伸様。

はい。

山田様、いらっしゃいますか。

はい。

はい。ご質問をお願いいたします。

はい。よろしくお願いします。二つ教えてください。

先ず１月～３月、フォースクオーターのみずほ証券における追加損失５００億円、５００億円というの、これ、どういう形で見積もられたのか、いつの時点の相場なのかというふうに教えてください。

二つ目は、今回の決算に当たって、欧米の金融機関の決算等々かなり比較されたと思うんですけども、その比較下においてどんな位置にいるのか、つまり、いろんなその当然その持ってる証券の内容が違うわけですけども、債券の内容が違うわけでありますけども、かなり保守的な部類に入っているのかどうか、どういうご認識か教えてください。以上、２点です。

お答え申し上げます。先ず最初に、５００億円の損失の根拠ということでございますけれども、これにつきましては、１２月末以降、１月から直近ですから、今日決算発表しておりますので、２～３日前というふうにご理解をいただいたらよろしいかと思いますけど、それまでの証券化商品に関する格下げ、或いはＡＢＸ等のインデックスの状況、そういったものを加味しながら、５００億の損失というのを算出をしてるということであります。約１カ月弱の期間の、この間のマーケットの状況を反映さしたというのが５００億ということでご理解をいただきたいと思います。

それから、二つ目でありますけれども、欧米のコマーシャルバンク、インベストメントバンクとの比較で、現在のこの処理の金額についてどう考えるかということでございますけれども、これにつきましては、今山田さんもおっしゃったように、この証券化商品というのは、もういろんな種類のものが、いろんなリスクのものがつくり得るわけでありまして、私どもとして一概に私どものものが保守的かどうかということについては、これはなかなか他の銀行のポートフォリオの中身を我々が知らないが故に、一概に申し上げることはできないというふうに、ことです。

ただ、私どもが見ておりますと、欧米のインベストメントバンク、コマーシャルバンクにしても、いろんな勘定、例えば、ウェアハウジング勘定、それからバンキング勘定、それからトレーディング勘定、そういったところの全てについてどの程度処理をされたかということについて、開示をされている金融機関はまだ少ないというふうに思います。その点で私どもは、全てのこういう証券化商品の勘定、外貨の勘定につきまして、今申し上げた数字を開示をしたということで、透明性が高い開示になっているというふうに理解をしております。以上でございます。

山田様、よろしいでしょうか。

ありがとうございました。

ありがとうございました。

それでは、続いてのご質問者をご紹介いたします。大和総研の高井晃様、大和総研の高井様、ご質問をお願いいたします。

はい。１点だけお願いいたします。第３クオーターまでにみずほ銀行、みずほコーポレート銀行で、株式の売却益が２，７００億円弱程度にまで拡大しておりますけれども、３クオーターに入ってからの株式の売却益ですか、これは何か特殊な売却益につながるものがあったんでしょうか。それとも、持合解消に伴う株式の売却益ということの理解でよろしいんでしょうか。以上の１点だけお願いします。

ちょっと上半期と３クオーターの内訳について、今手元に資料がないわけでありますけれども、この２，７００億円について申し上げますと、この中の約１，０００億が優先株でありますとか、オルタナティブ投資に関わる株式の売却益でございます。

これ以外が、政策投資に関わるものでありまして、今言われたように、持合解消に伴うものと、こういうふうにご理解をいただきたいと思います。以上でございます。

はい、ありがとうございました。

高井様、よろしいでしょうか。

はい、ありがとうございました。

ありがとうございました。投資家の皆様、只今ご質問を受け付けております。（司会の指示）それでは、続いてのご質問者の方をご紹介いたします。大和総研の高井晃様、大和総研の高井様、ご質問をお願いいたします。

すみません。追加で、もしも他に質問がないようでしたら、二つほどお願いしたいんですが。一つ目なんですが、今まで中間決算発表以降も自己株式の取得についてチャンスがあれば下期にも前向きに考えているという趣旨でご発言があったかと思うんですけれども、今回、外部環境、このようにそのサブプライム関係で損も出ておりますが、自己株式関係の取得についての見方というのは、この３カ月間で変わったことがありますでしょうか。これが１点目です。

２点目につきましては、これは確認なんですが、みずほ証券の年間の損失額の見通しということでは、３クオーターまでの損失額に５００億円の損失額を追加するぐらいで見ておけばよろしいんでしょうか。以上の２点、お願いいたします。

お答え申し上げます。先ず、自社株買いについての考え方でございます。私どもは、今、高井様おっしゃったように、今後２～３年の間に転換型民間優先株式の規格化対策を終わらせるということで、タイミングを見ながら進めていきたいということを申し上げております。

このスケジュール下については変更はございません。ただ、現時点での判断ということで申し上げますと、我々としては、みずほ証券の損失処理と自社株式の買入消却というものを比べて、この損失処理を急ぐということで考えていきたいというのが、現時点での我々の考え方であります。

ただ、繰り返しになりますけれども、２～３年で規格化対策を終わらせるということについては変えるつもりはございません。

それから、２点目のみずほ証券の年間損益見込みでありますけれども、先ず、この３クオーター、９カ月間で連結ベースで約２，２００億円の赤字を計上しておりますけれども、今おっしゃったように、あと５００億--、経常利益で２，２００億円の赤字になってるわけでありますけれども、これが５００億ほど膨らむという見通しでございます。

当期利益について申し上げますと、２，０００億弱、１，９６７億円の赤字ですけれども、これも５００億円ほど膨らむと。こういうふうに増加するというふうに見てるわけでございます。以上です。

はい、ありがとうございました。

高井様、よろしいでしょうか。

はい、ありがとうございました。

ありがとうございました。投資家の皆様、只今ご質問を受け付けております。他にご質問はございませんでしょうか。他にご質問はございませんか。それでは、他にご質問がないようですので、これにて質疑応答を終了とさせていただきます。最後に、みずほフィナンシャルグループ、西堀様、一言ご挨拶をお願いします。

はい。本日はネット・コンファレンスに、皆様、投資家の皆様、ご参加をいただきまして、誠にありがとうございました。この９カ月間の成績、みずほの成績は、今もご説明申し上げましたように、サブプライム問題の影響を受け、大変残念な結果になったということでございますけれども、私どもとしましては、何とか今年度中にこのサブプライム問題の処理を完了したいと。その上で来年からは新しい中期計画のもとで、業績推進と、投資家から信頼される会社づくりに邁進をしていきたいと、こう思っております。どうぞよろしくお願いします。本日はありがとうございました。

ありがとうございました。最後に投資家の皆様にアンケートへのご協力をお願い申し上げます。視聴画面下の「企業へのご意見、ご感想はこちらから」をクリックし、入力のうえ送信してください。今後のＩＲ活動の参考とさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。

なお、本日のコンファレンスは、カンパニーホットラインのサイトにおきまして、アーカイブとしてオンデマンド配信されますのでご視聴いただくことができます。どうぞご利用ください。

以上でネット・コンファレンスを終了いたします。ご参加ありがとうございました。