使用警語：中文譯文來源為 Google 翻譯，僅供參考，實際內容請以英文原文為主
企業側発言者不明
それでは、お集まりいただきました投資家、アナリストの皆様、並びにインターネット経由でお聞きいただいていらっしゃる方、お待たせいたしました。只今より、みずほフィナンシャルグループの２００７年度中間期会社説明会を開催したいと思います。説明は当社取締役社長の前田晃伸より行います。では、前田社長お願いします。
前田 晃伸 - 取締役社長
みずほフィナンシャルグループの前田でございます。皆さんに前回の説明会で私どものグループは病み上がりの状態から、やっと足腰も強くなって普通の状態に戻ったと申し上げました。ただ、第１四半期の決算では、期待はずれの収益状況という厳しい評価をいただきました。
私は中間決算を見ていただきたいと申し上げたとおりでございますが、銀行部門では、今期は利鞘の改善、金利収入の回復やリテール分野での収益成長に加えて、市場部門での機動的な収益確保によりまして、収益基盤は着実に拡大して参りました。
しかしながら、まさに普通の状態に戻ってきた矢先に、グローバルな金融市場の急激な変化に伴いまして、証券や投資銀行ビジネス等に影響が出てしまったことは、海外でのビジネスを展望をする上で、リスク管理経営資源配分についての反省をしなければならないと思っております。
今回の決算発表におきまして、リスク情報は可能な範囲で透明度を高く、また一方で、見通せるリスクを保守的に今後のビジネス判断、収益計画に入れていかなければならないと、さらにはリスク管理のさらなる高度化、態勢づくりを進めなければならないと考え、いろいろ手を打つことを決めました。
さて、本日は決算発表の内容を中心に、３ページに目次がございますが、この目次に沿って説明を進めて参ります。はじめに中間期の総括としてポイントをご説明さしていただきます。
５ページをご覧いただきたいと思います。先ず、今中間決算期の総括をいたします。
収益の状況でございますが、スライド上段のグラフを左から順にご覧いただきますと、預貸資金収支が着実な拡大を続けたことによりまして、対顧非金利収支の反転や、機動的な市場部門運営によりまして、第２四半期の収益が大きく回復いたしました結果、銀行部門の業務純益は、前年同期比で約５％の増益となりました。
一方で、今中間期におきまして売却予定貸出金に対する引当金を新たに計上したことに加えまして、中小企業向けの貸し出し等におけます与信関係費用の増加や、みずほ証券におけます大幅な減益等を主因に、連結の中間純利益では前年同期比を１６％減益の３，２７０億円となりました。
また、左下のグラフをご覧のとおり、一律ある資本政策の推進によりまして資本の質、量の改善を進めるとともに、右端にございますとおり、この中間期には残る資本政策上の課題であります民間優先株の潜在的な希薄化、影響抑制に向けた自己株式の取得償却に着手するなど、株主還元につきましても様々な形で着実に進めて参りました。
６ページをご覧いただきたいと思います。このページでは財務を離れまして、やや定石的な観点からこの中間期を大きく３つに分けて総括しております。この中間期は一言でまとめますと、ビジネスチャンスと環境変化への的確な対応が求められる半年であったと思います。
先ず、ビジネスの面では、すでに半年前のこの場で重点分野としてご説明いたしましたとおり、国内のコア業務、なかんずく国内リテール分野の強化と将来を見据えた投資銀行業務、グループ展開の強化に向けた準備施策を着々と進めてきた中間期であったと思います。
他方、サブプライム問題に端を発したグローバルな金融市場の混乱に加え、国内の企業倒産件数の増加に代表される景気動向、国内金利シナリオなどの市場環境に変化の兆しが現れる中で、リスクを取ることによって得られるリターン、あるいはリターンを得るために取ったリスクの制御、管理を意識した経営が一段と重要となって参りました。
具体的には、みずほ証券では、金融市場の混乱によりまして、赤字決算を余儀なくされたところでありますが、これはリターンを得るために取ったリスクの制御、管理や大幅な市場価値下落をもたらした流動性リスクそのものへの対応に課題を残したということでございます。
これほどまで危機的な状況は想定できなかったとはいえ、サブプライム問題が云々された時期に、ＣＤＯ組成業務をスタートさせ、かつ多額の在庫や募残を抱えたことは、率直に反省しなければならないと考えております。
みずほ証券が新光証券との合併後におきましても、引き続き、証券投資銀行業務の中核会社であることに何の変わりもございませんが、業務運営、リスク管理態勢の見直しなど、今回の事態を教訓とすべき必要がございます。
もう一つは、私どもは、消費者金融業界との関りでございますが、従来から一貫してシナジーの効かないこの業界とは一線を画したビジネス展開を進めて参りました。私どものこのスタンスは今後も変わることはございません。
最後のポイントは、会計基準の国際的な収斂の動きを踏まえ、かつ大きく変化する市場環境をより一層的確に決算に反映するために、透明度の高い会計対応を進めたことでございます。この点につきましては、もう少し後ほど詳しく説明を申し上げます。
次のページをご覧いただきたいと思います。私どもは、昨今の著しい市場環境の変化に対応するために、時価のない有価証券として取得原価で計上いたしておりましたその他有価証券、および今後売却を予定しております貸出金につきまして、この中間期決算から米国会計基準、いわゆるＦＡＳ１５７のレベル２に相当する時価評価と引き当てを行いました。
先ず、ページの中ほどの表でお示したとおり、証券化商品等の時価評価につきましては、９月末におきまして、連結ベースで米銀の取り扱い同様、時価のない株式を除いたその他有価証券全体の９１％が時価評価の対象となっております。
さらに、金融検査マニュアルで貸出しとしての引き当て対応が求められております自行保証付私募債を除いて計算いたしますと、９６％を時価評価したことになります。
時価評価されていないもののうち、外貨建て証券化商品に限って申し上げますと、わずか４００億円程度が時価評価の対象外となっているに過ぎません。なお、この結果、税効果を考慮する前のベースで、その他有価証券、評価差額が２４７億円減少いたしております。
また、海外のＬＢＯ案件など将来売却を予定しております貸出金約８，６００億円につきましても、現在の市場価格等を勘案し、必要な金額を新たに貸出金、売却損失引当金として計上するようにいたしました。
この結果、当中間期におきまして、２３４億円の引当てを計上しておりまして、この引当金の額は対象元本に対して２．７％の引当率でございます。
次のページをご覧いただきたいと思います。ここでは、サブプライム問題を契機といたしまして、クレジット市場混乱の影響とこの問題に関連する投資家の皆様の関心が高い事項についてまとめております。
市場混乱の影響はサブプライムローンが含まれているか否かに拘らず、証券化商品全般に広がり、その余波を受けまして、アセットバックＣＰやストラクチャード・インベストメント・ビークル、いわゆるＳＩＶの流動性問題、さらには、個人向け住宅ローンとは何の関係もございませんＬＢＯファイナンスの市場にまで拡大をいたしております。
このような認識に基づきまして、ここでは単に米国のサブプライムローンに関連するものに留まらず、広く外貨建て証券化商品やＬＢＯ案件までも含めたこの中間期におけるクレジット市場混乱によります、みずほ、我がみずほグループへの影響をできるだけ網羅的に記載をいたしております。
先ず、損益の影響といたしましては、当グループにおけます証券化商品全般や、売却予定貸出金まで含めた全体で６８９億円の損失を計上いたしました。
また、９月末におけます証券化商品の保有残高とその内訳をスライドの左側、中ほどより下の表で銀行部門と証券部門に分けてお示しいたしております。
これは、これまでバーゼルⅡの告示に従いまして、３月末の銀行部門の投資エクスポージャーを開示しておりましたが、今回、証券部門のトレーディング勘定保有分も合わせてお示ししたものであります。
このうち外貨建ての証券化商品につきましては、銀行部門で１．２兆円。証券部門、すなわちこの場合、インベスターズ証券はほとんど保有残がございませんので、事実上、みずほ証券グループということになりますが、ここで約５，０００億円を保有しております。
このうち、特に今回の混乱の中で大きく影響を受けております住宅ローン債権担保証券、いわゆるＲＭＢＳと、それを担保資産に含むＣＤＯの残高は、内訳として、サブプライムを含むもの、含まないもの合算で、銀行、証券それぞれ約４，０００億円となっております。
スライドの右側には、ご参考として、その他の関連情報をまとめておりますので後ほどご覧いただければと思いますが、クレジット市場の混乱による影響は今後の市場動向次第でありますが、みずほ全体の収益力からすれば想定されるインパクトは限定的でございます。
続きまして、２００７年度中間期の業績についてご説明を申し上げます。１０ページをご覧いただきたいと思います。
先ず、業績の概要でございますが、中ほどの表は左側が連結、右側が３つの銀行の合算という立て付けになっております。表の１行目、業務粗利益につきましては、３行ベースでは、顧客部門におけます貯金収支の伸びが貸出金、株式出資金収支の減少を上回るとともに、市場部門も好調に推移したことから、前年同期比で約３２０億円増加いたしました。
また、中ほどの業務純益でも経費増加はあったものの、同じく前年同期比で２１０億円増加いたしております。しかしながら、左側の連結ベースご覧いただきますと、みずほ証券の大幅減益を受けまして、前年同期比では３３６億円の減益となっております。
また、景気の先行きが不透明な中で予防的措置として、主として国内の中小企業との低格付先の見直しを行い、与信関係費用が前年同期の戻入から繰入れに転じたほか、先ほどお話しいたしました売却予定貸出金に対する引当金を計上したこともございまして、連結中間純利益は前年同期比で約６５０億円減少いたしております。
下の表にご覧いただけますとおり、不良債権につきましては、２００７年９月末の残高は前年度末比でほぼ横這いでございます。表の右側にお示ししましたが、ネットの不良債権比率は０．７９％。繰延税金資産のＴｉｅｒ１比率も６．３％と、低い水準となっております。
表に戻っていただきまして、一番下の自己資本比率につきましては、自己株式の取得・消却や、優先出資証券の償還等がございましたが、１１．７９％と十分な水準を確保するなど、財務の健全性につきましては、引き続き高いレベルで推移をいたしております。
次のページをご覧いただきたいと思います。１１ページでございますが、ここでは３つの銀行以外の主要グループ会社の業績概要につきまして、簡単にご説明いたします。
スライドの左側にまとめておりますとおり、グループ証券会社３社につきましては、みずほインベスターズ証券、新光証券は増益となったものの、みずほ証券ではロンドンの子会社におきますＣＤＯ業務を主因として、トレーディング損益が大幅に減少いたしました。
その結果、スライド右側にお示ししたとおり、業務純益の連結と３行合算の差、いわゆる連単差は前年同期比で約５５０億円減少し、ほぼゼロとなっております。
次のページに移ります。１２ページでございますが、ここから２ページは２００７年度の中間期の業績を顧客部門と市場部門、およびグローバルグループの個別事業部門毎に切り分けてお示ししておりますが、時間の関係上、右上の全体総括のところをご説明申し上げます。
先ず、顧客部門につきましては、金利収支は国内貸出金収支の減少を、短期金利上昇によります預金収支の改善等が上回りまして、約１１０億円の増収となっております。
一方、非金利収支がソリューション、外為関連を中心にやや伸び悩みまして、前年同期比約６０億円の減収となった他、成長分野への経営資源投下によります経費の増加もございまして、業務純益ではほぼ横這いの結果となっております。
市場部門・その他の業務純益は、前年同期比で約２１０億円の大幅な増益となっております。これは金利動向を的確かつ機動的に捉えた結果、市場部門のバンキング収益が好調であったことを主因とするものでございます。
それでは１枚飛びまして、１４ページをご覧いただきたいと思います。ここでは、貸出金および預金残高の状況についてご説明をいたします。
先ず、貸出金でございますが、より実践に即した大きなトレンドを掴んでいただくために、スライドの左側の棒グラフは、半期毎の期中平均残高のベースを動きに、お示しをしております。
ご覧いただきますとおり、国内貸出では取り組みを強化しております住宅ローンを中心とする個人ローン残高が堅調に推移する一方で、国内大企業向けを中心に法人向け貸出しは減少いたしておりまして、全体としてほぼ横這いの状況であります。他方、海外向け貸出しは、非日系のコーポレート向けを中心に引き続き拡大しております。
また、スライド右側にお示ししたとおり、３行合算の国内預金残高は、法人預金等の減少により全体では減少いたしておりますが、みずほ銀行の個人預金は引き続き順調に増加をいたしております。
次のページ、１５ページをご覧いただきたいと思います。ここでは利鞘と資金利益の状況についてご説明をいたします。貸出競争の影響をゼロ金利解除後の預金利鞘の増加が上回りまして、左側のグラフ、真ん中の太線でお示しいたしております預貸金利回り差は、着実な拡大トレンドに転じております。この中間期の数字で見ますと、前年同期比で１３ベーシスポイントの改善となっております。
以上を踏まえた資金利益の状況につきましては、スライドの右側に記載しておりますので、ご覧いただきたいと思います。
連結ベースの資金利益は金利スワップ収支といった市場部門等におきます資金利益の減少もあり伸び悩んでおりますが、預貸金収支は着実な拡大を続けております。ご参考までに、管理会計ベースの顧客部門の層におけます資金利益におきまして、それぞれ直前の半期対比の増減額を記載しております。
次のページをご覧いただきたいと思います。ここでは対顧の非金利収支について状況をご説明いたします。２００７年度上期の実績は前年同期比で約２％の微減となっております。
スライド右側でご覧のとおり、低調でございました第１四半期実績と比べますと、第２四半期には大きく盛り返しておりますが、競争要因や市場環境への影響もございまして、全体では微減となったものであります。
スライドの中ほどの内訳を見ていただきますと、コンサルティング営業の強化を通じて拡大を図っております投信・保険の販売手数料につきましては、引き続き高い伸び率を保った他、海外非金利についても大口のレバレッジドローン案件等によって大きく伸びていってます。
次のページをご覧いただきたいと思います。ここでは経費の状況についてご説明いたします。グラフでご覧いただきますとおり、３行合算の経費につきましては、前年同期比で約１１０億円増加いたしておりますが、足元の収益動向等を踏まえ、経費支出を抑圧的に運営した結果、期初の計画との対比では約１５０億円の圧縮となっております。
内訳を申し上げますと、人件費につきましては、従業員の数が前年同期比で約１，０００名増加したことなどによりまして、給与・賞与の支払いが増加いたしましたが、年金資産の期待運用利回り改善によります退職給付費用の減少などもございまして、前年同期比では２４億円の減少。
一方、物件費につきましては、重点分野であります国内リテールを中心に資源投下を継続したことによりまして、１２４億円の増加となっております。
なお、経費率につきましては、その水準自体が依然として課題だと考えております。前年同期比では微減の５１．２％となっております。
それでは、次のテーマに移ります。
１９ページをご覧いただきたいと思います。ここではリスク管理の高度化につきまして、総合リスク管理の状況と部門別ＲＡＲＯＣにつきまして、ポイントをご説明申し上げます。
先ず、スライドの左上にございますが、当グループのリスクキャピタル配賦運営におきます各リスクカテゴリーに対する配賦率キャピタルの状況をご参考までにお示しいたしております。
またその下にお示ししたとおり、アウトライアー規制の試算結果につきましては、自己資本に対する割合も６．８％と、引き続き十分コントロール可能なレベルであると確信いたしております。
スライド右側には、今年度より持株会社で導入いたしました指標でございます。税前当期利益ＲＡＲＯＣの中間期の実績につきましてグラフでお示しいたしております。ここでは横軸にリスク料、縦軸に税前当期利益を部門別にプロットしておりまして、左上に行くほどＲＡＲＯＣは高い水準にあることを示しております。
なお、この中間期におきまして、海外クレジット市場の混乱を背景に、みずほコーポレート銀行の国際部門におけます海外ＬＢＯビジネスへの引当金の影響や、市場部門その他に含まれております同行子会社でありますみずほ証券の海外現法におけるＣＤＯ組成業務の収益落ち込みを主因に、両部門のＲＡＲＯＣは低調な実績に留まっております。
また、みずほ銀行の法人部門も、貸出金収支やソリューション関連の収益減少にクレジットコスト要因等が加わりまして、低調な結果となりました。
次のページをご覧いただきたいと思います。２０ページでございますが、アセットクオリティの状況につきましては、先ず、与信関係費用でございますが、左側のグラフにございますとおり、この上期は国内倒産件数が増加傾向にある中で、中小企業の業績の二極が進展していることや、一部大口先の格下げ等の要因もございまして、３行合算で５３８億円の費用計上となりました。
なお、通期の与信関係費用につきましては、貸倒引当金の戻入益も減少傾向にある中で、期初予想比で７８０億円増加の９３０億円に修正をいたしましたが、この金額は貸出金残高対比では１４ベーシスポイント程度のレベルでございまし--、に留まっております。
スライドの右側の不良債権残高につきましては、９月末で１．２兆円、貸倒引当金を考慮したネットの不良債権比率も０．７９％と、いずれも低水準に留まっております。
次に、２１ページをご覧いただきたいと思います。有価証券ポートフォリオなどの状況についてご説明いたします。有価証券ポートフォリオ全体では、株式を中心に、引き続き２兆円近い評価差額を維持しております。
日本国債のポートフォリオにつきましては、左下のグラフのとおり、この９月末におきまして、ＴＢやＦＢが増加したことから、平均残存期間は２年程度とやや短期化しております。
一方で、スライドの右上にご覧いただきますとおり、特に外貨建て債権を中心に、第２四半期以降の金利低下局面を捉えた機動的な金利感応度運営に努めた結果、すでにご説明いたしましたとおり、市場部門における好調な収益実績に繋がっております。
この中間期におきましては、特に夏場以降、海外クレジット市場の混乱という環境変化が生じましたが、今ご説明したことを銀行全体の収益という観点から見てみますと、市場部門が、言わばディフェンシブな機能を発揮したことでビジネス分散の効果があったことを示しております。
また、クレジット投資等の９月末の残高は７兆４，０００億円と、３月末比で約６，０００億円増加しておりますが、海外での信用収縮の環境下で、国内円建てでの証券化商品やファンドを中心に残高を増やす等、慎重なポートフォリオ運営に努めております。
なお、ご参考までに、スライドの右の下には、先ほどご説明いたしました銀行部門の保有外貨建て証券化商品、約１兆２，０００億円のより詳細な内訳を示しております。
次のページをご覧いただきたいと思います。ここでは米国のＳＯＸ法に沿いました内部統制等の強化の状況と課題についてまとめております。
これまでここにお示ししたとおり、ニューヨークＮＹＳＥへの上場、およびその後のプロセスを通じまして、国際的に最も厳格とされております米国のＳＯＸ法に沿った内部統制と情報開示統制の仕組みの構築に着実に取り組んできております。今回の時価会計対応もこの一連のプロセスがあったから早期対応ができたものと考えております。
次のページ、２３ページをご覧いただきたいと思います。ここでは企業の社会的責任活動、いわゆるＣＳＲ活動とコンプライアンスについて簡単にまとめてあります。
ＣＳＲ活動につきましては、みずほグループでは、将来を担う次世代の育成の為に金融教育の支援に引き続き積極的に取り組むと共に、持続可能な社会の実現に向けた環境への取り組みや年齢、性別、障害の有無などに拘わらず、誰にでも利用しやすい銀行を目指した店舗のバリアフリー化などの施策を進めております。
また、コンプライアンスにつきましては、金融商品取引法が本年９月に完全施行されておりまして、金融機関としてはますます真摯に取り組んでいくべき分野であると認識をいたしております。
それでは、次のテーマに移らしていただきます。２５ページをご覧いただきたいと思います。ここでは従来から重点を置いて参りました国内リテール分野での体制拡充とグローバル競争力向上への布石についてまとめております。
先ず、私どもが従来から経営資源を優先的に配分しておりますリテール分野につきましては、スライドの左側でお示ししたとおり、個人顧客に特化した新しいタイプの店舗でございますパーソナルスクエアが１００カ店を超えると共に、フィナンシャルコンサルタントも２，５００名に達するなど、個人顧客との接点強化に向けて積極的な展開を、施策を展開いたしております。
また、マスのお客様取引ツールでございますみずほマイレージクラブの会員が今月５００万人を突破したことに加えまして、住宅ローンも堅調に推移するなど、これまでの施策がゆっくりとでありますが、実績となって表れてきていることがおわかりいただけると思います。
次に、グローバル競争力向上への布石でございます。グローバルレベルでは、深刻なクラッシュとも言える市場の混乱の深刻な影響は、欧米金融機関の直近の四半期決算等におけます数字、さらにはその後に発表されました追加損失の見込み等に表れているわけでございますが、程度の差は明らかにあるものの、みずほもその影響を少なからず受けることになりました。
このような認識の下で、私どもは市場環境の変化を踏まえた減り張りのある投資銀行業務、およびグローバル展開を推進する為に、スライドの右側にお示しいたしましたとおり、先ず、今回、問題を大きくいたしました流動性リスクを始め、市場環境の変化に対応できる強固な管理財政の構築に注力すると共に、投資銀行業務、グローバル展開の中でも分野毎にビジネスリスク業を反映させた、より一層減り張りの利いた選択と集中による戦略分野への経営資源の積極的な投入、グローバル競争力向上に向けた体制の構築を目指しております。
なお、右の下にお示ししましたグループ証券戦略についてでございますが、先ず、昨年取得しましたＦＨＣステータスの取得によります米国での投資銀行ビジネスに関しましては、将来のビジネスチャンスに向けて、着実に収益基盤を強化する方向で業務展開を進めて参ります。
また、みずほ証券・新光証券の合併に関しましてはすでに公表いたしましたとおり、現在の不透明な金融市場環境による影響を勘案いたしまして、両者による協議の結果、合併期日を来年の１月から５月まで延期することといたしましたが、合併全体の枠組みについては変更することなく、むしろ今回の延期を機に、より強固なリスク管理を含めた準備作業を進めるよう指示をいたしております。
次のページにお進みください。２６ページでございます。ここでは、各グローバルグループにおきます具体的な事業戦略の概要をお示しいたしております。個別事業部門の戦略の進捗状況につきましては、主要ポイントのみ、次ページ以降で簡単にご説明をさしていただきます。
次のページ、２７ページをご覧いただきたいと思います。始めにグローバルリテールグループ、みずほ銀行の個人部門でございますが、この個人部門につきましては、全商品の窓口販売の全面解禁など、マーケットのさらなる拡大が見込まれる一方で、スライドの左側にお示ししたとおり、金融商品取引法の施行で今後、ますます顧客保護、コンプライアンスの強化が必要となって参ります。
私どもはこれらを念頭に置いた上で、上段にまとめましたとおり、ＭＭＣ会員のさらなる増強、コンサルティング営業の強化を通じた投信運用商品の拡販、住宅ローンを軸とする個人ローンの増強にそれぞれ注力すると共に、それらの施策展開の土台となります店舗、チャネルの強化に引き続き努めて参ります。
次のページをご覧いただきたいと思います。ここでは、みずほ銀行の中堅中小部門につきまして申し上げます。この部門につきましては、本部支援体制やグループ会社の連携協力の下で、顧客セグメントに応じ、効果的に配置された担い手が、それぞれのセグメントの顧客ニーズに的確に対応していくことで顧客基盤の維持拡大に努めております。
具体的に申し上げますと、景況感を考慮して、お客様の与信完了にさらに一層の注意を払いつつ、環境配慮型融資など多様化する資金調達ニーズに対応するとともに、決済性預金を中心とした預金の取り込みやソリューション営業の推進等、金利収支増強に努めております。
１ページ飛ばしまして３０ページをご覧いただきたいと思います。ここではみずほコーポレート銀行についてご説明いたします。みずほコーポレート銀行では、現在の不透明な市場環境を踏まえつつ、戦略分野におきますグローバルベースでのソリューション提供力の強化に努めております。
投資銀行業務に関しましては、引き続き、欧米、アジア各拠点の連携体制を通じましたクロスボーダー案件や複合的な商品提案を通じた国内外の大型ハイステイタス案件の組成を目指しております。
また、国際業務におきましては、今回のような市場環境の変化に即応できるリスク管理モデルの高度化に注力する一方で、レバレッジドファイナンスのグローバル体制、管理の構築や中国現地法人を初めとするアジアにおけます営業推進体制の再構築などを推進して参ります。また、引き続き、ネットワークのさらなる拡充を図って参ります。
次のページをご覧いただきたいと思います。ここでは、今まで何度か触れましたが、この中間期に、みずほ証券ではトレーディング損益が大幅に減少いたしました。
この要因は、主に、ロンドンによりますみずほ証券の現地法人子会社のＣＤＯ組成業務におきまして、外部機関の市場価格等を基準に適正な時価評価を行った結果、ヘッジを緩和した後でも大幅な損失が発生したものによるものでございます。加えまして、内外の株式相場の下落等によりまして、日本株、外国株のトレーディングで損失が発生したことも要因となっております。
現在、みずほ証券ではタスクフォースを設置し、グローバルな市場業務全般に関する業務推進、ならびにリスク管理体制の整備や強化を進めております。
また、ロンドン現法におきましてもビジネスラインや業務運営、リスク管理といった経営体制全般につきまして見直しを行っているところであります。今後は、新光証券との合併も含めたビジネス推進基盤の強化、コーポレート銀行との連携が大きな課題となります。
次のページをご覧いただきたいと思います。ここでは、グローバルアセット＆ウェルスマネジメントグループの中核でありますみずほ信託銀行についてお話します。
みずほ信託銀行では、不動産や資産金融といった成長分野を中心に、財産管理部門の業務粗利益が堅調に推移しております。中間期では、不動産案件の取り組みが下期に期ずれしたこともありまして、ややペースダウンをしておりますが、年度では回復の見通しでございまして、財管部門が業務粗利益全体に占める比率の６割の水準となっております。
今後につきましても、スライド右側にお示ししたとおり、グループ共同体制を確立し、シナジー効果を追求することで、収益のさらなる積み上げに努めて参ります。
それでは、次のテーマに移ります。３４ページをご覧いただきたいと思います。先日発表いたしました修正後の年度通期の業績予想につきまして、そのポイントを申し上げます。
先ず、業務純益でございますが、傘下銀行におきましては、成長分野への経営資源投下やグループ総合収益力の強化によりまして、骨格部門収益を着実に増加させる方針でございます。
一方で、市場部門収益をやや保守的に見込んでおりまして、３行合算ベースでは前年度比でほぼ同レベルと見ております。
左側の連結ベースでは、みずほ証券におきまして市場混乱の影響等によりまして、下期に追加損失を見込んでおりますことから、全体といたしましては、前年度対比で１，５００億円減少の８，４００億円を業務純益で見込んでおります。これは当初計画比で申し上げますと、約２，０００億円の減少であります。
次に、与信関係費用につきましては、上期実績や中小企業を中心とする倒産件数増加等を折り込みまして、前年度対比で約５５０億円増加の９５０億円を予想いたしております。
また、株式関係損益は、優先株式を中心に、保有株式削減の推進によりまして２，３００億円の利益を見込んでおります。加えまして、すでに発表しておりますとおり、みずほ証券と新光証券の合併延期に伴いまして、合併差益の経常が翌期に繰り越されることもございまして、連結同期純利益や当初計画比で約１，０００億円の減少でございまして、前年度対比では２９０億円増加の６，５００億円、これは中期計画の数字と全く同じでございますが、６，５００億円を予想いたしております。
なお、２００８年３月期の普通株式への配当金につきましては、すでに公表しておりますとおり、１株当たり１万円に増配する予定でございます。
次のページをご覧いただきたいと思います。３５ページでございますが、ここでは修正後の連結業務純益予想につきまして、部門別を詳細にお示しいたしております。
この計上の前提となります今年度の短期金利シナリオにおきましては、上期の利上げが見送られたことから、スライド右上に記載しておりますとおり、第４四半期に１回０．２５％の利上げが行われるという前提に修正をいたしております。
それでは簡単に部門別にご説明を申し上げます。先ず、顧客部門でございますが、スライドにも記載しておりますとおり、今年度上期にみずほコーポーレート銀行におきましては、中国にあります支店の現地法人化等を行ったことから、年度では銀行本体の顧客部門の収益、経費といった項目が少なく見えることになります。
前年度との増減を、この影響を補正した括弧内のベースでご説明申し上げますと、顧客部門の業務純益や前年の対比で２７０億円の増加を見込んでおります。
内訳といたしましては、金利収支につきましては前年度対比で３５０億円の増加、非金利収支は競争激化や市場環境要因の影響を折り込み２０億円の減少、また経費は抑制的に運営するものの、引き続き重点分野への資源投下を行うことから６０億円の増加となっております。
なお、顧客部門の業務純益や当社の計画との対比では、主として、金利シナリオを下方に見直した影響で１６０億円の減少となります。市場部門・その他につきましては、上期の業績が好調ではございましたが、今後の金利動向を折り込み保守的に想定した結果、当初計画と同じく、前年度対比では２００億円の減益といたしております。
最後に連単差として差額表示いたしました３銀行以外の子会社の貢献部分ですが、残念ながら、みずほ証券が保有する証券化商品の追加損失を下期に見込んだ上、当初計画より１，８５０億円少ない、前年度対比では１，４８０億円の減少を見込んでおります。
なお、みずほ証券の追加損失についてでございますが、スライドにも記載したとおり、保有いたします外貨建てのＲＭＢＳ等の合計額約４，０００億円に対して、２５％程度の追加的な価格下落を見込んでおりますが、これは上期の実績を加味いたしまして、年度通期で見ますと、３割強の価格下落を織り込んだことになります。
なお、一番下にご参考までに、３行合算の全体経費の予想を記載しております。足元の収益動向等も踏まえまして、経費につきましては抑制的に運営していく方針でございますので、当初計画より２７０億円少ない予想といたしております。
最後のテーマに移ります。３７ページをご覧いただきたいと思います。ここでは規律ある資本政策につきまして具体的な実績をまとめております。
左側のグラフでお示しいたしましたとおり、当期利益の着実な積み上げに加えまして、これまで実践して参りました一連の施策を通じ、自己資本の質量とも着実に改善していっております。特に資本の質という観点では、グラフの下にお示しております、いわゆる資本のハイブリッド比率は、９月末時点で５割を下回る水準まで低下おります。
また、一番下にお示ししておりますとおり、Ｔｉｅｒ１比率はバーゼルⅡベースで７％近くの水準を維持しております。
スライドの右側には、２００７年上期以降の具体的な施策についてまとめております。５月には子会社の保有の当社普通株式のすべてにつきまして、約２，２００億円の取得・消却を実施いたしました。また、６月にはコール期日の到来した優先出資証券を償還いたしました。
この９月には民間から調達いたしました１兆円弱の転換型優先株式に関する希薄化効果への対応として、来年７月に転換可能期間の開始を念頭におきまして、前倒しで約１，５００億円の自己普通株式の取得と消却を実施いたしました。
この消却化対策におきましては、右下記載のとおり、今後２～３年で対応を完了させる予定でございまして、下期につきましても、市場環境や当支社の収益動向を踏まえ、さらなる自己株式の取得枠設定・取得の実施を検討しております。
なお、すでに先週発表いたしましたとおり、今後の資本政策に係わります、機動性確保と柔軟性向上のため、Ｔｉｅｒ１資本増強策といたしまして、株式転換権のない、優先出資証券を国内支部にて発行するために、ＳＰＣを設立さしております。
次のページをご覧いただきたいと思います。３８ページでございますが、ここでは、当社の今後の資本政策および株主還元の考え方について簡単にまとめてございます。
先ず、基本的な考え方といたしましては、これまで継続して申し上げましたとおり、ＲＯＥの維持・向上、およびＥＰＳの成長を重視しつつ、グローバルトップバンクと伍していけるバランスの取れた資本配当政策を展開していきます。
より具体的には、配当や自己株式の取得といった株主の皆様への利益還元を意識した運営と、成長戦略を支えるための資本基盤の強化を軸に、両者のバランスを意識した政策を実践していく予定でございます。
このうち、株主利益還元につきましては、当面は自己株式の取得・消却を通じた希薄化対策を優先しながら、同時に銀行業を中心とする金融グループとして、配当水準につきましても、着実、且つ安定的に増加させていきたいと考えております。
また、もう一つの柱でございます資本基盤の強化につきましては、成長戦略への資本の配布も意識しつつ、ボトムライン収益を着実に増加させることによりまして、中期的なＴｉｅｒ１比率といたしまして、バーゼルⅠベースで申し上げまして７％の達成をも目指しております。バーゼルⅡベースで考えますと、約８％程度といった水準かと思います。
以上、足早でご説明を申し上げましたが、最後に一言申し上げて終りといたします。４０ページをご覧いただきたいと思います。
ちょうど１カ月前にワシントンで開かれましたＩＭＡの会合で、私は複数の米銀トップと意見交換をいたしましたが、その時、投資銀行や証券、ビジネス関連のリスクポジションによりまして、各社の今後の経営姿勢、危機意識に大きな違いを感じております。
その意味でこのリスクの変化に対応して、みずほも時価会計の拡大や、証券化商品の価格の大幅な下落を保守的に見積もり、できる限りの会計対応やヘッジ等、打つべき手を打って参りました。
みずほ証券がＬＨＣ等の基盤を充実し、海外ビジネス拡大に向かう中で、この予想を超えたリスク拡大によりまして、大きな損失計上となったことは大変遺憾でございまして、株主の皆様にもご迷惑をおかけいたしました。もちろんこうした影響は米銀と比べますとリスク料もわずかでございますが、またこれによりまして、戦略を変更するつもりはございません。
さらに財務面から見ますと、収益力で吸収できる限定的な影響でございますが、リスク管理という観点で海外ビジネス、証券業務に関しまして、大きな教訓と課題は残したと考えております。今後、持ち株会社の経営管理として、より効率的な資本配布とリスク管理の手綱を緩めることはございません。締めて参りたいと思います。
お示ししたお馴染のスライドのとおり、これまでもみずほは幾度も危機を梃子にして、成長へ進化を遂げて参りました。引き続き、地道な営業体制の拡充によりまして、先ず、国内リテール分野の成長を優先課題として着実にグループの力を伸ばし、その先でグローバル市場におきますビジネス機会を拡大する姿勢に全く変化はございません。
他方、今回の教訓を背景に、十分な基盤整備のもとで、本当に力のある強い証券戦略、グローバル戦略を通じた成長をじっくり描いていきたいと考えております。
また、資本政策の総仕上げとして、資本の質の向上、さらには今後の希薄化回避のための規律ある資本政策を継続して実行して参ります。このために銀行業本業での収益を着実に上げ、資本政策できちんと還元さしていただきたいと思います。将来への布石を着実に打ち、リスク管理を強化させます。
こうしたことが激変するビジネス環境の中で、皆さんの期待にきちっとお応えすることだと思っております。また、これがみずほの経営の原点だと考えております。
以上で説明を終ります。ありがとうございました。
司会
ありがとうございました。最後に投資家の皆様にお願い申し上げます。視聴画面下の「企業へのご意見・ご感想はこちらから」をクリックし、入力の上、送信してください。今後のＩＲ活動の参考とさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
なお、本日のコンファレンスはライブ終了後、ご覧のサイトにおきまして、アーカイブとしてオンデマンド配信されます。どうぞご利用ください。
以上でコンファレンスを終了いたします。ご参加ありがとうございました。