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前田 晃伸： みずほフィナンシャルグループの前田でございます。本日は先に発表いたしました中間決算の発表の内容を中心に、２ページ目の目次に沿って説明を進めてまいりますが、まずは総括といたしまして一言申し上げます。
４ページをご覧いただきたいと思います。先月、失礼、先日の決算発表の記者会見で、私は「みずほはまだ病み上がりの状態」と申し上げました。２００２年以降、非常にきつい時代を経て、いくつかの課題を乗り越え、１１月にはニューヨークのＮＹＳＥにＡＤＲが上場いたしました。ここまで復活を遂げたわけでございますが、みずほはそういう意味では、どんなに苦しいことがあってもへこたれない精神を持った、それなりの健康体にはなったと思っております。
決算数字の上では、下半身のボトムライン収益は強靱であるが、上半身は道半ばというご意見も耳にいたしました。これからはこの体のうち、特に上半身をより筋肉質にするための、周到かつ着実な不断の努力が必要となると考えております。
具体的にはマーケット別に銀行を分けました、私どもみずほ独自のビジネスモデルを十分に進化させ、環境の変化に迅速に対応したリスク管理や、内部統制等のいわば高度な守りの経営管理の体制を固めてまいります。
数字の上では成果が出始めたものの、私から見ますと、まだまだ統合効果が十分出ていないリテール分野においても、またすでにほぼ勝負があったと思われますホールセール分野におきましても、みずほはその総合力を発揮して、さらに静かに前進していきたいと思います。
次のページをご覧いただきたいと思います。それでは、今年度の中間決算の概観について、ご説明いたします。
まず、この中間期の収益状況でございますが、ページの上の段、一番左のグラフがお示ししておりますとおり、市場性収益の落ち込みを主因にトップライン収益は減少いたしておりますが、顧客部門収益は前年同期比で約３％の増加をいたしております。
中でも上段中央の２つのグラフが示しておりますとおり、リテール部門と国際部門での収益が着実に伸びてきております。加えて財務の健全性を背景に、与信関係費用の戻入益、保有資産株を中心といたします株式売却益の計上などによりまして、純利益は安定的に増加をし、この中間期は前年同期比で１５％の増益となりました。
また、下の欄では資本が質・量とも改善している状況を示しております。右下に記載しておりますとおり、株主還元の一環として公的資金の完済、子会社保有の親会社普通株式の買い戻し・消却を実施したことに加え、今年度の期末の配当につきましては普通株式の増配を予定しております。
次のページをご覧いただきたいと思います。先ほど申し上げましたこの中間期のリテール部門、国際部門の増益は、私どものグループ総合収益力の強化に向けた着実な前進により、少しずつ成果が出てきた場所であると考えております。
まず、最大の注力分野でありますリテール部門におきましては、戦略商品として開発いたしましたみずほマイレージクラブの会員数が今月２５０万人を突破いたしました。半年間で１００万人の増加でございます。みずほの顧客基盤の拡充が着実に進んでおります。
また、コンサルティング営業体制の強化といたしまして、個々のお客様のニーズにきめ細かく対応するために、それぞれの地域の特性に応じた個人特化型支店の新規出店を進めております。現在、１０カ店ございますが、２００８年３月末までに１００カ店までに拡大する計画でございます。
また、より魅力ある店舗づくりを目指し、店舗のレイアウトやサービス機能をリニューアルし、「みずほパーソナルスクエア」として展開してまいります。
国際業務につきましては、今年度より積極的な拠点展開を進めておりまして、各国の金融機関との提携等を含め、海外ネットワークの戦略的拡充を進めております。また、強みでありますレバレッジドファイナンス、ＭＢＯビジネスにおきましては、グローバルな営業体制を強化し、海外収益のさらなる拡大を図ります。
また、みずほ銀行、みずほコーポレート銀行のお客様基盤を生かすためのグループ連携の強化に努めておりますが、その一例でありますみずほ銀行とみずほインベスターズ証券との共同店舗でありますプラネットブースは９月末で８５カ店にまで拡大しております。今年度中に１００カ店の目標を達成いたします。
こうした取り組みをはじめ、グループシナジーを追求する体制を整えていくことで、グループ総合収益力をさらに拡大していきたいと考えております。
７ページをご覧いただきたいと思います。もう１つの前進についてでありますが、さる１１月の８日に私どもはニューヨーク証券取引所にＡＤＲを上場いたしました。この上場はグローバル市場における将来の飛躍に向けた準備、その第一歩となるものであります。上場の目的の１つは、このプロセスを通じまして経営管理の一層の高度化を図り、組織をさらに強くしていくことにあります。
国際的に最も厳格とされております米国のＳＯＸ法に沿った内部統制と情報開示統制の仕組みを構築するとともに、わが国会計制度や会計基準や制度の国際化への対応にも資するものと考えております。
もう１つの目的は、グローバル市場におけるプレゼンスをさらに向上していくことにございます。グローバルな認知度の向上、ブランドの確立や資金調達手段の選択肢の拡大、投資家層の多様化などに資するものと考えております。
なお、今般、投資家対応の窓口として、ニューヨークにみずほのＩＲ機能を増設いたします。
続きまして、中間期の業績について、具体的にご説明を申し上げます。９ページをご覧いただきたいと思います。ここでは、今年度の中間期の業績の全体像についてまとめております。
まず、連結粗利益につきましては、グループの銀行と証券、双方におきまして顧客部門収益が着実に増加する一方で、市場部門収益が大幅に減少した結果、前年同期比４８３億円の減益となりました。ただ、この市場部門の損益につきましては、今年度から市場リスクのコントロールに留意しつつ、中期的な収益を極大化する観点から、含み損益も含めたパフォーマンスベースの収益、いわゆるＭａｒｋ ｔｏ Ｍａｒｋｅｔ収益を従来以上に重視した運営をいたしております。
このベースでは３銀行における債権等の含み損益の期中増減を反映いたしまして、前年同期比では１，７００億円強の増加となっております。
次に連結業務純益について、粗利益の減少に加え、将来のトップライン収益増強に向けた戦略経費の投下によりまして、前年同期比では６０２億円減少いたしております。
一方、与信関係費用の戻入益や株式関係損益の計上などによりまして、連結中間純利益は業績予想を５００億円強上回る３，９２３億円となりました。
スライドの一番下にあります自己資本比率は、今年７月に約６，０００億円の公的資金を完済した後のレベルで１１．０１％と引き続き十分な水準を確保いたしております。
次のページに進みます。ここでは３銀行以外の主要グループ会社の今中間期の業績概要について簡単にコメントいたします。
前のスライドでご説明したとおり、グループ証券会社３社とも、顧客部門を中心に受入手数料は順調に推移しておりますが、軟調な株式市場の影響でトレーディング収益が大幅に減少したことを主因に減益となっております。
このようなグループ証券会社の業績に加え、前年度におけるみずほ信託銀行株式の売却益という特殊な要因が今期はなかったことも影響いたしまして、スライド右にございますとおり、中間純利益の連単差は前年同期比で約３００億円減少の２９５億円となっております。
次のページに移ります。ここでは中間期の業績について、顧客部門と市場部門および各グローバルグループの個別事業部門ごとに分けてお示しいたしております。
まず総括のところでありますが、顧客部門につきましては貸出金収支の減少幅の縮小や、金利上昇の影響によります預金収支の改善によりまして、金利収支が約１７０億円増加いたしております。また、非金利収支も当初の計画よりは相当弱かったものの、着実に増加をいたしております。
この結果、将来の収益増強に向けた戦略経費の投入によりまして、経費水準は上昇いたしておりますものの、業務純益では前年同期比約１７０億円、５％の増益でございます。
市場部門・その他につきましては、金利環境の影響がございまして、内外のバンキング収益が大きく低下したことを主因に、実現益という観点から申し上げますと、業務純益は約６９０億円と大きく減少いたしております。
時間の関係で資料に記載の各社の部門別収益の分析は後ほどご覧いただければと思いますが、一言で申し上げますと、私がこれから当面の成長部門、成長を期待するグローバルリテールグループ、特に個人部門、中堅中小企業部門の収益は着実に拡大し、成果を上げつつあるということがご覧いただけると思います。
資料を１枚飛ばしまして、１３ページ目をご覧いただきたいと思います。貸出金の状況について、ご説明を申し上げます。
ここではより実勢に則した大きなトレンドをつかんでいただくために、比較をしておりますデータが半期ごとの期中平残ベースでの動きを説明させていただきます。
ページの左側のグラフにございますように、濃い色でお示しした国内貸出金は前年同期比でほぼ横ばいとなる一方で、海外の貸出金は非日系を中心に引き続き増加傾向にございまして、全体では前年同期比で２兆４，０００億円の増加となりました。
国内貸し出しの内訳を見ますと、左下に記載のとおり、中堅・中小企業法人向けの貸し出しや住宅ローンなどを取り扱うみずほ銀行におきまして残高が増加する一方で、みずほコーポレート銀行におけます海外支店分を除いた国内大企業向け貸し出しは引き続き減少傾向にあります。
利ざやにつきましては、スライド右上にございますとおり、預貸金利回り差は貸し出し競争激化による貸し出し利ざや低下の影響を短期金利上昇の効果で吸収し、今回開示させていただいております前年下期との対比ではほぼ横ばいと、明らかに下げ止まりを見せております。
ゼロ金利解除のタイミングとこの実績を考えますと、この下期には利ざやの改善も本格的な動きを示すものと思われます。
次のページをご覧いただきたいと思います。預金の状況についてご説明をいたします。
ページの左側にお示しいたしましたとおり、預金残高はこの上期において全体として法人預金は減少となりましたが、みずほ銀行を中心に個人預金は増加しておりまして、引き続き高水準の流動性預金を確保しております。また、みずほ銀行におけます行内管理ベースでの預金利ざやを見ますと、３月対比では１６ベーシスポイント拡大いたしております。
前のページでご説明いたしました貸出金の状況と、今ご説明いたしました預金の状況を合わせ、資金利益の状況についてページの右側でお示しをいたしております。
連結ベースの資金利益は預金収支の拡大に加え、企業業績回復を背景とした受取配当金の増加等によりまして、前年同期比で増加に転じております。ご参考までに、行内管理ベースの顧客部門における資金利益の増加要因をページの右の下に記載しております。
次のページをご覧いただきたいと思います。ここでは対顧の非金利収支の状況についてご説明いたします。
この上期におけます実績は前年対比で約３％の増加と、２桁の強い伸びを示した前の年に比べて、ややスローダウンした結果となっております。
個別に見ますと、法人部門に関してはシンジケートローンや私募債などの証券関連を中心に、ソリューション関連手数料が減少したものの、決済・外為関連収益やＭＢＯビジネス等を中心といたしました海外部門の収益に加え、みずほ信託銀行での財管部門収益が着実に拡大しております。
また、コンサルティング営業の強化を進めておりますリテール部門におきましては、投信、保険の販売手数料が前年同期比で約３割増加と高い伸び率を保っておりまして、この分野を中心に引き続き非金利収支の着実な拡大を図ってまいりたいと考えております。
続きまして、経費の状況についてご説明申し上げます。３つの銀行合算の経費につきましては、前年同期比で１９６億円の増加に転じております。内訳を見ますと、既存の経費、私ども行内的にはベース経費と申しておりますが、このベース経費につきましては着実に削減を進め、１２１億円の減少となっております。これは退職給付費用の減少や、みずほ銀行におけますシステム統合の効果による物件費の削減によるものであります。
他方、今後のトップライン収益増強のための戦略施策に関わる経費、いわゆる戦略経費につきましては、スライド右上にお示ししておりますとおり、成長分野への積極的な経営資源の投下を実施した結果、３１８億円の増加となりました。
以上の結果、経費率は３行合算で５１．８％と増加しておりますが、私はこの経費率に関して申し上げますと、特に経費率の改善が課題となっておりますリテールを担っておりますみずほ銀行について見ますと、毎期着実に低下しており、５０％台前半のレベルに改善をしております。
次のページをご覧いただきたいと思います。ここでは引き続きみずほの強みであります財務の健全性について、簡単にご説明いたします。
まずページ左の上の不良債権につきましては、残高・比率とも減少を続けており、３行合算の不良債権はこの９月末で１兆円を切っております。右上の与信関係費用につきましても、昨年度に引き続き戻入益を計上いたしております。また左の下、繰延税金資産につきましては、昨年度の大幅な減少に続き、今中間期でもさらに繰延税金資産純額およびそのＴｉｅｒ１に占める比率は低下し、メガバンクで最も低い水準を維持しております。右の下のその他有価証券評価差額は軟調な株式市場の影響を主因に、保有株式の含み益が若干減少いたしましたが、引き続きトータルで２兆円を超える評価益を計上いたしております。
次のページをご覧いただきたいと思います。ここからは経営管理高度化への取り組みについて、ご説明をさせていただきます。１９ページをご覧いただきたいと思います。
まず、信用リスクの状況でございますが、みずほのアセットクオリティはページの左側でお示ししたとおり、着実に改善を続けております。左下のその他要注意先残高について申し上げますと、残高減少による信用リスクの減少に加え、高水準の引当率を維持しておりまして、これがリスクに対する備えの役割を果たしております。
このような信用リスクへの備えと、ページの右上の各種リスク制御を続けた結果、右下のグラフのとおり、信用リスクに対するリスクキャピタルの配賦額およびその使用額は、昨年度まで減少を続けてまいりましたが、戦略的なリスクテークも含め、今年度上期末の使用リスクキャピタルは増加に転じております。
次のページをご覧いただきたいと思います。続きまして、市場リスクの状況についてご説明いたします。
日本国債のポートフォリオにつきましては、今後の金利見通し等を踏まえ、中長期債を中心に残高の削減を進めました。また、第２四半期におきまして長期金利が低下したこともございまして、９月末時点におきます評価損は１，５００億円強と、３月末対比で約７５０億円改善いたしております。
一方、右の上にご覧いただけますとおり、リスク分散は収益源の多様化を図るべく、高格付けの証券化商品を中心としたクレジット投資等の拡大を推進しております。また、７月以降、長期金利が落ち着いてきた局面をとらえ、機動的な金利感応度運営を進めた結果、９月末におけます円貨、外貨の債券のデルタ値は３月対比で増加いたしております。
なお、先ほど申し上げましたとおり、市場部門ではＭａｒｋ ｔｏ Ｍａｒｋｅｔ損益をより重視した運営を進めておりまして、この上期におきます含み損益勘案後の部門損益で見ますと、前年同期比で大幅な収益増となっております。
次のページをご覧いただきたいと思います。Ｂａｓｅｌ Ⅱに関しましては、いよいよ来年３月末からの国内適用が予定されておりますが、当初はスライド左上に記載のリスクアセット計測手法を採用予定をしておりまして、規制導入に向けた最終準備を着実に進めております。
今年３月末のリスクアセットを前提とした新しい規制導入によります影響のイメージを、左側中ほどにお示ししておりますが、現時点におきます試算結果から見まして、現行規制ベースと比べますと、自己資本比率の水準が低下する可能性は低いと考えております。
スライドの右側には、各リスクに対する配賦リスクキャピタルがこれまで着実に低減したことをお示ししております。現在ではリスク量の大幅削減と資本の質の改善によりまして、リスクと資本の関係が正常化してきたことを踏まえ、リスク・リターンのモニタリングを通じた適切なリスクテークによる収益拡大を目指しております。
次のページに移ります。ここでは経営管理の高度化という観点から、今までお話ししてまいりましたリスク管理に加えまして、内部統制やガバナンス、情報開示統制といった枠組みも重要でございます。その重要な課題に取り組んだ先般のニューヨーク上場を通じた実績と今後について、簡単にまとめております。
ご覧いただきますとおり、上場までの間にグループを挙げて必要な体制強化や枠組みの構築はすでに行なっております。今後もより高いレベルを維持するために、お示ししたようなプロセスをせいせいと進めてまいります。
次のページをご覧いただきたいと思います。このページでは企業の社会的責任、いわゆるＣＳＲ活動とコンプライアンスについて簡単にまとめております。
ＣＳＲ活動につきましては、みずほの企業行動の主軸として位置づけ、大学への寄付講座の設置や、小中学校の教育テキストの作成等を通じた金融教育の支援をはじめ、金融を通じた環境への取り組みなど、積極的な取り組みを行なっております。みずほはここでは人と時間をかけて、継続的に実施をいたしてまいります。
また、コンプライアンスは経営の基本原則であるという認識に立ちまして、常に自らを省みつつ、引き続きコンプライアンスのさらなる徹底に取り組んでまいります。
次のセクションではグループ総合収益力の強化に向けた、各グループのコア事業戦略のより具体的な進捗について簡単にご説明をいたします。２５ページをご覧いただきたいと思います。
まず、現在最重点分野として取り組みを強化いたしております個人部門の実績について申し上げます。みずほ銀行では、人員やインフラ、店舗、ネットワークの増強といった営業体制の着実な強化に取り組んでおりまして、その成果が表れております。
左上のマス顧客取引の戦略商品であります「みずほマイレージクラブ」の会員数が順調に拡大しておりますことは、先ほども申し上げたとおりでございます。
右上のコンサルティング営業の強化につきましては、フィナンシャルコンサルタント２，０００名体制の強化や、プレミアムサロンの拡大により販売体制を増強してきておりまして、マーケット動向や顧客ニーズの変化を踏まえたタイムリーな商品、サービスの提供を進めております。
グラフでお示しいたしましたとおり、投資運用商品の預かり資産残高は着実に増加しておりまして、投資運用商品の入り口商品として注力いたしております個人向け国債の販売も順調に推移しております。
コンサルティング営業におきましては、多少時間がかかりましてもコンプライアンスに十分配慮しながら、お客様のニーズに沿った慎重な方針が私は肝要と考えております。
スライドの下段にお示しいたしました個人ローンの増強につきましては、まずオリエントコーポレーションとの提携商品でありますキャプティブローンでございますが、オリコの加盟店の増加効果によりまして、残高５，０００億円の達成はあとわずかでございます。住宅ローンも住宅ローンセンターの拡充とＲＭの増強によりまして、新規の貸出実行額が改善をしてまいっておりまして、残高の増加トレンドが定着をいたしました。
これに加えまして、金利長期固定化ニーズにお応えするために、住公と提携商品でございますフラット３５の取り扱いも引き続き増加しております。
こうした取り組みに加え、冒頭でもご説明いたしましたが、マーケット特性に合わせた店舗体制の構築を進めておりまして、個人のお客様に特化した新型店舗の新規出店を１００カ店、今後１００カ店まで拡大する計画であります。また、これに加えまして、既存の店舗の体系も見直し、個人に特化した店舗網をさらに拡大拡充していくことを視野に入れております。
次のページにお進みください。ここではみずほ銀行のもう１つのコア事業であります中堅・中小部門についてご説明いたします。
みずほ銀行では中堅・中小企業をさらにセグメントした上で、そのセグメントごとのニーズに応じた対応を行なっております。中でも今後の有望なマーケットであります年商３００億円以上のアッパーミドル層と１０億円以上のミドル層にフォーカスして、貸し出しとソリューションビジネスを両軸とする営業推進を行なっております。
貸し出しにつきましては、マーケットの競争環境は依然厳しく、貸出金利、利ざやとも引き続き大きく改善する状況にはございませんが、貸し出しシェアの拡大や新規取引の獲得など、これまでの貸し出し増強に向けた取り組みを一層強化してまいります。
また、もう１つの柱でございますソリューションビジネスにつきましては、厳しい競争環境に加えて、債券市場の需給悪化など、一時的な市場環境要因もありまして、証券関連を中心としたソリューション関連収益がこの上期は初めて減少いたしております。ソリューションビジネスは顧客ニーズの観点から今後の成長分野と位置づけておりまして、お客様を第一においた営業展開をすることで、われわれの成長機会を拡大してまいります。
２７ページをご覧いただきたいと思います。みずほインベスターズ証券につきましては、業容拡大に伴う販売費・一般管理費の増加により経常利益は減少いたしましたが、投資信託の取扱手数料等の好調を主因に営業収益は堅調に推移しております。これはみずほ銀行との共同店舗の推進や顧客紹介、証券仲介といった連携チャネルの活用など、グループ連携戦略が功を奏したものでございます。
ページの右下のグラフにございますとおり、預かり資産残高におけるみずほ銀行との連携割合は着実に増加しておりまして、今後もさらなる成長を図ってまいります。
次のページをご覧いただきたいと思います。みずほコーポレート銀行は、すでにホールセールマーケットにおけるリーダーとして確固たる地位を築いております。これまで順調に拡大してまいりましたシンジケートローンマーケットにつきましては、商品が一般化し、収益性も低下してくる中で、足元、一時的に踊り場を迎えていると認識しておりますが、クロスボーダー案件や買収関連案件などへの取り組み強化を通じ、新たな拡大を牽引していきたいと考えております。
また、強みでございますレバレッジドファイナンスやプロジェクトファイナンスといった投資銀行型ファイナンス機能の活用に加え、みずほ証券との連携を一層強化して、エクイティ分野を含めたシームレスなソリューションの提供を進めてまいります。
スライドの右の上にあります国際業務におきましては、貸し出しのみならず、ＭＢＯ関連ビジネスなどによる金利収入も順調に拡大しておりまして、提携等を通じた戦略的なネットワークの拡充を進めつつ、海外収益のさらなる拡大を目指してまいります。
次のページをご覧いただきたいと思います。みずほ証券につきましては、厳しい市場環境の下でトレーディング収益は減少を余儀なくされておりますが、スライドの右側にお示ししたとおり、株式、債券、投資銀行の各部門とも大型案件の獲得を中心に、顧客部門の受入手数料については着実に伸ばしてきております。
今後はさらなる収益力の増強に向けて、みずほの顧客基盤を活用したグループ連携を進めるとともに、すでに発表いたしました戦略的なアライアンスの活用や、証券仲介業務への取り組み強化によります仕組み債等の販売拡大を通じ、収益機会を捕捉してまいります。
次にみずほ信託銀行につきましては、不動産部門や資産金融部門といった財産管理部門の収益が持続的に増加しておりまして、今年度は業務粗利益が１，０００億円を超えるレベルが見込まれております。加えまして、業務粗利益におけます財産管理部門の比率はほぼ６０％の水準にまで上昇いたしております。
今後につきましても、引き続き成長分野に積極的に経営資源を投下し、スライド右側のように、グループシナジーの徹底追求をし続けていくことで、収益のさらなる積み上げに努めてまいります。
このセクションの最後に、みずほのグループシナジーについて触れさせていただきます。ページの左側の円グラフはみずほのグループ連携収益、ここではみずほ銀行、みずほコーポレート銀行との連携により、グループ会社が収受した収益を一定のルールに基づく管理ベースの数字ではございますが、グループ各社のグループ会社の業種別に各連携に分けてお示ししたものであります。
このベースで申し上げますと、上期の連携収益は約１２％の増加と堅調に推移しており、みずほのグループシナジーが順調に拡大していることがおわかりいただけると思います。
それでは次のテーマとして、資本政策についてご説明をいたします。３３ページをご覧いただきたいと思います。
この上期につきましては、まず７月に残っておりました公的資金優先株６，０００億円を返済し、総額３兆円近くございました公的資金を完済いたしました。また、同じく７月に当社の子会社でありますみずほフィナンシャルストラテジーが保有いたします当社の普通株式の一部について、買い戻し・消却を実施いたしました。
自己資本の状況につきましては、左下のグラフにありますとおり、資本の質、量が着実に改善していることがおわかりいただけると思います。また、右下のとおり、株主還元につきましては、現在のところ公的資金の買い受けを中心に実施してきております。
ここでは公的資金完済後の資本政策、配当政策の考え方についてご説明を申し上げます。
公的資金を完済した今、私どもの資本政策の課題克服は最終ステージに入ってきているものと認識しております。この最終ステージにおけます課題のうち、まず残存いたします自己株式への対応では、引き続き買い戻し・消却を行い、外部に売り出しを行なわないことはすでにコメントしているとおりでございます。
次に民間から調達いたしました１兆円弱の転換型優先株式につきましては、２００８年７月に転換可能期間が開始いたしますが、転換可能期間開始後の希薄化効果を回避する方向で検討いたしてまいります。
また、今後の配当政策や自己株式取得につきましては、株主還元の２本柱として組み合わせ、グローバルバンクを意識した柔軟な運営を目指します。もちろん、これらは成長機会追求のための資本基盤の強化とのバランスが課題となります。
冒頭で申し上げましたとおり、公的資金を完済した背景もございまして、今年度の普通株式の期末配当を１株当たり７，０００円に増配することを発表させていただいております。
一方ではお示しいたしましたとおり、中長期的にはＴｉｅｒ１比率を７％にまで上げることを目指しておりまして、昨日発表いたしましたような、私募によります国内機関投資家向けの株式希薄化を伴わない優先出資証券による調達といった機動性を確保しながら、今後の安定的なボトムライン収益拡大によりまして、当面の課題であります希薄化対策、すなわち資本の質の向上と合わせ、今後も規律ある資本政策を実践してまいります。
続きまして、今期の業績予想についてご説明をいたします。３６ページをご覧いただきたいと思います。
ここでは足元の収益状況を踏まえ修正した今年度の通期の業績予想につきまして、左側の連結の数字でポイントをご説明申し上げます。
まず、連結業務純益につきましては、顧客部門収益の増加基調を維持するものの、上期収益実績と足元のマーケット環境を踏まえた厳しい市場部門収益の見込みを反映いたしまして、通期で１兆５００億円と、当初予定から１，５００億円の下方修正を実施いたしました。
一方、与信関係費用は上期の実績やアセットクオリティの改善を勘案し、通期で５００億円の戻入益を予想しております。株式関係損益は引き続き保守的に１，１００億円を予想いたしております。
以上の結果、連結の当期純利益は７，２００億円と５月時点の予想と変更はいたしておりません。
続きまして、連結業務純益計画の部門別内訳をご説明いたします。次のページをご覧いただきたいと思います。
まず、ページの左側のグラフをご覧いただきますと、先ほど触れましたとおり、連結の業務純益全体の予想は前年度下期の債券含み損処理の影響を考慮した後で、前年度比で実質１１０億円の減益予想といたしております。
この計量の前提となります今年度下期の金利シナリオは右上の箱の中に記載しておりますが、期初想定のとおり、来年３月末にかけてもう一段の上昇を前提としております。
次に顧客部門につきましては、短期金利上昇によります預金収益の改善を織り込んだ上で、金利収支につきましては前年度比で約５６０億円の増加、また非金利収支につきましては上期の実績を踏まえ、当初計画を下方修正いたしまして、約５４０億円の増加といたしております。
一方で戦略経費の投入によります経費増加を織り込み、業務純益では当初計画対比で４５０億円の減少となります８７０億円の増加を目指しております。
主な部門について簡単にご説明を申し上げます。
まず個人部門でございますが、短期金利上昇の影響を着実に取り込むことで預金収支改善を見込んでおりますが、投信運用商品の拡販等を通じた非金利収支の伸びを下方修正したことを反映し、業務純益では当初計画を１７０億円引き下げ、４９０億円の増益に修正をいたしております。
また、みずほ銀行の法人部門でも預金収支の改善効果を見込むものの、貸し出しやソリューションビジネスにおきます競争環境激化を背景に、当初計画比６０億円減収の３６０億円の増加を見込んでおります。
また、コーポレート銀行の国内部門につきましては、シンジケーション等の非金利収支の上期の成長原則を勘案いたしまして、当初計画を１９０億円下回る前年比横ばいの計画を立てる一方で、国際部門は金利・非金利とも引き続き拡大を見込み、前年度対比で１２０億円の増加を見込んでおります。
続きまして、市場部門その他でございますが、上期の実現益ベースでの低迷および今後の市場金利上昇の動きを前提に、下期につきましても保守的な計画とした結果、前年度下期の債券含み損処理の影響を除いたベースで、当初計画対比で９５０億円減少となります、前年度対比では１，２００億円の減益計画に修正いたしております。
最後に連単差として差額表示いたしました３行以外の子会社の貢献部分でございますが、上期実績を踏まえ、当初計画を１００億円下方修正いたしましたが、引き続き証券子会社を中心に、みずほ銀行、みずほコーポレート銀行の顧客基盤を生かしたシナジー効果拡大を期待いたしております。
以上、早足で説明を進めてまいりましたが、最後に一言申し上げて結びといたします。
今月の初めにニューヨークの証券取引所の鐘を鳴らしましたが、これはみずほの飛躍へ向けた準備のオープニングベルでございます。地道な営業活動の拡充によりまして、まずは国内リテール分野の成長を実現させ、着実にグループの力を伸ばし、その先にグローバル市場におけますプレゼンスの向上を実現したいと思っております。
また、その過程で資本の質のさらなる向上、さらには将来のダイリューション回避等、規律ある資本政策を実施してまいります。
同時にみずほの顧客にはサービスの向上、株主には配当、資本還元、社会にはＣＳＲ活動を通じて企業価値の創造を実現することは言うまでもございません。ニューヨークのＮＹＳＥ上場は単に通過点にしかすぎませんが、ＳＯＸ法という高いハードルを乗り越えた有言実行と、この過程で強化し得た内部統制、経営管理はこれからのみずほに大きな力になるものと考えております。
私は社内で常々横を見て経営をしないということを明言しておりますし、横を見ないように言っております。経営の視点は常にお客様のほうに向いております。進むべき道はサービス業の本業に、本質にかえりまして、常にお客様に支持いただけるための強く、頼りがいのある銀行にするため、金融サービス力を着実に強化させることでございます。みずほは着実に一歩一歩この道を進んでまいりたいと思います。
これで私の説明を終わります。ありがとうございました。