ORIX CORPORATION (IX) 2026 Q3 法說會逐字稿

それでは、定刻となりましたので、始めさせていただきます。 本日はお忙しいところ、オリックス株式会社2026年3月期第3四半期決算説明会にご出席いただき、誠にありがとうございます。進行を務めます、IR・サステナビリティ推進部、中根と申します。よろしくお願い申し上げます。

本日の説明会には、業務執行役員、IR管掌、山本和樹が出席しております。これより山本からご説明させていただき、その後質疑応答を行います。全体で約一時間を予定しております。それでは、山本さん、お願いいたします。

ありがとうございます。本日はご多忙のところ、オリックスグループの決算説明会にご参加をいただきまして誠にありがとうございます。計画、IR管掌の山本です。早速ですが、2026年3月期第3四半期の決算のご説明をさせていただきます。お手元資料2ページが本日お伝えしたいポイントです。

1点目は当期純利益です。第3四半期累計の純利益は3,897億円、前年同期比で1,179億円増やし、第3四半期累計として、過去最高益です。上期決算で上方修正いたしました通期予想4,400億円に対する進捗率は 89%です。

2点目は、税前利益です。税前利益合計は5,677億円で、前年同期比1,843億円増やしました。金融、事業、投資の3分類すべてが前年同期比で増益となりました。増益幅が特に大きい投資は、大型売却益のGreenko株式の売却益評価益を除いても、前年同期比で増益となっております。

3点目は株主還元です。自己株式の取得枠を1,000億円から1,500億円へ拡大することを上期決算で発表させていただきました。1月末時点では1,281億円の取得を完了しており、拡大後の取得枠に対する進捗率は85%です。残りの取得枠につきましても、引き続きしっかり取り組んでまいります。

3ページをご覧ください。税前利益を3分類ごとにご説明いたします。3色の棒グラフは、金融、事業、投資の3分類ごとに、第3四半期累計の税前利益と前期実績と当期の実績をそれぞれお示ししております。まず、1番上、濃い青色の金融についてです。セグメント利益は前年同期比 8%増の1,455億円で、通期予想に対する進捗率は81%となります。オリックス生命が運用収益を伸ばしたほか、中華圏を除くアジア・豪州地域での金融収益が伸びました。

次に、2番目の淡い青色の事業です。利益は前年同期比17%増の1,895億円で、通期予想に対する進捗率は79%です。第3四半期には、インドのアセットマネジメント会社のCanara Robecoが上場し、IPOに伴う保有株式の一部売り出しにより、売却益を計上いたしました。

空港コンセッションと不動産運営も第3四半期の業績はポジティブです。そのほか、自動車は中古車市場が引き続き堅調であり、また、船舶は2024年3月期にグループ入りした三徳船舶とのシナジーを発揮し、資産効率を高め、業績は好調となりました。

最後に、3番目の赤色の投資ですが、利益は前年同期比 100%増の2,614億円と大幅増益となりました。冒頭に申し上げたGreenko社の株式の売却益等を第2四半期に計上し、また、世界で地熱発電事業を手掛けておりますオーマット社の株式売却益も寄与しています。不動産では、第1四半期にホテルユニバーサルポートヴィータのほか、オフィスビルや賃貸マンションを複数売却いたしました。さらに、国内PE投資先の業績はおおむね好調であり、取込益が拡大しております。

以上の結果、当第3四半期累計のセグメント利益は前年同期比40%増の合計5,964億円となりました。また、税前利益は前年同期比48%増の5,677億円となりました。セグメント利益の合計と税前利益の差額287億円は、管理部門の経費などとなっております。金融、事業、投資というそれぞれの切り口で着実に利益を伸ばせていることが、当第3四半期における業績の特徴となりました。

2026年3月期につきましては、これまでの成果を踏まえつつ、持続的成長と資本効率のさらなる向上を目指し、これから策定いたします来年度の事業計画と各事業を取り巻く中期的な見通しに基づき、これからの第4四半期において、今後に必要な対応を適切に反映する予定です。したがいまして、当期純利益の通期見通しには現段階で変更がございません。

続きまして、4ページをご覧ください。こちらのページで、キャピタルリサイクリングの進捗をご説明いたします。上段の薄オレンジ色の背景部分が、売却回収について、下段の淡い青色の部分が、新規投資について、それぞれお示ししておりますまた、中央のボックスにございます青やピンクの丸印につきましては、3分類ごとの色分けに対応しております。

当期は、第3四半期累計で、1,966億円のキャピタルゲインを計上しながら、これに伴うキャッシュインは約7,900億円、一方、新規投資に伴うキャッシュアウトは7,000億円となりました。新規投資は、3分類のうち、事業・投資を中心に国内外で続けております事業における主なものは、資産価値評価ビジネスにおいて世界有数の企業であります。ヒルコ・グローバルの買収・子会社化です。

また、旅客需要が総じて好調な航空機の新規取得も進めました。投資においては、第1四半期にカプセルトイ専門店の運営会社ルルワークへのPE投資を実行いたしました。第3四半期には、東証プライム上場のアイネットへのTOBが成立いたしました。本件は戦略的投資領域の1つでもございます。パスウェイ、すなわち、AI、インフラ事業やDX事業分野などへの投資の一環と位置づけております。

このほか、エイムグリーンの転換社債投資や物流施設への投資を実行いたしました。また、こちらのページに記載はしておりませんが、昨年11月にカタール投資庁と国内PEに関するファンド組成を発表させていただきました。ルルワークとアイネットへの投資につきましては、いずれもファンド組成前のため、自己資金投資です。

ファンドの資金は今後の新規案件投資の中で活用していく予定です。売却益、キャッシュイン、新規投資とも順調に進んでおりますが、こちらも通期予想につきましては第2四半期に修正させていただいた発表から変更はございません。

続いて5ページ、6ページがセグメントのサマリーとなります。2026年1月1日付けで、APAC、インフラ、欧米の3事業部門及び銀行、保険への新組織へ再編する機構改革を発表しておりますが、今年度につきましては、現在の10セグメントベースの管理を行っておりますので、従来どおりのご説明をさせていただきます。各セグメントの業績の詳細については、10ページ以降のスライドもご参照いただければと思います。

はじめに、法人営業・メンテナンスにおける第3四半期累計のセグメント利益ですが、前年同期比プラス140億円の21%増の802億円となりました。法人営業ユニットは、第2四半期にオリックス債権回収とニッセイリースを売却し利益を計上いたしましたが、オペレーティングリース投資などに係る各種手数料収益を伸ばし、前年同期比でも増益となりました。

自動車ユニットは、メンテナンスなどのコスト上昇を適切に価格に反映・転嫁させていただくご理解を進めて、着実に収益を確保したほか、中古車販売市況も引き続き好調であり、第3四半期として、過去最高益を更新いたしました。レンテックユニットも、Windows11への入れ替え需要を捉え、ICT機器の在庫型レンタルを伸ばし、また、中古レンタル機器の販売も市況が好調で増益です。セグメント資産は、自動車とレンテックがそれぞれ自動車リースやPCレンタルの新規事業を伸ばした資産増加に対しまして、オリックス債権回収の売却などによる減少もあり、ネットでは前期比マイナス101億円の1兆8,745億円となってございます。

続いて不動産です。第3四半期までの累計のセグメント利益は569億円となりました。投資運営ユニットにおいて、ホテルユニバーサルポートヴィータの売却益を計上したことに加え、旅館やホテルの運営事業でも収益を伸ばしました。前年同期比では、前期に計上したハンドレッドサーカスの大型売却益の反動もあり、減少となっております。また、旅館・ホテル等の運営事業の見通しにつきましては、後ほど少し補足ご説明いたします。

大企業ユニットは、賃貸マンションの売却等もあり、増益となりました。不動産セグメントのセグメント資産は、前期末比で443億円増の1兆2,025億円です。大阪IR事業への投資が予定通り進んでいることが主因ですが、このほか、投資運営ユニットで物流施設を複数竣工し、また、大阪でも新築マンション等の仕掛かりを増やしております。

次に、事業投資・コンセッションに移ります。利益は前年同期比プラス278億円、率にすると42%増の940億円となりました。事業投資ユニットは、東芝案件の持分法投資損益やDHCなど、既存PE投資先の業績が好調に推移し、前年同期比で増益となりました。

第3四半期単独では、PE投資先の個別売却は実行はしておりませんが、東芝向けのLP投資の取込益などは大きく寄与しております。この結果、前年度において売却益の実現がありました昨年度第1四半期ささえあホールディングスについて、また、ワコーパレットのエグジットが実現した第4四半期、いずれも単四半期として、上回る利益となりました。

なお、東芝向け投資について、東芝業績を持分法投資損益として取り込んでおりますが、当社への連結決算への取り込む時期につきましては、3か月のラグとなっております。コンセッションユニットは、関空が国際線を中心に旅客数を伸ばし、引き続き好調です。中国関連の影響については、後ほど補足させていただきます。

また、当社の決算では、関西エアポート社の業績取り込みも3か月のラグとなっておりますので、関西エアポート社の第3四半期は、オリックスの第4四半期の反映となります。従いまして、中国関連の当年度の業績への影響は限定的となりますが、来年度につきましては、一定のダウンサイドが見込まれると考えております。関西3空港の12月末までの旅客数などのデータにつきましては、後ほどご説明いたしますページに掲載させていただきました。

事業投資・コンセッションのセグメント資産は、前期末比1,277億円増の1兆1,506億円です。新規投資案件として、カプセルトイのルルアークへの投資や、昨年11月にTOBが成立し、当第3四半期から子会社となったアイネットが、連結子会社となった影響で資産の増加の主因となっておりますが、このほか、持分法投資の取り込み益による増加も要因となってございます。

続いて、環境エネルギーセグメントの利益は、前年同期比プラス1,091億円の1,222億円となりました。大幅増益は、主にGreenko Energyの売却益評価益と、オーマットやジークライトの株式売却益を実現したことによるものです。フォーマットについては、第3四半期に全株式の売却が完了いたしました。

国内の業績につきましては、第3四半期は季節要因で、太陽光の売電収入が減少しておりますが、電力小売の事業は販売量、販売単価ともに堅調でございます。また、海外はGreenko Energyの一部売却と同時期に引き受けたAMグリーンの転換社債について、金利収益を計上したこともプラスの要因となっております。

また、スペインのエラワンの売電収入につきましては、回復傾向ではございますが、同社が開発・運営に関わるプロジェクトにつきましては、個別に引き続き慎重に見極めて進めてまいります。セグメント資産は、キャピタルリサイクリングが進捗したことから、前期末比111億円の1兆51億円となりました。

続いて、保険セグメントの利益は、前年同期比でプラス124億円、率にして 20%増の741億円となりました。資産運用について、資産の積み上げに加えて、資産運用手法の多様化を進めた効果が現れ、収益を伸ばしています。また、商品販売面では、一時払い終身保険ムーンショットや収入保障保険キープアップに加え、この12月に発売いたしました終身保険「RISE」「Yen Can」の売行きも好調です。これらの結果、セグメント資産は前期末比で1,937億円増の3兆2,030億円に拡大いたしました。

銀行クレジットのセグメント利益は、前年同期比でマイナス22億円の199億円となりました。金利上昇局面におきまして、貸出資産の運用利回りは徐々に上昇しておりますが、預金金利も上昇しており、足元では調達コスト増が先行する格好となっております。

前年同期比減の主因といたしましては、第3四半期までに保有社債の一部を売却して、債券ポートフォリオの質の改善をするよう、売却損を実現させたものが含まれます。円金利は徐々に上昇しており、財務健全性と将来の収益性向上を優先し、機動的に対応しております。セグメント資産は、前期末比1,153億円増の3兆2,599億円となりました。

投資用不動産ローンと戦略分野向けローンのいずれも新規実行を堅調に伸ばしております。なお、昨年7月に親会社オリックスに対しまして、オリックス銀行から300億円を配当し、資本適正化を進めたことは、第1四半期にもご説明申し上げたとおりです。

輸送機器セグメントの利益、前年同期比でプラス40億円、9%増の486億円となりました。航空機は、当第3四半期にも機体売却を増やし、第3四半期累計で増益となりました。また、リース料率も良化が継続しており、航空機の事業環境は引き続き良好と言えます。Avolon社も機体の売却を進めたほか、昨年1月に株式取得いたしましたキャピタルゲインの利益取り込みもあり、同様に増益となりました。

船舶につきましては、当第3四半期に売船数を伸ばしたものの、前期の第2四半期に、一部契約における用船料が急上昇した反動もあり、若干減益となっております。セグメント資産は、前期末比465億円増の1兆2,785億円となりました。航空機への投資が増えた一方、売船を進め、為替影響を除くと横ばいとなっております.

続いて、オリックスUSAセグメントは第3四半期までに累計利益が140億円と黒字に回復しております。これは主として、米国におけるPE投資先の評価益をこの第3四半期に計上できたことによります。累計ベースでの前年同期比では、前年度に計上いたしました引当金繰入の反動と、当年度に信用損失費用及び減損を計上したことにより、減益となっております。

年度における信用損失と減損計上の要因といたしましては、まず、主にコロナ後の金融緩和時期に蘇生いたしましたモーゲージローンや、それ以前のレガシーアセットにおいて、その後のドル金利の高まりやインフレの長期化、関税などによる不透明な景気見通しが影響したものが大半です。現在までに新規の投融資基準の厳格化などに取り組んで、案件審査を厳しく選別し、また、既存資産のリスク管理の高度化を通じて、ポートフォリオの改善・再構築に引き続き注力しています。

また、OCUの業績詳細については、25ページと26ページのセグメント情報もご参照ください。セグメント資産は、前期末比4,916億円増の2兆856億円となりました。既存資産の圧縮を進めておりますので、セグメント資産の純増は、ヒルコグローバルの買収による影響と、ドル円の為替の影響で、事業再構築とポートフォリオ回転を着実に推進しております。

オリックス・ヨーロッパセグメント利益の金額は、前年同期比でプラス92億円、率にして24%増の473億円となりました。第3四半期には、先ほど触れました。Canara RobecoのIPOに伴う保有株の一部売り出しの利益のほか、ロベコグループが純資金流入を増やしながら、AUM・AUAが過去最高の5,005億ユーロに拡大し、マネジメントフィーを伸ばしたことも利益成長に寄与しております。セグメント資産は7,969億円と、前期末比1,276億円増となりますが、主因は為替の影響となります。

アジア・豪州セグメントの利益は、前年同期比プラス114億円、41%増の393億円となりました。中華圏で個別株式の時価評価益を計上した一過性要因が今回の増益要因ではありますが、基本的に中華圏における投融資は抑制的なスタンスを継続し、他のAPAC地域においては、現地法人など金融収益を中心に事業を伸ばし、増益となったものです。

セグメント資産は前期末比1,259億円増の1兆8,515億円となりました。主な要因は為替ですけれども、オーストラリアやインドなどの地域においては貸出資産を増加しております。

なお、29ページにはセグメント資産の内訳を主要国・地域別のグラフでお示しておりますが。中華圏関連での資産の増加は、為替の影響が主因でございます。各セグメントのご説明は以上です。

7ページにお進みください。インバウンド関連について、補足でご説明申し上げます。まず、関西国際空港を中心といたしますコンセッションにつきましては、関西エアポート社の業績を3か月のラグでオリックスの連結業績に反映しておりますので、第3四半期におきましては、関西エアポート社の7月から9月の業績を取り込んで増益となりました。

第3四半期に中国人の旅客数につきましては、昨年12月の単月ベースで見ますと、前年同月比で約4割の減少。1月の下旬には、中国の航空大手が日本行き航空券の無料キャンセル期限を延長を発表するなど、残念ながら、中国関連は当面、収益面で下方圧力が続く見通しとなっております。一方、国際線旅客数や訪日外国客数の全体像につきましては、コロナ後からの推移といたしまして、中国本土の内訳影響を含め、右下の方にお示しをしております。

不動産運営につきましては、関西圏においては、中国団体旅行中心の施設による安売りの影響から、単価の上昇が困難なマーケットと足元の環境がございますが、オリックスの直営施設につきましては、これまでレグパーを向上させてきております。また、オリックス直営施設における売上に占める中国本土からの顧客割合は相対的に小さく、中国顧客については個人旅行に営業特化してきたことから。 足元の業績でも巡行ペースと言えます。

一方、一部の施設では、春節期間の予約が鈍化するなどの影響は見られており、今後も動向を注視してまいります。ホテル、旅館など不動産運営施設への投資につきましては、インフレや建築費の高騰の影響もございますので、新規案件は厳選し、持続的な利益成長を意識してまいります。

また、レンタカーにつきましては、中国本土発行の運転免許証等につきましては、日本では無効のため、車の貸与はできず、影響は特段ございません。一方、航空機など輸送機器におきましては、グローバルに見ますと、旅客トラフィックが欧米中心に堅調に推移しており、機体需給も引き締まった環境ですので、インバウンド関連全体としてはバランスが取れている状況にございます。

昨年はEXPOの開催成功もあり、地域経済・事業機会の観点でも、関西全般への関心が世界から大変高まった年となりました。オリックスグループ統合報告2025でも、EXPOのほか、関空・うめきた先行まちびらきや、グローバルブランドのホテルの開業など、価値創造の取り組みをご紹介しております。

より多くの方々に関心を持っていただき。また、より気軽に雰囲気に触れていただきたいと考え、弊社ホームページのIRサイトで動画によるご案内を予定しております。本日、決算説明の場で大変恐縮ではございますが、先行動画一分半ほどだけ皆様にもお付き合いをいただきたいと思います。

(動画再生中)

ご視聴いただきありがとうございました。それでは、資料の方にお戻りいただき、8ページをご覧ください財務戦略についてです。連結バランスシートのうち、財務関連の内訳を左側に、主要指標を右側にまとめております。総資産は、前期末比で1兆2,594億円増加いたしました為替影響を除く約8,000億円の増加のうち、米国ヒルコグローバルの子会社化が最も大きな増加要因です。

続いて、国内PEの投資実行、保険や銀行での資産の伸長というところがございますが、保険と銀行については、自己による資金調達が可能となってございます。長短借入債務及び預金が6,334億円の増加となっており、内訳は主にオリックス銀行の預金の増加や、ORIXによる社債の発行となります。調達手法の多様化と長期借入比率を高め、安定的で競争力のある資金調達の維持に向けて、引き続き優先して取り組んでまいります。

保険契約債務及び保険契約者勘定は、2,342億円減少いたしましたこれは、既存の保険契約債務を評価する際の割引率が上昇して、バランスシートを計上される負債が減少し、一方で、新規に販売を行っております。契約債務の増加分を上回っている状況ということに関連いたしまして、連結株主資本につきましても、4,952億円の増加のうち、2,342億円が保険契約債務の金額減少に伴う純資産の金額の増加ということで、それぞれの減少増加要因となってございます。なお、その他の株主資本の増加は、当期未処分利益金の積み上げなどでございます株主資本比率は25.3%、預金を除くD/E比率は、引き続き1.5倍の水準で推移しております。

続いて、右側のグラフをご覧ください。資本使用率につきましては、キャピタルリサイクリングによって90%台前後を維持しております。適切な資本使用率を意識することで、今後も国際的信用格付けを現行水準に維持していきたいと考えております。

なお、この第3四半期から資本使用率に関する計算モデルを一部更新いたしました。リスク許容度やリスクテイク方針に変更はなく、従来より細かい事業やユニットの単位でリスクレシオの設定をし直したものとなります。 銀行預金を含め、円の調達金利は徐々に上昇している一方、米ドルが大半を占める外貨コストについては、低下傾向が続いております。計画水準という競争力ある信用格付けや分散した資金調達手法をフル活用することで、資金調達面での競争力維持に努めてまいります。

最後に、9ページをご覧ください。冒頭のエグゼクティブ・サマリーの部分で、自己株式の進捗についてはご説明したとおりですまた、配当につきましても、通期1株当たり純利益に対し、39%の配当性向を維持する方向でおります。

左下のグラフにあります。当期の通期配当予想153円程度は、純利益予想4,400億円が前提です。具体的な配当の内容については、年度決算の際にご報告申し上げたいと思っております。私からは以上でございます。ご清聴ありがとうございました。

では、これより質疑応答を開始いたします。最初に、JPモルガン証券、佐藤様、ご質問をお願いいたします。

JPモルガン証券佐藤です。1問、オリックスUSAです。確認させてください。まず、細かい点なのですけれども、今回の決算で計上されてる評価益っていうのは、これは1月にクローズした案件、オリックスキャピタルパートナーズ1件クローズしてると思いますけれども、そちらにかかるものなのかという確認をした上で、ヒルコの連結契機に事業計画を色々と見直す予定だと思いますけれども、今回25ページ期待されているこの業績見込みを再精査中というのは、たとえば3か月前、半年前と比較して、どちらかというとダウンサイドに触れるような方向なのか。それから、事業構造改革の議論の進捗について、もし現時点でアップデートいただけるものがあれば、合わせて教えてください。以上です。

ありがとうございます。まずはOCP評価益ですが、1月おっしゃる通り1件クローズしておりますが、今回計上いたしました評価益につきましては、その他ポートフォリオ内の投資先のEBITDAの伸長がございました。こちらの方がかなり顕著だったことから、それの評価益の部分が大層を占めております。一方、クローズ済みの案件、ほか投資先ポートフォリオについては、基本的に早期のエグジットを目指してそれぞれの案件取り組んでおりますので、今回評価益となりますが、最終的に売却の方向で進めている一環として、ご理解いただければと思います。

また、ヒルコのところにつきましてご質問いただきましてありがとうございました。記載の通り、100日計画を実行済みの上、これらをもとにしまして、オリックスUSAとヒルコないしはオリックスグループグローバルの全体の中でどういったコワークがあるかというようなことを事業として、見立てていくということをご説明しております。

一方、25ページご覧いただいた資料のところにございますように、ヒルコグローバルが向かっていくビジネスは、この自動車部品大手や高級小売業等、主要アドバイザリー案件の獲得に関してです。非常にスピーディーなものでございます。これらHilco Globalが持つ強みを失うことなく、極めてニンブルに有料アドバイザリー案件を獲得していくと、こういった部分について、手応えを感じておるところでございます。

具体的にOCUセグメント全体の中で、このHilco Globalを含めた事業の全体像につきましては、これから進めてまいります来期の事業計画の中でも、オリックスUSA本体のバランスシートを活用したビジネスと合わせて精査していくところでございますので、今しばらくお待ちいただいて、年度決算の際にOCUの事業再構築という一環でご説明ができればなというふうに考えております。以上でお答えになっておりますでしょうか。

ありがとうございます。単純な確認なのですけど、この事業投資のところで1月にクローズしたものは別途、次の四半期で規模は置いといて、売却益のような形で出ると理解してよろしいですか。

ありがとうございます。こちらのご質問につきましては、この売却クローズまでの間で適切に評価が行われ、その評価水準並みに売却ができたということで、追加的な売却益の計上は見込んでおりません。

わかりました。ありがとうございます。

ありがとうございました。続きまして、モルガン・スタンレーMUFG証券、竹村様、ご質問をお願いいたします。

ありがとうございます。モルガン・スタンレーMUFG証券の竹村でございます。お世話になります。私からは全体の進捗の考え方について、お伺いできればと思います。今回第3四半期決算締めまして、第2四半期で上方修正されたご計画に対してもかなり進捗早かったかと思います。 それを踏まえて、計画対比で強かった、弱かったところがあれば、差し支えない範囲でお伺いできればと思いますのと、合わせて、進捗率が非常に高いので、第4四半期にはご説明にも少し触れていただいたかもわからないのですが、それを相殺するようなダウンサイドを計画されているというふうに理解してよろしいのか、このあたりの整理について、お伺いさせていただければと思います。

ありがとうございます。まず、ここまで第3四半期までの累計の中で、比較的好調に推移していることのご質問につきましては、3ページの3分目の進捗のところも併せてご説明をさせていただきたいと思います。 ご説明の中でも触れさせていただきましたとおり、投資につきましては2,614億円とGreenkoの売却950億円が牽引する格好となりますが、その他でも1,664億円と投資効率としては非常に良好な状況でございます。

この中で東芝さんのノンコア事業の売却やキオクシアの上場後の売り出しといったような部分が、当社としたしましては、3か月のラグでLP収支の持分法損益という形で吸収しております点、こちらの方は当初想定を上回るペースで進んできているということでございますが、半導体の株価なので、それ以上私どものところからコメントするものではございませんが、非常に株価が高い水準という状況にあるなというふうに見てございます。

また、事業のところにつきましては、先ほどご説明でも出てまいりましたインドのCanara Robeco社の売り出しにつきましても、極めて順調にローンチできたという状況かと思います。

残額部分につきましても持分法投資で保有しており、今後事業の趨勢の方を見守ってまいりますが、新興国を含め、こういったビジネスが着実に広がっていっているという状況かなと、3点目といたしまして、今回選挙の結果も受けて、ますます高まってくると思いますが、国内の景況感については非常に力強い状況にあるかなと、先ほどインバウンドを特徴として、申し上げましたが、自動車リース、ICT機器、あるいは資金需要というような観点でも非常に底堅く推移し、堅調に推移していると考えておりますので、年度を締めるところまでよくあるパターンでありますが、計画を上回る形で案件の積み上げが進むといいなという部分は、金融の面でも堅調に出てくるところかなというふうに考えております。

一方で、第4四半期につきましては、先ほどもご説明しました通り、この通期全般の良好を踏まえつつも、来期以降の業績、あるいはそれを見越した向こう3年程度の中期的な見通しを改めて検証した上で、その中で資本効率性や収益の確からしさというところをしっかり確かめた上で対処して参りたいと思いますので、特定の案件でどうということではないのですけれども、適時適切な評価はしかるべく行っていきたいというところで、現時点では具体的なものをお答えできるような個別のものはございませんけれども、しっかりと事業計画精査した中でご発表できればということで据え置かせていただきました。以上でご回答になっておりますでしょうか。

どうもありがとうございます。1点だけ確認なのですが、アメリカUSAの今回評価益のところっていうのは計画には入ってましたでしょうか。

ありがとうございます。ポートフォリオの各社の業況の方につきましては精査しておりますので、そういった意味では想定の範囲内という部分はありますが、こうした投資先が、オリックスUSA並びにオリックスキャピタルパートナーズのホームページの方でも投資先開示させていただいておりますけれども、いわゆるテレコムネットワーク関連のデータセンターのサービスを行っている当事先がございまして、こういったところにつきましては、昨今の米国のAIブーム等の影響だと思いますが、業績が極めて堅調と、こうしたところのEBITDAの伸びをフェアバリューで取り込むという部分での評価益となっておりますので、私は当初思っていた以上に、こういった分野がアメリカで好調であることはございますが、それによる評価益というのが、この第3四半期の反映要素の1つとなってございます。

承知いたしました。ありがとうございます。

ありがとうございました。続きまして、SMBC日興証券、村木様、ご質問お願いいたします。

SMBC日興証券村木です。ご質問ちょっと重なってしまうのですけれども、その第4四半期に向けて、コストとして、可能性があるところで留意しておくべきものを教えていただけないかと思います。これまでの損失計上ですと、オリックス銀行とか、昨年度の第4四半期オリックス生命で債券の売却損がまとまって出たことがありますし、あと今四半期もアメリカでまた、40億ぐらいクレジットコスト出てますし、全体のクレジットコストもちょっと大きく出ています。

あとちょっと正確に聞き取れなかったのですが、エラワンについては、個別プロジェクトについては慎重にみたい、話ありましたが、そもそもエラワンって結構のれんがあると思うのですけれども、この業績状況でのれんってキャリーできるのかとか、色々と細かいものがあると思うのですが、どのあたりをここから抽出されるのか教えていただけないでしょうか。

ありがとうございます。順にお答え申し上げたいと思います。先ほど申し上げました通り、どういった形でコストとして、出てくるか、必ずしも予断を持って臨んでいるものではございませんけれども、おっしゃっていただいた通り、米国については、好調なAI関連やデータセンターといったような領域がある反面、引き続き不透明な税関連ですとか、貿易関連の業種と入り混じっている状況です。

もう1つは、不動産関連については、短期金利は徐々に下がっているものの、モーゲージの参照レートとなる長期ゾーン、超長期ゾーンの金利については下がっていないということから、主にクレジットコストの計上のところにつきましては、ほぼドル金利がゼロに、短期金利がゼロに近かった頃に組成されたようなモーゲージローンの部分についての金利上昇を織り込んだ信用損失の発生という見込みに対する対処、並びにレガシーアセットとなっておりますようなコーポレートの中で、先ほどリスクファクターで申し上げたような要素を反映した部分から、引当の計上が一定程度見込んでおりますので、これらにつきましては、四半期ごとに対象となりうる潜在債権の方をリスクの方で洗い出して丁寧に評価した上で、翌期以降に問題を持ち越さないとできる限り今期に処理できる部分を対処していくという方針で臨むということから、第４四半期についても一定の整理を進めたいと考えております。

この意味で、クレジットコストにつきましては、本年度については、第4四半期まですべて待たずに、先ほど申し上げましたような形でレギュラーベースで見直していることから、第2四半期、第3四半期についても一定の信用コストを継承しているという背景でご理解をいただければと思います。

一方、エラーワン社につきまして、浦木さんご指摘の通り、先ほど個別案件ごとに慎重にというふうにご説明をさせていただいております。買収時、エラーワン社全体に関するのれんと、加えて手掛かり中のプロジェクトについてのそれぞれ時価評価に基づいて、プロジェクトの無形部分を含む資産価値を計上しております。

運営会社、開発会社でございますので、全体としては事業の進捗、当初の計画よりもコロナの後、ウクライナの影響によって当初見込みよりも事業計画の進捗が若干遅れていることは事実でございますが、状況につきましては改善の兆しも見えてきているので、しっかり計画の方をスケジュールを見直した上で立て付けていくことで見ていきたいと思っておりますけれども、やはり個別のプロジェクトについて、採算性の悪化等が見られる部分については、その資産についての減損措置というふうなものも辞さずにプロジェクトを見直していくとこういった部分を放置するとです。

傷が大きくなるので、今現在、エラワン社を中心に中期的な事業の状況を各プロジェクトごとに降りていって、細かく見ておる状況でございます。これらについても、それらの評価を反映して、個々の資産、無形資産を含めて評価で対処すべき事項がございましたら、対処していきたいという来期以降に向けて下降を残さないという措置だと考えて、事業の見直しの方を進めてもらっております。

以上についてがエラーワンとなります。冒頭ありました昨年度あるいは今期の一部です。円金利の上昇に伴ってボンドの売損を計上している部分につきましては、銀行についてはこの第2四半期第3四半期で一定程度の目処をつけております。まだ金融状況不安定なところがございますが、金額的にもさほど大きなものではなく、そういった含み損を残さずに、財務健全性と収益力、オリックス銀行については優先した結果ということで、目先下がっておりますが、大きな影響はないと考えています。

一方、生命保険につきましては、確かに含み損拡大しておる状況が続いておりますが、基本的には契約債務の方と吻合しておるものであり、現時点で契約債務の解約ですとか、乗り換えといったような事態も顕著に発生しておりませんので、そういった意味では、大きく何かオペレーション上で含み損を軽減化させるというような必要性に迫られている状況ではございませんけれども、日本会計の取り扱い等も留意しながら、必要であれば適時適切に、昨年度の第4四半期同様に対処するというふうなことは、余力はあると考えております。すいません、まだ確定的なところがその辺さえ申し上げられなくて申し訳ないのですが、一応私の方から見えている形式となります。お答えになってますでしょうか。

大変クリアになりました。どうもありがとうございます。

ありがとうございました。続きまして大和証券、渡辺様、ご質問お願いいたします。

大和証券渡辺です。ご説明ありがとうございました。私からは資料の8ページ目、資本使用率に関して、クマツの92%から今回89%に改善しました。冒頭のご説明でもモデル変更について、研究がありましたが、どのような変更を行っていて、ターゲット、目標水準に変化が生じるのか、また、余剰資本の活用を考える上で、生保の負債圧縮、資本増加の取り扱いについて、アップデートがあれば共有いただけませのでしょうか。よろしくお願いします。

ありがとうございます。8ページリスクキャピタル、資本使用率のところをご覧いただけますでしょうか。 こちらについて、この第3四半期より計算モデルの更新を行った部分について、若干補足でご説明をさせていただきます。これまでもご説明しております通り、弊社ERM統括部を中心にリスクダッシュボード等の整備を含め進めてまいっており、このうちポートフォリオリスクの管理の部分については、従来よりも細かく個々のプロジェクト単位で把握をするように努めております。

こうしたことによって、今までまとまってみていたリスク量という部分についてが、個々のプロジェクトベースで精査するとそこまでのリスク量じゃないということで、資本使用率が今回若干下がっていると、 もう1つは、そのリスクのパラメーターについても、いわゆるリーマンショック時の最大損を参照した最大損失等、そういったパラメーターの見直し、これはある程度随時やっておるのですけれども、今回しっかり的に見直しをしたということで、率としては 91%から89%に下がっております。

これによって、当社のリスクアップタイト等に何か大きな変化があるかというと、基本的には精緻化の結果ですので、そこに直接影響するほどのものではないなと思っておりますが、10%程度の投資余力という意味でバッファーはできているということと極めて自己資本比率、D/E比率としては抑制的な対応になっておりますので、格付けに悪影響がない限りにおいて、機動的な投資は可能な状況にあると考えています。

2点目、ご質問いただいております負債評価のところについて、左側の表の方で、保険契約債務及び契約者勘定についての2,343億円の減少を先ほどご説明させていただきましたが、こちらの方は超長期債を参照にした時価評価の部分でございますけれども、ご案内の通り、昨年の年末ぐらいにかけて、2020年債、2030年債といったような超長期ゾーンの民間債の発行が非常に少なくなって、参照できる銘柄が少なくなっていると、こうした中で何が適切かというふうなことを今一度、生命者の方で評価に参照すべきパラメーターとして、金融各社や監査法人とも協議した上で、現在見直しを行っております。

これらによって、より安定的な負債の評価ができる指標の改善を協議中でございますのできるだけ早く、こういった評価として、より透明性の高いパラメータの導入を生命者の方で進められるということであれば、一定の改善策につながっていくのかなとふうに考えております。

こちらの方も現在まだ協議中ということで、取り組み状況のご案内となりますが、こういった評価益が大きかったことは、ややその社債発行実績が減ったことによるスプレッドの拡大、こういったものが影響しているということで、ここの補正に努めたいということでご理解いただければと思います。

補正後に安定的な負債評価が確認できれば、余剰資本、たとえば株主還元なり成長投資なりに活用できるということになるのでしょうか。

そこに直結するという、まず、負債の評価の部分が過度にディスカウントされておったりとかです。そういったことがないようにっていう部分の点検がまず、先でございますので、純資産となってございますところの活用云々という部分というよりも、この一時的に拡大することによってなった評価のパラメーターの正しさの検証の方が先というふうにご説明申し上げた方がいいかと思います。

大変よくわかりました。ありがとうございました。

ありがとうございました。続きまして、みずほ証券、坂巻様、ご質問お願いいたします。

みずほ証券坂巻です。質問お願いいたします。今回の資料からベース利益とデジタル利益の指標が省かれているように見えるのですけれども、今回も結構評価益がいろいろと入っているところではありますので、御社の今の利益の実力値というところを、従来の開示に沿った形でどういったふうに評価されているのかというところを教えていただけますでしょうか。よろしくお願いいたします。

ありがとうございます。キャピタルゲインと内訳につきましては、ちょっと本編の説明の方からは端折らせていただきました。記載自体は、載せていたと思います。キャピタルゲインの総額はキャピタルリサイクリングのところで入れておりますので、ちょっとお待ちください。念のためちゃんと確かめてからお答え申し上げたいと思います。1966億円のキャピタルゲインということで、セグメントから先で出していただきますと、あとベース利益という形になってございます。

こちらの方、これまでこの開示によって、やはり一部投資家さんから、売却益の部分については再現性が見られないというようなご指摘が随分とございまして、ミスリーディングになっているところという風なのがあり、取締役会等でも協議した上で、3分類での開示という中で行っているというのは、今回もそうなのですけれども、たとえば事業に分類しているアセットマネジメントのところで、Canara Robecoの売出益があったりとか、こういった形でキャピタルゲインはそれぞれの金融事業それぞれのところでも発生しうるということからの対応として、おります。

別に開示をここで渋っているというつもりではなく、先に計算していただけると、ベース利益のところについては着実に伸びているとご確認いただけるかなということで、3分類のご説明の方を優先させていただいたということでご理解いただければと思います。従来の開示ベース利益キャピタルゲインという形での開示の部分とのお問い合わせにつきましても、ご対応させていただいておりますので、適宜ご確認の方をいただければと思っております。以上でお答えになっておりますでしょうか。

わかりました。ありがとうございました。

ありがとうございました。続きまして、野村證券、佐々木様、ご質問お願いいたします。

野村證券の佐々木です。よろしくお願いします。1点だけ教えていただきたいのですけれども、第3四半期までの業績堅調で、一部与信コストも計上し、第4四半期にいろんなご手当をされるとお伺いしたのですけれども、その結果として、見えてくる来期もしくは向こう3年の業績の目線へというのは、今マネジメント、どういうふうに共有されているのか、その点について教えてください。以上、1点お願いします。

ありがとうございます。これまで増益という部分を優先課題として、取り組んでいる中で、高橋がCEOに就任し、今年1月からCEOに就任している中で、よりROEも重視しながら進めていくという部分でいきますと、今、佐々木さんからご質問いただいたところの1番のポイントは、やはり優良案件に積極化に投資ができることということに尽きるという議論を中でしております。

こうした事業投資による新規の利益の創出という部分は、もともと高橋がご説明しております戦略の中での重要な柱の1つでございますけれども、ここを具体的にどういった分野で進めていくのかと、こういったのが今、目先の議論でございます。

これらがしっかりできれば、2027年3月期、2028年3月期についても、一定程度持続的な利益成長を視野に取り組めるのではないかと一方で、ダイベストメントも進めておりますので、そこで回転を進めていく中でいきますと、よりそこで資本が余ってくる傾向ということも考えうるので、ここにつきましては、今期については1,500億円の自社株買いということで、途中で500億を減らさせていただいておりますけれども、1,500億円はベースになるということではございませんが、500億円から1,000億円に年度初に増やさせていただいたもの等を含めてです。

必ずしも新規案件での待機資本にこだわらず、機動的に還元についても行っていくということが目先の議論となっております。今期の業績4,400億円は、修正時点でも申し上げました通り、過去最高で、かつGreenkoのような大型売却益を反映したものでございますので、来期以降についてはこれからの精査となりますけれども、自分たちのハイウォーターマークとしてはそれなりに上がっておりますので、あまりそれだけに振り回されず。しっかり持続的な利益成長と資本効率の高い収益体質への転換を進めていきたいというところでございます。

ありがとうございます。これは今ご説明いただいたのは、利益成長を一定程度続けながらROEを上げ、11%がROEをしていくというふうにご説明されたというふうに理解すればよろしいですか。ちょっと後半と前半で、若干2割とかなったような気がしたのですけど。

利益の絶対額の成長を、コミットするような形には、今体制では、しておりませんので、先ほど申し上げました通り、資本効率性に資するものについては、PL上の損失だけで言えば、それにこだわらず取り組んでいくというところはございます。ただ、その究極的な目的は、資本効率性を上げていくことを優先するということでございますので、財務的に措置を講じたことによって、PLの利益が今期のような高い水準から若干反動減というようなことはあり得るとお考えいただきたいと思うのですけれども、現時点では来期以降の事業計画を財務プランに落とすところまでは手が進んでおりませんので、こちらの方、目処が立ちましたら年度決算の時にご案内できればなと考えております。

わかりました。どうもありがとうございます。

ありがとうございました。続きまして、BofA証券、辻野様、ご質問お願いいたします。

よろしくお願いします。今回アジアで結構な投資先の超過益、売却益が出て、USでも結構な評価益が出ていて、こちらアメリカのPE投資先についても中国についても、今まで割と厳しい見通しでちゃんと精査していかなきゃいけないようなことをおっしゃっていたのかなって思っていて、なので今年の利益のプランの中でも、今回も上方修正されませんでしたけれども、むしろ損が出やすい状況なのだと思っていたところ、益がわっと出てきたので、少し驚く一方、なので、今までそれは何か見立てが違ってたのですかっていうのと、一方で、いやそうではなくて、他に損が出るものもあるかもしれなくて、とりあえず単純にちょっと先に出ているんだけれども、今回ガイダンスも変更していないし、要求にまだ何か出てくるものがあるということなのでしょうかというのが1つです。

それに伴って、じゃあそんなに要求出るのですかっていう中には、先ほどちょっと答えなのかなみたいなエラワンのところでの精査が必要っていうのがあったので、ちょっとこういろいろ見立てが違ってきて、いや香港とか中華圏とアメリカのPEではそこそこ良かったんだけれど、エラワンっていう課題が実は出てきてるっていう世界なのかっていうあたりを整理していただきたいなと思います。

ありがとうございます。極力ご質問の趣旨に沿ったお答えを目指したいと思います。まず、中国、中華圏および米国で、今回評価益の計上となったものは、あくまで個別案件の会計処理として、適切に当てはめた結果、出たものということでございますので、これまで戦略的な方向性やリスクアペタイトのところでご説明申し上げたところと、この四半期だけの、ここの部分だけの損益で言うと、まさに辻野さんご指摘の通り、これまでの全体のニュアンスと違う方向で出ておりませんかということは否めない部分でございます。

まず、米国のPE投資の部分につきましては、先ほど申し上げたテックの領域におけるEBITDAの急速な伸長ということによるフェアバリュー要因でございますので、そういった意味ではかなり個別性の強いところとご覧いただければと思います。ただ、従来ご説明しております通り、ORIXにおけるプライベートエクイティ投資、米国においては、一旦ポジションを極力落として、いく方向で進めておりますので、こういった評価益もしっかり売却益につながるように、プロシーズとして、回収できるように進めていく方向性に変更はございません。

また、アジアについて、1件評価益があったものも、会計区分上の影響がございまして、株価自体は、香港マーケット、必ずしも丸一辺倒ではなく、底打ちして買い、回復に向かっている部分も業種によってある中で、これも個別銘柄について、そういった影響があったものということでございますが、ご説明しました通り、投融資における基本的なリスクアペタイトは抑制的なスタンスということで臨んでおりますので、ちょっとおっしゃるようにPLの出方と戦略で目指しているところが違いますというところは、ご指摘の部分を否めないところもあるかなと、ただ、最終的には今戦略で進めておりますような方向でおりますので、そういったことによるPL影響っていうのは徐々に薄まってくるというふうに考えております。

それから第4四半期に向けて、各ビジネスラインの方で事業計画の精査に入っている中で、先ほど申し上げたエラーのところについては一例でございますが、同様の検証は、国内の事業投資先もすべてそうですし、不動産等についても行っております。

こうした中で適時適切な対処ということになってまいりますが、投資当初と比べて景気環境や事業環境が変化してくるものもございますので、そういったものの中でも、今後しばらくでの回復の見込みが薄いようなものについては、基本的には待たずに、迅速な対処をしていくということで、現状で言うとウェイトよりはアクションを優先して取っていくものが、これからの事業計画の評価の中で出てくると思いますので、そういったものがそんなにっていうほどではないのですけれども、エラワンで言えば個々の開発プロジェクトごとと、不動産につきましても、それぞれの仕込みですとかプロジェクトの進捗状況ごとに行っていくということでございますので、そういった中でちょっと今個別の内容について、ご説明できるところまで検証進んでおりませんが、明らかに欧州の再エネ市場等については、プロジェクトの今後の進捗に影響してくるような部分もございましたので、ご紹介させていただいたということでございます。ご回答になっておりますでしょうか。

わかりました。ちょっとついでに、ロベコのAUMが結構増えてて、QoQで、ここの背景っていうのがかなり増えています。18%ぐらい、そこをアピールすることがあるのかも知ってください。

ありがとうございます。個別資料27ページのところにも入れさせていただいております。ロベコ社では、アセマネのフィープレッシャーの高い中でAUM・AUAを伸ばしていこうという形で、面で規模を確保する部分と収益性を高めていく部分と取り組んできております。こうした中で今回、比較的大きな案件の獲得というか、主にこれAUAの方のでございますけれども、こちらの方を獲得できたところが底上げ材料という風になっております。

このほか、株式市況全般が好調であることもございますが、一方で、フィー収益の競争環境については、特にアドバイザリー関連インデックス、こういった部分については厳しい状況が続いておるかと思いますので、競争力を維持しながらというふうなことを。 中心に引き続き取り組んでまいりたいということで、ご指摘の通りAUAの増加は顕著でございますけれども、収益につながるように、しっかり肉厚のところをとっていきたいというふうなことで補足ご説明させていただきます。

わかりました。特にこんなストラテジーのところが増えたのだとか、そういうことはちょっとお話には今はなれないという感じだそうです。

ものすごく私どもとして、ぜひご案内申し上げるところというよりも辻野さんご案内の通り、インデックス関連でもどういったところが資金流入好調かっていうところに照準を合わせていくと、ある程度資金は導入できるのだと思うのですけれども、基本的に手数料水準が非常に高いアクティブな領域というのはニーズが限られると思いますので、量を取りに行くだけでいけば、取れるのですけれども、そこがどう収益に結びつくかということについて言うと、そこまで魚影の濃いところでは必ずしもないので、取った上でこれをどういうふうに具にしていくかというところは、マネー会社としてはしっかりやっていかなきゃいけないということで、そこまでピックアップ申し上げなかったのはそういう背景です。

ありがとうございました。

終了予定時刻を過ぎておりますので、恐れ入りますが、最後の方のご質問とさせていただきます。UBS証券、丹羽様、ご質問をお願いいたします。

質問の機会ありがとうございます。丹羽でございます。質問は辻野さんの質問の流れでありますけど、聞きたいことは日本事業への経営のリソースの配分もしくはアペタイトについてです。大枠として、今までの話で不動産などのお話いただきましたが、聞きたいことは有力分野として、日本で注力している領域や、資金需要の兆しなどがあればご紹介いただきたいという点です。特に合わせて、政府の17戦略分野みたいなものもございますので、これが御社のビジネスの目線に合うものがあるのやないしや、このあたりについても触れていただくと助かります。以上です。

ありがとうございます。国内につきましては、不動産とご説明の通りですが、引き続きミッドマーケットのプライベートエクイティ、それから製造業等含めて、実体経済に近いところ、こういったところについて、金利が徐々に上がってきていることから、リースや設備投資関連の部分についての需要というふうなものが強まってきている印象を持っております。

たとえば、自動車リースのところにつきましても、これまでコスト増に関してのご理解のご協力等を求めていた中で、なかなか厳しい感触であったものが、交渉が非常にスムーズになるようになり、テンションが上がってきているというようなことから、その資金力を背景としたようなタンジブルアセットの関連のビジネスというふうな部分は国内でも極めて有望なのかなというふうに考えております。

また、戦略分野との兼ね合いということで言いますと、もともと船舶の領域については、造船業そのものに直接乗り出していくということについては、あまりまだイメージを持っているものではございませんので、戦略17分野と直接ぶち当たるところではございませんけれども、こうした形で供給が活発化していくと、仲介のところが伸びていくだろうということで、先日ご案内申し上げているようなソメックのところについては、引き続き事業強化に向けてかなり感触を掴んでいると、オリックスといたしましては、戦略17分野のその周辺分野のところを丁寧に見ていって、私どもとして、参入できる領域という部分をしっかり見極めていきたいというのが1つの方向性です。

加えて皆様の方がおかしいところかもしれませんけれども、これだけ選挙の結果がはっきりしておりますので、今後予算や財政の内容を見て、民間サイドでの需要が活性化するであろう部分というのが浮き上がってくるのではないかなと思っておりますので、こうしたところについて、取り逃すことなく網を張っていくっていうのがこれからとなります。

予算の内容等についてもこれからかと思いますので、それらを見ながら丁寧にお客様の声を聞いて、資金ニーズ、投資ニーズに向き合っていきたいというのが国内で、その点についてはかなり期待を持って来年以降の事業計画に臨みたいというふうに思っております。

ありがとうございます。関連してです。出来上がりとしての海外、船比率で言うと、中期計画でイメージされたよりも、国内のイメージが高まっていくのか、そこまででもないのか、1つだけコメント、最後に、カラーをいただければ参考になります。

国内も、とはいえ劇的に改善するというところではない。一方で、海外についてはそこに含まれている、たとえば輸送機器、航空機、こういったあたりですとか、アジア、この辺はこれまで比較的、リスクテイクを抑制しておりますので、こういったところについては比較的有望かなと思っておりますので、実は国内海外の比率で見てみると、あまり変わらないかなというふうなのが今の私の印象なのですが、この点、5月にもう少し詳しくご説明できるといいかなと思っております。

ありがとうございました。参考になりました。

ありがとうございました。時間を過ぎておりますので、これにて質疑応答を終了させていただきます。 最後に、山本より一言ご挨拶を申し上げます。

ありがとうございます。第3四半期おかげさまでラップとしては好調な状況でございますが、年度決算の際には、先ほどもご説明しております通り、事業内容の方を精査いたしまして、改めて高橋CEOとして、皆様の方にご案内できるようにしてまいりたいと、その時には、今ご説明しましたような方針でこの第4四半期もしっかりやって、その上で決算の結果をご報告できればと思っております。引き続きよろしくお願いいたします。どうもありがとうございました。

以上で2026年3月期第3四半期決算説明会を終了させていただきます。最後までご参加いただきありがとうございました。