ORIX CORPORATION (IX) 2027 Q1 法說會逐字稿

それでは、定刻となりましたので、始めさせていただきます。本日はお忙しいところ、オリックス株式会社2027年3月期第1四半期決算説明会にご出席いただき、誠にありがとうございます。

進行を務めます、IR部の富岡と申します。よろしくお願い申し上げます。 本日の説明会には、専務執行役、グループCFO兼CSO、山田正啓、業務執行役員、IR部管掌山本和樹が出席しております。

これより山田と山本からご説明させていただき、その後、質疑応答を行います。 全体で約1時間を予定しております。

それでは、山田さん、お願いいたします。

本日はご多忙のところオリックスグループの決算説明会にご参加いただきまして誠にありがとうございます。 グループCFO兼CSOの山田でございます。早速でございますけども2027年3月期第1四半期決算のご説明をさせていただきます。

まずは、決算プレゼン資料の2ページをご覧ください。本日の説明会でお伝えしたい点は3点ございまして、まず1点目が当期純利益、2点目が基礎的な収益力の向上とキャピタルリサイクリング、それから3点目として、上半期業績予想と配当方針となっております。

私の方から1点目と3点目についてご説明申し上げまして、その後、IR管掌の山本業務執行役員の方から2点目をご説明申し上げます。 1点目ですけども当期純利益です。第1四半期の純利益は2,808億円で、前年同期比で1,735億円の増加、過去最高の四半期利益となりました。通期の純利益予想5,300億円に対する進捗率は53%となります。 当社の投資先である東芝が保有するキオクシアホールディングス株式に関する売却益と評価益が大きく貢献しております。

2点目は基礎的な収益力の向上とキャピタルリサイクリングでございます。 基礎的な収益力については、当期第1四半期におきまして、オリックス・ヨーロッパ傘下のRobecoを中心に好調な株式市場を背景としまして、AUMを最高水準まで拡大させ、結果、アセットマネジメント手数料を大きく伸ばしております。

また、輸送機器事業におきましては、好調な市況を捉えて航空機、Avolon、船舶の3つのビジネスラインのすべてが前年同期比で増益となっております。 続きまして、キャピタルリサイクリングにつきましては、国内PE投資先の杉孝やオリックスUSAにおける複数のPE投資先、具体的にはPeakやNetwork Connexに該当しますけれども、予定通りエグジットを進めております。 オリックス銀行につきましても、大和証券グループへの全株式の譲渡を8月3日に完了済みで、また、同日に発表させていただきました通り、航空機パーツアウト大手のAerFinの全株式取得に向けた株式譲渡契約を締結しております。 投資と売却のバランスを維持しながら今後ともキャピタルリサイクリングを順調に推進してまいります。

3点目は上半期業績予想と配当方針となります。 上半期の純利益の予想を8,400億円と試算しました。 このうち3,000億円を調整後利益オリックスUSAにおける複数のPE投資先、具体的にはPeakやNetwork Connexに該当しますけれども、ノンキャッシュの利益である5,400億円をキオクシア売却評価益と区分して調整後利益を配当原資とする方針へと変更いたします。 なお、通期の純利益予想5,300億円は据え置きます。 具体的には次ページ以降でご説明申し上げます。

3ページ目をご覧ください。 2027年3月期の上半期純利益予想についてご説明いたします。 当社の当期純利益は東芝が保有するキオクシアの株価の変動に大きく影響を受ける状況にあります。 このページはキオクシアの6月末の株価を踏まえて当社の上半期の純利益予想を試算したものとなります。 一番左側の青色の棒グラフは当社が5月11日に発表しました通期の純利益予想である5,300億円について、東芝がキオクシアの損益を引き続き持分法損益で取り込むことを前提として試算したことを表しております。 すぐ右隣のボックスはその前提の変更、東芝が同社の2026年3月期通期決算におきましてキオクシア株式を時価評価へと変えたことを受けまして、当社の第1四半期業績への影響を試算した結果として、5月21日に発表した内容を簡潔に表しております。

それから続きまして、右から2つ目の灰色と赤色の棒グラフでございますが、前ページでお伝えした第1四半期の純利益2,808億円を灰色のキオクシア売却評価益1,217億円と、赤色の調整後利益1,591億円に区分したものとなります。 なお、このキオクシア売却評価益1,217億円はキオクシアの3月末日における株価、このページのボトムに記載しておりますけれども、1万9,080円をもとに東芝が計上した評価益を踏まえての金額となります。 最後に、一番右の棒グラフについて、同様にキオクシアの6月末日における株価8万9,680円をもとに当社にて当社の上半期の純利益予想を示しております。 繰り返しとはなりますが、上半期の純利益予想8,400億円でうち灰色のキオクシア売却評価益は5,400億円、赤色の調整後利益は3,000億円となっております。

続きまして4ページをご覧ください。 通期の純利益予想を5,300億円に据え置いた理由はキオクシア売却評価益が当社の通期純利益に与える影響が予想困難なためでございます。 キオクシアの株価が1万円変動するごとに当社における税引き後のキオクシア売却評価益は570億円変動いたします。 これは東芝における6月末日時点のキオクシア株の保有状況を前提に試算した結果でございます。 キオクシアの株価は6月末日で8万9,680円、昨日8月5日の終値で5万4,300円でございました。 9月末日時点の同社の株価次第では当社は第3四半期にキオクシア売却評価益を計上する可能性があります。 なお、基礎的な収益力の向上などを背景に調整後利益は下半期も着実に積み上げていく予定でございます。

続いて5ページをご覧ください。 2027年3月期の配当方針の変更についてです。 ページの中央にキオクシア売却評価益の内容について改めてお示ししております。 当社が東芝より取り込む損益のうちキオクシア株式に係る税後ベースでの売却益と評価益となっております。 変更後の配当方針では会計上の当期純利益からキオクシア売却評価益を除いた部分を調整後利益としまして、これを配当原資とさせていただきます。 配当性向39%もしくは前期配当額156.10円のうちいずれか高い方を配当額とするという考え方には変更はございません。 上半期調整後利益の予想3,000億円を踏まえまして変更後の配当方針をもとに試算した当期の中間配当額は107.27円となります。

私の方から以上になりまして、続きまして、山本業務執行役員よりご説明申し上げます。

経営計画、IR、サステナビリティ管掌の山本でございます。 続きまして、6ページと7ページの方を使いまして、APAC、インフラ、欧米、保険の4セグメントごとに、第1四半期の税引前利益と資産の実績を、それぞれ前年同期、前期末との比較でご説明申し上げます。

まず、税引前利益につきましては、インフラを除いた3つのセグメントが前年同期比で増益となり、インフラも前年同期に計上いたしました大型売却益の反動を除きますと増益、業績は堅調です。

セグメントごとの資産につきましては、欧米セグメントのオリックスUSAにおいてローンの新規実行などで前期末から若干増加いたしましたが、他の3セグメントについては、大きな変動はございません。

ここでセグメントの内訳について、補足資料も用いてご説明をさせていただきたいと思います。 お手数ですが、お手元資料13ページの方にお進みください。 APACの第1四半期セグメント利益は、2,898億円、前年同期比2,376億円の増益です。 事業投資の投資先、杉孝の売却益約623億円に加え、自動車がリースの新規実行を原価上昇の価格転嫁を進めながら伸ばしたこと等が寄与しております。

また、キオクシア売却評価益1,798億円を除きましても、セグメント利益1,100億円となりますが、前年同期比の522億円対比でプラスの578億円となります。 資産につきましては、国内の新規案件実行、持分法投資、およびアジア・パシフィックの為替影響により若干増加しましたが、中華圏におきましては、投融資とも残高は微減となりました。

PE投資先のエグジット等や新規投資につきましては15ページを、また、アジア・パシフィック・中華圏の内訳につきましては、16ページの明細の方をご参照ください。

なお、APACセグメント資産全体に占める中華圏の割合は33%となります。

続いて、17ページにお進みください。 インフラセグメントとなりますが、セグメント利益はこの第1四半期において433億円、前年同期比251億円の減益ですが、冒頭申し上げました通り、前年の売却益の反動を除くと増益です。 輸送機器でAvolonや船舶が好調な市況を捉え、機体売却益やリース収益を伸ばしました。 また、8月3日に公表いたしましたAerFinの投資につきましては、2026年末までのクローズを目指してまいります。 前期反動のほか、環境エネルギーにつきましては、国内再エネの太陽光での出力抑制や、欧州における再エネ市況の軟調が続いていることが影響し、減益となりました。

また、コンセッション（主に関西エアポート等）でございますが、前年同期比では減益となりました。

それぞれ事業の内容詳細につきましては18ページの方に掲載しておりますので、後ほどご参照ください。 セグメント資産につきましては、Avolonの持分法投資勘定の増加や船舶の投資を進めた一方で、航空機や物流施設の売却が進み、セグメント全体としては若干減ることとなりました。

続きまして、欧米セグメント22ページをご覧ください。 欧米のセグメント利益につきましては、前年同期比プラス524億円の630億円となりました。 オリックスUSAがPE投資先の評価益を計上したほか、オリックス・ヨーロッパ傘下のRobecoがAUMを大幅に増加させ、AMフィーを伸ばしたことが寄与しております。 セグメント資産につきましては、冒頭に申し上げました通り、NXTキャピタルのローンやアセット・ベースド・レンディングの実行が進んだことから若干の増加となりました。

なお、オリックスUSAにつきましては、23ページに、それぞれビジネスラインごとの利益や資産の内訳を従来通り掲載しておりますので、別途ご参照ください。

続いて25ページにお進みいただき、保険セグメントとなります。 保険セグメントの利益は大半がオリックス生命となりますが、前年同期比プラス39億円の280億円となりました。

前期に新発売となりました円建終身保険を中心に、法人/富裕層向けの高額契約獲得を進め、保険関係損益が増益となりました。 運用関係損益も引き続き好調です。 セグメント資産は、保険料収入の増加で運用資産が拡大し、前期末比では若干の増加となっております。

恐縮ですが、本文の6ページにお戻りください。 APAC、インフラ、欧米、保険の4セグメントのそれぞれの業績によりまして、当期第1四半期におきましては、下段の方に記載のとおり、セグメント利益ベースでは173%、税引前利益ベースでは161%、当期純利益では162%と、前年同期比ではそれぞれ増益になりました。 また、通期予想5,300億円に対する当期純利益2,808億円の進捗率は53%となっております。

続いて7ページにお進みください。 表の末尾となりますが、セグメント資産合計につきましては、前期末比でプラス1,909億円の14兆4,261億円となっております。 なお、非継続事業資産の3兆2,620億円を含む総資産といたしましては、18兆2,570億円となっております。

続いて8ページをご覧ください。こちらのページでは、4セグメントと、従来から開示しております金融・事業・投資の3分類におけるビジネスラインごとに事業の中身を分かるように整理させていただいたものとなります。

これをもとに、9ページの方にお進みいただき、従来3分類ごとに開示しております通期予想の税前の内訳につきまして、税引前利益ベースの実績進捗等、並びに前年同期比と併せてご説明申し上げます。まず、金融につきまして、第1四半期の利益は452億円となってございます。 前年同期比では66億円の増益、通期計画に対する進捗率は 27%でした。 増益要因は生命の堅調な業績となります。

なお、オリックス銀行の売却益につきましては、第2四半期の非継続事業の区分で計上見込みのため、こちらでの通期予想と第1四半期実績とも、オリックス銀行に関しての非継続事業損益は含んでおりません。

続いて事業の部分につきまして、第1四半期の利益は554億円、前年の事業売却益の反動で、前年同期比では80億円の減益ですが、先ほども申し上げましたオリックス・ヨーロッパ、Robecoのフィー収益の好調や、国内オリックス自動車の引き続きの好調により、進捗率といたしましては23%で進捗してきております。

最後に、投資の第1四半期につきまして、利益は3,235億円となり、このうちキオクシア関連を1,798億円含んでおります。 前年同期比ではプラス2,702億円となり、全体での進捗率としましては、すでに当初計画を上回る112%となります。 なお、キオクシア売却評価益を除いた場合の利益は1,437億円となりますが、 この場合、前年同期比プラス904億円となり、進捗率に換算いたしますと 50%と、このちょうど真ん中の点線が2,900億円の真ん中ぐらいにいるところとなってございます。

続いて10ページにお進みください。 当期のキャピタルリサイクリングにつきまして、当第1四半期ではキャピタルゲインといたしまして1,157億円を計上し投資回収に伴うキャッシュインは約3,000億円です。 事業投資ユニットやオリックスUSAがPE投資先をエグジットするなど、順調に進捗させました。 加えて、物流施設や航空機の機体売却も進めてまいりました。

また、第1四半期の新規投資によるキャッシュアウトは約800億円でした。 カタール投資庁とのファンド第1号案件である日本情報産業へのPE投資のほか、物流施設、航空機、船舶など好調なビジネスを中心に投資を進めてまいりました。

この第1四半期はパイプラインのタイミング上、キャッシュインがキャッシュアウトを大きく上回りましたが、新規投資のパイプラインは十分にあり、これらを踏まえてキャピタルリサイクリングを通じたポートフォリオの最適化を引き続き進めてまいります。 通期の見込みにつきましては、右側の通り、5月に発表した予想をそのまま据え置いておりますが、パーツアウトのAerFinの全株式取得につきましても公表済みですが、現在の8,000億円の新規投資の範疇で対応可能と考えております。

また、オリックス銀行の株式譲渡やPE投資先Network Connexの持分譲渡につきましては、すでに実行済みであり、第2四半期に反映予定となっております。 その他の新規投資につきましては、国内の不動産やPE投資、航空機、大阪IRが主な領域となります。

先ほどご説明したAerFinの輸送機器ユニット入りで、新造機のリースから退役後の部品活用まで、航空機バリューチェーン全体に事業基盤を広げ、アセットマネジメントサービスの高度化を目指してまいります。 なお、本ページにおけるキャピタルゲインの金額には、東芝など持分法投資先からの取り込み損益は含んでおりません。

続いて11ページにお進みください。 株主還元についてです。 先ほど山田の方からご説明申し上げましたとおり、まず当期中間配当につきましては、調整後利益をもとに107.27円の1株当たり配当予想を開示させていただきました。 片方、通期予想につきましては、5月に発表した通期の当期純利益をこれも同様に山田の方からご説明申し上げましたとおり、5,300億円で据え置きましたこととの平仄をとりまして、187.36円のままの開示とさせていただいております。

今後、変更した配当方針を踏まえ、また、利益や投資回収と新規投資のパイプラインを踏まえた上で、余剰な資本は還元を検討するという基本スタンスには変更はございません。

自己株式の取得につきましては、5月に発表させていただいた2,500億円の枠総額に対しまして、7月末時点で784億円の買付を実行済みで、進捗率といたしましては31%です。 配当と自己株取得を合わせた2027年3月期通期の総還元性向につきましても、5月に発表させていただいたとおり85.9%となっております。

私からは以上でございます。 ご清聴ありがとうございました。

では、これより質疑応答を開始いたします。 （オペレーター指示）

JPモルガン証券、佐藤様。

ご説明ありがとうございました。JPモルガン証券の佐藤です。1点だけ、キオクシア売却評価益の取り扱いに関して確認させてください。3ページにいろいろ記載ございますけれどもこちらを拝見すると、元々のご計画に対して追加的な利益は700億円ですけれども一方で、調整後利益からは1,217億円を調整する形になっていますので、期初計画に織り込まれていたであろう500億円も調整後純利益では調整対象にされているかと思います。

その前提でその500億、期初計画から除かれる分を通期で取り返せるのか、打ち返すとしたらどういったファクターで調整後純利益ベースでも5,300億円に向けていくのかっていうところを確認させてください。 あと合わせてROEも非常に重要だと思ってまして、来年度のその11%に関してもおそらく同じように調整が必要になる可能性があると思いますが、ROEの特に分母のところについても今回お示しいただいた調整方針と同様に今年度以降のキオクシア売却評価益の累計額みたいなのを調整するという理解で良いのかどうか確認させてください。以上です。

いろいろとご説明ありがとうございます。ご指摘いただいたとおりです。

差額520億円ですけども存在しておりまして、これちょうど4ページ目にグラフをご覧いただきますとかなり細かい話なのですけど、点線のところが5,300億円の青いラインを少しショートしているような感じであると思いますが、いずれにせよこの部分に関しては、引き続き下期以降にある程度のパイプラインがございますので、ある程度打ち返す部分というのはあるかと思いますが、この現段階ではちょっとそこまで見通しを変更するというようなことまでは至っておりませんので、据え置くべきということにしております。

それからご指摘の通り、同じくROEに関しましても分母だけの調整にするのか、あるいは分母と分子を調整するのか、あるいははたまた、新しいROEのベースの中でROEの目標値そのものを変更していくのかと、いったところはまさに今社内で引き続き議論しているところでございまして、一定の方向性が見えてきたところで、またアップデートをさせていただければなと思っておりますが、一義的にはやはり投資家の皆さんにはわかりやすい方向に開示を持っていくというのが我々としての基本スタンスになっております。

わかりました。 ありがとうございました。

それでしたら、次に、モルガン・スタンレー証券の竹村様、よろしくお願いいたします。

モルガン・スタンレーMUFG証券の竹村でございます。よろしくお願いします。 私からは、1点です。

業績の見通しについてお伺いをできればと思います。今回で、キオクシアの影響除きの1Qの着地が1,591億円で、上期としては3,000億円を見込むということなので、2Qについては1,400億円程度の利益を計画されているかと思います。

一方、2Qにおきましてはオリックス銀行の売却益が税引前で1,200億円以上入っているかと思いますもので、これを差し引くと税引後で2Qの利益が500億円強という見え方にも見えます。何かしらの2Qにダウンサイドリスクをご覧になっているということなのかもしくは少し固めに入れていて、結果的に上回るというような展開も想定されるのか。上期の進捗の考え方についてお考えをお聞かせいただければと思います。 よろしくお願いいたします。

ご指摘のとおりです。2Qに関しては2Q中にクローズしましたオリックス銀行の売却益の税後部分が含まれております。ですので、ご計算のとおりでございます。 残りの数値に関してはご指摘の通り両方ありまして、少し固めに見ているということと、場合によっては一部一過性のものが発生しうるというような、そのいくつかの要因があった上でのこの数値になっておりますので、それぞれ分解するわけにはいかないのですけども両側面があるというふうにご理解いただければと思います。

そうしますと事業のところにつきましては、進捗率が25%を下回る水準ではあったのですが、基本的には好調に進捗しているとこういう評価でされているというふうに理解をしている。

リカーリングという意味での収益に関しては比較的好調に来ているというふうな認識を持っています。

承知しました。

SMBC日興証券、村木様。

SMBC日興証券の村木です。1問3ページに関して追加でお伺いしたいのですけれどもまず調整後利益のアップサイドダウンサイドのところについて議論出てますが、その項目の中にはノンキャッシュの税後利益っていう書き方があるのですが、東芝から減資配当で受領した558億円程度、東芝が開示している数字は、これは2Qのこの赤い部分の3,000億円に含まれるっていうことでいいのかというところと、あとそのダウンサイドリスクっていうお話あって、今回中華圏で損失計上されてますけれども他にどういうような減損的なものの計上というのが可能性としてあるのか教えてください。

我々持分法を適用しておりますので、もし分配金があった場合でもPLに落ちるというわけでは必ずしもないです。バランスシート上の調整というのが、まず1つあります。そういう意味では、この金額に関してはPLの観点というよりは全体の今後の投資、あるいはそれ以外の回収等々の資本の状況、それから全体的なROEで目指しているところ等々も踏まえて、ある程度期末に向けて、どう扱っていくかっていうのは考えていきたいなというふうに思っています。それが1点です。

それから中華圏における評価損等々に関しましては基本的には上場銘柄を複数持っておりますので株式市況の中での一定期間、一定水準を継続して下回るようなケースにおいては強制的に減損の対象になりますというようなものも含めて、マーケットの状況いかんでは発生しうるようなものも含まれているというような形でご理解いただければと思います。

そうすると、第2四半期段階で言うと、東芝からの受領しているキャッシュ部分っていうのは一旦キオクシアの売却評価益側に事実上含める形にして、通期では場合によってはそこには入れずに調整後利益側で計上するってこともあり得るということです。

PLというよりは原資といった観点からの捉え方としては、今おっしゃっているようなところだと思います。 総還元に関して、この部分に関してもどう扱っていくかっていうのはPLの影響をこのフォーミュラに当てはめていくというよりは、ひょっとしたら別の観点での視点からの株主還元という考え方に組み込まれていく可能性は高いかなと思っています。

わかりました。

大和証券、渡辺様。

大和証券の渡辺です。私からはAerFinに関して、今回の投資に伴う資本への影響、利益貢献の目線、また、どういったシナジーが見込まれるのかご解説いただければと思います。

よろしくお願いします。資本への影響という観点からいきますとまず普通に考えますとのれんと、それから無形資産、償却型のものと非償却型のものと、そういったコンポーネントに分かれるわけですけども当然というか、今回の買収金額と簿価との差額部分っていうのは、開示はできませんけどもある一定程度の金額が立つということかと思います。

一方で、貢献の利益という観点に関してもこれは実際、UKでの開示を公表されていますので、その数値に沿った形で貢献自体は見ておりますが、先ほど申しました通り、一部無形資産の償却というものがありますので、それに対して少しマイナスに振れるというふうにイメージしていただければと思っております。

それから、シナジーに関しては一義的にはそのバリューチェーンを広げていく、完結していくというようなコンテクストでこの買収は考えられておりますし、一方でより副次的なシナジーという意味においていけば、Avolonが持っている航空機リース事業のお客様と、AerFinが持っている顧客層は、ある程度コンプリメンタリーな関係にありというのが一部重なっておりませんが、多くの場合は重なっておりませんので、お互いのお客様をある程度ビジネスにリファーしていくというような面でのシナジーもある一定程度期待しております。

表面的な利益貢献だと彼らの会社と御社で100億円ぐらいのセグメント利益の貢献を見込めるのかなと見えるのですけれどもそのぐらいの目線に期待してよろしいのですか。

プラスアルファの部分につきましては開示しております対象会社の利益水準に加えて、今、山田からご説明申し上げた通り、やはりリースから売却、市場での売却、パーツアウトまで、バリュエーションについて、より確度の高い目線を持てることが副次的に発生してきて、こうしたそのライフサイクル全体での増収効果を狙ったものということになりますので、ここ単独では、渡辺さんご指摘の通りですが、全体としてはより中長期に利益成長に大きく貢献するものというふうに期待しております。

大変よくわかりました。

BofA証券、辻野様。

よろしくお願いします。欧米のPLですけれども欧米セグメントの有価証券売却益・評価益が596億円ありまして、一方、アメリカユニットでいうとUSAが429億円の税前利益で、PE投資のところの評価益で、2Qになってから売却が完了したものもあると思うのですけれど、これが596億円も立っているのにUSAが429億円ということは、これがなければUSAはまだ赤字だということなのでしょうか。どんな状態なのか教えてください。

山本からまず、数字の部分のご確認と合わせてご説明申し上げます。今ちょうど映っておりますところが、税引前利益の内訳となっておりまして、ご指摘の通り、オリックスUSAのところの第1四半期429億円、オリックスヨーロッパのところが201億円となってございます。このうち、オリックスUSAのプライベートエクイティの評価等が寄与した部分が今回プラスになっている一方で、一部の事業につきましては収支を均衡させながら、若干改善傾向に舵を切ることができているという状況という風にご説明できるかなと思います。

第1四半期、こちらの表示の方にございます通り、Hilco Globalにつきましてはまだマイナスの状況でございますが、ポストマージャー後、現在、非常に中間的なマーケット状況の中で、収益を安定的に伸ばしていく方策の方を実行しているところでございますので、もうしばらく買収後の効果につきましては、お時間をいただければなというふうに考えております。

そうした意味では、実はグローバルのIRカンファレンスの方でも担当COOの鈴木の方からもご説明を申し上げた通り、昨年度、特にワンオフの部分でマイナスがございましたが、ここから順調に回復していくための戦略は非常にクリアでございますのでこの通りオリックスUSAについては進めていくということでもうしばらく業績面に出てくるところまでお時間をいただく格好とご理解いただければと思います。

補足できますとHilco Globalに関しては前四半期に関してはクローズ直後ということもありましていろんな買収に伴う諸費用っていうのも一部含まれておりましたが今四半期に関しては当然それはもうなくなっている状況の中で先ほど、山本からご説明申し上げました通り、比較的Hilco Globalのビジネスポートフォリオ全体を見ますと安定した利益、収益が上がるビジネスラインとそれから若干景気カウンター低いからです。

景気の反対方向に向くビジネスというものがございまして、現在の米国はご存知の通り、いわばゴルディロックスというか、上にも下にも振れてないような状況の中で、少し凪の状態が、長期化すると凪がちょっと1クォーター、2クォーター続いているというような見方もできますので、ちょっとそういうビジネスのネイチャーを考えるとワンクォーターはワンクォーターで見るというよりは半年、あるいは暦年、もしくは年度で見るというような視点というのも必要になってくるかなというふうな考え方を持っています。

このPEを見ると268百万ドルなので、そう考えると有価証券売却益・評価益の596億円というのはこれはPEに関わらないものも入っていてで、だけれどもそれがあまり欧州に帰属しているとしては思えませんから、他のUS事業に関わらないものもある一方で、諸々の費用などが他のUS事業に降りてくると、ネイビーの部分とグレーの部分に分かれているという、そういうことです。

グロスの部分でセグメント別に補足で開示申し上げている596億円の大半の部分につきましては米国に帰属する部分でございますけれどもどちらかというと収益の一部の格好になりますので、こちらの方、評価損益のみならず、有価証券売却益ですとか、受取配当金等、他のクレジット商品からの収益も入っております。

その分につきましてはたとえばファンディングサイドの支払コストの部分ですとか、こういったところと照らし合わせていただければありがたいかなと。ちなみに米国におけるいわゆるクレジットビジネスだけの部分を、こちらの表で言いますとNXTキャピタルですとか、シグナルピーク、もしくはストラクチャード・クレジットのトレーディング等でございますけれどもこちらにつきましては比較的堅調な運用環境となっておりますのでご覧いただいている部分の数字が比較的強く出ている部分はこういったボンドを含むトレーディング環境、収益環境については、必ずしも悪い状況ではないというふうなところが入っております。

はい、ありがとうございます。

みずほ証券、坂巻様。

みずほ証券坂巻です。私からも欧米セグメントの欧州の方でお伺いしたいのですけれどもAUMも確かに伸びているのですけれどもそれ以上に今回のセグメント利益、去年度の第4四半期からQ1での伸びが大きいかなと思っておるのですけれどもこちらについて何か一過性的な成果報酬などが含まれているのか、それとも今後このぐらいの利益水準というのがベースの利益と考えていいのかというところを補足いただけないでしょうか。よろしくお願いします。

これも一旦山本からご説明申し上げます。おっしゃる通りです。Robecoの部分につきましてはマーケット・アプレシエーションが寄与していることの収益の増加というのがございます。これはアプレシエーションが続かない限り、若干減速するという見通しで、先ほども第2四半期保守的ではないかというご指摘あったところっていうのはこれ以上のマーケット・アプレシエーションを強くは見込んでいないので、むしろこの第1四半期は若干通常よりも好調な状況というふうになっております。

ただ、必ずしもそのサクセスフィーのような完全なワンオフのものというわけではないので、AUM対比の収益という観点で言いますと、ネット・ニューマネー・インフローも含めまして、努力そのものは投資家からの受託獲得です。

こちらの方についてはかなりこれまでのマーケティングの強化っていうふうなのが、成果を上げてきているというふうな部分でもございますので、第1四半期かなり良かったのは事実ですけれども第2四半期以降そこまで反動で下がるっていう風なものでもないように持っていければなというふうに期待しております。

多くのアセットマネージャーと比べると、比較的Robecoの場合はクォータークォーター全部見てても、ある一定程度のニューマネーが入ってますのでそういう意味では山本が申し上げました通り、大きく崩れるというかですねある一定程度は形として、ニューマネーのところで支えていくということですのでそこの部分が大きく貢献していくのじゃないかと思いますけども今後も。

参考になりました。

それでしたら次に、野村證券、佐々木様よろしくお願いします。

野村證券の佐々木です。 よろしくお願いします。 調整後利益のお見通しについて、いろいろご説明されていらっしゃると思うのですけれども、総合すると見通しとしては良くなっているのか悪くなっているのか、現時点マネジメントがどう思ってらっしゃるのか教えていただいてもよろしいですか。

ご説明しているのですが、基本的にはその調整後利益を下期に関してもある一定程度伸ばしていけるというような見通しを持っております。

わかりました。 あともし可能であれば教えていただきたいのですけれども、今回このキオクシアの関連の部分については配当のところから株主還元から外していらっしゃると思うのですけれども要はキオクシア含む東芝の企業価値が高まった部分の御社への貢献、また、株主への還元というのはこれどうなったら起きるのか、要は東芝の株を御社が売却したときに出てきた利益についてはもう株主還元にそのまま充てるというふうに思っていいのか、その点について、教えていただいてもよろしいですか。

ご指摘の通りです。今日現在は、仮に売却をしたとしても、もちろん評価益はまさにペーパープロフィットだと思いますし、売却を伴うものの益であったとしても一義的には東芝サイドで残るということで、当社側の方にはキャッシュとしての戻りというのがまだ起こらない状況ですので、ご指摘の通り、ある程度売却に伴って東芝の方から還元をしていくということであれば、その都度全体を考えながら還元に充てていく、一部は充てていくという発想でありますし、あるいはそういったものが仮にないとすると東芝の上場をある程度待ったところで、ある程度キャピタルゲインというのを直接弊社の方でブックすることによってある程度株主への還元に向けていくとそういった流れ両方のパターンというのはあるかと思います。

いかんせん我々が完全に、そこの部分はコントロールできるものではないものですから、ちょっとそこは曖昧な表現になってしまうところはご了承いただければと思います。

わかりました。 そうすると御社が東芝株の売却を行った場合の売却益というのは、39%の配当性向の対象になるというふうに考えてよろしいのですか。

今申し上げた通り、基本的には現金の入りを伴わないものに対しての還元というのが、やはり特にこれだけ大きな振れを、今日に関しても10%程度振れたりいろいろしますので、そういったところの観点からの今回の調整後というコンセプトになりますので、実際実現するケースになってくると、この話というのは変わってくるということになります。

わかりました。 クリアです。

それでしたら、UBS証券丹羽様、よろしくお願いします。

UBS証券の丹羽でございます。 新規投資についてです。 10ページを拝見しております。 これの年間達成の確度について教えていただきたいです。 AerFinを入れると、四半期2,000億円でインラインかなと見えなくもないのですけれども、少しスロースタートかなと見えなくもないです。 市況も随分と高いですので、意図的に見送っている側面があるのか、ディールに苦戦しているのか、それとも3か月で見るものでもないのか、ちょっとこのあたりのカラーをいただけたらと思います。

以上です。

パイプライン自体は比較的ございますので、その中でご指摘の通り、今株価がバリュエーションレンジが切り上がっているようなセクターも含まれていますので、そういった意味では積極性は失わないものの財務的なディシプリンというのは効かせていきたいと思ってますので、焦って投資するというよりは、拙速に結果を出しに投資の金額に着目するというよりはきっちり収益性を見た上でじっくり腰を落ち着けて取り組んでいきたいと思いますので、どちらかというと選択的に今投資を意思決定をしているというふうに捉えていただければと思いますし、パイプラインが枯渇しているというような捉え方というのはちょっと違うかなと思っています。

よくわかりました。

今のご質問ちょっと補足させていただくと、先ほども申し上げました通り、入りが3,000億円に対して、出が800億円で、この四半期についてはかなり新規投資が資本回収を下回っている形になりまして、当初ある程度想定通りでございまして、どうしてもエグジット案件を年度末後ろの方に持っていくと、業績の安定性の観点からもいかがかということで、今回、杉孝を第1四半期に売却したり、オリックス銀行のクローズが第2四半期になったりという形でもって、資本回収の方の手堅さを確保した上で、それらの資金をもって再投資していくっていうことからすると、どうしても新規投資の方が若干単年度で見ると後ろ倒しになっているように見えると。

それから大阪IRですとか、見えてる資金フローにつきましては、タイムラグはあまり大きな影響のないところなのですけれども、こうしたもの、特に不動産ですとか航空機への投資、それから大阪IRの関係、加えて、今山田の方から話をさせていただきました通り、事業投資のマーケットの状況というようなことから、かなり後ろの方に厚くなるかなというふうな傾向はもともとある程度想定していましたので、そこの想定の範囲内ということで、今8,000億円という部分につきましては、いくらでも使っていいと言うと、すぐに皆使ってしまうので、そうならないように、ディシプリンを効かせながら、投資審査の方でしっかり見て吟味しているところなのですけれども、従来よりも新体制になりましてからですね、初期段階の投資検討から議論を重ねるようにしてきておりますので、そうした意味では、パイプラインにつきましては、山田の申し上げた通り、かなり厚いんだけれども、これらを有利な価格で買っていくための工夫というところに下期にかけて、今後、成果をご覧いただければと考えております。

1つカラーをいただければと思うのですけど、今年度の8,000億は国内、海外でいうと、どういう内訳になりますでしょうか。 問題意識とすると、ロンドンIR Dayで、だいぶ国内に対する目線が強くなってきているようなことがありますので、中長期で日本中心と見るべきなのか、もし日本で御社のスコープに入ってきているものがあるのならば、今年度から期待できるのか、このあたりについてもカラーをいただければ参考になります。

ロンドンでのIRデーでのご説明の日本に関しては、比較的中長期的な目線でのご説明を申し上げておりまして、そういう意味では今期、特にプライベートアセット等に関する文脈でありますけども、今期に関していうと、プライベートアセットというよりは、むしろ既存の事業の中での不動産であったり、あるいは事業投資であったりというようなことを中心に、結果として、日本の投資金額の割合が多くなろうかと想定しております。 ただ、いずれにせよIRデーの話は少しアセットクラスが違うのかなというふうに思っています。 それに関しては中長期的に期待を持っているというようなことになるかと思います。

理解が深まりました。

これにて質疑応答を終了させていただきます。最後に、山田より一言ご挨拶を申し上げます。

今日はご参加いただきまして、改めてありがとうございます。 いろんなご質問をいただきまして、やはりそのキオクシアのボラティリティも含めて今期なかなか見通しづらい状況、環境になっている中できるだけ、タイムリーに状況の変化、あるいはアップデートっていうものを心がけて、皆さんとコミュニケートを今後もしていきたいなと思っておりますので、ぜひ引き続きよろしくお願い申し上げます。

以上で、2027年3月期第1四半期決算説明会を終了させていただきます。 本日は最後までご参加いただきまして、ありがとうございました。