ORIX CORPORATION (IX) 2026 Q4 法說會逐字稿

定刻となりましたので始めさせていただきます。

本日はお忙しいところオリックス株式会社2026年3月期決算説明会にご参加いただき、誠にありがとうございます。進行を務めますグループ広報渉外部長の内田と申します。どうぞよろしくお願い申し上げます。

はじめに、本日の説明者をご紹介いたします。取締役兼代表執行役社長グループCEO、髙橋英丈、専務執行役グループCFO兼グループCSO、山田正啓の2名からご説明させていただきます。また、同席者としまして取締役兼執行役副社長、APAC事業部門COO、松﨑悟、専務執行役欧米事業部門COO、鈴木喜輝、専務執行役インフラ事業部門COO、入江修二業務執行役員財経部門経営企画部IR部ファスティナビリティ部管掌、山本 一樹、以上4名が出席しております。

これより髙橋山田からご説明させていただきその後、質疑応答を行います。

説明会は全体で約一時間30分を予定しております。

それでは髙橋さんお願いいたします。

司会と繰り返しになりますが本日はご多忙の中、オリックスグループの決算説明会にお越しいただきまして誠にありがとうございます。私はグループCEOの髙橋でございます。

2026年3月期でございますが大変に不確実性が高く不確実性が常態化したとも言えるマクロ環境下の中で私どもオリックスグループにとりましては長期ビジョンの実現に向けた初年度としてまた経営体制が移行した。本当に大切な一年でありました。

そんな中で一年経ちまして着実に一歩を踏み出し前進できた一年だったのじゃないかなとこのように評価をしております。先ほど決算発表をさせていただきましたがおかげさまで純利益、それから時価総額につきましても過去最高を更新することができました。

今後も着実に成長戦略を実行していくためには強固な組織とマネジメント体制が不可欠と、このように考えまして、本年1月1日付に組織再編を実行しそして、4月1日にいわゆるCXO制を導入しました。

なお、今日出席のCFO兼CSOとして、社外から山田氏を招聘しております。

また、同時に社内の権限を見直しまして事業部門における投融資権限を拡大することで迅速かつ責任のある意思決定を可能としました。さらに、CFOとCROが中心となりまして高い財務規律と高度なリスク管理を維持することでスピーディーかつ積極的にグッドリスクを取り、新たな次元の成長を目指してまいりたいとこのように考えております。

冒頭の挨拶は以上としまして、続いて山田CFOより2026年3月期の実績と2027年3月期の予想についてご説明させていただきたいと思います。

先ほどご紹介いただきましたグループCFO兼CSOの山田と申します。以後よろしくお願いいたします。

では早速ですけどもまずは決算プレゼンの資料の2ページ目、あるいは前面のスクリーンをご覧ください。本日、説明会でご説明したい内容としてはここにあります通り3点となります。まずは2026年3月期の実績と2027年3月期の予想、2点目としては2026年3月期の総括それから最後3点目として、2027年3月期の重点施策ということになります。

私の方から、まず、1点目の2026年3月期実績と2027年3月期の予測について、ご説明申し上げまして。 その後、髙橋より2点目3点目のご説明をいたします。それでは3ページ目にお進めください。2026年3月期の実績についてございます。左側のグラフをご覧ください。

こちらは通期ベースでのROEと当期純利益を示しております。2026年3月期の当期純利益は4,473億円となりまして昨年11月の中間決算で、上方修正しました通期予想4,400億円に対して上回っており3年連続で最高益を達成しております。

前期比ではプラス956億円、率にして27%の増益となりました。ROEは10.4%となりまして前期比で1.6ポイント上昇しております。

なお、第4四半期の利益は576億円となっております。オリックスUSAを中心に合計792億円の減損を計上しまして第3四半期の1,186億円に対して減益となっております。

この減損ですけれどもUSA傘下のオリックスキャピタルパートナーズというOCPと呼んでいますけれどもそれにおいて〇〇事業からの段階的な撤退と資本の回収を今進めておりましてそれに伴う紐付いているものに関して減損を計上したというのが大きな要素となります。

続きまして4ページ目にお進みください。2026年3月期の税引前利益を3分類、すなわち金融事業、投資で説明しようと思います。 まず、上段の表ですけどもセグメント利益、税引前利益、それから当期純利益について、2025年3月期と2026年3月期を比較したものになります。

2行目の通りです、2026年3月期の税引前利益は6,914億円ということで、2025年3月期と比べますと、プラスで2,110億円率にしまして44%の増益となっております。

次に、左下のグラフをご覧ください。濃い青色の部分が金融、それから薄い青色が事業、それから赤色のものが投資を示しておりましてれぞれ上の棒グラフの方が2025年3月期それから下の棒グラフの方が2026年3月期のセグメント利益となっております。

3分のいずれも利益を伸ばしておりましてこのうち投資に関してはグリーンコの売却益、評価益を950億円除いたとしても増益ということになっております。金融は保険の運用収益というものが大きく伸ばしたほかです。

法人営業の方で手数料収入を拡大し、前期比プラス129億円率にして 7%の増益となっております。

事業の方は足元では地政学リスクが顕在化しておりますけれども一部の事業が影響を受けておりますが2026年通期としてはホテル、旅館及びコンセッションなどのインバウンド関連の事業の方で好調に推移しましたものとそれに加えてレンテック、自動車、船舶の方においても好調に推移した次第でございます。

加えまして、カナダ・ロベコのIPOに伴う売り出しとそれからジークライトの売却費などを寄与しまして、前期比プラス370億円率にしまして18%の増益となりました。

当初はグリーンコの売却益、評価益を中心に不動産の大型売却益や、東芝をはじめとするPE投資先の期中、取り込み利益なども寄与しまして前期比プラス1,381億円率にしまして82%の大幅な増益となっております。

なお、セグメントベースの詳細な業績の内訳は同じお手元の資料の40ページそれから41ページの方に詳細記載しておりますので後ほどぜひご参照ください。

続きまして5ページ目となります。左からのバブルチャートでは3分類ごとのROEそれからセグメント利益、加えて配賦資本それぞれについて2026年3月期の実績値を示すとともに2025年3月期からの変化を表しております。

濃い青色の金融ですけれども配賦資本が1.7兆円、ROEは2025年3月期の8.2%と同水準を維持しております。薄い青色の事業ですけども配賦資本が1.4兆円でROEは2025年3月期の13.5%から13.9%へ上昇しております。

赤色の投資の配賦資本に関しては1.6兆円でグリーンコやホテルの売却利率減などでROEは7.4%から13.6%と大幅に向上しております。

次の6ページ、こちらの方では3分類ごとにROEとROAについて過去の推移をお示ししております。事業に関しては直近5年間でROAをさらに 1.0%ポイントを成長させるなど資産の拡大を上回るペースで収益性を向上させております。

投資の方ですけども2026年3月期のROEとROAは前期比でそれぞれ6.2%ポイントそれからプラス3.6%ポイントとそれぞれなっております。こちらは前述のとおり投資した資産の価値の創出とそれからその改定を続けながら効率性を上げているということになります。

続きまして7ページをご覧ください。2027年3月期の当期純利益でございますけども2026年3月期からプラス827億円となります5,300億円を予想しております。

また、ROEの予想に関しては 11.7%でございます。具体的な重点施策に関しては後ほど髙橋氏の方から説明あるかと思いますが引き続きポートフォリオの最適化等を進めることで利益成長に加えて、ROEのさらなる改善を目指してまいります。

株主還元については業績予想の内訳を次ページでご案内した後に改めてご説明申し上げます。

次の8ページお願いします。2027年3月期の税引前利益の予測について3分類ごとに説明いたします。まずは上段の表をご覧ください。2行目のとおり2027年3月期の税引前利益は7,600億円と2026年3月期と比べてプラスの686億円率にしまして 10%の増益を見込んでおります。

次に、左の下のグラフをご覧ください。全体感としましては金融と事業が利益を伸ばす一方で、投資は減益を見込んでおります。ただし、投資につきましても2026年3月期に実現したグリーンコの売却益950億円を除けば増益となるということで想定しております。

続きまして、3分類ごとに詳細を説明します。まず、金融ですけども4月に発表しましたとおり、オリックス銀行の全株式について大和証券グループ本社の連結子会社であります大和ネックス銀行との間で株式譲渡契約を締結しております。

この取引で、2027年3月期におきましては、1,242億円の売却、これ税前利益になりますけども計上を予定しております。

また、オリックスUSAの収益改善に関しても一定程度寄与すると想定しております。その結果、セグメント利益の方は3,000億円と2026年3月期比でプラス1,108億円と率にしまして59%の増益を見込んでおります。

続きまして、事業のうちインバウンド関連事業は地政学のリスクの影響から減益を想定しております。一方で、航空機リースや米国の昨年買収しましたヒルコン・グローバルにおきまして底堅い成長を見込んでおりまして、事業分類全体のセグメント利益としては2,400億円と2026年3月期比でプラス29億円の増益を見込んでおります。

最後に投資ですけれども3月に発表した国内PE投資先であるSEGICOの売却に加えまして米国におきましては複数のP案件でEXITを進めておりましてさらに業績好中の東芝の利益の貢献も見込まれております。その結果、セグメント利益としては2,900億円を想定しております。

次に、9ページ目にお進みください。私の方から最後に株主還元についてお話しします。まず、2026年3月期は1株当たり通期配当が156.1円と過去最高となっております。前期比ではプラス 30%ということになります。 また、自己株式に関しましても取得額1,500億円すべての買い付けを実行しておりまして、発行済み株式数の2%を超過する分に関しては償却しております。

2027年3月期でございますけれども配当性向に関しては39%を維持しまして発表しております予想利益の5,300億円の場合は1株当たりの通期配当は187.36円というふうになります。そしてです、自己株式の取得額に関しては前期比に対してプラス1,000億円の計2,500億円ということを想定しております。

オリックス銀行の売却に伴うキャッシュインそれからキャピタルのリリースを含めてですあるいはそれ以外でも将来の利益やROIの水準、ならびに財務健全性などを総合的に踏まえまして今回の2,500億円という数値を決定しております。

なお、総還元性向でございますが表にある通り、85.9%の想定になります。

私からですね、以上になります。続きまして、グループCEOの方より2点目、3点目のご説明を申し上げます。

山田CFO、ありがとうございます。まず、私の方からは昨年の決算説明会でご説明しました長期ビジョン実現のための3つの重点施策これの観点から前期を総括させていただきたいと思います。

重点施策の1点目でございますけれどもポートフォリオの最適化ということでございます。事業の成長性それから資本効率、信用格付けさらにはグループ内シナジーといったことを踏まえましてポートフォリオの見直しを進めてまいりました。

一例、スライドに示しておりますけれどもグリーンコの株式譲渡並びにMグリーンへの転換社債への新規投資それから、オリックス債権回収の株式譲渡などが主な事例になります。先ほど来話しておりますが先月公表のとおり2027年3月期に入りましてオリックス銀行の売却も決定しております。

2点目はリスク管理の高度化ということでございます。これまでデータの一元化、可視化ですこういったものを通じまして経営情報管理基盤を強化し、リスクを定量的に把握し、機動的な経営判断へ反映できる体制を整備してきてまいりました。

今年からは個別投融資案件の審査とそれからポートフォリオ管理の部門、これを統合しまして一気通貫でリスク管理体制を整備しております。

3点目は新規事業の創出ということでございます。 大阪のIRプロジェクトにつきましては昨年の4月に着工しまして昨年の10月にはMICEの施設も含めまして、すべての施設の着工を開始しております。順調に建設が進んでいるというふうに認識をしております。

それからアメリカにおけるヒルコグローバルの買収によりまして、米国を中心に資産評価をはじめとしますプロフェッショナルサービスの事業へ参入することができました。

今後はヒルコグローバルを活用しまして、アセットバックファイナンスのプラットフォームを構築してまいりたいとこのように考えております。

それから、システムインテグレーションないしはデータセンターの運営をしておりますアイネットへの投資ですとか軟質プラスチックのリサイクルをやっております○○産業の子会社化につきましても戦略投資領域における新規事業創出の一環とこのように考えていただければと思います。

これらの重点施策によりROEを着実に改善し2026年3月期は純利益、それから時価総額のいずれも過去最高を更新することができました。

それでは、次のページへお進めください。2027年3月期今期も長期ビジョンの実現に向けました3つの重点施策、すなわちポートフォリオの最適化、リスク管理の高度化、それから新規事業の創出を推進してまいります。

加えまして、新しい経営体制のもと、成長戦略に掲げました我々が得意とする2つのビジネスモデルである需要価値創造モデルそれから顧客課題解決モデルこれを進化というのは2つの意味を込めてまして深掘りする進化それから進んでいく進化、これを指していくことでビジネスモデルを変革していくということを重点施策に加えたいというふうに考えております。

具体的な内容につきましては、後ほどご説明させていただければとこのように考えております。

それでは次のページへお進みください。新経営体制についてご説明申し上げます。本年1月より私、髙橋がCEOに就任したのと同時に5つの事業部門と5つの間接部門に組織を再編し、また、4月からはCXO制を導入いたしました。

組織再編はCEOのもとで経営資源の配布の最適化や、それから協業による新規事業創出を目的としたものになります。

また、CXO制の導入により事業部門の権限を拡大し、事業部門CEOによる迅速かつ責任のある意思決定とCFO、CROにより、高い財務規律とそれからリスク管理の維持を両立していきたいと、このように考えております。

各CXOには担当領域だけではなくCEOとともにグループ全体の経営を担うトップマネジメントとしての役割も果たしていただく予定でございます。

本日出席の松崎副社長、鈴木専務、入江専務にはそれぞれAPAC事業部門、COOを欧米事業部門COO、それからインフラ事業部門COOに、また、財経部門を監視する山田専務にはグループCFO兼グループCSOそれから本日は出席しておりませんがリスク管理部門を監視します大塚常務にはグループCROにそれぞれ就任していただきました。

APAC事業部門につきましては日本を含むAPAC地域におきまして、アセットからエクイティまで幅広い金融サービスを展開していきます。特に今後は国内で培った多様な事業をAPAC地域に展開することで成長機会を確実に捉えていきたいと考えております。

欧米事業部門でございますがこれは海外のアセットマネジメント事業の中核であると考えております。 ロベコを中心とするパブリックアセットそれからオリックスUSAのプライベートクレジットに加えまして他の代替資産へのアセットクラスを拡充するとともに販売における協業体制の強化などを含めましてAUMの成長を図っていきたいとこのように考えております。

インフラ事業部門でございますが不動産、エネルギー、輸送機器などの実物資産の開発それから管理運営といった専門性を引き続き磨いていくとともにアセットマネジメント化を推進することで資産を回転させながら事業規模を拡大していきたいとこのように考えております。

この新体制によりこれまで以上に環境変化に強い攻めと守りの両面で的確な判断をできる経営体制を構築できたのではないかなとこのように考えております。

それでは、次のページへお進みください。重点施策として追加しましたビジネスモデルの変革について簡単にご説明申し上げたいと思います。これまでハンズオンによる資産管理能力ですこれを活かして自ら事業価値創造が可能な代替資産の投資につきましてはバランスシートによる投資が中心でございました。

今後も不動産ないしは再生可能エネルギーの開発、それから資産の積み上げにつきましてはバランスシートを効率的に活用しましてかつアセットマネジメントが可能な資産への投資を加速して中長期的なAUMの拡大につなげていきたいと考えております。

また、顧客課題解決モデルにつきましては顧客とのタッチポイントを大切にし顧客ニーズ起点でサービスを拡充し運営受託資産の拡大やフィー収益の拡大を図っていきたいと考えております。それぞれの事業部門における施策の一例はスライド記載の通りでございますのでご参照いただければと思います。

次のページへお進みください。財務戦略とそれからリスク管理戦略についてご説明いたします。今後も成長戦略を着実に実行していくため財務規律とリスク管理を継続的に強化することに取り組んでまいりたいとこのように考えております。

中東情勢やそれに端を発するエネルギー危機、さらにはボラティリティの高い金融市場など当社を取り巻く環境は日々変化しており先ほど申し上げましたが不確実性は常態化していると言えるのではないかなというふうに思います。

このような環境下において財務規律とリスク管理を徹底し、レジリエンスを高めていくことが不可欠だというふうに考えております。私たちは変化に対応するだけではなく変化の中でも成長を続けていきたいと、このように考えております。

資本効率を重視した経営を設定するとともにグループ全体で資本配布を最適化することで競争優越性の高い領域へ経営資源を重点投入しいかなる環境下におきましても収益力の最大化と持続的な企業価値向上を追求してまいりたいというふうに考えております。

次のページにお進みください。本日お伝えしたいことをまとめてご説明したいと思います。冒頭に申し上げましたが前期は長期ビジョン実現に向けて着実に前進した一年だったというふうに考えております。また先日、オリックス銀行の売却を発表しましたがポートフォリオの最適化につきましては今後も聖域を設けずに取り組んでまいりますというふうに考えております。

新しい経営体制のもと今後も成長投資と株主還元のバランスを図りながら中長期的な企業価値の最大化を目指します。資本効率と利益成長を主眼に1つ1つの施策を着実に実行してまいります。

最後に、本年7月2日になりますけれども当社としましては初めてとなるインベスターデーをロンドンで開催する予定です。今後もステークホルダーとの対話を大切にし、経営に生かしてまいりたいと考えておりますので引き続きのご支援のほどうぞよろしくお願いいたします。

以上となりますが、ご清聴ありがとうございました。

(イベント指示)

ありがとうございます。日本経済新聞の布川と申します。

2点お伺いしたいのですけれどもまず1点目がオリックス銀行の売却を決められたと思いますが、そちらの理由ですとか背景について改めてお伺いできたらと思っております。銀行の売却ですとかそれ以降の売却などでキャッシュインが積み上がっているかと思いますがこちらの使い道だったりとか今後の投資を狙っているところなどをお伺いできたらと思っております。

よろしくお願いいたします。

私の方から回答させていただきます。オリックス銀行の売却の理由でございますがいくつかあるのですが、最大の理由は大和ネクスト銀行と、それから今日会場も借りておりますけれども、オリックス銀行の組み合わせが非常にいいというふうに判断したということと、もちろんそれをベースに大和証券グループ本社からオリックス銀行に対して高い評価をいただいたということが原因になると思います。

もう少し事業的に申し上げますとオリックス銀行というのはいわゆる決済性の預金当座預金ですとか普通預金を持たずに定期預金でその代わり経費比率を抑えてネットで預金を獲得して不動産担保ローンですとかそういったことで運用するとこういった銀行でございまして預貸率は 100%を若干上回る非常にユニークな銀行ということでございますけれども決済性の預金を持たないということは預金の粘着性が相対的には弱いということになります。

ビジネスを伸ばしていくためには定期預金の金利をより競争力のある金利をオファーして、それを貸し出して運用していくとこういうことでございますけれども当然、貸し出しの方も競争はございますので近年におきましては資金利ざやが取りにくい状況になっているとこういうことでございます。

私が知る限りにおきましては大和ネクスト銀行さんというのはそれとはまた逆の方向で証券との関係で、比較的預金が集まりやすいポジションにある一方で、預金獲得した預金の運用については課題を抱えてらっしゃるということでこの組み合わせが統合後の統合を予定しているというふうに聞いておりますけれども銀行の姿としてより成長を目指せる姿になったのじゃないかなということが、最終的に売却を決めた理由ということになります。

それから2つ目の質問ですけれども常にディベストメントをすれば投資もしておりますので、じゃあ直接回収した資金をどこに持ってきますかっていうのは、常にマッチングして考えているわけではございませんけれども、先ほども申し上げた通りで、やはり我々の競争優位性がある分野へ投資をしていくということとそれからマクロ環境に逆らって投資をしてもいいことはございませんのでマクロ環境も考慮しながら投資分野を見つけていくということを考えております。

具体的に申し上げますと旧セグメントで言いますとたとえば国内の事業投資というのは今後も積極的に投資をしていく分野の1つじゃないかなというふうに考えておりますしそれから不動産ですとか航空機といったいわゆるリアルアセットです現物資産につきましてもインフレ耐性の強いアセットだというふうに考えております。

我々の運営能力ですとかワークアウト、ターンランドの能力も含めまして十分に自らの力で需要価値を創造できる分野だと考えておりますので現物資産の投資にもキャピタルを振り向けていきたいとこのように考えております。以上でよろしいです。

他にご質問いただける方、挙手をお願いいたします。

読売新聞の長原と申します。ご説明どうもありがとうございました。今のところに関連してもう2点ほどお伺いしたいのですけどまず、数字の部分で、このパワーポイント8ページ目の資料でお示しいただいた金融分野の2027年3月期のセグメント利益のこの3,000億円という数字なのですけどもこれオリックス銀行の売却で1,242億円の上振れかと思うのですがこの3,000億円っていうのがたとえばそのセグメント金融のセグメントでは最高になるとかそういう節目の数字になるのかどうかについてお伺いしたいのが1点あと、先ほど日経新聞さんの質問とやや裏表になるところがあって恐縮なのですけれども売却することのメリットというのは今伺ったと思うのですけど一方で、経営判断としては金融セグメントをお持ちの御社としてはオリックス銀行を持ち続けるというか、キープするっていう考え方もないわけではもちろんないと思ったのですけども、そこら辺のそのバランスについて、こうどう考えていらっしゃったのかについて、ちょっと改めてなってしまうのですが、お伺いできればと思います。

1点目の質問ですけれども、金融投資事業というふうに分類を過去10年も20年もしてたわけではございませんので正確なデータかどうか私の頭の中でございませんけれどもおそらくもって3,000億というセグメント、利益、そのものは金融で過去、最高の利益を予想しているとこういうことじゃないかなというふうに思います。

それから、なぜキープし続けないかということでございますけれども1つ目はオリックス銀行というのは他行に比べますとROAは相対的には高い銀行ではございますけれどもオリックスグループの中におきましてはROAは相対的に低いとそれから金融分野の中におけるROAの比較においてもオリックス銀行というのは相対的には金融分野、オリックスの金融の分類の中においても相対的には低いということです。

したがって、ROAを大幅に改善するというのは、銀行の業態上は難しいですからROEを改善していくためにはレバレッジを引き上げていくとこういうことになるわけですけれども当然、レギュレーテッドなビジネスでございますのでそれも一定の限界はあるということで全体の我々の事業ポートフォリオで見るとROEをより重視して経営をしていくという観点で言いますと銀行のビジネスというのは我々にとってはノンコアというふうに位置づけられるのじゃないかなというのがこれが大きな背景でございます。

他にご質問いただける方、挙手をお願いいたします。では、5列目の方。

日経CNBCのキャスターしております、直井と申します。3点お願いしたいのですけども先ほど髙橋さん、何て言うのですか、チャンスを感じる分野として国内事業投資とか不動産、あるいは航空機リアルアセットっておっしゃいましたが 逆に、若干その警戒的に見ているような分野、マクロ環境的に見て警戒的に今見てるような分野がございますでしょうか不確実性は常態化しているということもあったので特にどの辺に警戒していくかというのが1点です。

それから金利の上昇に対して御社の経営がどういうふうに見たらいいかという観点でお聞きしたいのですが一言ではこれまでの金利上昇は経営にとってプラスでしょうか。それから今後ピッチが速くなったり、ある一定の水準を超えるとむしろ警戒的になるみたいなことがありますでしょうか。

3点目すいませんこれは基本的なことで恐縮ですが前期総還元性向が80数%だと思うのですけども株主還元に対する今の基本的な考え方というのは改めてどんなものか教えてください。

1点目の、警戒する分野があるかどうかということでございますけれども国内につきましてはたとえば、我々、関西で三空港の運営をしております。それから、インバウンド関連ということで言うと旅館ですとかホテルの運営事業をやっております。

大変残念なことでありますけれども昨年の秋以降、日中関係が少し政治的に悪化しているということを踏まえまして、たとえば関西国際空港というのはだいたい中国からのフライトが全体の3割ぐらいを占めるわけでございますけれどもその3割のうちの約2/3です、これが今減便ということになっておりますので、3か月遅れで業績を取り込んでおります。

前期の業績に反映されているのは去年の12月までの関西エアポットの決算ということで比較的影響は軽微でございますけれどもこのまま今の減便状況が続くと相応の影響が出てくると一方で、ポジティブな面で言いますと中国からの旅行客が減っている一方で、韓国とか台湾の旅行客が増えているという側面もありますんで、単純に3割の2/3が減少するということではございませんが総合の影響が見込まれるのでそこは警戒しております。

同じくホテルにつきましては団体客を受け入れているホテルが少なうございますので中国の宿泊客の割合というのは大体1割前後でございますから、稼働率という意味においてはリプレースが可能な水準でございますけれどもホテルのルームレートという観点におきましては一時期高すぎたということもあるかもしれませんけれども全体が軟調になっておりますので従って、ホテルの収入ということにおいては若干の影響が考えられるかなというふうに考えております。

それから、海外でございますけれどもアメリカにつきましては抜本的な対策を打ったつもりでございますのでリカバリーのフェーズにあるというふうに認識しておりますし、それから昨今プライベートクレジット、特にSaaS企業に対するエクスポージャーの影響というのを皆さん懸念されていて特に個人からお金を預かっているファンドはリデンプションが起きているわけでございます。

我々のプライベートエクイティのエクスポージャーにおけるいわゆるSARS関連の貸し出しというのは大体全体の7%程度でございまして業界全体では2割ぐらいというふうに言われておりますので、そういった観点では影響は限定的でございますけれども一方で、インフレですとか金利の下げというのがもともとの数年、一年前、2年前の期待からすると利下げですとかインフレの鎮静のペースというのは鈍化しておりますので引き続きその影響がどこに来るのかというのは注視していく必要があるのじゃないかなというふうに思います。

もう1点だけ申し上げますと中国のポートフォリオにつきましては全般的にエクスポージャーをコントロールしていかなきゃいけないですしいくつかターンラウンドが必要なポートオイルもございますのでそこは体制も少し強化しながらきちっとモニタリング対処をしていきたいなと思います。

以上、大体3点です。警戒すべき点かなと思います。

それから、金利の感応度ということでございますけれども全体的に緩やかに特に日本です。金利が上昇していく限りにおいては調達コストも上がっていくわけでございますけれども運用の方にも充分反映できますので金利が緩やかに上がっていくというのは全般的にはポジティブに作用するのじゃないかなというふうに思います。

大体、金利の 1%の上下の感応度っていうのはセグメント利益ベースで言いますと1%程度ぐらいでございますので限定的でございます。ただし、急激に先ほど質問にございましたが急激に上昇するようなことがあれば、それはキャッチアップできない可能性ございますので、タイムラグが生じる可能性ございますので、影響が起こり得ますけれども今のペースで、特に国内、今のペースで緩やかに上がる限りにおいては基本的にはポジティブなのじゃないかなと、いうふうに考えております。

それから3点目は配当性配当関係のお話ということで還元の考え方、引き続き、プレゼンの中でも申し上げましたが将来の成長のための投資と、それから財務基盤の健全性の維持、ないしは株主への還元と、この３つのバランスをとりながら考えていきたいなというふうに考えております。

ここ３期ぐらいはかなりのペースで、一時的な売却に伴う益も含めまして増益をしておりますので、したがって、1株当たりの配当額もかなり上昇しておりますけれども基本的には持続的なDPSの成長というのを目指して先ほど申し上げた３つのバランスを重視しながら最終的な配当政策というのを決めていきたいとこのように考えております。

以上でよろしいですか。

それでは4列目の黒い、ポロシャツの方お願いいたします。

時事通信の川崎と申します。2点お尋ねしたいのですけどオリックス銀行の売却益についてなのですけど、買収額が3,700億円というふうに伝えられてたかと思うのですけど今期1,242億円乗っているの利益が増益要因になるというのはその一部が反映されていて残りは来期以降に反映されるという理解でいいのかちょっとそのあたりをご説明1点目です。

もう1つは昨今言われている中東情勢の影響でいろんな業界が影響を受けてるのですけど御社、足元の数字、そんなにネガティブな影響は出ていないのかなというふうにお見受けするのですけど中東情勢の混乱が御社のビジネスに与えるネガティブな要因、あるいはもしあればポジティブな要因、そのあたりを整理してご説明いただけないかと思います。

お願いします。

今の質問、私の方から、お答え申し上げます。

銀行でございますけれども時点の問題がありますので細かいお話は差し控えますけれどもざっくり申し上げますと銀行の財務上の純資産というのは2,500億円ぐらいでございますので3,700億円の売却金額ということでその差額が売却益になると、このようにご理解いただければと思います。

今期中のクロージングを予定しておりますのでクロージングの時期が来期以降にずれるようなことがない限りにおいては期をまた、いで損益が発生するということはないのかなとこのように考えております。

1点目の質問はこれでよろしいでしょうか。

それから中東情勢でございますがおっしゃられる通りで、我々直接的な子会社というか関連会社ということで言いますとサウジアラビアにヤナルというリースをやっている会社、それからパキスタンに やはりOLPというリースファイナンスをやっている会社でございますけれどもエクスポージャーとしてはその2つで日本円で150億円程度でございますのでエクスポージャーとしては限定的とそれから影響が与える事業ということでいうと航空機の事業があるわけでございます。

我々のレシーというのは比較的クレジットの高いレシーに対する、貸し出しになっておりますので今のところ中東情勢によって大きな影響が出るということは予想しておりませんがジェット燃料、これがあまりにも中東情勢が長引くとジェット燃料が不足するとそうするとLCCも含めまして減便をしていくと、減便をすることによってエアラインの業績が悪くなると場合によってはスピリットはまた違う理由で、先にチャプターイレブン申請して今回運営停止してますけれどもクレジットが低下するエアラインのレッシーが起こり得るということでございますので楽観視はしておりませんのしておりませんで、機体の状況、それからレッシーのクレジットの状況というのは注意深く見守っているとこういうことでございます。

それからもう1つは特にアジアのエリアですね、中東南アジアはこれもご案内のとおりでございますけれどもエネルギーのリザーブが、国として、低いということがございますのでやはり長引くといろんな意味で、東南アジアのマクロの経済に影響を与えるとマクロの経済が打撃を受けると当然ながらクレジットのクオリティは下がるということでございます。

直接直接的な影響はご理解の通りで限定的だというふうに認識しておりますけれども長引けば長引くほど間接的な影響が起こり得るという点につきましては先ほどリスク管理を継続して強化すると申し上げておりますけれども注視して対処していきたいなと、このように考えております。

以上でございます。

他にご質問いただける方では2列目の、向かって右側のお願いいたします。

日経ビジネスの梅国と申します。2点お願いいたします。

まず、ポートフォリオにおける保険事業の位置づけなのですけれどもROEの目線ですとかこの目指されているビジネスモデルの変革っていう方向性において保険事業っていうのがどのように位置づけられるのかというのをコメントをいただければというのが1点目です。

2点目が関西3空港について今事業として手がけている意義と今後の展望についてコメントいただければと思います。展望ですね。

1点目の保険に関してでございますけれども保険というのはご案内のとおりでいわゆるバランスシートヘビーでこれもレギュレーテッドなビジネスでございますから、一定の資本をきちんと積まなきゃいけないということで、キャピタルインテンシブなビジネスでもあるとしたがって、成長を求める限りにおいてはバランスシートを使うということでございますのでROEという観点のみで考えますと全体の中では少し浮いた存在ということになると思います。

一方で、2つございまして、1つはほかのオルタナティブアセットマネージャーも同じようなことをやっておりますけれども保険契約によって獲得したライアビリティというのは通常の我々のような、保険を除く業態で言いますとなかなか調達のできない長期の負債を調達できるということでこれをうまくです、我々のグループのアセットに対して再保険の活用も含めまして当てることができればそれは何て言うのですか。資金の調達する意味においてもシナジーがあるということが1点目。

それから2点目はその負債の獲得、保険の販売におきましては一時期、個人向けの第3分野の保険をテレビコマーシャルですとかネットで販売するということに注力しておりましたが金利がポジティブな世界に戻ってきたということで法人向けの補償対象、死亡保障等を対象とした保険ですとかそれから富裕層向けの保険の販売を数年前から開始しておりましてオリックスの法人営業本部というのは全国でもおそらく日本の中でもナンバーワンに近いトップクラスの保険代理店でございますので保険契約の獲得という意味においてもシナジーがあると、ということが2点目。

それから3点目でございますけれどもROEの観点だけを取ると 7%とかそういう感じでございますから売ったらいいじゃないかとこういう話になるわけですけれども前期の業績をご覧いただいても税前利益、セグメント利益で1,000億以上稼ぎ出すセグメントになっているということでございますのでかつ保険の事業の性質上、非常に安定して、この収益は生み出せると、いうところでございます。

ROEという観点だけを持って、先ほどから、ご説明してます銀行と同様、売却を検討するということはないと思います、むしろ保険の事業の特性を、いかにオリックスグループの負債構造ないしは運用のとこアセットの見立ての中で活用できるかということを考えていきたいとこのように考えております。

それから3空港でございますけれどもコントローラブルなところと、アートオブコントロールのところがあって日中関係の影響というのは先ほど申し上げた通りでございますけれどももちろん黙ってことが解決するのを待っているだけではございませんで先ほど少し申し上げましたが韓国とか台湾からは逆に旅客が増えているということでございます。

他の東南アジア、たとえばインドネシアですとかタイですとかそういったところのエアラインに対して営業をかけてこれいい機会だと思いますので1つのマーケットに3割も売上を依存するような構造からより分散化された構造に変えていくという観点で言うといい大変にいいきっかけだと思いますのでなるべく顕在化したリスクを次に同じことを起こさないようにレッスンラーニングをしながら長期的に運営をしていきたいというふうに、思って思っている次第です。

以上でございます。

それでは、五列目、六列目の白いシャツの方、お願いします。

日本経済新聞の川瀬と申します。中国についてお尋ねしたいのですが先ほど髙橋さんのお話の中でです中国のポートフォリオエクスポージャーをコントロールするとターナーラウンドが必要なところもあると今日の配布資料の中でも引き続き以前からもそうですけども中国に中華圏については抑制的に対応するとおっしゃってるわけですけどもまず具体的にまず、1つはたとえば抑えなければいけないもしくはもう投資しない、撤退するというのはたとえばどういう中国でのエクスポージャーにおいてどういうところであるのか。

また、抑制的という言葉から読み取れるのは別に単に全部減らすわけではなくてお金突っ込むところに突っ込むということではないかと思うのですがたとえばどういった分野が中国において、あるのかそれとあともう1つのAPAC事業について事業も設けられていてありました。

つまりこれはアジア太平洋だと思いますのでその中における中国の位置づけっていうのはどういう位置づけになるのでしょうか。中国を除くところで強化しようというところでそのAPACという大きい広げた枠組みがあるのか。

そのあたりご説明いただけないでしょうか。

中国でございますけれどもアメリカに次ぐマーケットでもございますんで完全に撤退するということは、当然でございますけれども想定しておりませんで一方で、上場企業の投資も含めましていわゆるマイノリティ投資で投資期間が相応に長くなってきているものがあるのも事実でございます。

こういったものは例外なく、キャピタルリサイクリングを進めて資産を入れ替えていくというのが我々の投資方針でございますのでやや他の地域と比べますと投資期間が長くなっている特にマイノリティ投資がございますのでこういったものは回転させていった方がいいかなというふうに考えております。

一方で、たとえば香港のマーケットなんていうのは一昨年、二年前に比べるとかなり回復してきておりまして我々もいわゆるプレIPO投資みたいなものをテクノロジー企業を中心にやっております。こういったものは比較的短期で勝負がつきますし、従前の経験もございますので引き続きやっていきたいというふうに考えています。

したがってすべてを撤退するという事業そのものを中国から行くとするということは考えておりませんし個別にアセットを見ていって、長めのものは資産を入れ替えていくとそれから全体的には大きくエクスポージャーを増やすという経済状況ではないというふうに理解しておりますのでなるべくエクスポージャーはコントロールしていくということで考えております。

それから、中国が今お話した通りでございますのでAPAC全体で中国の位置づけをどうするのですかという話でございますけれどもAPACもこれ、APACというのは1つの市場ではなくて、いくつもの国といくつもの市場がございますので地域としてはAPACということをくくって。

今日出席してます松崎副社長に今、鑑賞していただいてますけれども1つ1つの国、1つ1つの市場、それから1つ1つの商慣行とか文化とか制度みたいなものを細かく見ていって我々が特異性とか競争優位性を発揮できる分野で事業を拡大していきたいというふうに考えております。

たとえば、アジアパシフィックのパシフィックの方でございますけれどもオーストラリアは従前は自動車のリースを中心にやってまいりましたが不動産関係のファイナンスについてもオポチュニティがあるということで既に1、2件実行しておりますので、引き続きチームを組成しながらやっていきたいと思っております。

それからインドもそういった機会があるのじゃないかなと考えておりますので、一括りにするのではなく、きめ細かく国と市場を見ながら、我々ができることをやっていきたいと、このように考えております。

以上です。

それでは、そろそろお時間となりましたので、次で最後とさせていただきます。 2列目をお願いいたします。

朝日新聞の稲垣と言います。 本日ありがとうございます。

2点ありまして先ほどのオリックス銀行の関連なのですけども貸し出しの競争ですとか、仕切り材が取りにくくなってきたというお話があったのですけど日銀の利上げで結構、預金金利と引き上げている中で、オリックス銀行の預金金利が高くて顧客から定期預金で集めるみたいなビジネスモデルが結構難しくなってきたみたいな側面があったのかなという風にも思ったのですけどそのあたり日銀の利上げ等の影響というのはあったのでしょうかというのが1点目です。

あと2点目が先ほどご説明の中でポートフォリオの最適化は成績を設けずにやっていきたいという話がありましたが今現在、その髙橋資料の中で課題感を持たれているところですとかどういったところを見られているかというのをお伺いできますでしょうか。

1点目の質問ですけれども、いい面と悪い面とあると思うのですけれどもおっしゃられる通りで、日銀の利上げ政策というか金利政策が変わってポジティブな金利になったことによって粘着性の良さが 徐々に露呈してきているということでございますので資金利税が取りにくくなっているというのは、先ほど申し上げた通りでございます。

一方で、金融セクターというか、銀行セクター全体は売上がポジティブに作用していて銀行のバリエーションというのはPBRでいうと1倍を大きく割ってたわけですけれども1倍を超えるような水準になりまして先ほど売却益の質問がございましたけれども結果的には健全な売却益を確保した上でいいパートナーが見つかったということでございます。

たとえばPBRが1倍を切っているような状況であればあえてロスを出してまで売却するというインセンティブが当たられたかどうかというのは微妙でございますけれどもそういったことも含めまして最終的には売却の判断をしたということでございますので良い面と悪い面が両方重なったのじゃないかなというふうに思います。それからごめんなさい。 2点目の質問って

ポートフォリオの最適化について聖域なく考えてやっていくというお話だったと思うのですけど具体的にどういったところにこう課題感を今持たれているかというのをお伺いできればと思います。

聖域なくと言ってますんでそういう意味では大きな課題感はなく淡々と割り切って、改革を断行していくということじゃないかなというふうに思いますけれども前期の総括のところで話しましたけれどもキャピタルリサイクリング考える時に単にキャピタルゲインが取れるかどうかということだけではなくてです。

スナップショットで見たROE、財務指標がどうなのかとそれはスナップショットで見れば、良い指標であったり悪い指標であったりするわけですけれどもそれが今後数年間にわたって改善する見込みがあるのかどうかないしはさらに成長する見込みがあるのかどうかという意味においては成長性ということそれから、3つ目につきましては信用格付けに与える影響がいかほどのものかということで言います。

特に買収をしたポートフォリオはのれんとか無形資産というものがつきものでございますし先ほど中国のところで少しお話しましたけれどもマイノリティ投資って、持分法投資というのは特にS&Pの信用格付け上は負荷がかかりますのでそういった信用格付けの影響、

それから、先ほども申し上げましたけれども本気で数字だけ見て決めるのではなくてやはり定性面も含めまして、グループ内に置いとく意義があるかどうか、シナジーが発揮できるかどうかとこういう観点からポートフォリオの最適化を図っていきたいとこういうふうに考えております。

報道関係者からのご質問は一旦終了とさせていただきます。ここからはIR部の富岡が進行を務めます。

お待たせいたしました。アナリスト、投資家の方からの質問を受けたいと思います。オンラインで手を挙げている方もいらっしゃるのですけどもまずは会場からお願いしたいと思います。いかがでしょうか。

そしたら前列の真ん中の方にマイクお願いしてもいいですか。

SMBC日興証券の村木です。 2点お願いいたします。 まず、15ページのROEに関してご認識をお伺いしたいのですが新年度11.7%の想定となっておりまして目標値を突破をしています。オリックス銀行の売却益とSGKの売却益を含めた数字だと思うのですが実力値としても11%を超えてきているという感じを持たれているのかについて、1点目です。 2点目については14ページの左側で書いていただいている資本使用率ですけれども今の投資環境をはどういう状況で、この状況のままだと今後、たとえば株価が高くてあんまり投資ができなくてこの比率がさらに低下するみたいな可能性も想定されているのかについて教えていただけないでしょうか。

ROEの実力値でございますけれども先ほどご説明してます通り、今期の業績にはオリックス銀行の売却益ですとかいくつかの大型の売却益を見込んでます。それから、前期の要因もそうでございますけれども東芝が非常に調子がいいということでキオクシアの売却も含めてですけれどもこういったものが含まれておりますのでやや感覚的な答えで恐縮でございますけれども実力値で言いますともう少し 11%には手の届くところには来ていると思いますけれどもう少し頑張らなきゃいけないかなというのが、感覚的な話で恐縮でございますけれども素直なところでございます。

それから、資本使用率でございますけれどもどちらかというとディベストメントの方がこういった環境でございますので物を買うよりは売る方が比較的に簡単とは言いませんけれどもやりやすいということで、ディベストメントが比較的先行しているとディベストメントについては思ったよりもいい値段で売れているというところがございますのでしたがって、買収の方が進んでいると資本使用率も低くなりますし流動性のポジションも上がってくるとこういう傾向にあるのじゃないかなと思います。

おっしゃられる通りで、現物資産でいって、不動産もそうですし、航空機もそうですしそれからPEも、かなりバリエーションは切り上がってきているのは事実でございますけれどもそんな中でも、我々と優先的に取り組みをしたいという案件は今でも相当程度ございますのでいかにそういった案件を 積み上げられていくかっていうのがこれからのポイントなのじゃないかなというふうに思ってます。

決して簡単な投資環境ではないと思いますけれども引き続きそういったユニークな、投資機会を追求していきたいなとこのように考えております。

以上でございます。

大和証券渡辺です。ご説明ありがとうございました。資本に関して資本も2つお願いします。資料49ページ目、今も話題になった資本使用率ですけれども4月以降も先行する中でオリックス銀行だとかス銀行だとかパイプライン踏まえた上でのプロフォーマベースの資本使用率って足元何パーセントぐらいにあるのでしょうか。

また、2つ目この49ページ目左側の保険の負債の評価なのですけれども12月と比べて評価がだいぶ上がって負債の価値が大きくなっています。その背景、何か評価方法を変えたのかも含めて教えていただければと思います。よろしくお願いします。

1点目の資本使用率でございますけれどもこれ2026年3月期のベースで86%ということでございますので先ほど来出てますオリックス銀行の売却ですとかス銀行はPE投資ですから出たり入ったりだと思いますけれども、そういったものはまだ含まれない数字になっております。

オリックス銀行の売却を仮に含めたとすると、ざっくり申し上げまして86%の期末の資本支部率が80%くらいまで、低下するというプロフォーマ思っております。 従いまして、先ほどもご説明しておりますけれども事業投資現物資産を中心とした投資を加速していきたいというふうに考えております。

2点目の負債の評価につきましては評価の手法というか評価のやり方を変えたのは事実でございます。 詳しいところにつきましては業務執行役員の山本の方から説明をさせていただければと思います。

それでは、補足ご説明させていただきます。まず、保険契約の方の獲得につきましては順調に進んでおりまして、負債の増加要因となっております。 一方で、負債の評価につきましては特に超長期ゾーンの適用金利についてより安定的に適用ができるように一時、非常に超長期金利相場、特に社債相場、不安定になっておりましたのでこちらの方、複数の指数を適切に組み合わせて評価するようになった関係で、若干ですね、こちらの方は金額が増える格好になっております。従いまして純資産の部分は全体としてはそこの部分でいうとマイナスの影響というふうになっております。以上です。

大変よくわかりました。

それでしたら、真ん中の3番目の方、お願いしてもいいですか。

みずほ証券坂巻です、質問2点お願いいたします。1点目が15ページなのですけれどもこの35.3期のRA 15%という目標、去年のこの段階ですとあくまで、少し意気込みを込めたような数字というようなお話だったかなとも思うのですけれども1年経ってかなり施策の方が進んできているというところでこの 15%の実現性というのがどの程度高まってきているのかというところの手応えの変化というのを教えて頂ければと思います。

2点目が米国事業関してなのですけれどもリストラクチャリングかなり進んできたというところでどういった時間軸で収益性の改善であるだとか収益性の改善というのが見られるのかというところを教えていただければと思います。

よろしくお願いいたします。15%に向けた角度というか自信のほどはどうかということなのじゃないかなと思いますけれども 前期、今期の数字だけを見ると2025年3月期とちょうど7ページ目、見ていただくと比較ありますけれども15ページでもいいのですけれども相当な右肩上がりになってますんで、近づいてるのじゃないかなというふうにお考えになられてご質問いただいたのだと思うのですけれどもこれも率直な感想っ考えとしてはまだまだ頑張って頑張り抜かないといけないなということだと思います。

何て言いますか何をしていけばそこに近づいていくかあるいは到達するかということにつきましては今日、出席をしてます事業部門のCEO、それからCFO,CSO、いわゆるトップマネジメント、CROも含めてでございますけれどもかなりの頻度で議論をして、アップデートしてじゃあこういうふうにやっていこうということをやっておりますのでこの、何て言いますかこう、PDCAをうまく回しながらそこを着実に打っている限りにおいては私はあそこに近づいていけるのじゃないかなというふうに信じております。

もちろん、一時的な収益が出て、パッとこう利益利益とかROA、改善する時もあればそれの反動で下がるということもあると思いますけれども大切なのはあと9年ございますけれどもアップダウンしながらも右肩上がりに着実に3年5年単位で見たときに向かっていくということが私的には大切じゃないかなというふうに思っていますので引き続きやるべきことを1つ1つ実行していきたいなと、このように考えております。

それから、オリックスUSAでございますけれどもいくつかこの3月、4月で、特にプライベートエクイティのポートフォリオにつきまして、売却の発表をしております。

これ、この他にもコアノンコアというのはある程度色分けした上でポートフォリオの組み替えというのを進めてますのでもうそこは打ったかなと思いますけれども正常化収益に向かうまではもう2 3年は必要かなというふうに思いますけれども多少事業規模がシュリンクしたとしても着実に収益力を回復させるということを優先して今日は欧米事業部門のCOOでオリックスUSAのCEOである鈴木も来ておりますけれどもこれも鈴木は普段ニューヨークにおりますけれども、かなりの頻度でディスカッションしながら、1つ1つの施策を打っておりますので、あと数年かけて正常化収益まで持っていければなという、こんな時間軸でございます。 正直なところでお話していますけれども、以上でございます。

他にご質問いかがでしょうか。 それでしたら同じく3列目の前川3列目の方お願いします。

どうもありがとうございます。 モルガン・スタンレーMUFG証券の竹村でございます。 私からも2点お伺いをできればと思います。

1つが今のご質問とも重なるのですがアメリカの見通し、どういうふうにご覧になっているかということで、補足を頂戴できればと思っています。 スライドの8を見ておりますと金融事業の利益については1,892億円に対して一過性除きで1,758億円ということなので、マイナス134億円なのかなというふうに思います。

これ前期、オリックス債権回収の、失礼いたしました。アメリカは金融に入ってました。ここは債権回収が売却益が7、80億前期出ていたので、この剥落があるかなと思います。加えて、銀行の利益の剥落もあるかと思うので市全体でいくと200億円以上のマイナスなのかなと思っていました。

それがマイナス134ということなので、差額の数十億円がアメリカの回復によるものという理解でよろしかったのか。その背景について合わせて解説いただけると助かりますというのが1点目になります。

いろいろと要素ございますのでアップルとアップルにどう見るかってなかなか難しいのですけど今おっしゃられた通りで、サービス、売却益ですとかそれからオリックス銀行につきましてはこの上半期を持って売却するという想定にしておりますので下半期の取り込み利益は今期は見込んでないわけですけれども前期につきましては通期の取り込み利益が反映されています。

それらを差し引きしますと金融事業につきましては若干の増益なのじゃないかなとその中にはおっしゃられる通りでオリックスUSAの回復も見込んでいるとこれはかなり、信用コストの引き当てを前期中にオリックスUSAやっておりますのでその引き当てがなくなるだけでもそこの回復があるということでプラスマイナスいろんな要素、他にもございますのでここで全部ご説明するのは難しいのですけれどもだいたいそんな感じで考えていただければなというふうに思います。

それから、アメリカの見通しにつきましてはこれも本当に難しいわけでございますけれども我々が持っている今、事業で言いますとダウンサイドのプロテクションというのは概ね前期にやれることはやったかなという気がします。

あとは何て言いますかどれだけこう回復に時間がかかるかとこういうことだと思いますけれどもたとえばいろんな売却案件を進めているわけでございますけれどもその売却の相手候補先というのはプライベートエクイティであったりしてプライベートエクイティはプライベートデットも同時に抱えていたりして今のプライベートエクイティプライベートデットです、アメリカの環境で言いますと皆さん大手も含めまして苦労されている状況でございます。

上場しているPPDは株価もかなり下がっておりますのでそういった意味ではそういったものが、顕在化してくるより顕在化してくると資産のこう、組み換えの何、スピードも少し鈍化してくるという意味においてはアメリカについてはものすごくポジティブな見通しをしているというよりは少し日々の動きを注視して見ていく必要があるかなというふうに思っておりますけれども週末にアメリカから帰ってきた鈴木さんもし見たたえがあれば補足いただければと思いますけどいかがですか。

はい、欧米事業部門担当しております鈴木です。アメリカに関しましてはほぼほぼ今、髙橋社長の方から、COの方から、お話しさせていただいたのが全体像なのですけれどもマクロ環境、特にこういういわゆるノンバンク、ファンドを含めたビジネスはやはり繰り返しになりますけれどもプライベートデットの影響で動きが鈍くなっているとオリックスUSAに関しましてはおかげさまで先ほども説明がありました。

それほど影響がないのですけれど、我々が取引する相手、先、影響を受けているので、繰り返しになりますけれども今、エグジットを進めているプライベートエクイティの部分、あるいはノーコアの部分も我々が当初、昨年、いろいろとプランをしていた時に比べてその売却のタイミングとか金額、これに関しましては、注意深く見ながらです丁寧なフォローが必要かなというのが、1つは資産の回収の方、新規の方をどうやってこれから回していくかということに関しましては、大きく言って考えてますのが3点。

1つは先ほども話が出てましたけどもヒルコという会社の持っている資産の評価力をベースにしたアセットベースレンディングアセットベースファイナンス、これをアセマネ化していくことによる将来のいわゆるアセマネ、オルタナティブなアセマネの1つの商品構成を進めていくということが1つ。

それからその中でやはり商品の構成で力を入れていきたいというのが不動産部門。これは現物資産ということもあるのですけれどもアメリカではこれまで不動産のいわゆるモーゲージ、エージェンシー向けモーゲージというものを手がけてきたのですけれどもそこにとどまらずいわゆるマルチファミリー、共同住宅向けファイナンス、それからファイナンスだけではなくてエクイティ投資も含めて見ていくとそれ以外にも不動産のオポチュニティがある運営についてもう少し力を入れていくというところです。

もう1つはやはりアセマネ、オルタナに注力したアセマネ、これはこれまで通り推し進めていくというところでその中の1つの中核であるNXTというディレクトレンディングをやっている会社があるのですけれどもかなりマーケットの認知度も上がりつい最近も、新しいファンドの立ち上げもファーストクロージングが順調にいっておりますのでこういったところを進めていくとただ、これが半年後にすべて数字に表れるかというとそういうこともないのでもう少し時間をかけながら丁寧にビジネス推進していきたいなというふうに考えております。以上です。

詳しくどうもありがとうございます。私はあと1点だけ、還元、配当についてクイックにお伺いをしたいのですけれども先ほどオフィクス銀行の売却については上期という話もあったのですが次以降も上期だったと思います。

この場合、上期の配当についてはもう上期の利益に対して 39%お支払いになるという理解でよろしいものでしょうか。また、来期、今期かなり配当払われると思うのですがこれがベースになると理解してよろしいのかこの点についてもお願いいたします。

1点目のご質問については基本的にはご認識の通りだと思います。それから2点目でございますけれども今、取締役会の方でもかなり議論をしておりますのでもう少しお時間をいただいて検討させていただければなというふうに思っています。

どこかでご質問があるのじゃないかなと考えておりますのでこちらからお話ししますと東芝でございますけれども記憶シェアの株を大量保有報告に基づきますと3月までに数パーセント売却をしておりまして、すでに持分比率は 17.6%ということに我々が知る限りでは期末時点でなっております。

当初はもう米国会計をアプライしていますので彼らがどういう会計処理をしてくるかというのは5月の15日が決算発表だというふうに認識しておりますのでそれを見なきゃ分からないわけでございますけれども場合によっては東芝が記憶者を投資有価証券に勘定買いしてくる可能性っていうのはあるのじゃないかなというふうに考えております。

そうすると米国会計で言いますといわゆる持分法取り組みから、取り込みから時価評価をするということに切り替わりますので前期末の株価をベースとした評価益を取り込んでくるという可能性もあるわけです。

その先は東芝として、キオクシアを売却するのか否かあるいは売却しなかったとしても投資有価証券になれば期末期末の株価によって評価替えをしていくということになりますのでそれを我々としては東芝が取り込んだものを我々の比率に応じて持分法で取り込んでいくということになりますので今の株価を前提としますとその取り込みが、皆さんもアナリストの方、皆さんご持参されていると思います。

あるという観点で言いますとそれも含めて、前期の冬季のフロア、配当というか前期のフロアを配当をフロアにすることっていうのは持続的な還元政策という観点で考えてもどうかなというところも議論としてはございますのでもう少しお時間をいただいてそこら辺の今お話したような動向も見極めながら取締役かで議論していって方向性を出していければなとこのように考えております。

それでしたら、オンラインで手を挙げて挙手いただいている方がいらっしゃいますのでそちらの方に移りたいと思います。1番はじめ、JPモルガン証券の佐藤さん、よろしくお願いします。

JPモルガン証券の佐藤です。 2点お願いいたします。1点目、米国の特にクレジット事業についてもう少し状況を教えていただきたいと思います。説明の中でも元気あったと思いますけれども今回信用損失費用、結構計上されてるのだろうと思います。補足資料の方で見る限り、個別対象貸付金のところで100億円規模で信用損失費用が出ていてこれがかなりの部分、米国なのかなと思っておりますので先ほど来、リスクがそれほどないというご説明の中において今回どういった認識で信用損失出されたのか改めてご解説ください。

2点目がキャピタルゲインの方でして土曜日6ページに今期のキャピタルゲインの見通し出されてたと思います。もうすでに話題になっている通り、銀行と過ぎ行で、1,800億ぐらい出てますので今までのその巡行ベースないし気象をお出しされるキャピタルゲインの計画と比較するとこの公表されてないこれから出るであろうものの予算水準っていうのは抑制的かなという感じはします。

これはやっぱり大きいものが出るんでそれ以外の売却っていうのはあまり積極的に行わないということを示唆したものなのでしょうかこのキャピタルゲイン計画について考え方を教えてください。

以上です。

佐藤さんありがとうございます。 1点目の米国のクレジットコストの問題でございますけれどももって計算していただくと大体数字が出てくると思いますが、概ね約240億円ぐらいのクレジットコストを前期積んでおります。

主な内訳でございますけれどもこれは以前の決算説明会等でもご説明していると思いますが1つは先ほども少し名前が出てましたけれども話題になってましたけれどもモーゲージの事業、エージェンシー向けのモーゲージの事業をやっておりますがやはり金利高が続いているということでボールワーのクレジットクオリティーが下がっているということで1番その先ほど申し上げた金額の中で大きく信用コストが積んでいるのは不動産のモーゲージ事業になります。

それからもう1つは、グロースキャピタルということでいわゆるスタートアップ向けというかベンチャー向けのファイナンス事業をやっておりますけれどもそのポートフォリオの中で、特定の銘柄について業況があまり良くないということでその引き当てが積んでますので、この2つがモーゲージ事業に関する引き当てとそれからグロースキャピタルのファイナンスに関する個別銘柄の引き当てが大半だというふうにお考えいただければいいかなと思います。

もちろん、複数分散して鉄のビジネスをやっておりますので巡航速度に入ったとしても一定の引き当てというのは生じてくるというふうに、今後も生じてくるというふうに考えておりますけれども中間決算の時等も、ご説明しておりますが極力見通しが可能な範囲で、前期中に引き当てられるものは引き当てるということで保守的なアプローチを適用した上で積めるものは積むということでやっておりますので今期以降は巡航速度になることを強く期待をしております。

それから、キャピタルゲインの計画でございますけれどもたまたまのタイミングと言いますが期末に向けてというよりは期初に割と大きな売却益が立つ案件のアナウンス型ということでございます。

ただし、これによって大きく、いわゆる期ずれをしますかというとやはりマーケットを見ながら1番我々の持っているアセットを最大化できると思われる局面で、売却をすべきと考えておりますのでたとえば、何がいくらというふうには申し上げませんけれども不動産ですとか、それから再エネの個別のアセットですとかプライベートエクイティ、これ、につきましても引き続きアセットローテーションというかキャピタルリサイクリングの戦略というのは適用しておりますので今期まだ始まって1か月ちょいでございますので残り10か月ございますので今後、売却を進めてあるいは今も進めてるものもございますけれども売却益が計上される案件も十分にあるというふうにご認識いただければなというふうに考えております。

以上です。

認識の確認だけさせていただきたいのですけど先ほど米国の方でお聞きしたかったのは32ページにあるところの特にクレジットのビジネスラインこれの髙橋氏を多分年度通算の引き当てについておっしゃったと思うのですけどこの年度末にクレジットのラインでやられたのじゃないかなと思ってるのですがそれはおっしゃっていただいたグロースキャピタルでやってらっしゃるスタートアップ向けのレンディング、デッドのところで引き当てが発生したという、この確認だけさせてください。

はい、おっしゃる通りです。 ご認識の通りです。

わかりました。 ありがとうございました。

佐藤さん、ありがとうございました。 それでしたら、あと2名の方が手を挙げていただいてますので、進めたいと思います。 野村證券の佐々木さん、オンラインからお願いします。

野村證券の佐々木です。 よろしくお願いします。 資料の8ページについて、見方を教えていただきたいのですけれども、今年度27、3期は非常に水準の高い利益で、28、3期、その次の期を考えても、今、非常に含みの大きな銘柄をお持ちになってらっしゃるんで28の3期ぐらいまでは高水準の利益、もしくは増益が続くのかなっていうふうな感覚を持ってるのですけれどもその後のこの29の3とか30の3ぐらいっていうのはどうでしょう一旦この凸凹がボコボコしてしまうのか今のこの利益成長のトレンドがいやいや続くのか、どういうふうに見てらっしゃるのかその点についてマネジメントの方のご認識、教えていただいてもよろしいですか。

以上、1点お願いします。

昨年の、たとえばグリーンコの売却益ですとか、規模的には小さいですけどたとえばオリックスサービスさんの売却益ですとか今期で言いますと、オリックス銀行の見込んでいる売却益というものはあくまでも一時的な利益でございまして継続的に毎期毎期上がるものではないとこれご案内の通りでご認識の通りでございますけれどもそういうことでございます。

増益基調を続けるためにコアな事業の、含み益あるものもたくさんあると思いますけれどもそれを顕在化させるために売却活動するということはなくて不動産ですとかエネルギーですとか航空機みたいなものっていうのはある程度買って売って買って売ってという資産の回転をしながらということでございます。

これは何て言いますか、毎年でこぼこするというよりはなるべく継続させて、リカーリングなキャピタルゲインを成長させていきたいというところではありますけれども当然、マーケットの状況によっては思ってたよりも高く売れる時もあれば思ってたよりは高くないと、あるいは思ってた通りだということもございますので昨今の関係、環境から言いますと先ほど申し上げた通りで思ってた以上に高く売れるというものが出てきているのも事実でございます。

これを、来期、再来期、その次まで持っていけるかどうかということにつきましてはマクロの環境も大きく影響してくると思いますのであまり何て言う。 2035年みたいな話はともかくとして来期、再来期を見据えてどうするかというよりは今期できることを着実にやっていくと今期できることというのは今期の収益を、収益機会をきちっとキャプチャーしていくということと2035年、長期ビジョンを立てて先ほど実現性どうですかという質問ございましたけれどもROEと、それから利益成長を両方を目指していくというところに向けて中長期的に取り組むべき施策の今期やるべきことを着実にやっていくとここにマネジメントとしてのリソースというかです、時間を割いていきたいなと考えておりますので少し回答をそらすような、質問をそらすような回答で恐縮でございますけれどもそのような考えております。

わかりました。 どうもありがとうございます。

それでしたら終了時刻が近づいてきておりますので今挙手していただいている方をもって最後の質問とさせていただきたいと思います。BofA証券の辻野様、よろしくお願いします。

2つあります。まずは今年の予想、事業投資のところの持分法利益に入るものですねあそこについて非常に想定がしにくいと思いますので去年並みが少し増やすぐらいの比較的保守的なものになっていますという、そういう予想なので、先ほど勘定の仕方が有価証券になるかもしれないっていうことありましたけれども、あとは持ってる株をすごい売ってるかもしれないわけで、そのあたりは保守的に見たっていうのが、この5,300億ということで良いのでしょうかっていうのがまず、1点目です。 一部一等にしましょうか。

辻野さん、こんにちは1点目の質問でございますけれども東芝のことをおっしゃってるのだと思いますが我々のこの5,300億円の前提というのは基本的には東芝がキオクシアを持ち分法で取り込んでいるとそれからオリックスも東芝を持ち分法で取り込んでいると前提でございますので我々LP出資者でございますので東芝がどういう会計処理をして決算発表するかというのは知り得ない立場でございますけれども東芝の決算発表を確認した上で東芝の会計処理が仮に変わっているとすれば持分法から投資有価証券に変えていくと記憶者についてということになろうかと思いますのでその影響は東芝の決算を鑑みて再度試算をしたいなとこのように考えております。

ということは一短のところで売却益、記憶者の売却益が結構あると思うのですけどもそこのところも一定の見込みはした上で作っているっていうことでいいのです。

3か月遅れで、東芝の持分法利益を取り込んでおりますので少なくとも我々が確認できている範囲、大量保有報告書で変更報告書ですが確認できている範囲で言いますと前期中に売却をしたものがそうございますのでいくらの売却単価で売ったかっていうのは分からないわけでございますけれどもリーズナブルな想定を置いた上で実際に売却をしたものについては今回の行政競争に織り込んでいるとこのように理解いただければと思います。

今期の予想のところですけども上がった期のところで環境エネのところで減損がもう4級に出るのかなって思っていたらこんなもんだったということで61部、4Q、3か月で、何かここのところで今度2027年3月期のところで少しまだ減損の余地を提案しているっていうのはあるのですか。

現時点においてはございません。私はもともと関係エネルギー本部長やってましたんで辻野さんはこんなもんかと思われたかもしれませんけど私的にはこんなにあったのかというふうに反省をしております。今の現時点で今期、あるいは来期に織り込もうと考えているものはないということはご返答させていただきます。

最後にもう1つなのですけども2028年3月期の11%っていうROEなんですごい先だし結局東芝がどうなのっていうところにもう依存してしまうので御社としてもこの数字出しにくかったかもしれません。ですので本当にこれは荒い数字で、やっぱり東芝から何もなければ何かこう変わったプラスがなければやっぱりちょっと 11%っていうのはまだ難しいかなっていうふうな状態ではあるってことです。よろしいのでしょうか。

先ほどもメディアの関係のときかなご質問が同じようなご質問ありましたけれども簡単に届く数字ではないと思っています。もう少し努力が必要な数字かなというふうに考えておりますけれども当然ながら前期計画を策定するときも今期も修正せずに 11%を目標とするということを掲げているわけでございますから、努力に今後の努力も含めて手の届く水準にあるというふうに考えております。

現時点で言いますと2026年の5月でございますんで2028年の3月期までには2年弱ございますからここから手を打ってできることもいっぱいあると思いますので今、旗を降ろすことはないですし今日出席のマネジメントチームとしてはそれを達成するためにこの2年間頑張っていくということかなというふうに思います。

はい、ありがとうございました。

それでしたら、以上をもちまして、決算説明会を終わりたいと思いますが最後に、髙橋の方から一言よろしくお願いいたします。

改めまして、本日はお集まりいただきましてありがとうございます。冒頭と少し重なりますけれども、昨年、長期ビジョンというものをかけさせていただきましてそれから長期的に達成したい財務目標も掲げさせていただきましたかなり先の話でございますしやらなきゃいけないことがいっぱいあるわけでございますけれども1年経ちまして、あと九年ということで、この九年はすごく長い期間になりますけれどもう実行のみとやることをやるのみと考えております。

1つ1つ、アクションプランを着実に実行することでそこに向かって、今日出席のマネジメントチーム一丸となって経営をしていきたいと考えておりますのでぜひ今後とも温かいご支援をいただければと思います。本日はご出席いただきましてありがとうございました。 以上でございます。 ありがとう。

それでしたら、こちらで本日は終了といたしますので、ありがとうございました。