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司会
時間となりました。これより会議を始めます。この電話会議では将来予測を含む情報が提供されることがありますが、これらの情報は当社の現時点での予測にすぎません。さまざまな要因により、実際の業績がこれら将来予測と大きく異なる場合がありますので、ご留意ください。
プレゼンテーション中はすべての回線が聞き取り専用になっております。質疑応答はプレゼンテーションの後に行われます。また、この会議の様子は質疑応答を含めインターネットで中継しておりますので、参加者の方はご了承いただきたく存じます。インターネットからお聞きの方は、聞き取り専用となっておりますので、ご注意ください。
それでは武田薬品工業、大槻部長、お願いいたします。
大槻 浩 - コーポレートオフィサー コーポレート・コミュニケーション部長
本日は大変お忙しい中、当社の2009年度第3四半期決算カンファレンスコールにご参加いただき、まことにありがとうございます。
私は、本日司会を務めさせていただきますコーポレート・コミュニケーション部長の大槻でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
本日、当社からはプレゼンターおよび質問回答者として、海外販売統括職のアラン・マッケンジー、事業戦略部長の井上、製品戦略部長の岩崎、経理部長の高原が参加しております。
アラン・マッケンジーは当初本カンファレンスコールへの出席を予定しておりませんでしたが、最近の米国における医療保険制度改革議論をはじめとして、急速な市場環境の変化や当社事業への影響等について、皆様からのご関心が多く寄せられることを想定し、Q&Aに対応させていただく運びとなりました。
まず、当社より2009年度第3四半期連結業績の概要および製品開発における取り組みについて、ご紹介させていただきます。その後に質疑応答の時間を設けさせております。十分な時間をとっておりますので、どうぞご遠慮なくご質問をお聞かせいただきたく存じます。
それでは、手元にカンファレンスコールのプレゼンテーション資料と決算短信をご覧いただきながら、ご参加ください。
高原部長、岩崎部長、よろしくお願いいたします。
高原 宏 - コーポレートオフィサー 経理部長
高原でございます。ただいまより、2009年度第3四半期連結業績の概要につきましてご説明させていただきます。
まず最初のスライドでございますけども、第3四半期累計の連結業績の概要につきましては、ご覧のとおりでございます。
売上高は「ベルケイド」の伸長や「カピデックス」、「ユーロリック」の上市などの売り上げ増加要因に加え、TAP社およびミレニアム社統合の帰属期間が前年度と1カ月異なることによる増収効果もございましたが、為替の円高によるマイナス影響608億円と、米国で「プレバシド」の特許期間が満了したことなどにより、全体では前期から748億円、6.2%の減収となりました。
一方、利益面では、前年度に発生いたしましたインプロセスR&D費用1,635億円の負担が、当期にはなかったことを主な要因といたしまして、営業利益は前期から1,163億円、48.5%増の3,562億円となりました。
純利益は営業利益の増益や税金の減少で、前年の特別利益である「ルプロン」事業譲渡益730億円が今年度はなかった影響をカバーし、前期から906億円、53.7%増の2,591億円となりました。
特別損益、特殊要因除きのEPSにつきましては、前期より13円33銭増加し、384円4銭となりました。次のスライドをご覧ください。
為替の影響でございますが、ご覧のとおりとなっております。売上高、営業利益、純利益、各々でマイナスの影響となっております。次のスライドをお願いします。
事業のセグメント別の売上高の増減の内訳ですが、医療用医薬品の売上高は対前年同期で689億円、6.4%の減収となりました。
国内はご覧のとおり44億円、1.0%の微増となりました。海外は為替の円高による影響により、「カンデサルタン」、「ピオグリタゾン」は減収、「ランソプラゾール」は米国特許満了のマイナス影響も加わり、大幅な減収となりました。
一方、ミレニアム社の「ベルケイド」につきましては72億円の増収でしたが、医療用海外の合計では733億円、11.2%の減収となりました。
ヘルスケア事業の売上高は「ニコレット」などが減少し、31億円、6.1%の減収となりました。次のスライドをご覧ください。
次に、仕入品を除いた連結医療用医薬品の売上高の推移を地域別に見たスライドです。
当社グループ全体では、前期から638億円、6.5%の減収となりました。為替の円高影響を除きますと、米州以外は増収となり、全体では34億円、0.3%の微減収となっております。
米州では為替影響除きで42億円、0.9%の減収となりました。これはミレニアム社で「ベルケイド」が伸長いたしまして、TPNA社でも「アクトス」ファミリーが6.2%、139ミリオン伸長したことに加え、昨年上市いたしました「カピデックス」、「ユーロリック」の寄与がありましたが、「プレバシド」が24.9%、347ミリオンの減収となったことによります。次のスライドをご覧ください。
当社の主要製品の売上高の状況について、ご説明させていただきます。
「ベルケイド」につきましては72億円、27.3%の増収でありましたが、為替の円高による影響が大きく、他の主要4製品はいずれも円ベースの売上高が減収となりました。為替の影響を除きますと、「ピオグリタゾン」は206億円、「カンデサルタン」は11億円の増収となりましたが、「ランソプラゾール」は324億円、「リュープロレリン」は18億円の減収でございます。次のスライドをご覧ください。
営業利益の増減内訳はご覧のとおりです。売上総利益は売上高が減少したため、682億円、6.9%の減益となりました。売上総利益率は円高によるマイナス影響0.9ポイントにより、0.6ポイント低下しております。
販売管理費はTAP社、ミレニアム社統合の帰属期間が前年度と1カ月異なることにより、無形固定資産およびのれん償却費が11億円増加いたしましたが、為替の円高影響もあり、全体で162億円減少いたしました。
一方、研究開発費は前期にインプロセスR&D費1,635億円を計上しておりましたが、当期はこれがないことを主な要因といたしまして、1,683億円減少いたしました。
この結果、営業利益は前期から1,163億円の大幅な増益となっております。なお、右の枠内にご覧いただきますとおり、特殊要因除きでは売上総利益の減益により、461億円営業利益は減少しております。次のスライドをご覧ください。
次に、当期純利益の増減内訳をご説明いたします。
営業利益は1,163億円増加いたしましたが、前期に発生いたしました「ルプロン」事業譲渡益730億円が当期はないことによりまして、特別利益が同額減少し、一方で税金などが489億円減少いたしましたので、当期純利益は906億円増加の2,591億円となりました。
税金でございますが、前期はTAP、ミレニアム社の統合により、連結実効税率が47.8%と高くなりましたが、当期はアイルランドにおける製剤工場と原薬工場の統合に伴う税効果に加え、税制改正により海外子会社からの受取配当金95%、益金不算入制度が導入されましたことなどから税金が減少いたしまして、連結実効税率は29.3%となっております。
なお、右の枠内にご覧いただきますとおり、特別損益、特殊要因を除いた当期純利益は、税金の減少が寄与いたしまして12億円の増益となっております。
次にキャッシュフローの状況をご覧ください。
当第3四半期累計のキャッシュフローは、ご覧のとおり450億円のプラスとなっております。
最後に通期の業績予想につきましては、現状の為替レートおよび当第3四半期までの累計業績を踏まえまして、10月に公表いたしました第2四半期決算発表時の予想からの修正はございません。売上高1兆4,800億円、営業利益3,950億円、経常利益4,000億円、純利益2,800億円でございます。以上です。
岩崎 真人 - 製品戦略部長
製品戦略部の岩崎でございます。私からは、2009年度第2四半期決算公表時以降のパイプラインのアップデートおよび研究開発におけるトピックスについて、ご紹介いたします。
まず初めに、第2四半期決算公表時の10月30日以降のステージアップ品目はご覧のとおりでございます。
生活習慣病領域における既存品のライフサイクルマネジメント戦略の推進に加え、日本において「TAK-085」の臨床第3相試験、および「TAK-438」の臨床第2相試験の開始をしております。
続いてのスライドでは、この中から欧米において臨床第2相にステージアップいたしました糖尿病治療薬の「TAK-875」、ならびに新たに臨床第1相試験を開始いたしました「TAK-733」につきまして、簡単にご紹介いたします。
次のスライドでございます。このスライドでは「TAK-875」、これはGPR40作動薬というメカニズムのものでありますけれども、その特徴についてご紹介いたします。
本薬は日本で先行して臨床第2相試験を実施しておりますが、このたび欧米においても臨床第2相試験を開始いたしました。
このGPR40作動薬というものは、SU剤とは異なるレセプターを介してインスリンを分泌するメカニズムのものであります。本薬のインスリン分泌作用は、糖依存性であるために低血糖や膵β細胞の疲弊を引き起こさない。かつ、SU剤と同等の効果が期待できる薬剤として開発を進めております。
また、本薬はSU剤のような2次無効を引き起こさないということも期待できる薬剤です。
糖尿病は生活習慣の変化に伴い患者数が増大しており、その治療を怠ると重大な合併症を引き起こすことになります。心不全等の心血管系の発症リスクを高め、また従来からいわれております糖尿病性網膜症等の細小血管障害による深刻な状況に至るケースも非常にございますので、当社は「ベイスン」、「アクトス」、「グルファスト」、「アログリプチン」等、糖尿病の進展予防、治療のさまざまな段階で投与できる薬剤の開発に努めております。
今回新しい作用機序の「TAK-875」の開発を進めることにより、インスリン分泌不全で膵臓が疲弊している患者さんに対しても、従来薬への上乗せ、切り替えが可能となる新しい治療オプションを加えられることを考えております。
次のスライドです。これは2009年12月に臨床第1相試験を開始いたしました「TAK-733」についてのご紹介であります。
本薬はMEKキナーゼに高い選択性を有し、分子構造に影響を及ぼすATP非競合のMEK阻害薬です。MEKシグナルは、大腸癌、肺癌、乳癌、膵臓癌、黒色腫、卵巣癌、腎臓癌を含むヒトの癌の50%において活性化されており、癌細胞内における分裂と生存の両方のシグナルを調整する重要な役割を担っているものであります。
「TAK-733」のMEK阻害効果は、前臨床試験において単剤および他剤との組み合わせで、癌の増殖抑制に大きな影響を及ぼすことが確認できました。
次のスライドです。これはアムジェン社より導入しておりますConatumumab、「AMG655」についてのご紹介です。
本薬は細胞、癌細胞死に関与するDR5をターゲットとする、完全ヒト型モノクローナル抗体です。日本人の進行性固形癌の患者を対象とした臨床第1相試験において、本薬の単剤治療での高い忍容性、抗腫瘍効果が認められました。
その結果は、昨年11月の米国癌学会、米国国立癌研究所および欧州癌研究治療学会会議において発表しております。
本試験は、標準治療薬で再発あるいは治療不可能となった進行性の癌患者を対象に、安全性、忍容性および薬物動態を主要評価項目としたものです。
主な結果といたしまして、2週間間隔の投与で20ミリグラム/キロまで増量し、良好な忍容性が確認できた。薬物動態のデータから考えて、2週間あるいは3週間間隔での投与が示唆されている。3ミリグラム/キロを投与した非小細胞肺癌の患者1名で、固形癌の治療効果を示す指標において14%の縮小効果が確認できた、ということであります。 なお現在、複数の癌種において、追加試験を実施中であります。
次のスライドです。これは、昨年12月にシアトル・ジェネティックス社より導入いたしました「SGN-35」についてのご紹介です。
本薬はCD30抗体を標的とする抗体-薬物総合体であり、複合体であり、CD30抗原を発現した癌細胞に強力な薬剤を選択的に運ぶことにより、標的細胞の細胞死を誘発するメカニズムのものであります。
抗体を強力かつ合成可能な薬剤と結合させる本技術は、他の細胞を傷つけないよう、標的細胞内において特定の条件下でのみ薬剤を放出するため、従来の化学療法に見られる副作用を軽減することが可能となります。
2本の臨床第1相試験では、30%以上の完全寛解を含め、50%以上の患者において客観的奏功を達成するとともに、良好な忍容性も認められました。
現在、臨床第2相試験で有効性、安全性を評価中の再発・難治性のホジキンリンパ腫については、欧州での2011年中の販売許可申請に向けて、2010年後半には必要なデータが得られる見込みです。
当社は本薬がホジキンリンパ腫の治療に有効な、有用な成果をもたらすとともに、欧州市場とその他地域における武田のさらなるプレゼンス強化につながるものと期待しております。
私のほうからは以上です。ありがとうございました。
大槻 浩 - コーポレートオフィサー コーポレート・コミュニケーション部長
はい。それでは、皆様からのご質問をお受けしたいと思います。日本語会議、英語会議にご参加の皆様より、同時に質問をお受けいたします。オペレーターさん、お願いいたします。
司会
(司会の指示)最初のご質問はJPモルガン証券、小野塚様です。小野塚様、お話しください。
小野塚 昌之 - アナリスト
もしもし、聞こえてますか。
大槻 浩 - コーポレートオフィサー コーポレート・コミュニケーション部長
はい、つながっております。
小野塚 昌之 - アナリスト
はい。いくつかあるので、よろしくお願いします。
まず1点目が中期計画についてなんですけど、従前よりディバイズする可能性があるとかっていう話はしてたと思うんですが、今回特に日にちを明示してないので、5月の決算まではないということで理解してよろしいんでしょうか。
井上 益光 - コーポレートオフィサー 事業戦略部長
事業戦略部の井上です。今回、決算短信にも記載させていただきましたけれども、この中期計画につきましては、昨年7月に発足をいたしました業務執行会議のメンバーで、もうこれまでずっと検討を続けております。
それでその枠組みを固めまして、具体的に施策まで展開して、遅くとも5月の決算発表の時点辺りで発表できたら、というふうに考えております。
小野塚 昌之 - アナリスト
わかりました。2点目が4月の薬価改定なんですが、当然昨日内示のレターが届いてるとは思うんですが、どの程度になりそうかというようなことについては、開示できることはありますでしょうか。
企業側発言者不明
すみません。内示はいただいておりますが、いま非常に精査しているところでございまして、申し訳ないんですが、現在のところちょっとコメントは差し控えさせていただきます。
小野塚 昌之 - アナリスト
最後に、すみません、聞き漏らしたのかもしれないんですけど、「カピデックス」と「ユーロリック」の売り上げの実額を教えていただきたいのと、これはトレンドとしては計画線という理解をしていいのか。特に「カピデックス」は「プレバシド」の特許切れ、ジェネリック発売以降売りにくくなってる、マネージドケアでスイッチがうまくいってないとか、何かお話がありますでしょうか。
アラン・マッケンジー - 取締役 海外販売統括職
(通訳済み)アラン・マッケンジーです。「カピデックス」についてですけれども、今年の3月ぐらいに上市しましたけれども、それから売り上げはスムーズに伸びてっています。特に、大きなシェアは消化器管のところのところで行われています。
地域の処方箋が開業医のところよりは専門医のところで増えている状態です。このGIのシェアというのは、思っていた以上のシェアが増えています。そして開業医のほうですけれども、私たちが期待していたよりは伸びは少なくなっています。これは自然の現象だと思うんですけれども、最初に専門医で、それから開業医でというのは自然の流れだと思います。
ただ、そうはいいましても、その開業医のところですけれども、特に2010年のカレンダーイヤにおいて、新しいフォーミュラリーがパートDのメディケアのところ、またコマーシャルプランのところで、これは「カピデックス」の支援となると思います。アメリカ市場でのその(開放)について。
「ユーロリック」のところですけれども、似たようなストーリーがあると思います。かなり高いリューマチのところで使われていますけれども、これは新規の処方箋薬の13%を示していますが、これは私たちが思っていたよりも高いものになっています。
そして開業医のところですけれども、だいたい2.5%から3%になっています。これは期待していたよりも若干少ない推移ですけれども、でも先ほどと同じように、開業医のところのシェアというのは、専門医のシェアの上げによって引き上げられてくると思います。
また、似たような事象が「ユーロリック」のところでも見られます。また、アメリカで上市されるすべての薬でそうなんですけれども、その契約、それからそのフォーミュラリーのサイクルがあるんですが、これは1月1日からなんですが、「ユーロリック」というのは、第1がそのフォーミュラリーのところで入れられていくということが今後増えていくと思いますが、特にパートDのところでその好調なトレンドが見られると思います。
「ユーロリック」は私たちが期待したよりはちょっと減速していますが、「カピデックス」は期待に似たような推移をたどっています。新しいフォーミュラリーによって、この2つの製剤とも後押しの動きが出てくると思われます。
小野塚 昌之 - アナリスト
売り上げの実額はわかりますか。
高原 宏 - コーポレートオフィサー 経理部長
はい、高原です。売り上げの実額を申し上げます。「カピデックス」が第3クォーターまでで53ミリオン、「ユーロリック」が33ミリオンとなっております。
小野塚 昌之 - アナリスト
はい、ありがとうございました。
大槻 浩 - コーポレートオフィサー コーポレート・コミュニケーション部長
はい、ありがとうございました。次の質問をお願いいたします。
司会
続いてのご質問はシティグループ証券、山口様です。山口様、お話しください。
山口 秀丸 - アナリスト
もしもし? 聞こえますか。
大槻 浩 - コーポレートオフィサー コーポレート・コミュニケーション部長
聞こえます。どうぞ。
山口 秀丸 - アナリスト
すみません。山口です。1つ目が「SYR-322」のアメリカの試験なんですけども、粛々とやっておられるとは思うんですけども、来年でしたかね、中間解析。それに向けてのエンロールメントのペースっていうのはいかがでしょうか。
岩崎 真人 - 製品戦略部長
ペースっていうのは、予定したものより早い、遅いという、そういうご質問ですか。
はい、岩崎がお答えします。スケジュールどおりに動いているというふうにご理解いただいたらいいと思います。
山口 秀丸 - アナリスト
わかりました。あと、先ほどの小野塚さんの質問でいくつか答えが出てたんですけど、ちょっと確認なんですけども、「カピデックス」と「ユーロリック」、どっちでもいいんですけども、前回の中間決算の時に、今もちょっと出てましたが、年末年始でカバレッジが拡大する、しないという話があったんですけれど、実際に拡大したのかどうかっていうファクトの確認と、一番よく使われるTier2の比率がどうなっているのか、ということについてコメントいただけますでしょうか。
アラン・マッケンジー - 取締役 海外販売統括職
(通訳済み)増えているというトレンドが、新規処方ということで年末にはありました。それを突き抜けるということではありませんでした。年明けもそうです。われわれが追加したフォーミュラ、Tier2というのは非常に重要なところでありまして、多くそこでの処方が多いわけです。そこについてはかなり改善しています。特に、「ユーロリック」についてはそうです。1月1日以来、非常に広いカバレッジになっています。
「カピデックス」については、コマーシャルのカバレッジはよくなった。そしてTier2、Tier3のカバレッジも劇的に、メディケアパートDでよくなりました。こういう変化というのは、1月1日以降のことですので、その影響というのが今後数週間、数カ月で出てくると思います。
山口 秀丸 - アナリスト
わかりました。
大槻 浩 - コーポレートオフィサー コーポレート・コミュニケーション部長
はい。ありがとうございました。
山口 秀丸 - アナリスト
はい、結構です、はい。
大槻 浩 - コーポレートオフィサー コーポレート・コミュニケーション部長
それじゃあ次の質問、お願いいたします。
司会
続いてのご質問は野村證券、漆原様です。漆原様、お話しください。
漆原 良一 - アナリスト
もしもし。
大槻 浩 - コーポレートオフィサー コーポレート・コミュニケーション部長
あ、つながっております。どうぞ。
漆原 良一 - アナリスト
よろしくお願いいたします。3つほどおうかがいしたいんですけども、1つ目が、今日日経の1面に、TDKさんで追徴課税を受けたものが戻ってくるという記事があるんですが、御社の場合、TAPの配当金のところの追徴課税が570億円かかってるんですけれども、これもし来期戻ってきた時に、これは配当の原資になると考えておいてよろしいんでしょうか。これが1点目です。
高原 宏 - コーポレートオフィサー 経理部長
高原でございます。移転価格の「プレバシド」の更正案件につきましては、去年、一昨年の7月に相互協議申請いたしまして、いま両当局との--、当局の間で継続して交渉をしていただいております。
これOECDのガイドラインで、相互協議はこれ2年をメドに両当局が合意をするという、一応これ義務じゃないんですけども、ガイドラインがございまして、当社としても、2年目に当たります今年中には、ある程度両当局の合意がしていただくのを期待してるという状況にございます。
もしこれが合意になって返ってきた時に、これを配当の原資にするのかどうなのかというご質問ですけども、配当につきましては2010年度は連結の配当性向45%っていうふうに申し上げておりまして、これを一応目標にしておりますということは申し上げておりますけども、更正された税金が戻ってきたらそれをそのまま配当に載せるのかということは、ちょっとお約束できかねる状況にあります。
漆原 良一 - アナリスト
ああ、そうですか。以前おうかがいした時には配当で戻す考えを持ってるとおっしゃったんですけれども、その考え方はいま変わってらっしゃるということでよろしいんでしょうか。
高原 宏 - コーポレートオフィサー 経理部長
じゃあ、もう少していねいに言いましょうか。つまりもし、これ2010年に合意に至って戻ってくるというふうに確信してるという意味じゃないですよ。これ可能性としてそういう可能性はあるということを申し上げているわけで。
もしそういうことで原資として税金が返ってきた場合は、当然純利益がこう増えますから。一方で、当社は配当性向を45%をメドとすると申し上げておりますから、その配当性向の対象としてになる利益がそこのところは増えてくるだろうと。そのようには考えております。
漆原 良一 - アナリスト
わかりました。ありがとうございます。2つ目が「Vectibix」が来期国内で発売になると思うんですけれども、この「Vectibix」はおそらく大腸癌のサードラインというところを狙っていかれると思うんですが、ただ皮膚障害がかなり出るという状況はもうわかっていますので、どういう売られ方をするのか、教えていただけますでしょうか。
いきなりガツンとプロモーションして、「アービタックス」を取りに行くのか、あるいは慎重に売っていって、その副作用の出方をかなり慎重に見ていくのか。そのお考え、もし可能であれば教えていただければと思います。
岩崎 真人 - 製品戦略部長
岩崎です。販売戦略に関わることなので、ちょっと今日ここで具体的なそういう部分はちょっとお話しできないんですが、私ども癌専門のMRを準備しておりますので、きちんとしたていねいな情報活動をして売っていくという方針には何ら変わりはありません。
漆原 良一 - アナリスト
わかりました。最後なんですけれども、先ほどお話しいただきました「TAK-733」ですね。この薬剤、メカニズム的には新規なんですけれども、先行してたファイザーはもうドロップをさせてるんですが、薬としての特徴というのはどこにあるのか、教えていただけますでしょうか。
安全性なのか、あるいはセルラインで見た時の癌種の広さなのか。特徴がありましたら教えていただければと思います。
岩崎 真人 - 製品戦略部長
岩崎です。お答えします。現時点でまだフェーズⅠの段階ですから、きちんとしたお答えをできる状態ではないと思います。
ただ、やっぱりネック、キナーゼに高い選択性を有しておりますので、そういう意味では何ていうんですかね、効果ですとか、安全性の部分では期待できるものとして私どもは考えております。
漆原 良一 - アナリスト
安全性はゼノグラフトマウスかなんか使って、高用量飲ませてみて、安全性の確認とかもされたんでしょうか。
岩崎 真人 - 製品戦略部長
ちょっと詳細なその辺のデータについては、公表してない部分もありますので、ちょっとご容赦いただけたらありがたいと思います。
漆原 良一 - アナリスト
わかりました。ありがとうございます。以上になります。
大槻 浩 - コーポレートオフィサー コーポレート・コミュニケーション部長
ありがとうございました。それでは、次の質問にお願いいたします。
司会
続いてのご質問は日本経済新聞、(村松)様です。村松様、お願いいたします。
村松 - メディア
日本経済新聞の村松です。大槻部長、聞こえますでしょうか。
大槻 浩 - コーポレートオフィサー コーポレート・コミュニケーション部長
はい、聞こえております。よろしくお願いいたします。
村松 - メディア
よろしくお願いします。ミスター・マッケンジーにアメリカ事業についてお尋ねいたします。
「プレバシド」の特許満了に伴って、売り上げがマイナスになるのはこれやむを得ないことではあると思うんですけれども、通期で考えた場合、どの程度のマイナスを今のところ見込んでおられますでしょうか。これが1点目です。
2点目ですけれども、アメリカの景気悪化の影響というものが、いわゆるその薬の選択にも及んでいるとも聞いておりますけれども、例えばこの「アクトス」を考えた場合、さらにもっと低価格の糖尿病薬のほうに処方が移っているような話も聞くんですけれども、いわゆるアメリカの景気悪化の影響が御社の海外事業、アメリカ事業に与える影響について、どのように考えておられますでしょうか。
3点目。同じようにアメリカ事業で、当然今後収益のマイナスというか、悪化は予想されると思うんですけれども、いわゆる人員削減のようなものも伴う収益改善策についてお考えでしょうか。以上3点、お願いいたします。
アラン・マッケンジー - 取締役 海外販売統括職
(通訳済み)まず最初に「プレバシド」、前回話をしたけれども、そして高原のほうからもう少し具体的なお答えができるかもしれませんが、パテント特許が切れてどうなったかということについては、われわれの予想どおりでした。シェア、そして数量ともかなり迅速に低下しました。
ただ唯一われわれが想定したのと違うところは、まだジェネリック、「プレバシド」の総量タブ、これこちら口内、口腔内崩壊錠ですけれども、そこはそれほど落ち込んでなくて、前のトレンドと同じようなレベルということで、しかしカプセルはかなり急激に低下しています。おそらくターミナルのシェアについては1桁というところになっていくと思いますが、これは予想どおりです。
リセッションの影響ということにつきまして、全体的な影響といたしましては、いま一応それが終わって2年目ということですので、市場は需要ということではかなり落ち着いたと思います。糖尿病の市場というのは、前年比では確かに口腔のほうの薬としては低下しました。1桁の低めの成長ではありますが、プラスでマイナスではなくなっています。
ジェネリック、「プレバシド」のジェネリックも大きく伸びているわけですけれども、こちらのほうも1桁前半の成長ということになっています。
そして「ユーロリック」、痛風につきましても3%から4%の成長ということを維持しています。主要市場につきましては安定化したということがいえると思います。
需要につきましてはどのマーケットでも一貫した形でということで、もちろんジェネリックへということがありますけれども、ジェネリックの薬については少し加速している。そして、全体としてマーケットは安定化しています。
アメリカの事業にどう影響するか、ということにつきましてです。リソースを少しシフトしています。この1年で新規、「カピデックス」、「ユーロリック」のほうにシフトしていますので、より大きな「アクトス」とか、そういうところから新しい製品へと人を移している。それによって、われわれのボイスというものを、この重要なブランドで高めようとしています。そして今、プロモーションに対して非常に敏感に反応するというところです。われわれの行動としては、そういうことをやっています。
いろいろシフト、それ以上のことはやってません。人をシフトさせているということです。
高原のほうから、もう少し財務面についてはフォローがあるかもしれませんが、「プレバシド」については。
司会
続いてのご質問はドイツ証券、舛添様です。
大槻 浩 - コーポレートオフィサー コーポレート・コミュニケーション部長
少々お待ちください。高原のほうから追加の発言をいたします。
高原 宏 - コーポレートオフィサー 経理部長
高原でございます。「プレバシド」の今年度の見通しは、前年比で約30%前後の減少という見通しを立てております。これでよろしいですか。
大槻 浩 - コーポレートオフィサー コーポレート・コミュニケーション部長
はい。それじゃあ、次の質問にお願いいたします。
司会
続いてのご質問は東洋経済新報社、(岡田)様です。岡田様、お話しください。
岡田 - メディア
岡田と申します。聞こえますでしょうか。
大槻 浩 - コーポレートオフィサー コーポレート・コミュニケーション部長
はい、聞こえております。よろしくお願いいたします。
岡田 - メディア
よろしくお願いいたします。質問は来年度の業績見通しなんですが、国内は薬価の改定ですね。それと「アクトス」の市場拡大再算定ということで、相当なやはり落ち込みがあるのではないかと。アメリカも「アクトス」の特許切れということで、後半かなり落ちるのではないかという見方もありますが、どの程度のトレンドになりそうなのかということが1つ。
それとあと「プレバシド」はシェア、価格とも低下したということですが、実数としてどのような形になっているのかということが2つ目。
それと最初の質問と関係しますが、アメリカでの「アクトス」の特許切れの対応策というのをちょっと教えていただければと思います。以上です。
井上 益光 - コーポレートオフィサー 事業戦略部長
事業戦略部の井上です。1点目は2010年度の見通しというご質問かと思いますけれども、それがまさに今、中期計画の一部として2010年度、鋭意検討しているところでございまして、通常どおり5月の2009年度決算発表の席でお話ししたいと思います。
アラン・マッケンジー - 取締役 海外販売統括職
(通訳済み)そして「プレバシド」、そしてマーケットのシェアとしてどうなったのかということについて、ご説明をいたします。
1月にパテントが切れる前はどうだったかというと、マーケットシェア13%でした。今はそのマーケットシェア、4%になっています。これは11月以降のマーケットシェアということになります。
岡田 - メディア
価格はどんな。
アラン・マッケンジー - 取締役 海外販売統括職
(通訳済み)もう1度価格について、もう1度ご質問お願いできますか。
岡田 - メディア
そうですね。「プレバシド」のその特許が切れた後の価格の推移というのは、どんな感じだったんでしょうか。
アラン・マッケンジー - 取締役 海外販売統括職
(通訳済み)ジェネリックのその価格はだいたい1ドル未満といったところですね。そして、ブランド品の価格は以前と同じままの推移で留まっています。価格で留まってます。
岡田 - メディア
はい。もしもし?
大槻 浩 - コーポレートオフィサー コーポレート・コミュニケーション部長
はい。
岡田 - メディア
最後の質問となりますが、「アクトス」の特許切れ後の対応について、ちょっと教えていただければと思います。
大槻 浩 - コーポレートオフィサー コーポレート・コミュニケーション部長
大槻でございますけれども、今のご質問の趣旨をもう1度重ねて。
岡田 - メディア
すみません。アメリカで来年の11月に「アクトス」の特許が切れた後、そのままですと売り上げが大きく落ち込むかと思うんですが、その辺の下支え策というのをちょっと具体的に教えていただければと思います。
井上 益光 - コーポレートオフィサー 事業戦略部長
事業戦略部の井上です。すみません。ご質問は、いわゆる2010年問題ということで、特許切れがありますが、それについてどういう対策をということですね。
岡田 - メディア
ええ、はい。
井上 益光 - コーポレートオフィサー 事業戦略部長
何度もすみません。これがやはりメインの今度の中期計画の一部でございまして、それはさまざまなことを考えておりますし、先ほど質問ございました「322」のこともございますし、今の段階では申し訳ないんですが、申し上げることはございません。
岡田 - メディア
はい、ありがとうございました。
大槻 浩 - コーポレートオフィサー コーポレート・コミュニケーション部長
ありがとうございました。はい。それじゃあ次の質問、お願いいたします。
司会
続いてのご質問はドイツ証券、舛添様です。舛添様、お話しください。
舛添 憲司 - アナリスト
もしもし、舛添です。よろしくお願いします。
大槻 浩 - コーポレートオフィサー コーポレート・コミュニケーション部長
聞こえております。よろしくお願いいたします。
舛添 憲司 - アナリスト
まず1点目なんですけども、今回の3クォーターまで見ると、あと4クォーターに研究開発費を1,000億円以上使わなきゃいけないんですけども、これ何か特殊なものがあるんですか。
高原 宏 - コーポレートオフィサー 経理部長
高原でございます。研究開発費につきましては、この12月までの進捗率が70%弱ということで、若干進捗率が遅れておりますけども、今期中の新規導入も現在検討中でありまして、また開発、後期品目の開発も加速させておりますので、この第4クォーターはかなり研究開発費が出るだろうと考えてます。
ただ、導入関係っていうのは交渉次第で発生する、しないという関係があるんですけども、通期ではやはり3,100億円程度は使うというふうに現状見込んでおります。
舛添 憲司 - アナリスト
わかりました。あと、3クォーターの3カ月を見ると、売り上げで5.8%減って営業利益で26.6%減という形になるんですけども、やはりこれ最大の要因はやっぱり「プレバ」の特許満了っていうか、独占的販売権の失効というものが一番の要因ですか。
高原 宏 - コーポレートオフィサー 経理部長
そうですね。「プレバシド」の特許満了というのが一番大きな要因です。
舛添 憲司 - アナリスト
もう1つあるんですけども、「アクトプラスメットXR」、これの今の現状を教えてもらいたいんですけど。
企業側発言者不明
「アクトプラスメット」のあれですか。「XR」のことですか。
舛添 憲司 - アナリスト
ええ、そうですね。
企業側発言者不明
すみません。ちょっと聞こえなかったんですけど。
舛添 憲司 - アナリスト
「XR」の件について、その上市とかですね。何かだいぶ遅れてきて、何かもうすぐだ、もうすぐだっていう声がずっとあったと思うんですけども、実際今どういう状況になっているんですか。
企業側発言者不明
これ準備を一刻も早くしたいというふうなところで考えているという段階なんですね。今、ちょっと発売に向けて準備をしているという段階以上のことで、特段何ていうんですか、目新しいことを言える段階ではないです。
舛添 憲司 - アナリスト
例えばこのクォーター中に出せるとか、例えば今から半年ぐらいでは出せるとか、そういう何かもう少し具体的なところがいただけるとありがたいんですね。
企業側発言者不明
10年度の、10年の前半ぐらいにはいきたいと思っておりますが。
舛添 憲司 - アナリスト
わかりました。どうもありがとうございました。以上です。
大槻 浩 - コーポレートオフィサー コーポレート・コミュニケーション部長
ありがとうございました。それでは次の質問、お願いいたします。
司会
続いてのご質問はクレディ・スイス、酒井様です。酒井様、お話しください。
酒井 文義 - アナリスト
クレディ・スイスの酒井です。
大槻 浩 - コーポレートオフィサー コーポレート・コミュニケーション部長
聞こえております。どうぞよろしくお願いいたします。
酒井 文義 - アナリスト
よろしくお願いします。2つお聞きしたいんですが、1つは高原さん、税率のところなんですが、29%、第3クォーターまで。これは今期はアイルランド工場の統合による税効果、それから海外子会社の配当の軽減ですね、おっしゃっていたように。これで税率が下がりましたと。この傾向値、税率は来期以降もある程度続くんでしょうか。
続く場合には、当然配当原資が増えるということになりますが、それは特殊要因ではなく、株主さんに還元していく分だというふうに考えて、45%配当性向ですね。その辺はいかがでしょうか。
高原 宏 - コーポレートオフィサー 経理部長
高原でございます。今、第3クォーターまでの連結実効税率が29.3%だったと思います。今期は、現状はだいたい30%程度になるというふうに見込んでおります。
この傾向は来期以降も続くのかと、こういうご質問だと思いますけども、今期の30%には、今おっしゃったアイルランド工場の統合に伴う税効果が7ポイントほど入っておりまして、来年以降はそういう特殊要因ならして考えますと、30%にその今期の特殊要因である7ポイントが乗って、35から37ぐらいの水準になるというふうに、私はいま推測しております。よろしいでしょうか。
酒井 文義 - アナリスト
そうすると、45%の配当性向を設定した時の税率っていうのは、どのぐらいでおやりになられてたんでしたっけ?
高原 宏 - コーポレートオフィサー 経理部長
45%の配当性向を計算した時は、特に税率について前提を置いてということはなかったと思います。当時はもう少し税率が、当社の連結実効税率、40%程度だったろうというふうに記憶しております。
酒井 文義 - アナリスト
税率下がった分は還元に回してもいいか、というような感じでしょうかね。
高原 宏 - コーポレートオフィサー 経理部長
税率と還元と直接的に結びつけてはいないんですけども、還元については配当性向で利益を、当配当性向でもって考えるという方針は申し上げております。
酒井 文義 - アナリスト
はい。それから、もう1つは国内の糖尿病治療薬の市場環境の変化なんですが、まず一部報道では先行したDPP-Ⅳの価格がかなり崩れているという報道がある一方で、(2セーブ)目になりますけれども、ノバルティスが「ガルバス」ですか、出してきます。
GLP1も出てくるということで、かなり市場環境が激化する方向にはいくと思うんですけれども、その中でまず「アクトス」に対する売り上げをどうお考えになっているのか。第3クォーターまでは2桁の伸びで非常に順調にきてましたけれども、今後「アクトス」っていうのを予想する上で、何か示唆していただけるものがあればいただきたいということと、「SYR-322」、アログリプチンも今年出てくるわけですが、その場合にやはり価格でやはりある程度対抗する部分は見込んでおかなければいけないのかな、どうかなという、その2点ですね。ちょっとお聞かせ願えますか。
企業側発言者不明
国内はアメリカ、最初にちょっとアメリカのことをお話ししますけど、アメリカではご存じのように、何度か公表をしておりますけれども、非常に糖尿病に対する、糖尿病薬に対して何ていうんですかね、不景気の影響でちょっと厳しい状況にあるっていうのはご紹介しておりますが、日本はいま皆保険のこともありまして、まったくそういう状況にはなってないわけですね。
さらに新しい薬剤が出ますと、日本でのそのガイドライン上、海外に比べてもっとより厳格な血糖コントロールというのが求められるガイドラインになっております。
そういう観点からいくと、2社がDPP-Ⅳのそのプロモーションをやることで、マーケットそのものがかなり広がると思っています。さらに併用というふうな観点でも、DPP-Ⅳの場合には低血糖をすぐに惹起するようなものではありませんから、マーケットそのものが結構広がってくるんじゃないかなと思うんですね。
そういう観点でいくと、「アクトス」の出番もまだまだいけるんじゃないかなと思います。特に循環器の先生方のところで動脈硬化に対する効果ですとか、いろんなその使いやすいっていうふうなことですとか、使用が広がってきてますので、まだ「アクトス」について特にネガティブな影響があるとは思っていません。
それから「322」についてはいま今年出る、今年の前半に出るというふうに断定していただいたんで非常にありがたいんですが、そこはまだ審査の途中ですから。私どもはそれを願いますけれども、現段階でいつの承認っていうのはちょっと申し上げられない状況だと思います。
酒井 文義 - アナリスト
「アクトス」と「ジャヌビア」、「グラクティブ」ですか、これはやっぱりかなり高い比率で併用されているんですか。というようなふうにご覧になってます? 御社のあれからして。
企業側発言者不明
いや、今はちょっとそこまで詳しい分析をしておりませんので、今の時点でちょっと断定はできないですけれども、もともとDPP-Ⅳそのものが最初から使われるような状況にはなかなかならなくて、やはり新しい薬剤が出た時には単剤で使われてる患者さんに乗るというふうなことが、結構実際には多いんですよ。そういう観点でいくと、処方のウェートからいけばかなり併用されている患者さん多いと思います。
それから先ほどご照会、ご質問ありました価格の件ですけれども、価格について今の時点で戦略上ちょっと申し上げるという段階ではない、というふうにご理解いただけたらありがたいと思います。
酒井 文義 - アナリスト
わかりました。あと、じゃあGLP1は注射っていうこともあるから、あんまりバッティングは気にしなくていいということで、よろしいですか。
企業側発言者不明
特に日本においては、GLP1っていうか、注射剤に対する懸念というのは、懸念というか、ドクター側もそうですし、患者さん側もそうですけれども、まだまだ何ていうんですかね、こう積極的に使っていくという環境にはなってるとはちょっと思えないんですね。当然すみ分けが起きてくると思っておりますが。
酒井 文義 - アナリスト
はい、わかりました。どうもありがとうございます。
大槻 浩 - コーポレートオフィサー コーポレート・コミュニケーション部長
ありがとうございました。それではお時間の都合もございますので、次の質問を最後とさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
司会
続いてのご質問は日本経済新聞社、(根本)様です。根本様、お話しください。
根本 - メディア
日本経済新聞社の根本です。高原さんにご質問させていただければと思います。よろしくお願いします。
大槻 浩 - コーポレートオフィサー コーポレート・コミュニケーション部長
電話通じておりますから、どうぞお願いいたします。
根本 - メディア
手元資金の状況についておうかがいしたいんですけれども、一頃に比べてだいぶ減ったとはいえ、依然7,600億程度あり高水準だといえるかと思います。買収や投資など、あと株主配分など、配分方針について現状でどのように考えていらっしゃるか、お聞かせください。
高原 宏 - コーポレートオフィサー 経理部長
高原です。じゃあ、お答えいたします。
手元資金は12月末で8,074億です。日本が2,487億、米国のドルが4,998億、欧州のユーロが526億、その他通貨で62億となっております。
このキャッシュの使い道については、当社従来から申し上げておりますが、第1優先はパイプラインの強化と海外の事業基盤の強化、つまり戦略的な投資に使います、というふうに申し上げております。2番目が、安定的な配当に心がけますというのを申し上げております。
その戦略投資とそれから安定的配当を賄った上で、あと手元資金として運転資金で5,000億程度は保持しておきたいというふうに申しておりまして、これを超えて余剰が出た場合は、これは自社株買い等で株主還元を考えると。
このように申し上げておりまして、この方針は現状まったく変わっておりません。よろしいでしょうか。
根本 - メディア
はい、ありがとうございます。あともう1つなんですけれども、通期で為替の水準が、今の為替相場が現状の水準で推移した場合に、収益の影響というのを現在のところでどういうふうにご覧になっているか、お聞かせ願えますでしょうか。
高原 宏 - コーポレートオフィサー 経理部長
為替レートにつきましては、通期で今ドルは93円、ユーロは132円という前提を置いております。1円当たりの変動による影響額を申し上げますと、ドルの場合は売上高で62億円、純利益で10億円。それからユーロの場合は売上高で8億円、それから純利益で2億円の影響額となっております。よろしいでしょうか。
根本 - メディア
はい。この第3クォーターでだいたい600億円ぐらいの減収要因になっているかと思うんですが、通期ではどれぐらいっていうふうに考えたらよろしいでしょうか。
高原 宏 - コーポレートオフィサー 経理部長
通期は、一言でいうと580億円の対前年マイナスと見てます。はい。なぜかというと、去年は第4クォーターかなりもう円高水準になってまして、去年との比較でいくと、ユーロなんかは今年のほうがちょっと円安ぐらいな感じになる見込みをしておりますんで、通期では580億の為替、対前年マイナスということでございます。
根本 - メディア
はい、わかりました。どうもありがとうございます。
大槻 浩 - コーポレートオフィサー コーポレート・コミュニケーション部長
はい。ありがとうございました。これをもちまして2009年度第3四半期決算、カンファレンスコールを終了させていただきます。
本日はお忙しい中ご参加いただきまして、まことにありがとうございました。今後ともなお一層のご指導ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
司会
以上で電話会議を終了いたします。皆様、本日はご出席いただき、まことにありがとうございました。どうぞ電話をお切りください。
注-- このトランスクリプトで(通訳済み)と注釈がついている部分は、イベント中にライブで通訳者によって通訳されたものです。通訳者はこのイベントをスポンサーする企業によって提供されました。