Canon Inc (CAJ) 2012 Q2 法說會逐字稿

皆様方には大変お忙しい中、しかも暑い中、当社の２０１２年の第２四半期決算説明会に多数ご出席をいただきまして、まことにありがとうございます。

当社の２０１２年第２四半期決算につきましては、本日午前中の決算取締役会で承認をされまして、先ほど東証でのファイリングを終えましたので、その概況について説明をさせていただきます。

本日は、この目次のとおり第２四半期の実績、年間の最新の見通し、それから事業別の詳細、財務状況というような順番で説明をさせていただきます。

まず、第２四半期の状況でございます。４月以降欧州では、債務危機の深刻さが増したことで、経済成長は停滞をいたしまして、米国経済も雇用改善の遅れから緩やかな回復に留まっております。また、中国等の新興国の景気拡大の勢いも欧米の経済状況を反映いたしまして、弱くなっておりまして、世界経済全体の成長には減速感が広がっております。

為替につきましては、円高基調が継続いたしまして、特に、対ユーロでは欧州問題の混迷によりまして、前年と比べますと約１５円の大幅な円高水準でございます。

このように当社を取り巻きます経営環境というのは、前回の４月の決算の発表以降、さらに厳しい状況となりましたものの、カメラをはじめとして複写機等々の各主要製品については、高い製品競争力を発揮することで、着実にシェアを拡大いたしまして、３四半期ぶりの増収となっております。

同時に、経費削減を実施するなど、外部環境の変化に迅速に対応して収益性を維持したことで、４四半期連続での増益を達成することができました。

続きまして、これが第２四半期の業績のサマリーでございます。

売り上げにつきましては、８，９９２億円で円ベースでは７．５％、現地通貨ベースでは２桁の１２．７％の増収を達成いたしました。売上総利益につきましては、前年の５０％には及ばないものの、原価率低減活動の推進によりまして、第１四半期の４７．１％からは１．８ポイント改善をした４８．９％となっております。

営業利益でございますが、９２６億円で経費の効率化によりまして、対売上高の経費率を前年から２．０ポイント改善をいたしまして、１８．１％という大幅な増益を達成しております。なお、純利益は減益になっておりますが、これは昨年震災の影響などで日本での所得が低かったこと等による実効税率が低かったことによるものでございます。

続きまして、第２四半期の売り上げと営業利益の前年同期との比較を要因別に説明をいたします。

まず、為替の影響でございますが、前年と比べますと、ＵＳドルで約１円、ユーロで約１５円の円高となりまして、売り上げ、利益ともにマイナス要因というふうになっております。

数量の増減につきましては、このあと事業別に詳しく説明をさせていただきますが、前年は震災の影響もありまして、全てのセグメントで前年を上回っております。その他の項目の売り上げがマイナスとなっておりますのは、値下げの影響によるものでございまして、その他の項目の営業利益のほうは、今の値下げの影響に加えまして、拡販のための積極的な経費投入などによります、マイナスという数字でございます。

このように当四半期は為替の影響を吸収して、大幅な数量増によります増収増益を達成したということでございます。

次に、通期の最新見通しについて説明をいたします。

まず、第３四半期から第４四半期までの為替のレートでございます。直近の実勢レートあるいは今後の景況感というのを考慮いたしまして、ＵＳドル８０円、１ユーロ１００円という水準に決めていただきました。なお、為替が１円変動することによります影響額は、このスライドの下半分に表示されているとおりでございます。

２０１２年の年間の見通しで、ポイントとなると思われるものをリストアップしたのがこのスライドでございます。

７月以降も欧州経済は停滞が続きまして、日本、米国の経済の回復も引き続き緩やかなものと予想されます。また、新興国の経済の成長率も総体的には依然高い水準にあるものの、減速傾向にあることから世界経済全体の成長は緩やかなものに留まるというふうに見ております。為替につきましても、当面先ほどの数字のとおり円高基調が継続するという前提でございます。

このように当社を取り巻きます経営環境というのは、厳しさを増しておりまして、７月以降の計画を見直しております。厳しい経営環境ではございますけども、その中にあって当社の強い製品競争力を生かし、足元の勢いを持続させながら拡販を進めて、シェアの拡大を目指していきたと考えてます。併せて生産技術の高度化などによりまして、ものづくりをさらに進化させ、収益性の強化を進めてまいりたいと考えております。

以上によりまして、この厳しい状況を乗り越えて、増収増益を確実に達成したいと考えております。

これが、最新の為替レートの前提と各事業の最新の見通しを踏まえた年間の見通しのサマリーでございます。

売上高が３兆６，９００億円と３．７％の現地通貨ベースでは、６％の増収。また、利益につきましては、全ての項目で増益の見通しとなっております。

それでは、売り上げおよび営業利益の変化について前回見通しから変化を説明いたします。

まず、為替の影響でございますが、ユーロを前回よりも円高の前提としているためにマイナス要因となっております。

数量増減につきましては、世界経済の現状をより慎重に見直しました結果、全てのセグメントで前回見通しと下回る見通しになっております。特に、オフィスビジネスユニットでは、レーザープリンター、イメージングシステムでは、コンパクトカメラを中心に計画を見直しております。

その他の項目の売り上げがプラスになっておりますのは、値下げの抑制を２００億円見込んだ結果でございます。その他の項目の営業利益でございますが、主に経費効率化の徹底などによりまして、５２３億円のプラスとなる見通しでございます。

コストダウンにつきましては、第２四半期でもタイの洪水の影響が残ったことや生産数量減の影響などによりまして、前回の９００億円から７００億円と２００億円減の見通しでございますが、生産革新活動への取り組みは引き続き強力に推し進める所存でございます。

次に、ビジネスユニットごとの説明でございます。

まず、オフィスビジネスユニットでございます。第２四半期の複写機市場でございますが、米国や日本では、市場は引き続き緩やかな成長を続けております。また、新興国では、経済成長の勢いは弱くなっておりますけれども、オフィス関連需要は底堅く推移しておりまして、市場は拡大をしております。一方、欧州では景気停滞によりまして、市況が弱含んでおります。

このような中、当社はｉｍａｇｅＲＵＮＮＥＲ　ＡＤＶＡＮＣＥシリーズのモノクロ新シリーズ６機種を投入するなど製品のラインナップの強化を進め、拡販に努めてまいりました。また、海外では、Ａ４モノクロ機も好調に販売を伸ばしました。これによりまして、モノクロ、カラーともに全地域で前年同期を上回り、それぞれシェアを挽回しております。

以上の結果、複写機の売り上げは現地通貨ベースでは、１２．２％の増、円ベースでは６．５％増ということになっております。

続きまして、第２四半期のレーザープリンターの市場でございますが、景気は停滞しているものの、先ほどの複写機と同様に、新興国を中心に堅調に推移をしております。

このような中で当社では、特にカラー機の販売に注力をいたしまして、販売台数を大きく伸ばしました。その結果、レーザープリンターの本体の販売台数ベースでは、３％の増加でございました。一方、消耗品の売り上げは、昨年来、在庫調整を行ってきた結果、現地通貨ベースで４％の減というふうになっております。

これらの結果、プリンター機器での売り上げは、８．４％の減となっております。

なお、第１四半期と比較いたしました第２四半期の数量の伸び率では、本体では１２％増という前回計画に対しては、実績が８％増ということで前回計画を下回ってますが、消耗品に関しては６％増の計画に対して、９％増という実績でございますので、これは逆に前回計画を上回った、増加しております。ということは、全体としては想定の範囲内でございまして、順調に２Ｑでは数量を伸ばしてるということでございます。

以上によりまして、オフィスビジネスユニットの売り上げは、２．６％の減、営業利益では同じく２．６％の減という数字でございました。

続きまして、年間の数字でございますが、複写機市場は欧州では依然厳しい状況が続くものの、日本あるいはアメリカでは、緩やかな成長が続く見通しでございます。また、新興国でも堅調な需要拡大が続くと見ております。

このような中、当社はｉｍａｇｅＲＵＮＮＥＲ　ＡＤＶＡＮＣＥシリーズを中心に下期におきましても、製品競争力を一層強化して、上期に引き続き日本や米国、アジアなどで堅調な販売を加速させていくつもりでございます。

商業印刷分野では、オセ社とのシナジーを加速させてまいります。５月ドイツで開催をされました国際総合印刷日本一におきましても、小型のプリンターから大型の連帳の印刷機まで幅広いラインナップを展示いたしまして、好評を博しております。下期には、この成果を着実に売り上げにつなげてまいりたいと考えてます。

以上のように積極的に拡販を進めまして、年間の販売台数は前回同様に対前年１４％増を目指してまいります。また、ノンハードにつきましても、実需は順調ですが、過去の本体販売の遅れなどを反映いたしまして、現地通貨ベースの売り上げは前回の３％増から２％増へと見直しております。

以上によりまして、複写機の売り上げは、対前年プラス３．４％増となる見通しでございます。

続いて、レーザープリンターでございます。

レーザープリンター市場の一部では、競業他社との過度な価格競争がありまして、当社のシェアが下降するというようなケースもございます。世界経済情勢の停滞を踏まえまして、市場の動向を改めて精査した結果、今回の事業計画を次のように見直すことといたしました。

本体は、ただ単に数量を追うということだけではなくて、今後の消耗品の拡販につながる機種のシェア獲得に注力をいたします。消耗品は景気の回復遅れに伴って、もう一段のチャネルの在庫調整をするために、足元の第３四半期の出荷を見直しております。

これらによりまして、年間の本体の販売台数は、対前年で１１％減、消耗品の現地通貨ベースの売り上げは、９％減といたしました。これらによりまして、プリンター機器の売り上げは、１２．７％の減の見通しでございます。

ローエンドのカラー複合機種では、２０１０年の秋以降、順次新製品を投入いたしまして、シェアを大きく上げております。これらに加えまして、この下期上位クラスのカラー複合機の新製品を投入してラインナップを拡充しようと考えております。

この新製品群は、環境性能とユーザーの利便性の向上で、競合に対しても大きな優位性があるというふうに考えておりますので、シェアの挽回に大きく貢献してくれるものと期待しております。

当社では、中期的なレーザープリンター市場は、カラー化、複合機化、それと新興国の成長と、この２つの成長ドライバーによって、緩やかながら成長を続けまして、特に複合機につきましては、２桁成長が続くのではないと考えてます。今後はこれらの成長機会を確実に捉えていきたいというふうに考えてます。

以上によりまして、オフィスビジネスユニットの売上高は５．２％減、営業利益は１９．７％減となる見通しでございます。

続きまして、第２四半期のイメージングシステムビジネスユニットについて説明をいたします。

まず、最初はカメラでございます。レンズ交換式カメラでは、市場は新興国での高い伸びに加えまして、先進国でもユーザー層の拡大により、全世界的に強い需要が継続をしております。

このような中、当社ではエントリーモデルの「ＥＯＳ　Ｋｉｓｓ　Ｘ５」やハイアマチュア向けの「ＥＯＳ　５Ｄ　Ｍａｒｋ　Ⅲ」の販売が引き続き好調に推移いたしまして、入門期からプロ期までの幅広い製品で売り上げを伸ばしました結果、４７％という大幅な販売台数増を実現しております。また、交換レンズの本体の売り上げに併せて、好調に推移をしております。

コンパクトカメラでは、世界的な景気停滞の影響を受けまして、市場の成長は当初の計画よりは弱めにはなっているものの、上期に発売した新製品が好評を博しまして、販売台数は３１％増となりまして、これも各地でシェアを順調に伸ばしております。

以上によりまして、カメラの売り上げは２９．６％増となっております。

次に、インクジェットプリンターでございます。市場は新興国での需要が堅調に推移したものの、欧州の市況が依然として厳しく、総じて前年並みの水準だったと見ております。

このような中、当社はタイの生産体制を正常化して、供給不足を解消したことで、販売台数は対前年で２％増となっております。

消耗品につきましては、洪水の影響によりまして昨年の年末商戦で、年間販売台数が落ち込んだこともあって、減収となっております。

これによりまして、インクジェットプリンターの売り上げは４．０％の減となっております。

以上によりまして、イメージングシステムビジネスユニットの売り上げは２２．３％の増、営業利益は２３．６％増という格好でございます。

次に、年間の見通しについてカメラから説明をいたします。

レンズ交換式カメラ市場は、引き続き世界的に強い需要が継続すると見込んでおります。このような中、当社では上期に全カテゴリーで新製品の発売を開始いたしました。さらに、一昨日、ミラーレスカメラへの参入も発表いたしました。ラインナップを強化して、世界シェアナンバーワンを堅固なものとすべく、下期におきましても拡販を進めて、年間では前回予想と同じ前年比２７％増となります９２０万台の販売を目指してまいります。

一方、コンパクトカメラの市場でございますが、景気停滞の影響に加えまして、スマートフォンの普及拡大による影響がありまして、市場規模は前回の１億１，３００万台から前年並みの１億５００万台に見直しをいたしました。

これによりまして、当社の販売台数も前回の２，２００万台から１００万台下方修正した２，１００万台に見直しをいたしました。

当社では、上期においては強い製品力を背景に２桁の伸びを実現し、シェアも伸ばしております。下期におきましても、このモメンタムを維持しながらさらに進化した製品を投入して、拡販を進めることで目標台数の達成を目指してまいりたいと考えてます。

スマートフォンに対しましては、当社の得意とするハイエンドモデルの拡販にも力を入れることで、影響を最小限に抑えるとともに、ネットワーク機能を搭載した製品によりまして、共存を図ることができると考えております。

映画産業向けのシネマ用システムにつきましては、下期に新製品の発売を予定しておりますラインナップの拡充によりまして、販売を加速させていきたいと考えております。

以上によりまして、カメラの売り上げは対前年で１８．６％の増となる見通しでございます。

ここで、一昨日発表いたしましたミラーレスカメラ、「ＥＯＳ　Ｍ」というふうに呼びますけれども、これにつきまして若干の補足説明をさせていただきます。

使用などにつきましては、すでにご存知のとおりだと思いますので、ここでは当社がミラーレスカメラを投入することになった経緯につきまして、簡単に説明をさせていただきます。

ミラーレスカメラの商品コンセプトは、一貫しておりまして、それはＥＯＳならではの高画質を維持すると同時に、徹底的な小型・軽量化の両立を実現するということでございました。ＥＯＳシステムは常に進化を続けておりまして、当社の成長に担った収益の源泉となる戦略商品を次々と生み出しているものでございます。

この「ＥＯＳ　Ｍ」をこの一角を占める新製品として、主にレンズ交換式カメラ市場の裾野を広げることを主眼に、当社の技術を結集した開発を進めてまいりました。併せて、広く市場調査を行って、参入の時期あるいは顧客の動向等を慎重に見極めました結果、「ＥＯＳ　Ｍ」のコンセプトが受け入れられる市場、すなわち手軽によりよい写真を生活の中で撮りたいというユーザーが確実に増えているということもわかってまいりました。

したがって、この「ＥＯＳ　Ｍ」はこのようなユーザーに快速快適な写真ライフを提供するという商品力と豊富なレンズ群も含めたＥＯＳシステムへのステップアップを導くポテンシャルがあるというふうに判断をいたしまして、このたび商品化を決定した次第でございます。

それでは、また話を本題に戻しまして、インクジェットプリンターでございます。

市場は欧州での大変厳しい市況が続きまして、全体としては前年並みの市場規模に留まると見ております。当社製品は市場から高い評価を受けておりまして、特に日本では供給不足が解消されました以降、製品モデル別シェアでは常に１位を確保し続ける等々、下期に向けて好調に推移をしております。秋には、競争力にさらに磨きをかけた新製品を年末商戦に向けて投入して、より一層の需要を喚起して、拡販につなげてまいりたいと考えてます。

また、アジア地区でのトップシェアを生かしたマーケティングと新興国向けモデルの拡販によりまして、新興国市場の成長を取り込んでまいりたいと考えております。

その結果、洪水影響による販売台数の減少を下期で挽回をいたしまして、年間の販売台数は１％増を計画をしております。

以上によりまして、インクジェットプリンターの売り上げは前年並みとなりまして、現地通貨ベースでは約３％となる見通しでございます。

これらの結果、イメージングシステムビジネスユニットの売り上げは、１６．５％の増、また営業利益につきましては、利益率は１．４ポイント改善をした２６．８％増となる見通しでございます。

次に、産業機器その他について説明をいたします。

第２四半期は半導体の露光装置につきましては、スマートフォンやタブレットＰＣなどが堅調に推移したことによって、ｉ線の露光装置が好調だったために販売台数は、昨年の８台を上回る１９台となっております。一方、フラットパネルディスプレイの露光装置につきましては、販売台数は前年の２台を上回る７台となっております。

これらの結果、産業機器その他ビジネスユニットの売り上げは７．８％増、営業利益は露光装置の台数増によりまして、３１．０％増となっております。

続いて、年間の見通しでごいますが、半導体の露光装置につきましては、センサーあるいはＬＥＤ素子などの最終製品の堅調さに支えられまして、当社の年間販売台数は前年から１台増加の５３台を見込んでおります。

なお、前回計画との比較では、当社が対象としておりますＮＡＮＤメモリ市場の在庫調整の影響で、顧客の投資計画が延期されている状況でありまして、前回計画を下回る予定でございます。

フラットパネルディスプレイの露光装置につきましては、パネルメーカーが収益悪化を受けて、２０１２年今年の設備投資に非常に慎重になっておる。当社が得意とする大型パネルでは、その傾向が特に顕著となっているために、当社の年間の販売台数は前年の２５台を下回る１６台を予定しております。

その他の売り上げにつきましては、キヤノントッキの有機ＥＬ製造装置の受注の増大あるいはエルクなどの新規連結の影響で増収となっております。

以上によりまして、産業機器その他ビジネスユニットの売り上げは、２．６％増となりましたけれども、営業利益はフラットパネルディスプレイ露光装置の台数減が響きまして、４９．８％という減になっております。

次に、財務状況でございます。

これは、６月末の在庫の状況でございまして、在庫の回転日数５７日となっております。昨年の震災以来、販売の機会損失を防ぐために、販売会社での在庫水準を見直してまいりましたが、現在は適正な水準まで積み上がっております。今後も在庫管理の強化には取り組んでまいりたいというふうに考えております。

続きまして、設備投資とフリーキャッシュフローでございます。

今後もキャッシュフロー経営をさらに徹底をいたしまして、財務の健全性を維持してまいりたいというふうに考えております。

続きまして、手元資金の推移でございます。

当期すでにおよそ１，０００億円の自己株式取得を実施いたしましたけれども、キャッシュフロー経営の成果によりまして、年末の手元資金は７，０００億円、対売上の回転月数２．１カ月の水準を確保できる見通しでございます。

なお、本年度の配当につきましては、安定的な配当維持という観点から中間配当は、６０円と昨年と同額でございます。また、期末配当につきましては、今後の業績あるいは資金計画というのを勘案しながら、いつものとおり年末までには決めていきたいというふうに考えております。

大変厳しい経営環境が続くと予想されますけれども、全社一丸となってこの難局を乗り越えていきたいというふうに考えております。皆様方のご支援よろしくお願いしたいと思います。

以上で、私からの説明を終わらせていただきます。どうも長い間ご清聴ありがとうございました。