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田中 稔三 - 代表取締役副社長 ＣＦＯ
ご紹介をいただきました、田中でございます。皆様方には大変お忙しい中、当社の２０１３年第１四半期１月－３月の決算説明会に多数お集まりをいただきまして、誠にありがとうございます。
当社の２０１３年第１四半期決算につきましては、本日午前中開催の決算取締役会で承認をされまして、先ほど東証でのファイリングを終えましたので、その概況につきまして説明をさせていただきます。
本日はこのスライドのとおり、まず２０１３年の第１四半期の実績、それから年間の最新の業績の見通し、それから事業別の詳細、財務状況と、こういう順番で説明をいたします。
まず、第１四半期の状況でございます。世界経済はいまだに回復の兆しが見えず、昨年の低迷状態が今なお続いている状況でございます。アメリカの経済指標などには、一部明るい材料も見られるようになってまいりましたけれども、欧州市場ではその債務危機再発の不安感から景気はさらに後退をいたしました。中国のみならず、インドあるはロシアといった新興国の経済もその世界経済停滞の煽りを受けて低調に推移をいたしました。
お膝元の日本でございますけども、足元では個人あるいは企業の景況感は改善に向かってきておりますけれども、期待先行の感もございまして、実態経済の改善にはまだしばらく時間がかかるんではないかというふうに言われております。
当社といたしましても、景気の本格的な回復というのは年後半以降と想定いたしまして、この第１四半期につきましては、大変厳しいスタートになるという見通しをしておりましたけれども、中国、欧州経済はさらに減速感を強めまして、またこのように市場環境が冷え込んだ中では価格競争も激しくなるなど、外部環境は一段と厳しいものになりまして、結果としては減収減益を余儀なくされたわけでございます。
これが第１四半期の業績のサマリーでございます。売上高につきましては、１．５％の減収の８，１６７億円。営業利益につきましては、３３．８％減益の５４８億円となっております。
続きまして、この第１四半期の売り上げ、営業利益の対前年同期比との比較を要因別に説明をさせていただきます。
当期は円安によりまして、売り上げで８６３億円、営業利益では４０９億円の為替のメリットがありましたが、カメラと産業機器その他の販売数量が減少したことに加えまして、特にコンパクトカメラでは価格競争が激しくなりまして、価格下げを例年以上に実施したことなどから減収となりました。値下げの総額は２５８億円でございまして、前年同期１２３億円でございましたので、ほぼ倍増という結果でございました。
営業利益につきましても、売り上げ同様の理由によって減益を余儀なくされたわけでございます。
次に、今年の通期の業績の見通しについて説明をさせていただきます。
残りの第２四半期から第４四半期までの為替レートの前提でございますが、日銀のこの大胆な金融緩和政策を背景にいたしまして、現在は急激な円高修正が進行しておりますけれども、一方ではアメリカにおける財政問題あるいは欧州での債務問題というような不安低な要素もございますので、今回はＵＳドルが９５円、ユーロ１２５円を前提といたしました。
なお、為替の１円変動することによる影響額につきましては、このスライドの下半分の数字のとおりでございます。
先ほど申し上げましたように、足元の世界経済いまだに低迷状態が続いておりますけれども、今後に目を向けますと、明るい材料も増えてきております。例えば、財政問題がまだ尾を引いております欧州でも、特に南欧を中心にして景気低迷が長引く見通しでございますけれども、そういう中でも一部の大手企業はすでに新興国への投資を再開するというような攻勢に転じ始めております。
また、中国でも地方のインフラ投資が成長を支える中で企業の生産、あるいは個人消費が伸び悩んでいる現状に対しまして、新しい政権は成長のエンジンを輸出から個人消費、いわゆる内需に切り替えるということを目指しておりまして、具体的な経済政策が近々展開されるものと期待をされております。
また、アメリカでは住宅あるいは雇用など先行指標に景気回復の兆しが見え始めておりまして、また日本でも安倍政権が推し進める景気浮揚策、これが成長に拍車をかけていくんではないかという見方が強まってきております。
このように不透明な要素は残るものの、世界経済はこの４月－６月期、当社で申します第２四半期でございますが、この後半には明るさを取り戻しまして、７月以降、当社言う下期でございますが、下期には回復基調が強まっていくんではないかという見方でございます。
市況の回復につきましては、地域あるいは製品によってスピードあるいは度合はというのは異なってまいりますけれども、成長回帰への転機を見過ごすことのないように従来以上に市場の動向に注視をしながら、各地域、それぞれの市況に応じたマーケティング活動を積極的に展開することによって、市場の活性化に努めてまいりたいと考えております。
加えて、従来どおり個々の製品の競争力を高めるための開発投資、あるいはコストダウン活動というのも着実に継続して実行していく予定でございます。当社といたしましては、グループの持つ製品力・販売力を総動員して、成長回帰への第一歩を確実に生み出していきたいというふうに考えております。
今、申し上げました為替レートの前提と各事業の最新の状況を反映いたしまして、策定いたしました２０１３年の年間見通しがこのサマリーでございます。売上高が１４．４％増の３兆９，８００億円、営業利益は３９．０％増の４，５００億円、純利益は２９．１％増の２，９００億円を想定しております。
それでは、次に売り上げおよび営業利益の変化につきまして、前回予想からの変化を説明いたします。
続きまして、各ビジネスユニット別に説明をいたします。
まずは、オフィスビジネスユニットでございます。第１四半期の複写機市場でございますが、景気の不透明感あるいは中国など新興国の経済成長の減速の影響によりまして伸び悩んでおりますが、大変厳しい状況が続きました。それらの市況に加えまして、前年実績にはアメリカでの値上げ前の駆け込み出荷というのが含まれなど、一時的な要因も影響していることから当社の販売台数は前年比で６％減となりました。
このような中、昨年下期に投入を開始いたしましたｉｍａｇｅＲＵＮＮＥＲ ＡＤＶＡＮＣＥシリーズの第２世代となる一連の新製品は、印刷機能あるいはセキュリティー機能、システム親和性というのが強化されておりまして、市場からは好評で販売は堅調に推移をしております。
ノンハードにつきましても、景気低迷によるプリント抑制の影響がある中でも、実需は堅調に推移しております。しかしながら、単価下落の影響等々で現地通貨ベースでの売り上げは３％減というふうになっております。
以上によりまして、複写機の売り上げは円ベースでは７．１％増、現地通貨ベースでは４％減というふうになっております。
次に、レーザープリンターの市場でございます。
これも景気低迷の影響によりましてマイナス成長となっておりますが、昨年の第３四半期を底にいたしまして、そのマイナス幅は徐々に縮小の方向に向かっております。
このような中、当社が昨年秋に発売をいたしました新製品は基本性能に加えまして、省エネ、静穏化などの優れた環境性能とユーザー利便性の向上が評価されまして高評価を得ております。当初の計画どおりの好調な滑り出しとなっておりまして、当社の第１四半期のレーザープリンター本体の販売台数は、対前年同期で若干ではございますけども、一応プラスという結果でございます。年間では、この新製品による貢献度がさらに高くなるものと期待をしております。
消耗品につきましては、昨年の在庫調整という問題はもうすでに解消しておりますので、景気低迷の影響だけが残っております。消耗品の販売数量と現地通貨ベースの売り上げはまだマイナスという状況でございます。
プリンター機器の売り上げは、円ベースでは２．５％の増収となっておりますけれども、数量影響に加えてのプロダクトミックスの影響もございまして、現地通貨ベースの売り上げは１０．８％の減収という格好になっております。
以上によりまして、オフィスビジネスユニットの売り上げは６％増、営業利益は１３．７％増となっております。
続きまして、年間の見通しでございますが、複写機市場は世界景気の回復を背景にいたしまして、カラー機を中心として緩やかな回復基調となる見通しでございます。
このような中、昨年日本を皮切りに導入し、大変好評を博しましたｉｍａｇｅＲＵＮＮＥＲ ＡＤＶＡＮＣＥシリーズの新製品を引き続き世界各地域へ順次投入しながら、さらなる製品競争力の強化に努めてまいります。
今後、モバイル化やあるいはクラウド化など、オフィス環境の進化とともに多様化するお客様の文書管理のニーズに応えていくためには、ますます高度なソリューションが必要となってまいります。当社は、高速複写機からプリンターまで非常に幅広い製品ラインナップのプラットフォームを共通にして、一貫した文書管理を可能にするソリューションを提案してまいります。
このように、お客様の多様なニーズの対応力を高めることによって、従来の顧客層に加えて大手顧客層の開拓にも取り組んでまいります。
また、販売組織を統合いたしましたオセ社でございますけれども、オセ社の優良な顧客層を活用するなど統合の効果を製品ランナップの拡充のみならず、販売力の面でもさらに発揮してまいりたいというふうに考えております。
このように、拡販を進めて市場設置台数を積み上げ、将来の消耗品あるいはソリューションビジネスなど安定的な収益の基盤を構築してまいります。
以上によりまして、前回計画と同様に本体の販売台数は対前年１０％増の成長を目指してまいります。
続きまして、２０１３年年間のレーザープリンターの市場でございます。
全般は景気の影響でマイナスとなっておりますけれども、年後半からはカラー機およびＭＦＰが市場を牽引する形で成長に転じ、年間の市場規模というのは対前年では微増を想定しております。
このような中、当社ではローエンドからハイエンドまで積極的にＭＦＰ製品の拡販を行うことで二桁の販売数量増を実現して、市場稼働台数の拡大を目指してまいりたいと考えております。また、高いコストパフォーマンスや環境性能といった市場のニーズを満たす新製品をタイムリーに導入して、レーザープリンター市場をさらに活性化させていきたいというふうに考えております。
消耗品につきましては、今年の後半からは世界経済の回復に伴って需要が上向いてくると見ております。当社の販売数量は、市場並みの前年比でほぼ横ばいを計画をしております。なお、今年につきましては、先ほどお話しましたように本体の拡販を強力に進めて、市場稼働台数の増加を目指しております。消耗品の販売増につながるまでには多少のタイムラグがございますので、来年以降の消耗品販売には大いに期待を持てるんではないかというふうに考えております。
プリンター機器全体の売り上げは、円ベースでは１０．１％の増収を見込んでおりますけれども、プロダクトミックス等々の影響もありまして、現地通貨ベースの売り上げは５．４％の減収というふうになっております。
以上によりまして、オフィスビジネスユニットの売り上げは、１５．４％増、営業利益は３３．９％増の見通しでございます。
続きまして、イメージングシステムビジネスユニットについての説明をいたします。
まず、最初がカメラでございます。第１四半期のレンズ交換式カメラの市場は、全世界では引き続き非常に堅調な成長が続きました。中国や欧州では、昨年後半から見られた景気低迷に伴う影響というのが今期も続いたことで、日本や米国に比べますと伸び悩んでおりますけれども、それでも二桁成長を維持しております。
一方で、当社の対前年同期での販売台数は１５％減となっておりますのは、これは前年同期にはタイの洪水の影響から市場への供給が当社に集中していたということの裏返しでございまして、これが主な理由でございまして、世界シェアについては引き続き首位を維持しております。
なお、交換レンズにつきましても、ほぼ先ほどのレンズ交換式カメラと同様の理由で減少をしております。
一方、コンパクトカメラの市場でございますが、景気低迷に加えましてスマートフォンの普及拡大が大きく影響をいたしまして、先進国、新興国ともに需要が縮小をいたしました。当社におきましてもこの影響は当面は避けがたく、販売台数は当初計画を下回りまして、定額モデルを中心に対前年で３７％減となりました。
以上によりまして、カメラの売り上げは９．１％の減収という格好になっております。
次がインクジェットプリンターでございます。
世界景気の減速によりまして、大変厳しい市況が今年も継続しております。そのような中にありましても、当社は画質など基本性能の強みに加えまして、デザイン性あるいは操作性を向上させた製品が市場で評価をされまして、販売台数は対前年同期比で１４％の伸びとなっております。こうした本体の順調な販売が消耗品の売り上げにも着実につながってきております。
以上によりまして、インクジェットプリンター全体の売り上げは、対前年で２２．０％の増収となっております。イメージングシステムズビジネスユニット全体の売り上げは、１．８％の減収、営業利益につきましても３９．１％の減益という結果でございました。
次に、年間の最新見通しにつきまして、まずカメラから説明をいたします。
レンズ交換式カメラの市場は、昨年はロシアが欧州では最大の市場になるなど、新興国市場の拡大が続いておりました。先進国におきましても、ユーザーの裾野が着実に広がりを見せておりまして、若年層やあるいは女性層へと拡大をしております。世帯普及率もアナログ時代と比べますとまだまだ低い状況でございます。
また、足元の状況を見ましても、懸案でございました中国において回復の兆しが見え始めていることなど、市場は今年も順調に拡大をいたしまして、前回見通しと同様、対前年１１％増の２，０００万台となる見込みでございます。
市場が二桁の成長を続ける中で、当社ではミラーレスカメラやフルサイズセンサーを搭載した小型軽量モデルを昨年発売いたしまして、今月からは従来機と比べて大幅な小型軽量化を実現したエントリーモデルを発売するなど、多くの新製品を投入しております。従来機種の刷新に加えまして、手軽によりよい写真を撮影したいというユーザーの要望に応えて新たなラインナップを投入することでユーザーの裾野を広げるとともに、買い替え需要を喚起して拡販を図っていきたいというふうに考えております。
これら新製品の拡販によりまして、販売台数は対前年１２％増の９２０万台を計画をしております。
一方、コンパクトカメラでございますが、これはスマートフォンの影響によりまして市場の縮小が続いてることに加えまして、本格的な景気回復も下期以降になるこから第１四半期の実績も踏まえて、市場規模を前回の８，３００万台から７，０００万台へと引き下げております。これに伴いまして、当社の販売台数も１，７００万台から１，４５０万台へと見直しております。
今後のコンパクトカメラ市場の見方についての当社のスタンスを説明いたしますと、今年については一段と縮小する前提といたしましたけれども、ミドルハイエンドモデルの人気は根強く残っております。景気回復に伴いまして、年末商戦に向けましては需要は上向いてくるものというふうに見ております。
また、ローエンドモデルの市場も牽引役となります新興国の成長の力強さが戻るにつれまして、減少傾向は下げ止まるんではないかというふうに考えております。コンパクトカメラ全体としても、底を打つというのが見込めるんではないかというふうに考えております。
しかしながら、景気の回復だけでそのコンパクトカメラの需要を喚起するということは、難しいと考えております。当社では、Ｗｉ－Ｆｉ機能搭載モデルの拡充を進め、ネットワーク機能を使いやすく進化させることで、情報端末との親和性を強化してスマートフォンとの共存を進めていきたいというふうに考えております。
これによりまして、撮影後の共有やＳＮＳへの投稿等々のさまざまな写真の楽しみ方におきましても、カメラならではの高画質で付加価値の高い画像を活用していただける環境を整えてまいりたいと考えてます。
カメラならではの性能といたしましては、まず光学ズームと高感度が挙げられると思います。複数の特殊なレンズや大型のセンサーを搭載できることは、大変スマートフォンでは難しい遠い被写体あるいは暗いシーンの撮影において、威力が発揮できるんではないかというふうに考えてます。また、一回の撮影で構図、色調、露出を自動で調整した写真を複数枚作ることができる新機能を盛り込んだ新たな写真の楽しみ方という提案も最近の新製品で行っております。
このように、今まで培ってまいりました技術力を生かしながら性能の向上や機能面の充実を進めることで消費者の購買意欲を喚起し、市場の活性化を図るとともに他社との差別化を図りながらシェアの向上を目指してまいりたいというふうに考えております。
以上によりまして、カメラの売り上げは対前年で１７．４％の増収となる見込みでございます。
さらに、今までにカメラやレンズで培いました光学技術あるいは撮像技術、画像処理エンジン等々の技術を生かして、新たな事業領域への展開も着実に進んでおります。その１つがＣＩＮＥＭＡ ＥＯＳ ＳＹＳＴＥＭでございます。これは、昨年より本体シネマレンズともに順次発売を開始しておりまして、映画あるいはコマーシャル、テレビ番組などの映像制作現場からは大変高い評価をいただいておりまして、数々の賞も受賞しております。
先日、ファームウェアとアプリケーションのバージョンアップおよびシネマレンズの開発を発表いたしましたけれども、今後もこの市場のニーズをとらえながらさらなる拡販を進めてまいりたいというふうに考えております。
２つ目がネットワークカメラでございます。いわゆる監視カメラでございます。市場はアナログ機からデジタル機への移行が進んでおりまして、その用途も大きく広がっております。当社では、事業の拡大を図るために今年から新たな組織として、ネットワークビジュアルソリューション事業推進本部というのを立ち上げました。これによって、今後の事業の拡大を加速してまいりたいというふうに考えております。
次は、インクジェットプリンターでございます。
２０１３年の市場は、先進国の落ち込みを新興国でカバーする形で前年からほぼ横ばいになると見ております。当社におきましては、市場が低迷する中でも販売台数を順調に伸ばしておりますけれども、今年もその製品力をさらに向上させた新製品を投入しながら拡販に努めてまいります。また、市場が伸びる新興国向けには、専用モデルを強化していくことで年間販売台数は対前年２％増を計画しております。
消耗品につきましても、本体販売がこれまで順調に推移していることに加えまして、今年も積極的な拡販を進めることでさらに市場稼働台数が増加するとの見込みから、対前年で堅調な伸びが期待できると考えております。
以上によりまして、インクジェットプリンターの２０１３年年間の売り上げは、対前年で１５．８％の増収となる見通しでございます。
これらの結果、イメージングシステムビジネスユニット全体の売り上げは、１６．３％の増収、営業利益につきましては、４５．４％の増益という見通しでございます。
次は、産業機器その他でございます。
第１四半期の半導体用の露光装置につきましては、昨年下期からのメモリー向けの投資の抑制がこの第１四半期も続いたために、販売台数は前年の１３台を下回る５台でございました。フラットパネルディスプレイ露光装置につきましても市況の悪化を受けまして、販売実績はありませんでした。
その他セグメントにつきましては、産業機器市場の悪化でグループ会社でございますトッキ、アネルバ、マシナリーの利益が減少しております。
これらの結果、産業機器その他ビジネスユニットの売り上げは、３１．６％減、営業利益は露光装置あるいはグループ会社の業績悪化などが響いた赤字という結果になっております。
続きまして、年間の見通しでございますが、半導体用の露光装置につきましては、下期からは景気回復とともに抑制をされていた投資が回復すると想定しております。ｉ線を中心に台数が増えることによりまして、年間の販売台数は前年とほぼ横ばいの４４台を見込んでおります。
一方、フラットパネルディスプレイの露光装置につきましては、パネルメーカーの投資意欲の回復によって、下期からは当社が得意といたします大型パネル市場の回復が期待できると見込んでおりますので、年間の販売台数は前年の１６台を上回る２３台を見込んでおります。
その他のセグメントにつきましては、第１四半期の状況がしばらく継続して、グループ会社でありますトッキ、アネルバ、マシナリーの業績が前年を下回ると見込んでおります。
一方で、ＯＣＴ等の医療機の新製品やＤＲシステムの大口商談が取れたために、医療機器の売り上げに関しましては、拡大が続く見込みでございます。
これらの結果、産業機器その他ビジネスユニットの売り上げは、３．７％の増。営業利益につきましては、将来に向けた投資を積極的に行うことによりまして、利益悪化して年間でも赤字の計画でございます。
次に、財務状況でございます。
まず、３月末の在庫の状況でございます。回転日数は６１日ということで、前年１２月末の５７日からは４日増加した結果になっております。販売会社では、第１四半期で販売計画を下回りましたこのコンパクトカメラを中心にして、若干高めな水準になっておりますけれども、全体の水準といたしましては、適正な範囲の中に収まっており、特に問題はございません。今後、販売計画も見直しながら、この４月以降、順次在庫削減の予定でございます。
一方、仕掛品でございますが、４月に発売を予定しているカメラの新製品やあるいはすでに受注しております、半導体機器あるいは産業機器の生産を進めた影響があるものの、一部仕掛品等々ではまだ若干高めな水準にございますので、引き続き管理体制を強化しながら適正化を図っていきたいというふうに考えております。
続きまして、設備投資／キャッシュフローでございますが、設備投資はほぼ償却費の範囲内に収めております。引き続き、キャッシュフロー経営の徹底を図りながら財務の健全性については、維持してまいりたいというふうに考えております。
続きまして、手元資金でございます。
キャッシュフロー経営の徹底によりまして、１２月末の手元資金一応６，７００億円、対売上の回転月数では２カ月の水準を予定しております。今年も当面は大変厳しい経営環境が続く見通しでございますけれども、年間での増収増益を目指して成長路線への回帰の年としたいというふうに考えております。
以上で、私からの説明を終わります。どうもご清聴ありがとうございました。