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田中 稔三 - 代表取締役副社長 ＣＦＯ
ただ今、ご紹介いただきました田中でございます。皆様方におかれましては、大変お忙しい中、当社の２０１２年１２月期の決算説明会に多数ご出席をいただきまして、まことにありがとうございます。
当社の２０１２年１２月期の決算につきましては、本日午前中の決算取締役会で承認をされました。先ほど、東証でのファイリングも終えましたので、その概況につきましてご説明をさせていただきます。
本日はこのご覧の目次のとおり、まず２０１２年昨年の実績、それから今年の見通し、事業別の詳細、それから財務の状況の順でご説明をしたいと思います。
まず、昨年の経営環境の振り返りでございます。昨年の世界経済は新興国の成長に牽引をされまして、緩やかな回復基調で始まりました。しかしながら、春先から欧州の財政問題が深刻さを増すにつれまして、アメリカあるいは日本などの先進国の経済も停滞をいたしましたし、それまで非常に堅調でありました新興国にもその影響が及んだことから、世界全般に減速感が広がったわけでございます。
為替につきましても、年末には円安が進みましたけれども、年間を通して歴史的な円高水準が続きました。加えて、９月には中国での反日運動というのが発生するなど、年末にかけては一段と外部環境が悪化をした結果、減収減益を余儀なくされたわけでございます。
このように当社は大変厳しい市場環境に置かれておりましたけれども、その中でも成長のための基盤構築を目指しながら、製品力の強化や新事業の立ち上げなどに努めてまいりました。具体的にあと後ほど詳しくは説明をいたしますけれども、全主要製品において、例年を上回る新製品を投入いたしまして、競争力をさらに高めることで激化する競争環境の中でもシェアを維持、向上いたしました。
また、健全な財務体質の堅持にも努めながら、年末では潤沢な手元資金を確保することができたわけでございます。
続きまして、これが２０１２年の業績のサマリーでございます。左側の第４四半期でございますが、レーザープリンターあるいは露光装置の販売台数が対前年で減少したために、売り上げは１．４％の減収。営業利益は１７．９％の減益となっております。年間の業績につきましても、ユーロ安およびレーザープリンターの販売減が響きまして、売り上げでは２．２％の減収。営業利益は１４．３％の減益となっております。なお、現地通貨ベースでの年間の売り上げは０．５％の微減収でございました。
続きまして、この２０１２年の売り上げと営業利益につきまして、前回の見通しからの変化を説明いたします。
為替の影響につきましては、ＵＳドル、ユーロともに円安となったことから、売り上げ、利益に対しては、ともにプラス要因となっております。数量増減では、世界景気の減速がさらに進んだことから、全セグメントで前回見通しを下回っております。
オフィスでは、主に複写機が日本を除く海外の全地域で計画に届きませんでした。イメージングシステムでは、コンパクトカメラに加えまして、レンズ交換式カメラも計画を下回っております。中国につきましては、前回販売のリスクも織り込んでおりましたけれども、景気減速の影響に加えまして、買い控えの影響も想定以上に残っております。
産業機器その他では、グループ会社の売り上げが顧客の投資の延期等によりまして、減少をしております。その他の項目の売り上げでございますが、値下げを見通しの段階より７２億円抑制いたいしまして、年間では５７８億円となっております。その他の項目の営業利益でございますけれども、今申した値下げの抑制に加えまして、経費削減等によりまして、１６９億円のプラスとなっております。なお、年間のコストダウンにつきましては、５３４億円となっております。
しかしながら、市況のさらなる悪化による売り上げ、利益の減少の影響を吸収することができずに、結果的には計画を下回ることとなったわけでございます。
それでは、次に今年２０１３年の見通しを説明させていただきます。まず、前提になります為替の前提でございますが、現在の為替水準円安が進んでおりますけれども、この進行が非常に急すぎるということと、一部期待先行の要素もありますので、年間を通じてこの水準に定着するかどうかというのは非常に不透明でございますので、１ＵＳドル８５円、１ユーロ１１５円という水準に今回はいたしました。なお、１円の変動による影響額っていうのは、このスライドの下半分に表示したとおりでございます。
今年の年間見通しのポイントをまとめたのがこの表でございます。世界経済は昨年に引き続きまして、厳しい状況が当面は継続するものの、日本、米国、アメリカ、中国などの主要国では新しい政権が、新しいリーダーが誕生いたしまして、さまざまな景気浮揚策の効果が徐々に現れてくると期待されますので、年の後半からは次第に回復基調が強まってくるんではないかというふうに見ております。
このような中、当社関連市場も同様に回復していくものと期待しておりますので、これらの動向を見据えながらチャンスを失うことなく、成長路線へ回帰するための取り組みに力を入れていきたいというふうに考えております。
それには、まず製品競争力の優位性を活かした拡販を中心に進めてまいります。昨年投入いたしました新製品の多くは、市場からの評価も高くて、今年は年間を通して本格的に売り上げに貢献いたします。また、今年もそれに加えて、戦略的な新製品を計画しておりますので、併せて成長路線回復に向けた原動力になってもらうというふうに考えております。
また、広告宣伝あるいは販売促進等の拡販のための投資、あるいは新製品の開発投資も機動的かつ戦略的に進めていきたいというふうに考えております。この拡販による数量増の効果に加えまして、引き続きコストダウンの強化にも取り組むことで、収益性の改善を図りながら増収増益を目指してまいりたいというふうに考えております。
今までお話をいたしました前提のもとに策定し、まとめた２０１３年の年間見通しがこちらでございます。売上高が９．５％増の３兆８，１００億円。営業利益２６．６％増の４，１００億円。純利益１３．６％増の２，５５０億円を計画をしております。なお、売り上げの現地通貨ベースでの増収は３．７％でございます。
それでは、売り上げおよび営業利益の変化につきまして、２０１２年年間の実績からの変化を説明したいと思います。
まず、為替の影響でございますが、ＵＳドル、ユーロとも前年よりも円安の前提となっているためにプラス要因でございます。数量増減につきましては、これも後ほど事業別の説明で詳細はお話させていただきますけれども、全てのセグメントでプラスの計画になっております。
その他の項目の売り上げでございますけれども、一応これは値下げを８００億円織り込んだ数字でございます。その他の項目の営業利益、そのうちのコストダウンにつきましては、拡販に伴う数量増の効果に加えまして、引き続きコストダウン活動の強化に注力するということで、８００億円を計画しております。
これによりまして、先ほどの値下げの影響は吸収できる見込みでございますが、経費につきましても拡販投資あるいは開発投資を織り込んでいることなどから、その他の営業利益につきましては、５６０億円のマイナスとなる計画でございます。
以上によりまして、売り上げ、営業利益ともに前年を上回る計画でございます。
それでは、ビジネスユニットごとの説明に移ります。まず、オフィスビジネスユニットでございます。２０１２年の複写機市場は、欧州では景気低迷の影響で市況は悪化をいたしましたけれども、カラー機が牽引をいたしまして、全体で言えば緩やかな成長となりました。
このような中、当社は本体の競争力を背景にサービスやソリューションビジネスを拡大いたしまして、安定的な収益基盤を目指しました。昨年上期には、ｉｍａｇｅＲＵＮＮＥＲアドバンスシリーズのモノクロ機の新製品を投入いたしまして、ラインナップを完成させました。さらに、下期には印刷機能やシステムとの親和性をさらに高めた第２世代の新製品を集中的に投入をいたしました。
また、同時に大手ＩＴベンダーとの連携も活用しながらクラウド化やあるいはモバイル化など、多様化する顧客のニーズへの対応を進めまして、ソリューションビジネスを強化してまいりました。これによりまして、従来の顧客層に加えまして、新たな顧客とのビジネスチャンスも拡大し、売り上げを伸ばすことができたわけでございます。
また、商業印刷分野では、オセ社と連携して製品のラインナップを強化するとともに、販売体制の整備を進めまして、相互の顧客層を活用するなど販路を拡大し、拡販を推進をいたしました。
これらによりまして、本体の販売台数は年間では市場成長を上回る５％増となり、シェアの挽回が進んだわけでございます。
消耗品の売り上げにつきましては、景気低迷に伴うプリントの抑制や単価の下落等々の影響によりまして、ほぼ横ばいで推移をいたしました。
以上によりまして、複写機の売り上げは現地通貨ベースでは１．８％の増収。円ベースでは０．６％の減収というふうになっております。
次に２０１２年のレーザープリンターの市場でございますが、カラーＭＦＰが２桁の台数成長となりまして、欧州を中心にした景気の悪化によりまして、全体としてはマイナス成長となっております。
このような中、当社では今後大きな成長が見込まれますＭＦＰの市場に集中的に戦略商品を投入いたしまして、カラー化、ＭＦＰ化を促進いたしました。一方で、モノクロを中心としたＳＦＰの需要が縮小したことから、年間の本体の販売台数は対前年で１５％と減少となっております。
消耗品につきましては、景気低迷によるチャネルの在庫調整のための出荷のコントロールを昨年の第３四半期までに続けたことで、年間の売り上げは１１．３％の減少となっております。
これらによりまして、２０１２年のプリンター機器の売り上げは、１５．２％の減収というふうになっております。
以上、オフィスビジネスユニットの全体の売り上げは８．４％減。営業利益は２１．５％減というふうになりました。
次に今年２０１３年の見通しでございますけれども、複写機市場は引き続きカラー機を中心に緩やかな成長が続くと想定しております。今年は、昨年投入いたしましたｉｍａｇｅＲＵＮＮＥＲアドバンスシリーズの新製品が１年を通して本格的に売り上げに寄与する見込みでございます。引き続き、製品のラインナップの拡充を進めるとともに、キヤノン独自のクラウド基盤を活用したマネージド・ドキュメント・サービスをグローバルに展開するとともに、大手ＩＴベンダーとの連携も推進することで、ソリューションビジネスを強化、拡販につなげてまいります。
商業印刷分野では、オセ社との販売部門の統合も完了いたしました。新たなスタートを切っておりますので、今年は一体となって大手顧客の獲得を加速いたしまして、拡販を目指していきたいと考えております。
これらの取り組みによりまして、２０１３年の本体の販売台数は市場成長を上回る対前年１０％増を目指し、市場設置台数を積み上げ、消耗品を含めた将来の収益基盤を構築してまいります。
以上によりまして、複写機の売り上げは９％の増収を計画しております。
続きまして、今年のレーザープリンターの市場でございます。カラー機およびＭＦＰ機を中心に市場が牽引いたしまして、成長回帰の年になるというふうに想定をしております。
このような中、当社では昨年秋に市場投入いたしましたカラーＭＦＰの新製品を中心に拡販に注力することで、市場稼働台数を拡大いたしまして、将来のプリントボリュームの増大にも結びつけたいと考えております。今年も引き続き市場のニーズを満たす新製品をタイムリーに導入して、レーザープリンター市場をさらに活性化していきたいと考えております。
これによりまして、年間の本体販売台数が対前年で１０％の増加を見込んでおります。
消耗品につきましては、在庫調整が先ほど申したように昨年の第３四半期で完了しておりますので、第４四半期以降は市場の需要に合わせた出荷計画に戻っております。今年の後半からは世界経済の回復に伴って、需要も上向いてくると想定しておりますので、年間の売り上げは対前年でプラスになる見通しでございます。
これらによりまして、２０１３年のプリンターの機器の売り上げは４．４％の増収となる見通しでございます。
以上によりまして、オフィスビスネスユニット全体の売り上げは７．７％増、営業利益は１１．６％増の見通しでございます。
続きまして、イメージングシステムビジネスユニットでございます。最初にカメラについて説明をいたします。
昨年２０１２年の市場は、レンズ交換式カメラは世界的な景気減速の影響を受けながらも、引き続き拡大をいたしまして、対前年１３％増の１，８００万台となりました。一方、コンパクトカメラは景気に加えて、スマートフォンの普及拡大の影響を受けまして、各地域で需要が縮小した結果、対前年１１％減の９，３００万台となっております。
このような中、当社ではレンズ交換式カメラでは、各カテゴリーに投入した新製品が売り上げを伸ばしました。さらに従来機種の刷新に加えまして、キヤノン初のミラーレス構造を採用した「ＥＯＳ Ｍ」あるいは、小型軽量を実現したフルサイズ機の「ＥＯＳ ６Ｄ」を発売するなど、ＥＯＳシリーズのラインナップをさらに拡充をさせました。
これらの結果、販売台数は対前年１４％増となります８２０万台となりました。全主要地域でシェアＮｏ．１を獲得した模様でございます。交換レンズも本体に合わせて好調に推移をいたしました。
コンパクトカメラでございますが、明るいレンズやあるいは高速のオートフォーカス、光学５０倍の望遠機能、あるいはＷｉＦｉ機能など、撮影機能やネットワーク機能をさらに高めたパワーショットシリーズの上位機種を秋から投入いたしました。これらの新製品が売り上げに貢献したこと等によりまして、市場が２桁落ち込む中でも当社の販売台数は１，８３０万台とわずかな減少にとどめて、シェアは前年から上昇をしたわけでございます。
その結果、デジタルカメラ全体では、前年に引き続き年間の世界シェアＮｏ．１を維持できた模様でございます。
以上によりまして、カメラ全体の売上高は６．８％の増収となったわけでございます。
次にインクジェットプリンターでございます。昨年の市場は世界景気の減速に加えまして、競合他社の市場の撤退等々もございまして、前年を１０％程度下回ったと見ております。
このような中、当社はトップシェアを獲得しているアジア地区を中心にいたしまして、各地域特性に合ったモデルの拡販に注力をいたしました。さらに、日本でも秋の新製品を中心に販売を伸ばしまして、年間の販売台数は対前年で２％増となっております。
消耗品の売り上げは、タイの洪水の影響によりまして、２０１１年の年末の商戦で市場稼働台数を落とした影響が第３四半期まで続いたことによりまして、年間では減収となっております。
以上によりまして、インクジェットプリンター全体の売り上げは、対前年で１％減というふうになっております。
これらの結果、２０１２年のイメージングシステムビジネスユニット全体の売り上げは、７．２％増。営業利益は０．５％減になっております。
次に、２０１３年の最新見通しでございますけれども、最初はカメラでございます。２０１３年の市場はレンズ交換式カメラでは、引き続き強い需要が継続をいたしまして、対前年１１％増の２，０００万台となる見通しでございます。コンパクトカメラでは、先進国、新興国ともに需要が縮小いたしまして、対前年１１％減の８，３００万台と推定をしております。
このような中、当社は前年に例年よりも多くの新製品を発売いたしまして、ＥＯＳシリーズのラインナップを拡充、強化をいたしました。特に、ミラーレスカメラやフルサイズセンサーを搭載した小型軽量の製品は、ユーザーの新しいニーズに応えるために高画質と小型軽量の両立というテーマとして開発に取り組みました。このコンセプトが実現できたのも、イメージセンサーなどのキーコンポーネント、自社で開発、生産してきた当社の開発力、生産技術の賜物でございます。
これらの製品に加えまして、今年も新製品を投入することで、幅広いユーザーの開拓に取り組むとともに、ステップアップの要望にも積極的に応えてまいりたいと考えております。
一方、コンパクトカメラでは、レンズ交換式カメラと同様に全量内製化をしている当社の強みを活かして、ハイエンドモデルの拡充を進めております。また、ＷｉＦｉ機能をハイエンドモデルにも搭載するなど、ユーザーのニーズをとらえて製品の開発に注力しております。
これらの取り組みによりまして、レンズ交換式カメラは対前年１２％増の９２０万台。コンパクトカメラは７％減となりますが、１，７００万台を目指してまいります。また、前年に発売を開始いたしました業務用の映像機器、ＣＩＮＥＭＡ ＥＯＳ ＳＹＳＴＥＭでございますが、数々の賞を受賞するなど、市場からは非常に高い評価を受けております。４Ｋの高品位な映像の撮影が可能な製品など、本体、レンズともに新製品を投入してラインナップの拡充を図っておりまして、今後さらなる拡販に努めてまいりたいと考えております。
以上によりまして、カメラの２０１３年の年間の売り上げは、対前年１４．４％の増収となる見込みでございます。
次に、インクジェットプリンターでございます。当社が昨年発売した最新モデルは、豊富なカラーバリエーションを揃え、新たに搭載した液晶のタッチパネルにより、操作性を向上しております。画質や基本性能の強みに加えまして、このデザイン性や使いやすさで差別化を図って拡販に努めてまいります。また、新興国向けモデルも強化していくことで、年間の販売台数は対前年２％増を計画しております。
消耗品の売り上げにつきましては、本体の生産が正常化したのちの販売が非常に順調なことから、一時的に落ち込んでおりました市場の稼働台数が回復していることに加えまして、今年も本体の拡販を進めることで、さらに市場稼働台数が増えるという見通しから前年を上回る見通しでございます。
以上によりまして、インクジェットプリンターの２０１３年年間の売り上げ、対前年で１０％増となる見通しでございます。
これらの結果、２０１３年のイメージングシステムビジネスユニットの全体の売り上げは、１２．３％増。営業利益は３５．５％増という見通しでございます。
次は、産業機器その他でございます。半導体の露光装置につきましては、第４四半期は顧客の投資抑制によりまして、販売が翌年にずれ込んだ影響もありまして、当社の年間の販売台数は４６台となりました。一方、フラットパネルディスプレイの露光装置は市況の悪化を受けまして、前年を下回る台数となっております。
また、その他につきましては、トッキ、キヤノントッキの有機ＥＬ製造装置の受注の増加やエルク等々の新規連結の影響で増収となっております。
これらの結果、産業機器その他ビジネスユニットの売り上げは、３．１％の減。営業利益は７５．７％の減というふうになっております。
今年２０１３年につきましては、半導体露光装置の市場は上期は景気の影響によりまして、引き続き低調に推移はいたしますが、下期からは抑制されていた投資が回復すると想定をしております。市場全体では、横ばいの２４０台程度と見込んでおりますけれども、当社が得意としておりますｉ線の露光装置は下期からの回復になると想定しておりますので、当社の販売台数は前年を下回ると見込んでおります。
一方、フラットパネルディスプレイの露光装置の市場は、中小型パネルは引き続きスマートフォンあるいはタブレットＰＣ等との好況を受けまして好調でございますが、大型パネルはパネルメーカーの投資意欲の回復によって、年後半からは市場の回復が期待できるんではないかと見込んでおりまして、市場規模は８０台程度と見ております。大型パネルの台数増によりまして、当社の販売台数も２０１２年を上回る２４台を見込んでおります。
また、その他につきましても、トッキの有機ＥＬ製造装置の受注が減少を見込んでおりますが、医療関係事業のさらなる成長、あるいは昨年まで抑制されておりました国内顧客の半導体の関連の投資が今年の下期から回復すると見込んでおります。さらに、グループ会社の新製品効果等々もありまして、増収を見込んでおります。
これらの結果、産業機器その他ビジネスユニットの売り上げは、８．１％増。営業利益は将来に向けた投資を積極的に行うということで悪化をしております。
次が財務状況でございます。まず、１２月の在庫の状況でございます。在庫の回転日数は５７日となっております。このうち販売会社が持っております実在庫は３７日でございまして、これは販売の機会損失が発生しないようにと需要動向を見極めた在庫管理に取り組んでおりまして、適正な範囲に収まってるというふうに判断をしております。
一方、仕掛品でございます。１７日分、約１，６００億円の残高となっておりますけれども、引き続き工場の生産ラインの自動化等々の効率化を進めながら徹底的に圧縮をして、適正な在庫水準の維持を目指していきたいというふうに考えております。
続きまして、設備投資／キャッシュフローでございますが、設備投資はほぼ償却費の範囲内に抑えております。引き続き、キャッシュフロー経営の徹底を図って、財務の健全性は維持してまいりたいと考えております。
続きまして、手元資金の推移でございます。引き続き、キャッシュフロー経営の徹底によりまして、年末の手元資金も６，６６７億円。対売り上げの回転日数でも２．３カ月という水準でございます。
配当につきましては、中期的な利益見通し、将来の投資計画やキャッシュフローなど総合的に勘案して、配当を中心に安定的かつ積極的な利益還元に取り組んでおります。昨年の配当につきましては、ちょうど昨年が当社創立７５周年にあたりましたので、記念配当１０円増配をした１３０円を予定しております。
なお、昨年およそ１，５００億円の同じく自己株式取得を実施いたしました。したがって、今申した配当と合わせますと、総還元性向というのは１３４％と、１００％を上回ってる水準でございます。
今年も当面は大変厳しい経営環境が続く見通しでございますが、増収増益を目指して成長路線への回帰の年としていきたいというふうに考えております。
以上で、私からの説明は終わらせていただきます。どうも長時間ご清聴ありがとうございました。