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田中 稔三 - 代表取締役副社長 ＣＦＯ
ただ今、ご紹介いただきました、田中でございます。皆様方には大変お忙しい中、しかもまた暑さ厳しき折、当社の２０１３年度第２四半期、４月、６月でございますけども、決算説明会に多数お集まりをいただきまして、誠にありがとうございます。
当社の２０１３年第２四半期決算につきましては、本日午前中の決算取締役会で承認をされまして、先ほど東証でのファイリングを終えましたので、その概況につきまして説明をさせていただきます。
本日はご覧のとおり、第２四半期の実績、年間の業績の見通し、事業別の詳細、財務状況という順序で説明をさせていただきます。
まず、第２四半期の状況でございます。第２四半期の世界経済は、昨年の後半からの足踏み状況が想定してたよりは長期化いたしまして、低成長にとどまっております。日本やアメリカは比較的景気回復が進んだものの、欧州の景気は低調に推移いたしました。
また、新興国の経済成長のペースは減速し、特に中国につきましては、５月の初めの労働節の頃から回復に転ずるものと想定しておりましたけれども、逆に金融引き締めなど、経済構造改革を優先する姿勢が鮮明となりまして、期待していた回復というのは実現には至らなかったということでございます。
当社の関連市場につきましても、下期からの回復に向けて徐々に持ち直すと見ておりましたけれども、景気回復の遅れにより厳しい状況となっております。欧州や中国の市場は、想定以上に冷え込んだままさらに減速感が強まりまして、特にカメラでは大きな影響を受けております。
このように厳しい状況でございましたけれども、当社は積極的な新製品の投入などによりまして、市場の需要喚起に努め、オフィス機器ではそれなりの成果が上がりまして、為替の円安効果も加わったことから、当四半期は１年ぶりに増収増益を達成できたわけでございます。
これが第２四半期の業績のサマリーでございます。売上高につきましては、９，６６９億円、７．５％の増収。営業利益につきましては、９８４億円、６．２％の増益でございました。
続きまして、この第２四半期の売り上げと営業利益の対前年同期との比較を要因別に説明をいたします。
まず、為替の影響でございますが、ＵＳドル、ユーロともに大幅に円安となったことから、売り上げ、利益に対してはともにプラス要因となっております。数量増減につきましては、イメージングシステムではコンパクトカメラの大幅な数量減やレンズ交換式カメラも含めたこの製品ミックスの悪化などの影響によりまして、マイナスとなっております。産業機器その他では、顧客の投資抑制の影響によりまして、露光装置の販売数量が減少をしております。
その他の項目の売り上げがマイナスになっておりますのは、カメラを中心とした価格競争の激化に伴う値下げが増加した理由でございます。総額が３８９億円となっております。営業利益につきましても、この影響を吸収しきれずにマイナスという数字が残っております。
以上のように為替の好転を除きますと、この第２四半期も大変厳しい事業環境が継続したわけでございます。
続きまして、２０１３年の通期の業績見通しを説明いたします。
まず、下期の為替レートの前提でございますけれども、アメリカの金融政策の今後の方向性あるいは欧州での財政問題再発の懸念等々、まだ多くの不透明な要素があることから、今回も前回と同様にＵＳドルは９５円、ユーロ１２５円ということで、現状の為替レートからしますと、若干円高の水準の前提にいたしました。
なお、為替が１円変動することによる影響額はこのスライドの下半分で示されたとおりでございます。
続きまして、２０１３年の年間見通しについて説明をさせていただきます。
この下期の世界経済の見通しでございますけれども、欧州の景気後退の長期化と新興国の減速で不透明感が増しまして、回復の基調が想定よりは弱まるという見通しでございます。積極的な金融財政政策を推し進めておりまして、日本あるいはアメリカが世界景気を下支えする一方で、中国などの新興国経済の回復というのは、楽観できない状況となっております。
このような中、オフィスビジネスユニットでは概ね堅調に推移する見通しでございますが、カメラについては足元の市場環境の変化を考慮いたしまして、計画を見直しております。
このように前回計画で想定しておりました、下期からの回復というのが遅れておりますけれども、収益面では引き続き経費削減等々の対策について、グループを挙げて取り組んでいきたいと考えております。これらによりまして、今期は増収増益を達成して、着実に成長路線への回帰を図りたいというふうに考えております。
今申しました、この下期の為替レートの前提と最新の各事業セグメントの状況を勘案して策定いたしました、２０１３年の年間の見通しがこのスライドのとおりでございます。売上高が１０．６％増の３兆８，５００億円、営業利益は１７．３％増の３，８００億円、純利益は１５．８％増の２，６００億円を想定しております。
それでは、売り上げおよび営業利益につきまして、前回見通しからの変化を説明をいたします。
為替の影響につきましては、先ほど申しましたように７月以降の為替レートの前提、前回計画とは変えておりませんので、影響については軽微なものでございます。数量増減につきましては、オフィスでは複写機の販売数量を新興国のモノクロ低速機を中心に引き下げております。イメージングシステムでは、直近の市場動向を踏まえまして、カメラの販売数量を欧州や中国を中心に見直しております。
産業機器その他では、顧客の投資計画の遅れ等によりまして、フラットパネルディスプレイの露光装置やグループ会社の売り上げが減少する見通しでございます。その他の項目につきましては、売り上げでは需要停滞による競争激化への対応を図るために、カメラを中心にして値下げ分を増額しております。
営業利益につきましても、生産数量減に伴います稼働率の低下をコストダウンのマイナスとしてここに織り込んでおります。経費削減などの改善も見込んでおりますけれども、この値下げの影響は吸収しきれずにマイナスの数字がそこに残ってるという状況でございます。
以上によりまして、前回計画から売り上げで１，３００億円、営業利益で７００億円引き下げることとなったわけでございます。
次にビジネスユニットごとに説明をいたします。
まず、オフィスビジネスユニットでございます。第２四半期の複写機市場は、欧州や新興国で景気減速の影響などから伸び悩みが見られましたけれども、米国あるいは日本では景気の持ち直しを背景に堅調に推移をいたしました。
このような中、当社の本体販売台数は新興国を中心としたモノクロ低速機の減少が響き、３％減となりましたが、拡販に注力している付加価値の高い中・高級機やカラー機の販売は順調でございました。特に、カラー機は全地域で販売台数を伸ばしまして、二桁となります１２％の成長を記録しております。
ノンハードにつきましても、実需は堅調に推移いたしまして、現地通貨ベースで２％増となっております。
以上によりまして、複写機の売り上げは円ベースでは１６．７％増、現地通貨ベースではほぼ横ばいという状況でございました。
次にレーザープリンターでございますが、昨年の後半から市場のマイナス幅というのは、期を追うごとに縮小の方向に向かっておりまして、この第２四半期ではほぼ前年並みの水準まで持ち直してまいっております。
このような中、当社ではＭＦＰ製品を中心に積極的な拡販を行いまして、第２四半期のレーザープリンター本体の販売台数は、対前年同期で９％増となっております。消耗品につきましては、時差がございまして、本体からやや遅れて回復に向かっておりまして、消耗品の販売数量と現地通貨ベースの売り上げはいまだマイナスではございますけれども、こちらも本体同様にマイナス幅は徐々に縮小を示しております。
これらによりまして、この第２四半期は消耗品の影響がございましたけれども、プリンター機器全体の売り上げでは、１２．１％増と２０１０年第３四半期以来、二桁の増収となっております。
以上によりまして、オフィスビジネスユニットの売り上げは１４．６％増、営業利益は３０．７％増となっております。
次に年間の見通しでございますが、複写機市場は引き続きカラー機が市場成長を牽引する見通しでございます。また、最近では商談件数の増加など市場の活性化も見られることから、緩やかな回復基調が続くと見ております。
このような中、当社の第２世代となりますｉｍａｇｅＲＵＮＮＥＲ ＡＤＶＡＮＣＥの新製品シリーズの世界展開も順調に進んでおりまして、市場からは高く評価をされ、大口商談の成果も着実に積み上がってきております。この勢いを加速させまして、着実に拡販につなげるためにもディーラーサポートなどの各種のプロモーション活動を実施してまいります。
ソリューションビジネスにつきましても、各地の販売会社を主体とした地域のニーズに合ったソリューション提供の強化、あるいはクラウドを活用したサービスをグローバルに展開する等々、多様なアプローチで拡販に取り組んでまいりたいと考えております。
商業印刷分野では、オセ社との統合効果をさらに発揮するために販売体制の効率化も進めてまいります。
以上によりまして、複写機の売り上げは１５．８％増を計画しております。
続きまして、レーザープリンターの市場でございますが、この下期からカラー機およびＭＦＰセグメントの成長でプラスに転ずると見込まれ、年間の市場規模は対前年では微増を想定しております。
このような中、当社はこれらのセグメントで高機能モデルの拡販を強力に進めて、市場稼働台数の増加を図ることで、将来の消耗品の販売の増加を目指しております。そのため、今年はＭＦＰ製品を中心にローエンドからハイエンドまで積極的に拡販を行うことで、二桁の販売数量増を計画しております。また、昨年秋に発表いたしました新製品につきましても、当初の計画どおり順調でございます。
消耗品につきましては、今年の後半から上向いてくると見ておりまして、当社の販売数量は市場並みの前年比でほぼ横ばいを計画しております。
これらによりまして、プリンター機器全体での売り上げは１０．８％増を見込んでおります。
以上によりまして、オフィスビジネスユニット全体の売り上げは、１４．９％増、営業利益につきましては、２９．４％増の見通しでございます。
続きまして、イメージングビジネスシステムでございます。
まず、カメラでございます。レンズ交換式カメラの市場は、地域差はございますけれども、全体としては引き続いてプラス成長でございます。日本では例のアベノミクスによって、消費者心理というのが上向いてきたことから市場は拡大をいたしまして、エントリーモデルのみならず、ミドルクラスの需要も堅調に推移をしております。また、アメリカも堅調に推移をしております。
一方で、欧州は景気の悪化を受けて伸び悩んでおりますし、回復期待の高かった中国でも景気減速の影響によりまして、市場の伸びは緩やかになっております。景気低迷状態の長期化は、消費者の行動にも影響を及ぼしていると思われます。耐久消費財の需要は戻り始めてはいますけれども、カメラのような嗜好品の需要回復というのは後回しにされておりまして、これによって市中在庫の解消が遅れております。在庫解消の過程では、それなりの値下げも行っております。また、景気の不透明感からディーラーや販売店が在庫を絞る傾向も生じております。
これらの影響を受けた結果、当社の販売台数は日本や米国では堅調に推移しておりますものの、欧州や中国では想定を下回って、前年同期と比較いたしますと、４％減となりました。なお、世界シェアにつきましては、引き続き当社は首位を維持しております。
一方、コンパクトカメラにつきましては、市場は先進国、新興国ともに需要が縮小しております。当社では高倍率ズームレンズを搭載いたしましたモデルが好調に推移をいたしましたけれども、市場縮小の影響から販売台数は対前年で２６％減というふうになっております。
以上によりまして、カメラの売り上げは０．８％という小幅な増収にとどまったわけでございます。
次はインクジェットプリンターでございます。世界経済の低迷が継続していることから、この第２四半期も市場の回復は弱くて、縮小傾向が続いております。このような中でも当社は地域特性に合わせた販売戦略をきめ細かく行っております。対前年の販売台数は３％減となりましたけども、これは前年がタイの洪水からの回復期にあったためでありまして、当期の販売も第１四半期に続いて非常に順調でございます。
一方、消耗品につきましては、これまでの本体の順調な販売に伴い、堅調に推移しております。これに為替影響も加わりまして、第２四半期のインクジェットプリンター全体の売り上げは、対前年で１７．３％の増となっております。
以上によりまして、イメージングシステムビジネスユニットの売り上げは、４．４％の増、営業利益は０．５％増という格好になっております。
続きまして、年間の見通しについて、まずカメラから説明をいたします。
レンズ交換式のカメラの市場は、欧州、中国では引き続き景気影響によりまして、減速感が強いことに加えまして、ミラーレスカメラの市中在庫がまだ高い水準にあることから、前回の２，０００万台から１，９５０万台へと５０万台引き下げております。それに合わせまして、当社の販売予定台数も９２０万台から９００万台へと２０万台下方修正をさせていただいております。
一眼レフカメラの市中在庫は、現在ではほぼ適正水準の範囲内に収まっていると思われます。しかしながら、景気停滞の長期化から消費者の低価格志向は強まっておりまして、プロダクトミックスが悪化をしております。
このような中、当社が今年投入する新製品は基本撮影性能の進化に加えまして、小型軽量化や動画機能の向上など、ユーザーのニーズに応え、当社がデジタルカメラの進化すべき方向性として考えている撮影領域の拡大というのを可能にしております。
今年の下期には、これら新製品の魅力を地域の特性に合わせながら丁寧に訴えいくということが販売活動の重要な柱と位置付けまして、厳しい状況下にはございますけれども、需要の喚起とプロダクトミックスの改善を図っていきたいと考えております。
以上によりまして、今年の市場規模を一時的には見直しておりますけれども、景気回復および市場の健全化に伴いまして、来年以降は再び本来の二桁成長に戻れるというふうに見込んでおります。
コンパクトカメラにおきましても、景気回復が遅れていることを踏まえまして、市場規模を前回の７，０００万台から６，６００万台へと引き下げております。これに伴いまして、当社の販売予定台数も１，４５０万台から１，４００万台へと下方修正をしております。
当社では、高画質や高倍率など高付加価値モデルの拡販を進めるとともに、今でも市場の多くを占めておりますエントリーモデルやミッドレンジモデルにつきましても、将来的はレンズ交換式カメラへステップアップする入り口として、引き続き市場の開拓、需要の喚起には取り組んでまいりたいと考えております。
以上によりまして、カメラの売り上げは対前年で７．１％の増収となる見込みでございます。
次にインクジェットプリンターの年間の市場見通しでございますけれども、昨年来の縮小傾向は止まるものの、中期的には成長はほぼ横ばいだというふうに予想されておりますから、対前年では微減になる見通しでございます。
このように高い成長が望めない一方、市場のニーズは多様化していることから、当社はこのラインナップを充実させるということで、対応しようと考えております。年末商戦では新製品を投入することによりまして、さらにラインナップを強化して拡販を進めることで、販売台数は２％増を計画しております。
消耗品につきましても、本体販売が順調に推移していることで、堅調な伸びとなる見込みでございます。
以上によりまして、インクジェットプリンターの２０１３年年間の売り上げは、対前年で１７％増の増収を見込んでおります。
これらの結果、イメージングシステムビジネスユニットの全体の売り上げは、９．３％の増、営業利益につきましても、２１．０％増となる見込みでございます。
次が産業機器その他でございます。
第２四半期は半導体用の露光装置につきましては、イメージセンサー用の露光装置への投資は引き続き順調でございましたけれども、メモリ向けの露光装置がＮＡＮＤ型のフラッシュメモリ市場の在庫調整によりまして、投資抑制傾向が続いたために、販売台数は前年の１９台を下回る１２台となっておりました。
フラットパネルディスプレイ用の露光装置につきましては、大型パネルの市況が停滞したために、第１四半期に引き続きまして販売実績はありませんでした。
その他セグメントにつきましては、顧客の開発投資の遅延やＰＣ需要減によるハードディスクドライブへの投資抑制が行われたことなどによりまして、半導体の製造装置あるいはストレージの製造装置の売り上げが減少いたしました。
加えて、ＬＥＤ市場の価格競争の激化によりまして、電子部品製造装置の投資が控えられたために、グループ会社の自主事業の売り上げが減少しております。
これらの結果、産業機器その他ビジネスユニットの売り上げは、１２．６％の減。営業利益は露光装置、グループ会社の業績悪化などが響きまして、赤字を計上しております。
続いて、年間の見通しでございますが、半導体用の露光装置につきましては、下期からは抑制されていた投資が回復すると想定しておりまして、前回計画と同じ４４台を予定しております。高生産性のＫｒＦ露光装置も販売台数を増やしておりまして、今までシェアが取れていなかったＫｒＦにつきましても、今後力を入れていきたいと考えております。
一方、フラットパネルディスプレイの露光装置につきましては、下期からパネルメーカーの投資意欲が回復する見込みでございまして、一部顧客の投資計画が来年にずれ込んではおりますけれども、年間の販売台数は前回計画より６台減少した結果、前年、昨年並みの１７台になると見込んでおります。
なお、今後の投資再開に加えまして、下期からは高精細フラットパネルディスプレイの露光装置の出荷を開始する予定でございますので、来年以降のシェア拡大には期待が持てると思います。
その他セグメントにつきましては、医療機器につきましては、ＤＲの大型案件による販売増やあるいはオプトポルの共同開発の成果、これが下期にある程度期待できることから、売り上げは増加する見込みでございますが、一方では第２四半期の市況がそのまま継続すると思われますので、グループ会社であるトッキの有機ＥＬ製造装置において、顧客の投資が控えられているということから、売り上げは減少する見込みでございます。
これらの結果、産業機器その他ビジネスユニットの売り上げは、２．５％の減収。営業利益は将来に向けた投資を積極的に行うことにより利益が悪化して、年間ベースでも赤字となる計画でございます。
次に財務状況でございますが、まず６月末の在庫の状況でございますが、在庫の回転日数は６０日となりまして、例年に比べて若干多めではございますが、適正の範囲内に収まっておりまして、特に大きな問題はないと考えております。
カメラの在庫につきましては、計画どおり順調に下がってきておりまして、販売会社の在庫は適正な水準となっております。
一方、仕掛品につきましては、露光装置などの産業機器で下期の販売に向けた生産のつくりだめが進んでいるために増加をしております。また、その他の仕掛品につきましては、若干高めの水準ではございますけれども、引き続きサプライチェーンマネジメントを強化して、適正化を目指していきたいというふうに考えております。
続きまして、設備投資／キャッシュフローでございます。
まず、設備投資でございますが、特に大きな目立った案件はございませんけれども、個々の案件を再度見直しまして、前回計画からは２００億円総額で引き下げております。これは償却費の範囲内に抑える計画になっております。今後もキャッシュフロー経営の徹底を図って、財務の健全性は維持してまいりたいというふうに考えております。
続きまして、手元資金の推移でございます。
キャッシュフロー経営の徹底によりまして、１２月の末の手元資金の予想が６，９００億円。対売上の回転月数で２カ月という数字でございます。なお、中間配当につきましては、もうすでに６月の２６日に発表いたしましたとおり、昨年の記念配当を含む年間配当１３０円の２分の１の６５円とさせていただきました。期末配当につきましては、今後の業績あるいは資金計画を勘案しながら決めていきたいということで、現在時点では未定でございます。
今後も大変厳しい経営環境が続く見通しでございますけれども、増収増益を目指して、成長路線への回帰の年としていきたいというふうに考えております。
以上で、私からの説明を終わらせていただきます。どうも長時間ご清聴ありがとうございました。