Canon Inc (CAJ) 2014 Q1 法說會逐字稿

ただ今ご紹介に預かりました、田中でございます。皆様方には大変、本日はお忙しい中、当社の２０１４年第１四半期決算説明会に多数ご出席をいただきまして、まことにありがとうございます。

当社の２０１４年第１四半期の決算につきましては、本日、午前中の決算取締役会で承認をされまして、先ほど東証でのファイリングを終えましたので、その概況につきまして、説明をさせていただきます。

本日は、このご覧のとおり第１四半期の実績、年間の業績の見通し、事業別の詳細、財務状況という順序で説明をさせていただきます。

まず、この第１四半期の状況でございます。

世界経済は、この日本での消費税増税前の駆け込み需要やアメリカの記録的な寒波による消費の落ち込みなど、一時的なプラスマイナス両面のこの変動要因がございましたけども、全体としましては、昨年の第１四半期を底とした緩やかな回復が続いております。

当社の関連市場につきましては、オフィスは堅調に推移しまして、産業機器の分野でも昨年後半から回復が継続しております。

一方、デジタルカメラでは、引き続き市場縮小の続いておりますコンパクトカメラに対しまして、レンズ交換式のカメラにつきましては、底打ち感が見え始めてきておりますけれども、年初めはこの弱含みのスタートとなっております。

このような中、当社は昨年の第２四半期以降、４四半期連続となる増収増益を達成したことになります。

こちらがこの第１四半期の業績のサマリーでございます。

売り上げにつきましては、８，６８３億円、６．３％の増収、営業利益８２６億円、５０．９％の大幅な増益となりました。

続きまして、この第１四半期の売り上げと営業利益の対前年同期との比較を要因別に説明をいたします。

まず、為替の影響でございますけれども、ドル、ユーロともに円安だったことから、売り上げ、利益ともにプラス要因となっております。

数量増減につきましては、カメラの販売台数減によりまして、イメージングシステムの売り上げはマイナスとなっておりますけれども、オフィスあるいは産業機器は堅調に推移をいたしまして、全体では増収となったわけでございます。

利益につきましては、コンパクトカメラでこの生産体制の見直しを行いまして、稼働率の正常化を進めたことに加えまして、レンズ交換式カメラの新製品が好調に推移をいたしまして、プロダクトミックスによる採算性が改善したことなどから、売り上げを上回る増益を達成したことになります。

その他の項目に含まれております値下げでございますが、前年同期と比較いたしますと、カメラを中心にして抑制をしております。営業利益につきましては、このほかにコストダウン、あるいは経費の削減というのがこの利益の改善につながっているわけでございます。

次に通期のこの業績の見通しでございます。

第２四半期から第４四半期までの為替レートの前提でございますけれども、足元ではやや円安方向に振れておりますけれども、先行き不透明な要素もあることから、前回計画と同一水準であります１ドル１００円、１ユーロ１３５円を前提とさせていただきました。

なお、為替の１円の変動の影響額、これはこのスライドの下半分に表示をされているとおりでございます。

続きまして、こちらが年間の業績見通しのポイントでございます。

世界経済は、ロシアや南米などの新興国では政治的あるいは経済的に不安定な要因を抱えておりまして、不透明感が残っておりますけれども、全体としては引き続き緩やかな回復が継続するものと想定をしております。

当社の関連市場につきましても、第１四半期まではほぼ順調に予定どおり来たこともございまして、前回の見通しどおり下期を中心とした回復というのを見込んでおります。

売り上げにつきましては、カメラのプロダクトミックス改善など、成長回復に向けた基盤の整理に取り組んでおりますけれども、コンパクトカメラの市場縮小などによって、イメージングシステムズは減収となる見通しでございます。

一方、オフィスおよび産業機器その他ビジネスユニットでは、市場が堅調に推移すると見込まれておりますので、それに加えて、当社では新製品効果によりまして、市場を上回る成長を目指すということから、増収となる見通しでございます。

利益面でも引き続きカメラなどの採算性の向上を進めるとともに、全社を挙げてのコストダウンおよび経費削減に取り組んでまいります。

以上によりまして、２期連続の増収増益を達成して、成長軌道への回帰というものを確実なものにしていきたいというふうに考えております。

こちらが年間の最新見通しの損益計算書でございます。

売上高は、前回計画を１００億円上回る対前年で３．４％増の３兆８，６００億円でございます。営業利益も同様に前回計画を５０億円上回りまして、対前年で８．２％増となる３，６５０億円を見込んでおります。純利益につきましては、前回計画並みの対前年４．１％増となる２，４００億円で、２期連続での増収増益を計画しております。

続きまして、前回計画との変化の比較を説明させていただきます。

まず、為替の影響でございますが、第１四半期の実績がドル、ユーロともに計画より円安だったことから、売り上げ、営業利益ともにプラス要因となっております。

数量増減につきましては、オフィスを中心にしてプロダクトミックスによる低下というのを織り込んでおります。

その他の項目のうちの値下げおよびコストダウンにつきましては、前回計画から変化をしておりません。前回計画から変えておりません。なお、経費の削減につきましては、一段の見直しをここに反映させております。

続きまして、ビジネスユニット別に説明をいたします。

まず、オフィスビジネスユニットの複写機でございます。第１四半期の複写機市場は、昨年に引き続きまして、カラー機が成長を牽引するということで、緩やかに成長を続けております。

このような中で、当社はカラー機が日本、アメリカ、欧州、また新興国を主なターゲットにしたモノクロの新製品がアジアでそれぞれ販売台数増となった結果、モノクロ、カラー合わせた販売台数は、対前年で２％増となっております。

以上によりまして、複写機の売り上げは５．７％増となっております。

オフィスのその他セグメントに含まれております、ソリューションビジネスにつきましては、顧客のニーズに合ったソリューションの提供やクラウド対応など、従来から強化してきたことに加えまして、例のマイクロソフト社のＷｉｎｄｏｗｓ　ＸＰサポートの終了に伴います、パソコンや印刷機も含めた関連システムの更新需要の効果というのも出まして、売り上げを大きく伸ばしております。

続いて、レーザープリンターでございます。

レーザープリンター本体の市場は、カラーＭＦＰの２桁成長などによりまして、対前年の伸び率で４四半期連続のプラス成長となった模様でございます。当社におきましては、カラー機を中心に拡販に努めた結果、本体販売台数は、対前年で市場成長並みとなります２％の増加ということになっております。消耗品の販売数量につきましても堅調に推移しておりまして、前年同期と比較いたしましてもプラスとなっております。

これらによりまして、プリンター機器の売り上げは８．３％増となっております。

以上によって、オフィスビジネスユニットの売り上げは、昨年からの回復基調が続きまして、９．７％増、営業利益では２０．６％増と増収増益でございます。

次に年間の見通しでございます。

複写機市場は緩やかな景気回復によりまして、成長が続くと見ております。当社は今年第１四半期に投入いたしました、新興国モデルのモノクロ新製品に加えまして、「ｉｍａｇｅＲＵＮＮＥＲ　ＡＤＶＡＮＣＥ」シリーズ初となるＡ４のカラー新製品を投入することで、製品のラインナップを強化したしまして、販売台数を増やす見込みでございます。

また、グローバルアカウント攻略にも注力しておりますけれども、先日も複合機およびソリューションを提供する大型商談を獲得いたしました。今後も着実に成果を積上げてまいりたいと考えております。

商業印刷につきましては、高い成長の見込まれるライトプロダクションの分野で生産性の高い新製品を６月に投入して拡販に努めることで、シェアの拡大を図っていきたいと考えております。

以上によりまして、複写機の売り上げは８．３％増を見込んでおります。

オフィスのその他セグメントに含まれております、オセの連帳プリンターにつきましては、統合効果に加えまして、４月から日本向けの製品のラインナップの強化を図ることによって、売り上げを伸ばす見込みでございます。

続いて、レーザープリンターでございます。

レーザープリンター本体の市場は、昨年同様にカラーＭＦＰや新興国の新規需要などを中心とした成長が続くものと想定しております。当社におきましては、今後も大きな成長が見込まれる製品を中心に拡販に努めてまいります。これによりまして、将来のカートリッジ販売の増加にもつなげていく計画でございます。

本体の販売数量につきましては、市場成長並みの数量増を着実に実現してまいります。また、消耗品の販売数量につきましても、おおむね前年並みの水準を想定しております。本体、消耗品ともに年初の計画からは、大きな変更はございません。

これらによりまして、プリンター機器の年間の売り上げは２．６％の増を見込んでおります。

以上によりまして、オフィスビジネスユニット全体の売り上げは６．０％増、営業利益は７．６％増の見通しでございます。

次にイメージングシステムビジネスユニットでございます。

まず、カメラでございます。レンズ交換式カメラの市場は、日本では増税前の駆け込み需要が見られましたけれども、米国では悪天候の影響により大幅に減少しました。当社もこの影響を受けたことに加えまして、昨年の年末商戦以来、市中在庫の適正化に重点を置いたことから、販売台数は７％減となっております。

ただし、米国の状況は一時的なものでございまして、中国や西欧では少しずつではございますけれども、回復の兆しが見え始めてきておりまして、販売台数が前年を上回った地区も現れております。これらのことから、基調としては底を打ちつつあるという認識でございます。

コンパクトカメラにつきましては、市場は引き続き各地で縮小が続きまして、前年を下回っております。当社の販売台数も市場縮小に伴いまして、３０％減となっております。

一方、シェアは強い製品競争力によりまして、各地において昨年の第４四半期以降、上昇傾向が続いております。

以上によりまして、カメラ全体の売り上げは６．７％減となっております。

続いて、インクジェットプリンターでございます。

市場は縮小傾向が続いておりましたけれども、景気の緩やかな回復によりまして、この第１四半期は前年をやや下回った程度と見ております。

このような中、日本では増税前の駆け込み需要に併せて、プロモーションも実施いたしましたので、販売台数を伸ばすことができました。

しかし一方では、米国での悪天候の影響、あるいはアジア地区の成長鈍化によりまして、販売台数は９％減となっております。

消耗品につきましては、これまでの本体市場稼働台数の着実な積み上げによって、前年を上回って堅調に推移をしております。

これらによりまして、インクジェットプリンター全体の売り上げは６．７％増となっております。

以上により、イメージングシステムビジネスユニットの売り上げは１．８％の減、営業利益は４７．６％増というふうになっております。

次に年間の見通しにつきまして、まずカメラでございます。

レンズ交換式カメラにつきましては、前回の決算発表時にこのエントリーモデルの市場というのは、従来の急成長から安定成長へと移行したという認識のもとで、成長と収益性の回復に向けて数々の取り組みを進めるということをお話をいたしましたけども、その具体的な事例について今日はお話をさせていただきたいと思います。

まず、このエントリーユーザーの裾野の拡大を目指したさらなる需要喚起に取り組んでおります。レンズ交換式カメラを自分たちが持つにはまだ早いとか、あるいは撮影が難しいのではないかと思われております女性あるいは若者に加えまして、子供やあるいはシニアの方々に対してもよい写真が気軽に簡単に楽しめるということを伝えるために、この春から新たなプロモーション活動を開始しております。

同時にプロダクトミックスの改善に向けましては、この新製品の拡販を促すためにマーケティング活動の見直しを行っております。例えば、女性層に向けてはウェブサイトの立ち上げや生活情報あるいはファッション関係のメディアを通して、写真に親しむライフスタイルの提案というのを行っております。また、旅行者に対しましては、思い出づくりの楽しさを伝えるなど、ターゲットに応じた訴求活動を進めているところでございます。

販売チャネルにおきましても、大手小売店においてさらなる展示スペースを獲得するなど、ユーザーとの接点を着実に増やしております。

これらの取り組みによりまして、新製品の切り替えを推し進めることで、第１四半期には最新モデルの売上構成比が旧製品を上回るということになりました。ちなみに、３月に発売いたしました新製品「ＥＯＳ　Ｋｉｓｓ　Ｘ７」、「Ｘ７０」というのも特に欧州では、大変好調な滑り出しをしております。

さらに新興国市場でも拡販を進めております。インドをはじめとするアジアでは、ブランドショップ「キヤノン・イメージスクエア」というものの整備を進めておりまして、着実に販売網を広げております。インドを中心にベトナムあるいはマレーシア等々、他の東南アジア諸国にも展開をいたしまして、現在約１２０店舗あまりに増やしてまいりました。

一方、ブラジルでは、昨年、現地生産を開始したコンパクトカメラで大幅に販売台数を伸ばしておりますけれども、今年はスタートいたしますレンズ交換式カメラ、これでもこのような現地生産を生かした拡販を目指していきたいと考えております。

このように、エントリーモデルにおきましては、さまざまな取り組みを着実に行っておりまして、プロダクトミックスの改善も予定どおり進んでおります。第１四半期の実績は、市中在庫の解消も含めてほぼ想定内でありまして、下期にかけて販売台数の増加を前回どおりに見込んでいることから、年間の市場規模、販売台数は前回同様それぞれ１，７３０万台、７６０万台を据え置いております。

次にコンパクトカメラでございますが、今年の市場、当社の販売台数は、これも前回と同様にそれぞれ４，８００万台、１，０５０万台と、これも据え置いております。

市場が縮小する中でも、画質やズーム性能を生かす、を高めた高付加価値モデルというのは、堅調に推移をしております。当社では３月に大型のセンサーを搭載し、画質や操作性を高めたコンパクトカメラのフラッグシップモデルや３０倍の高倍率ズームとコンパクトなボディを両立させたモデルなどを発売しております。今後もユーザーのニーズを反映した高い技術力を生かした製品群によって、拡販を目指してまいりたいというふうに考えております。

以上によりまして、カメラの売り上げは８．２％減となる見通しでございます。

次にインクジェットプリンターでございます。

今年の市場は世界景気が徐々に回復傾向にあることから、縮小は下げ止まって、ほぼ横ばいとなる見通しでございます。当社が昨年発売した最新モデルは、クラウドへの対応を強化して、操作性、利便性を向上させまして、市場からの評価をいただいております。第２四半期以降も市場ニーズを捉えた製品を投入することで需要を喚起し、拡販につなげてまいりたいと考えております。

また、アジア地区におきましては、市況も緩やかに回復していると見込まれることから、トップシェアをいかした市場動向に合わせた拡販に努めてまいりたいと考えております。

これらによりまして、年間の販売台数は対前年で２％増を計画しております。

消耗品につきましては、着実な本体販売とともに堅調な伸びとなる見込みでございます。

これらによりまして、インクジェットプリンターの売り上げは６．１％増となる見通しでございます。

以上によりまして、イメージングシステムビジネスユニット全体の売り上げは３．９％の減、営業利益は１．９％減となる見通しでございます。

次に産業機器その他でございます。

半導体の露光装置につきましては、第１四半期は昨年下期からの顧客の投資再開によりまして、メモリー向けのｉ線の露光装置が好調でございまして、販売台数は１２台でございます。

フラットパネルディスプレイ露光装置につきましても、引き続き顧客の投資は継続しておりまして、当四半期には２台を販売いたしました。前年同期の市況が大変厳しかったこともありまして、当四半期の売り上げは大幅に増加をしております。

医療機器につきましては、ＤＲシステムの売り上げが好調でした。また、グループ会社の実施事業というのも堅調に推移をしております。

これらの結果、産業機器その他ビジネスユニットの売り上げは１９．６％増となりましたが、営業利益につきましては、将来に向けての新規事業や次世代技術への先行投資を積極的に進めていることから、赤字となっております。

年間の見通しでございますが、半導体の露光装置の市場は、モバイル機器等の増加に伴うメモリーやイメージングセンサーの需要拡大によりまして、出荷台数は増加する見込みでございます。

このように、引き続き堅調な市況が見込まれることから、当社は５７台の販売を予定しております。なお、今年は現行主力機種の配線、ＫｒＦの露光装置の拡販と併せて、ナノインプリント技術を用いた次世代の露光装置の開発を加速させるなど、将来の事業基盤強化のための取り組みも強化をしてまいりたいと考えております。

フラットパネルディスプレイ露光装置の市場につきましては、今後もさらなる高精細化に対するニーズが強まっていくものと想定をしております。当社では、従来から競争優位性を持つ大型のフラットパネルディスプレイ露光装置に加えまして、新たな商機を拡大するために中小型の分野でも製品力強化に努めてまいりました。昨年の大型に続きまして、今年は中小型も市場に投入して、拡販に努めてまいります。

医療機器では、ＤＲシステムでは動画ニーズに対応するために、技術の蓄積と製品ラインナップの拡充に努めまして、増収を図ってまいります。眼科機器につきましては、オプトポールと共同開発をした、光干渉断層計の新製品に加えまして、ＯＥＭ供給も開始することから、売り上げを伸ばせる見込みでございます。

グループ会社につきましても、アネルバでの半導体の製造装置、あるいはトッキでの有機ＥＬの製造装置等々、顧客の投資増加を見込んでおります。

これらの結果、産業機器その他ビジネスユニットの売り上げは１８．６％の増となる見込みでございます。営業利益につきましては、さらに改善をさせる計画ではございますけども、依然として赤字となる見通しでございます。

次に財務状況でございますが、これは３月末の在庫の状況でございますが、在庫の回転日数は５３日ということで、前年１２月末からは１日増えております。これは、これからの商戦期に向けての準備で、適正な水準にあるというふうに考えております。このうち販売会社の在庫は、前年１２月と同じ２６日でございます。適正水準の目安と考えております４週間、１カ月でございますけども、この中に収まっております。

なお、カメラにつきましては、先ほど申しましたアメリカの天候不順の影響などから、前年末と比べますと、２日ばかり増えておりますけれども、これは生産あるいは出荷を適正にコントロールしていくことによって、早期に解消に向かうものと考えております。

一方、仕掛品につきましては、新製品の準備等々、一時的な要因で前年末並みの水準にとどまっておりますけれども、目標としている１０日程度に向けて、引き続き圧縮に努めてまいりたいと考えております。

続きまして、整備投資とキャッシュフローでございます。

設備投資につきましては、償却費の範囲内に抑えるという方針を実行しております。今後もこの キャッシュフロー経営の徹底を図りながら、財務の健全性は維持していきたいというふうに考えております。

続きまして、手元資金の推移でございます。

当期は５００億円の自己株取得を実施いたしましたけれども、キャッシュフロー経営を徹底していることによりまして、今年１２月末の手元資金７，７５０億円、対売上の回転日数で見ましても２．４カ月の水準は維持できる見通しでございます。

今年すでに３カ月半が終わりまして、ここまでは大変な順調なスタートが切れたとわれわれも考えておりますけども、予断を持たずに２期連続の増収増益を達成しまして、成長軌道への回帰というのを目指していきたいと考えております。

私からの説明は以上でございます。今日もご清聴ありがとうございました。