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田中 稔三 - 代表取締役副社長 ＣＦＯ
ただ今ご紹介いただきました、田中でございます。皆様方には本日は大変お忙しい中、当社の２０１４年第２四半期の決算説明会に多数ご出席をいただきまして、誠にありがとうございます。
当社の２０１４年第２四半期の決算につきましては、本日、午前中の決算取締役会で承認をされまして、先ほど東証でのファイリングを終えましたので、その概況につきまして、私から説明をさせていただきます。
本日はご覧のとおり、第２四半期の実績、年間の業績の見通し、それから事業別の詳細、財務状況、こういう順番で説明をさせていただきます。
まず、この第２四半期の状況でございます。当期の世界経済は米国は年初の悪天候の影響から着実に回復をいたしまして、雇用も改善しておりますけれども、失業率は６％台にまだとどまっておりまして、個人消費が本格的に回復するには力不足の状況でございます。また、欧州では最悪期は脱したと言われておりますが、まだ低迷が続いておりますし、日本では消費税増税の反動が見られました。中国などの新興国も国内外の需要の低迷や一部の国の政情不安などから成長は鈍化をいたしまして、全般的に申しますと緩やかな回復にとどまったというところでございます。
このため、当社の関連市場につきましては、特にカメラが市場の回復がさらに遅れたことから、第１四半期に続いて減収となっております。
一方、オフィスや産業機器は引き続き堅調に推移をいたしました。
利益につきましては、後ほど詳しく説明をさせていただきますが、収益性改善の取り組みを強化いたしまして、昨年の第２四半期以降、５四半期連続となる増益を達成しております。
これが第２四半期の業績のサマリーでございます。
売り上げにつきましては、９，２６８億円、４．１％の減収となっておりますけれども、上期累計では１Ｑが増収でございましたので、上期累計では０．６％という微増収を維持しております。
売上総利益率でございます。これは主にカメラで高付加価値モデルへのシフトや値下げの抑制を進めたとともに、生産面での稼働率の適正化やその他のコストダウン活動にも取り組みました。また、オフィスでも当期はカラー機やＭＦＰプリンターなどの利益率の高い製品の構成が増えたことによりまして、過去最高の５２．２％となっております。
営業利益は経費を現地通貨ベースでは１６１億円削減したこともありまして、前年同期比では１２．４％増の１，１０５億円と、５四半期連続となる増益を達成しております。
続きまして、第２四半期の売り上げと営業利益の対前年同期との比較を要因別に説明をいたします。
まず、為替の影響でございますが、ドル、ユーロともに円安だったことから、売り上げ、利益ともにプラスの要因となっております。
数量増減でございますけれども、コンパクトカメラは市場の縮小の影響、レンズ交換式カメラにつきましては市場回復の遅れにおきまして減収となっておりますが、産業機器その他セグメントなど、カメラ以外のセグメントにおきましては堅調に推移をしております。
その他の項目でございますけれども、ここに含まれております値下げにつきましては、第１四半期同様にカメラを中心に抑制をいたしまして、前年同期の３８９億円から１９１億円と、ほぼ半減をしております。また、経費につきましては、広告宣伝や販促費を中心にして１６１億円の削減になっております。また、生産が伸びない中でも引き続きコストダウン活動や生産規模に応じた生産要員体制の適正化を進めながら収益性の改善に努めたことで、減収ではありましたけども増益を確保したわけでございます。
次に通期の業績の見通しでございます。
下期の為替レートの前提につきましては、上期が安定して推移していたことから、前回計画と同一の１ドル１００円、１ユーロ１３５円といたしました。なお、為替が１円変動することによる影響額はそのスライドの下半分に記載のとおりでございます。
続いて、年間見通しのポイントでございます。
世界経済は引き続き緩やかな回復基調で推移する見込みでございますけれども、世界銀行の６月の発表にもありますように、その回復のペースは前回の公表時よりもやや遅れていると思われます。当社の関連市場につきましても、このような外部環境の変化やここまでの事業状況を踏まえて、下期後半から見ておりました市況回復の一部は来期へ遅れると見ております。このため、詳細につきましては後ほど説明をいたしますけれども、産業機器その他セグメントでの一部設置の翌期への後ろ倒しや下期後半に想定をしておりましたカメラの回復状況の見直しを反映いたしまして、売り上げを前回計画から８００億円引き下げております。
一方、利益につきましては、産業機器やカメラの売上減少に伴います影響に加えまして、オフィスでも導入を進めております新製品の拡販投資を織り込むなど、前回から見ますと悪化する要因もございますけれども、新高付加価値モデルへのシフトなどによりまして進めておりますカメラの採算性向上に下期も引き続き取り組むとともに、全社で経費削減をさらに進めていくということで、前回同様の利益を確保して２期連続の増収増益を目指していきたいと考えております。
これが年間の最新の見通しでございます。売上高、対前年で１．３％増となる３兆７，８００億円、営業利益は対前年で８．２％増となる３，６５０億円を見込んでおります。
続きまして、前回計画からの変化について説明をいたします。
まず、為替の影響でございますが、下期の為替レートは前回計画と変えておりませんので、大きな変化はございません。
数量増減でございますが、産業機器その他セグメントでは露光装置や子会社のグループの会社のトッキの大型有機ＥＬ製造装置などの一部の設置が来年にずれ込むことを見込んでおります。また、カメラについても第２四半期の実績を踏まえ、市況回復の遅れなどからレンズ交換式、コンパクトともに見通しを引き下げております。このほか、オフィスにつきましても、複写機の販売台数を見直しております。その他では、値下げとコストダウンについて主にカメラの改善を見込むとともに、経費についてはさらなる削減を織り込んでおります。
以上によりまして、売上高は８００億円引き下げるものの、利益は前回公表を据え置くという計画にいたしました。
次にビジネスユニット別に、まずオフィスビジネスユニットについて複写機から説明をいたします。
第２四半期の複写機市場は、カラー機の成長に牽引をされまして、安定した成長となっております。このような中、当社は６月に予定をしておりました新製品の市場投入が若干遅れたこともございましたが、第１四半期に投入した新興国用モデルが堅調に販売を伸ばしたこともありまして、複写機の売り上げというのは昨年とほぼ横ばいの０．６％減ということになっております。
続きまして、レーザープリンターでございます。
レーザープリンター本体の市場は、カラーＭＦＰの２桁成長などで５四半期連続のプラス成長となった模様でございます。当社は本体の販売数量はカラーＭＦＰの拡販に注力することで、堅調に推移をしておりますけれども、欧州でカラー機が伸びた一方でモノクロ機が伸び悩んだことから、対前年で６％減になっております。
一方、消耗品の販売数量につきましては、四半期ごとの比較では出荷のタイミングのずれなんかもございますので正確ではございませんけれども、当四半期は対前年でマイナスとなっておりますが、上期累計で見ますとプラス成長を維持しております。
これらによりまして、プリンター機器全体の売り上げは０．８％減となっております。
以上によりまして、オフィスビジネスユニットの売り上げは昨年からの回復基調が続きまして、０．５％増。営業利益につきましては高付加価値モデルの構成比が増えてこともありまして、１５．７増という形になっております。
次に年間の見通しでございます。
複写機市場は引き続きカラー機が市場成長を牽引いたしまして、緩やかな成長が続くと見ております。当社では、すでに販売を開始しております新興国用のモデルのモノクロ新製品に加えまして、高い成長の見込まれるライトプロダクション市場において、６月から新製品の発売を開始しております。さらに、欧米などの先進国市場を中心に需要が高まっておりますＡ４のカラー機については、新製品を欧州で今月より発売を開始いたしまして、以後、世界各地に展開を進めまして、ユーザーの業務効率化とトータルコスト削減に貢献をしていきたいと考えております。
これらの新製品効果によりまして販売台数を大幅に伸ばしまして、市場を上回る対前年１０％増の台数増を見込んでおります。
以上によりまして、複写機の売り上げは６．７％増を見込んでおります。
このオフィスのその他セグメントに含まれておりますオセでございますけれども、統合効果も表れまして、連帳のプリンターおよびワイドフォーマットのプリンターの新製品効果などによりまして、売り上げを８．９％伸ばす見込みでございます。
続いて、レーザープリンターでございます。
レーザープリンター本体の市場は、昨年同様にカラーＭＦＰや新興国の新規事業などを中心とした成長が続くものと想定しております。当社は今後さらにカラー機、ＭＦＰ機の拡販を進めていくことで、将来のカートリッジ販売の増加につなげていきたい計画でございます。
本体の販売数量につきましては、市場成長並みの数量増を着実に実現していきたいと考えております。また、消耗品の販売数量につきましても、おおむね前年並みの水準を想定しておりまして、本体、消耗品ともに年初の計画からは大きな変更はございません。
これらによりまして、プリンター機器の年間の売り上げは１．４％増を見込んでおります。
以上によりまして、オフィスビジネスユニットの売り上げは５．０％増、営業利益は８．５％増の見通しでございます。
次にイメージングシステムビジネスユニットでございます。
まず、カメラでございます。レンズ交換式カメラの市場は、日本では増税前の駆け込み需要の反動から減少いたしました。海外におきましても、各地域で前年を下回った模様でございます。特に、欧州では西欧やロシアにおきまして、想定より市場の回復は遅れている模様でございます。
当社では、このような市場環境の影響を受けたことによりまして、販売台数は１９％減となっております。しかし、中国ではプラス基調が強まるなど、下げ止まりつつありまして、前四半期に悪天候の影響から大幅に減少いたしました米国でも月を追うごとに徐々に回復の兆しが見られております。
コンパクトカメラの市場は引き続き各地で縮小が続きまして、前年を下回っております。当社の販売台数も市場縮小に伴いまして３８％減となりましたが、シェアは高倍率ズームなどの高付加価値モデルのラインナップを揃えている強みを生かしながら、各地において昨年の第４四半期以来、上昇が続いております。
以上によりまして、カメラ全体の売り上げは１８．０％減となっております。
当社では、カメラ事業の需要喚起と収益性の回復に向けまして、いろいろな施策を行っております。いくつかご紹介いたしますと、レンズ交換式カメラではアメリカで５月より新しいキャンペーンを開始しております。これはレンズ交換式カメラで撮影した写真やあるいは動画ならではの素晴らしさを伝えながら撮影方法を他人から学ぶことができるプログラムを用意することで、ウェブやソーシャルメディアを通じてユーザーと直接コミュニケーションを取りながら、需要喚起を図るということでございます。
また、中国ではこのユーザーの裾野を広げるために、女性やあるいはシニアの方々などに向けた訴求活動に取り組むなど、各地でマーケティング活動を強化をしております。また、アジアや欧州への「ＥＯＳ Ｋｉｓｓ Ｘ７」のホワイトモデルを導入したり、ユーザーの要望に応えてレンズキットのバリエーションを増やすなど、地域の特性に応じた製品展開を行っております。
これらの取り組みもありまして、旧製品から新製品モデルへの切り替えが各地で進みまして、プロダクトミックスの改善が着実に進んでいるわけでございます。
コンパクトカメラでは、昨年以来、海外生産拠点の集約あるいはローエンドモデルの製品ラインナップの集約などを行ってまいりました。これらの取り組みの効果もありまして、カメラ事業の収益性というのは着実に改善をしております。
続いて、インクジェットプリンターでございます。
市場は前期同様に前年をやや下回った程度というふうに見ております。特に、アジアの市況回復が想定以上に遅れていることから当社もこの影響を受けまして、販売台数は減少をしております。加えて、日本では増税前の駆け込み需要の反動もございまして、販売台数は１３％減となっております。
消耗品につきましては、日本での駆け込みの反動はあったものの、これまでの順調な本体の積み上げによりまして、売り上げは前年並みとなっております。
これらによりまして、インクジェットプリンター全体の売り上げは５．４％減となりました。
以上によって、イメージングシステムビジネスユニットの売り上げは１３．９％減、営業利益は９．４％減という結果でございました。
次に年間の見通しでございます。
まず、カメラからでございます。レンズ交換式カメラの市場は、出荷調整によりまして市中の在庫は解消されまして、適正な状況になっております。足元で少しずつ回復の兆しが見え始めております米国においては、景気回復に伴うカメラへの波及効果が徐々に顕在化するものと見込まれていることから、年末商戦には回復が始まると期待されております。また、中国でも上期の状況を引き継いで、下期には着実な回復基調が続くものと見ております。
しかしながら、欧州の市況回復が想定を下回っていることに加えまして、東南アジアの一部の国での政情不安などの不確定な要素もございますので、新興国市場が想定より減速をしております。
これらの状況を鑑みまして、主に欧州の年末商戦の見通しを引き下げております。
以上によりまして、今年の年間の市場見通しは、あとは当社のこの販売台数の計画でございますが、前回公表時は市場が１，７３０万台、当社が７６０万台と申しましたが、今回それを市場が１，５７０万台、１６０万台に見直しております。当社の販売計画７００万台、６０万台へ見直しをしております。
このような中、当社では安定成長と収益性の維持・向上に向けまして、さまざまな取り組みを進めております。
先ほど、第２四半期の実績で説明をいたしましたように、ユーザー層の拡大を目指して各地でマーケティング活動を強化しておりますけれども、加えて新たな取り組みも始めております。先月、欧州で新しいストレージサービスを発表いたしました。データの保存・共有など、ネットワークとの親和性の強化にも努めていくことで、カメラ本体の撮影機能の進化だけはなくて、サービス面からの需要も喚起していきたいと考えております。
インドをはじめとするアジアでは、ブランドショップキヤノンイメージスクエアというものの整備を進めておりますが、これを通して販売網を拡大しております。最近では、これが１つの重要な販路となって、その成果が表れております。ブラジルでは、下期から現地生産を開始する予定でありまして、販売もそれにつれて加速をさせていきたいと考えております。
同時に、収益性の回復に向けた取り組みも進めております。プロダクトミックスの改善を引き続き進めるほか、収益性の高い交換レンズの販売をさらに強化をしてまいります。また、原価低減や経費削減にも引き続き取り組むことで、採算性の向上を図ってまいります。
次にコンパクトカメラでございます。
今年の市場、当社の販売台数はローエンドモデルの計画を見直したことから、前回公表時の４，８００万台、１，０５０万台からそれぞれ４，３００万台、９５０万台へ見直しをいたしました。市場が縮小する中におきましても、当社では先ほどご説明いたしましたとおり、さまざまな施策を取り組みことで、今後も画質やズーム性能を高めた高付加価値モデルを強化するなど、引き続き収益性の維持・向上に取り組んでいきたいというふうに考えております。
以上によりまして、カメラの売り上げは１０．７％減となる見通しでございます。
次にインクジェットプリンターでございます。
市場は景気の緩やかな回復により縮小は下げ止まりまして、ほぼ横ばいで推移する見通しでございます。当社では第３四半期以降、新製品を投入してラインナップを強化して、多様化する市場ニーズを的確に対応していきたいと考えております。加えて、クラウドやモバイルデバイスとの連携の訴求によりまして、新たな需要も取り込んでいきたい、地域ごとにきめ細かな拡販を実施していきたいと考えております。
これらによりまして、年間の販売台数は対前年１％増を計画をしております。消耗品につきましては、本体の市場稼働台数の着実な増加に伴いまして、堅調な伸びとなる見込みでございます。
これらによりまして、インクジェットプリンターの売り上げは５．７％増となる見通しでございます。
以上によりまして、イメージングシステムビジネスユニット全体の売り上げは５．６％の減、営業利益は２．０％増となる見通しでございます。
次に産業機器その他でございます。
半導体用の露光装置につきましては、堅調なスマートフォンやタブレット端末需要を背景として、大手メモリー系のメーカーの投資が続いておりまして、イメージセンサー向け、あるいはメモリー向けの露光装置の販売も大変好調に推移をしております。
その結果、当四半期の販売台数は前年の１２台を上回る１７台となっております。
フラットパネルディスプレイ用の露光装置につきましても、パネルの需要増加による顧客の投資は継続しております。これを受けまして、当社は大型パネル向けフラットパネルディスプレイ露光装置を７台販売をいたしました。
医療機器およびグループ会社の実施事業も堅調に推移をいたしました。
これらの結果、産業機器その他ビジネスユニットの売り上げは１０．９％の増となりましたが、営業利益は新規事業や次世代の技術への先行投資を積極化していることによりまして、赤字となっております。
続きまして、年間の見通しでございますが、半導体用の露光装置の市場は引き続き、メモリーやイメージセンサーの需要拡大が見込まれまして、前年の４３台を上回る５４台の販売を予定しております。
フラットパネルディスプレイ用の露光装置につきましては、パネルの需要も安定していることから、顧客の投資は今後も継続すると想定しております。当社では従来から強みを持ちます大型のフラットパネルディスプレイの露光装置に加えまして、今年は中小型の高精細フラットパネルディスプレイ用の露光装置市場にも参入をいたしまして、販売も順調なことから、今年の販売台数を前年の１６台から２３台に伸ばす計画でございます。
医療機器につきましても、ＤＲ事業の動画対応パネルや眼科事業の光干渉断層計などを中心に拡販を進めていくつもりでございます。
グループ会社につきましては、トッキの大型有機ＥＬ装置など、一部の顧客の投資遅れによりまして、前回計画からは引き下げたものの、アネルバのＭＲＡＭ装置やマシナリーのダイボンダーなど、顧客の投資は継続していることから、売り上げは前年並みとなる見通しでございます。
これらの結果、産業機器その他ビジネスユニットの売り上げは７．９％増となる見通しでございます。営業利益につきましては、新規事業の先行費用負担があることから、赤字となる見通しでございます。
続きまして、財務状況でございます。
６月末の在庫の状況でございますが、在庫の回転日数は３月末からは１日増えた５４日となっております。このうち、販売会社の在庫につきましては、３月末時点で一時的に増えたアメリカのカメラの在庫、これは適正な水準まで引き下げたことによりまして、２６日から２４日に短縮し、特に問題はございません。
一方、仕掛品につきましては、主に露光装置の下期の拡販に向けた作りだめによりまして、３月末の１５日から１日増加した１６日となっております。当社では、在庫全体では５０日程度目標と考えておりますので、おおむね適正な水準に収まっておりますけれども、引き続き仕掛品につきましては、目標達成に向けて在庫圧縮を進めていきたいというふうに考えております。
続きまして、設備投資とキャシュフローでございます。
設備投資につきましては、個々の案件を精査いたしまして、全体では償却費の範囲内に抑える計画といたしました。今後もこのキャッシュフロー経営の徹底を図りながら、財務の健全性は維持していきたいというふうに考えております。
続いて、手元資金の状況でございます。
当期も第１四半期と同額の５００億円の自己株式取得を実施いたしましたが、キャッシュフロー経営の徹底によりまして、１２月末の手元資金は７，５００億円、対売上の回転月数では２．３カ月の水準となる見通しでございます。
なお、本年度の配当に関してでございますが、安定的な配当維持の観点から中間配当は前年の２分の１の６５円といたしました。また、期末配当につきましては、今後の業績あるいは資金計画を勘案しながら決めていきたいと考えております。今のところは未定でございます。
今年につきましては、２期連続の増収増益を達成いたしまして、成長軌道への回帰を確実なものにしていきたいと考えております。
私からの説明は以上でございます。どうも長時間ご清聴ありがとうございました。