Canon Inc (CAJ) 2011 Q3 法說會逐字稿

本日は、この目次のとおり、２０１１年第３四半期の実績、年間の業績の予想、事業別の詳細、財務状況、こういう順番で説明をさせていただきます。

まず初めに、この第３四半期の状況でございます。

第３四半期の世界経済の状況は、欧米での財政不安が広がりまして、先行きの不透明感があるものの、日本では震災からのある程度の復興が進みまして、中国、インドなどの新興国もインフレ懸念というのはあるものの、引き続き高い成長を維持したことで、世界経済全体としては、緩やかな回復を続けておりました。

当社の関連市場の市況も引き続き堅調に推移いたしましたが、為替の環境につきましては、急激な円高の進行によりまして、第２四半期よりもさらに一段と円高が進んでおります。

このような中で、当社では年間での増収を目指して震災後の生産の早期回復による製品供給体制の整備を進めてまいりました。

これによりまして、市場の旺盛な需要に対して安定的に製品を供給する体制が整いまして、拡販に努めた結果、急激な円高にもかかわらず、２０１０年の第３四半期以来、ちょうど１年ぶりに増収増益を実現することができたわけでございます。

それでは、この第３四半期の業績のサマリーでございます。

売り上げにつきましては、対ドルで、前年同期比で大幅な円高になったにもかかわらず、震災からの回復による販売数量の増加によりまして、０．４％と微増ではありましたが増収を実現しております。

この増収の効果に加えまして、生産の数量増によります生産性の改善でコストダウンを進め、売上総利益率は４９．４％と、円高を払拭いたしまして、昨年を０．５ポイント上回るとともに、第２四半期での５０％には及びませんでしたけれども、今年の上半期の利益率４９．２％をも上回る高い水準を実現しております。

営業利益は、この売上総利益の増加と経費効率化によります経費率の改善によりまして、１７．４％の増益となっております。

また、営業利益率は１３．４％と、これも２００８年第３四半期以来の１３％台の達成でございます。

２００８年当時の為替レート、ドルが１０８円、ユーロ１６１円でございましたから、それと比べますと、大幅に為替の環境が悪化する中でも継続的なコストダウンを中心とした収益性改善努力の成果というのが着実に実っているということが言えると思います。

続きまして、この第３四半期の売り上げと営業利益の前年同期との比較を要因別にご説明したいと思います。

まず、為替の影響でございますが、先ほど申したように、ＵＳドルは約８円の円高でございまして、売り上げ、営業利益ともに大きなマイナス要因となっております。

数量増減でございますが、市況が堅調な中、製品の供給体制の整備が進んだことで、すべてのビジネスユニットで販売数量増が実現しております。

その他の項目の売り上げがマイナスになっておりますのは、カメラなどの値下げの影響によるものでございます。

一方、その他の影響の営業利益でございますけれども、今、申した値下げの影響をコストダウン、あるいは販売経費の圧縮等々で吸収してプラスの数字となっております。

以上のように、円高と震災による大幅なマイナスの影響を販売の数量増、コストダウンを中心とした改善努力によりましてカバーいたしまして、全体としては、増収増益を実現できたわけでございます。

次に、今年の通期の業績予想について説明をいたします。

まず、前提となります為替レートでございますけれども、今年の第４四半期は、直近のこの実勢レートの水準などを勘案いたしまして、ＵＳドル７７円、１ユーロ１０５円といたしました。

これは前回よりの変化としては、ドルで３円、ユーロ１０円、それぞれ円高方向への修正ということでございます。

なお、この下半分に為替が１円変動することによります影響額を表示しております。

続きまして、今年、２０１１年年間見通しのポイントをここに列挙してございます。

世界経済は、先進国の成長鈍化で不透明感、あるいは下振れリスクというのが拡大しておりますけれども、新興国はおおむね高成長を維持しておりまして、全体としては依然として回復基調にあると思われます。

一方、当社の関連事業では、年末に向けて世界的な需要は引き続き堅調に推移するというふうに考えております。

このような中、当社では震災からの回復のモメンタムをさらに加速させまして、製品別、地域別の状況に応じた投資による販売数量の拡大を加えて、さらなるコストダウン活動の推進、販売投資を行いつつも、それ以外の経費は極力絞り込むことで急激な円高に対応していきたいと考えておりました。

しかしながら、現在影響につきましては精査をしておりますけれども、直近で発生いたしましたタイでの洪水は、特にこのコンシューマビジネスに少なからず影響が出る模様でございます。

まず、カメラでございますけれども、当社はタイにはカメラの関連工場はございません。

しかしながら、一部の部品メーカーが浸水地域にあるために、一時的ではございますけれども、生産に影響が出るんではないかというふうに考えております。

現在、その回復に向けまして、部品の転注、あるいは内製化等々の迅速なる対応を進めておりますけれども、今から始まります年末商戦に向けた影響は避けられないという見通しでございます。

また、インクジェットプリンターにつきましては、この浸水地域に生産工場がございます。

したがって、水害の影響のないタイの新工場、これはたまたまこの水害とは関係なく生産能力をアップするために第２工場を建設しておりましたが、それがたまたま１０月にでき上がりまして、１１月から本格的な量産を始めるという予定にしておりました。

その予定を少し前倒しをして、なるべく早くからその新工場、ここはたまたま今この水害の影響を免れておりますので、そこでの生産を加速したい。

それに加えて、現在ベトナムにもう一つ生産工場ございますが、そこでの代替生産というのを加速したいというふうに考えております。

水害によります建物、あるいは設備の損害、あるいは製品によっては、製品の生産の遅れが生ずることがあるかもしれないと考えております。

状況は非常に流動的でございますので、業績への影響につきましては、なるべく軽微にするよう最大限の努力を進めておりますけれども、現段階では、売上高でおよそ５００億円、営業利益ではおよそ２００億円の悪化要因になると見込んでおりまして、これを織り込んだ通期の見通しでは、残念ながら減収減益を余儀なくされる見通しでございます。

これが新しい為替レートの前提と各事業の最新の見通し及び今説明いたしましたタイでの洪水の影響を加えた２０１１年の最新の年間見通しでございます。

売上高１．５％減の３兆６，５００億円、営業利益は７．１％減の３，６００億円、純利益は６．７％減の２，３００億円を想定しております。

それでは、売り上げ及び営業利益の変化によりまして、前回予想からの変化というのを説明いたします。

まず、為替の影響でございますが、これもＵＳドル、ユーロとも前回予想よりも円高の前提でございますので、売り上げ、営業利益ともに大幅なマイナス要因となっております。

続きまして、この数量増減でございますが、オフィスのプリンター機器では、ＯＥＭ先のオーダーが減少したことなどによりまして、マイナスとなっておりますが、コンシューマと産業機器の中では、特に一眼レフ、あるいは交換レンズの需要が引き続き旺盛で前回予想を上回ると見込んでおりました。

また、３月１１日の震災の影響につきましては、製品供給体制を早期に整備したということで、主に複写機で第３四半期に見ていた影響よりも軽減できたために、全体としましては、数量増減と震災影響の合計では、売り上げ、利益とも今回はプラスになる見通しでございます。

その他の項目の売り上げがマイナスになっておりますのは、さらなる拡販に向けまして、カメラや複写機などで年間の値下げ額を１００億円程度増加させたためでございます。

同じくその他の項目の営業利益でございますけれども、生産性の改善への継続的な取り組みによって２００億円のコストダウンの上乗せや経費の効率化等によりまして３０７億円という大幅なプラスを見込んでおります。

以上のように、円高の中でもビジネスの実態は改善を見込んでおりましたけれども、先ほどお話にありましたように、タイの洪水の影響によりまして、現段階では、売り上げでおよそ５００億円、営業利益でおよそ２００億円の悪化要因を織り込んでおります。

全体としては、この洪水の影響が響きまして、売り上げ、営業利益とも前回計画を下回る計画でございます。

それでは、ビジネスユニットごとの説明をいたします。

まず、このオフィスビジネスユニットでございます。

第３四半期の複写機市場は、先進国、新興国ともに需要は堅調でございまして、市場は緩やかな回復基調にございます。

このような中、当社の「ｉｍａｇｅ　ＲＵＮＮＥＲ　ＡＤＶＡＮＣＥ」シリーズへの需要は依然として強く、部品供給に制限が残る中でも売り上げを最大化できるように、生産配分の最適化に取り組んだことに加えまして、オセ社とのクロスセリングも順調に進みまして、販売台数は対前年比で２％増となっております。

また、ノンハードの売り上げも徐々に回復の兆しが出てきております。

生産の回復は順調に進んでおりまして、９月のカラー機の販売台数は月間販売新記録となりましたが、まだバックオーダーを完全に解消するまでには至っておらず、複写機の売り上げは現地通貨ベースでも、対前年比０．８％の微減収、円高の影響によりまして、円ベースでは４．０％の減収にとどまっております。

第３四半期のレーザープリンターの市場でございますが、引き続き中国などの新興国に牽引されまして拡大基調が続いております。

このような中、当社は生産の回復と拡販を計画どおり順調に進めたことで、対前年同期で９％の台数増加となっております。

しかしながら、プリンター機器の売り上げは、ここも円高の影響が大きくて８．７％の減収というふうになっております。

以上によりまして、オフィスビジネスユニット全体の第３四半期の売り上げは、前年同期と比較いたしまして６．７％の減収、営業利益につきましては改善基調にあるものの、円高の影響によりまして、対前年で利益率が０．８ポイント悪化しまして１１．２％の減益となっております。

続いて年間の見通しでございますが、２０１１年の複写機市場は、日本では震災の影響によりまして、通年では前年を下回るものの全世界では引き続き緩やかな回復基調が続くと見ております。

このような中、当社は年末に向けて生産回復を加速しまして、バックオーダーを解消した上で、さらなるシェア拡大を目指し、さまざまな販促プログラムを進めております。

この結果、販売台数は前回予想並の対前年比１０％増を計画しております。

ノンハードにつきましても、実需は堅調でございまして、震災の影響で落ち込んでいた国内でも下期からは回復傾向となりまして、生産の回復も順調に進んでいることから、現地通貨ベースでは１％の増収を予想しております。

以上によりまして、年間の複写機の売り上げは、現地通貨ベースでは３．５％の増収となりますが、円高の影響もありまして、円ベースでは１．１％の微減収を予想しております。

レーザープリンター市場につきましては、調査機関の見通しによりますと、中期的には新興国が牽引いたしまして、引き続き順調に拡大するだろうと言われておりますが、今年に限っては、やはり欧米での景気の不透明感もあって若干ではございますが下方修正されています。

このため第４四半期のＯＥＭ先への出荷が一時的に落ちることなどによりまして、同社の年間販売台数は前回計画を下回っておりますが、市場成長並の前年比７％の増加となる見込みでございます。

消耗品の売り上げに関しましては、特に欧州では景況感の懸念からチャネル在庫圧縮の動きも見られますが、プリントボリュームが堅調に推移していることから、現地通貨ベースで７％程度の伸びにはなると見ております。

これらの結果、プリンター機器の年間の売り上げは、現地通貨ベースでは２．５％の増収、しかしながら、円高の影響で円ベースでは前年比５．２％の減収となる見通しでございます。

以上によりまして、オフィスビジネスユニット全体の売り上げは、現地通貨ベースでは４．７％の増収でございますけれども、円高の影響によりまして、１．０％の減収という見通しでございます。

営業利益につきましても、最大限のコストダウン及び経費削減に取り組むものの円高の影響は完全には払拭し切れずに１３．４％の減益となる見通しでございます。

続きまして、コンシューマビジネスユニットでございます。

第３四半期の実績からのまず説明をいたします。

まず、カメラでございますが、当社の一眼レフカメラの売り上げにつきましては、欧米、アジア地区を中心に引き続き強い需要が継続いたしまして、震災からの急速な供給回復もありまして、第３四半期は対前年で５割近い大幅な販売台数増となっております。

また、レンズ販売もこの一眼レフの好調な売れ行きとあわせて好調に推移をしております。

コンパクトカメラにつきましても、震災からの回復によりまして、対前年で販売台数を５％伸ばすことができました。

以上によりまして、第３四半期のカメラの売り上げは、大幅な円高にもかかわらず、対前年で１１．８％の増収となっております。

次に、インクジェットプリンターですが、欧州では依然として他社の価格攻勢がございまして厳しい状況でございますが、経済成長が続く新興国市場、あるいは震災で落ち込んだ需要が回復してきた日本では販売台数を伸ばしまして、販売台数は対前年で４％増となっております。

消耗品につきましては、昨年から続いていた他社の価格攻勢により、欧州での本体の販売台数が伸び悩んだことで、消耗品売り上げへも影響したことに加えまして、景況不安からチャネル在庫の圧縮も加わって、現地通貨ベースでわずかに減収となっております。

その結果、当四半期も着実に販売台数を伸ばしたものの、売り上げは、円高の影響が大きく３．８％の減収となっております。

以上によりまして、コンシューマビジネスユニット全体の第３四半期の売り上げは、対前年で７．０％の増収、営業利益につきましては、対前年で２７．９％の増益となりました。

特に、この営業利益率２１．６％、円高が進行する中で２００７年第４四半期以来の２０％台を達成したわけでございます。

次に、年間の見通しでございます。

まず、カメラ市場につきましては、特に一眼レフカメラとレンズの需要は年末に向けても大変堅調に推移すると見ておりますが、数量につきましては、先ほどのタイの洪水被害の影響によりまして、現時点では正確には見通せない状況でございます。

今月、当社の一眼レフ、「ＥＯＳ」の累計の生産台数が５，０００万台を達成いたしましたが、３，０００万台の達成は２００７年、４，０００万台の達成が２０１０年でありましたので、一眼レフは加速度的な伸びを実現しているということでございます。

このことから年間の販売台数目標も前回計画からは上方修正というのを考えておりましたが、この洪水の影響によりまして、一眼レフは７２０万台と、１０万台の逆に下方修正を余儀なくされてしまったわけでございます。

コンパクトカメラにつきましても、年間２，０００万台の販売目標に向けて計画を進めておりましたけれども、同様に今回の洪水の影響によりまして、販売台数を１，９００万台、１００万台下方修正いたしました。

以上によりまして、カメラの年間の売り上げは、円高も響きまして、対前年で２．３％の減収になると予想しております。

インクジェットプリンターにつきましては、秋に発売いたしました新製品が年末商戦に向けまして好調に滑り出しを見せている一方で、欧州を中心とした他社の価格攻勢がますます厳しくなっていることから、年間の販売台数を下方修正いたしましたが、対前年で６％の増加を見込んでおります。

消耗品は、ここ数年の市場稼働台数増によりまして、年末にかけては順調に伸びる見通しでございます。

しかしながら、売り上げは、円高の影響、タイの洪水によるプロダクトミックスの悪化影響なんかもございまして６．３％の減収になると予想しております。

これらの結果、コンシューマビジネス全体の年間の売り上げは、現地通貨ベースでは１．８％の増収でございますが、円高により、円ベースでは３．６％の減収、営業利益につきましては、大幅な円高と洪水影響によりまして、１２．４％の減益となる見通しでございます。

次に産業機器その他ビジネスでございます。

第３四半期は、半導体の露光装置につきましては、スマートフォンやタブレットＰＣ等々の好調に牽引されましたｉ線あるいはｋｒＦ露光機の需要が堅調でありまして売り上げを伸ばしました。

一方で、この液晶用の露光装置の売り上げは、当社の強みであります大型パネル向けが２０１０年の大型パネル向けの投資が非常に活発だった。その反動によりまして、市況の悪化を受けて大幅に減少いたしました。

また、グループ会社の売り上げに関しましては、アネルバでは顧客への納期の期ずれなどで売り上げは減収となりましたが、トッキでは主に有機ＥＬパネルの製造装置の売り上げが大幅に伸びまして、グループ会社全体の売り上げは増加をいたしました。

これらの結果、産業機器その他ビジネスユニット合計では、前年同期と比較して１２．８％の増収、営業利益はさらなるコストダウンや経費削減に努めたことで９１億円の黒字となり、収益性は順調に改善しているということが言えると思います。

続きまして、年間の見通しでございますが、この半導体の露光装置は、特にｉ線の露光装置では、ＣＣＤのセンサー、ＣＭＯＳのセンサー、あるいは電気自動車の電源制御用のＩＣ等々の需要が特に強くて、当社の生産回復も順調なことから、当社の販売台数は前年実績の２９台から前回公表の４６台を上回る５０台を予定しております。

一方、液晶用の露光装置は、２０１０年の大型パネル向け投資の反動など、市況の悪化を受けまして、販売台数は前年実績の５６台から大幅に下回りまして２８台を予定しております。

また、グループ会社につきましては、通常どおりの生産体制に戻っておりますのと、需要も順調に推移していることから前年を上回る売り上げを見込んでおります。

以上によりまして、産業機器その他ビジネスユニット全体では、売り上げは液晶露光装置の台数減が響きまして、前年と比較して０．７％の減収を予想しております。

一方、営業利益では、市況の好転による前回計画からの販売台数増に加えまして、さらなる効率化により露光装置セグメントも黒字を見込んでおります。

グループ会社各社の効率化も進みまして、当ユニットの年間営業利益は前回公表を上回る２９３億円の黒字を見込んでおります。

最後に財務状況でございますが、これは９月末の在庫でございます。主として、拡販に向けた販売会社商品在庫の増加によりまして、在庫の回転日数が５４日になっております。

今後は、この販売での機会損失を防ぐために、特に販売会社での在庫水準の適正化をより一層進めてまいりたいと考えています。

続きまして、設備投資とフリーキャッシュフローでございますが、概況はご覧のとおりでございます。

今後も、今までどおり、このキャッシュフロー経営を徹底しながら、財務の健全性は維持していきたいというふうに考えております。

その結果でございますが、年末の手元資金、１１年末７，０００億円を予想しておりまして、今年も既におよそ１，０００億円の自社株買いを実施いたしましたが、その後でも、売り上げの回転日数ベースでいいますと、約２．１カ月という非常に高い手元資金の水準を維持できるというふうに考えております。

今年は震災に見舞われた上に、また直近ではタイの大規模な洪水がございまして、我々としては、この新たな試練に直面をしているということでございます。

しかしながら、このスライドにありますように、震災及びタイでの洪水の影響を除いた事業の実態というのは、非常に好調でございまして、急激な円高、あるいは欧米での景況の不安というのを今のところでは吸収したような形になっております。

当社は、大変厳しい環境下でも今回の目標を達成すべく全社一丸となって最大限の努力をしてまいる所存でございます。

そして、今年から始まりましたグローバル優良企業グループ構想、フェーズⅣの当面の目標でございます２０１３年、再来年でございますが、そこで最高の業績達成に向けて邁進していきたいというふうに考えております。

以上で私からの説明を終わらせていただきます。

どうも長時間ご清聴ありがとうございました。