使用警語：中文譯文來源為 AI 翻譯，僅供參考，實際內容請以英文原文為主
田中 稔三 - 代表取締役副社長
ただいまご紹介にいただきました田中でございます。
本日は大変お忙しい中、しかも大変猛暑の中、当社の２０１０年の第２四半期決算説明会に多数お集まりをいただきまして、まことにありがとうございます。
また、あわせまして、日ごろ皆様方の当社のＩＲ活動に対しますご支援、ご協力に関しまして、この場をおかりして厚く御礼を申し上げたいと思います。本当にありがとうございます。
さて、当社の２０１０年第２四半期決算につきましては、本日午前中に開催されました決算取締役会で承認をされ、先ほど東証でのファイリングを終えましたので、その概況につきましてご説明をさせていただきます。
本日は、この目次にありますとおり、第２四半期の実績、年間の業績の予想、事業別の詳細、財務状況、そういう順番でご説明を申し上げます。
まず初めに、第２四半期の状況からご説明を始めます。
この第２四半期の世界経済につきましては、欧州では南欧の財政問題への懸念などが出てまいりましたけれども、アジア地区では、中国が輸出、内需とも大幅な伸びを示すなど順調に景気拡大を続けており、全体としても第１四半期に続いて緩やかな回復が継続いたしました。
５月以降、急激なユーロ安が進行したことは、当社の業績にも影響を及ぼしておりますけれども、第２四半期の当社関連市場の市況に関しましては、特段、大きな変化はまだあらわれておりません。
このような状況下で、当社におきましては、アジアでの堅調な需要を背景にいたしまして、昨年から好調を持続しております、このコンシューマに加えまして、オフィス関連につきましても回復傾向を持続しておりまして、２割以上の増収を実現いたしました。
また、生産数量の増加による生産性の向上に加えまして、昨年来継続しております経営のクオリティ向上活動も定着してきておりまして、経費を初め、さらなる効率化を推進したことによりまして、利益面におきましても大幅な改善を実現することができました。
当社では、今年を成長元年と位置づけておりまして、第１四半期に続きまして大幅な増収、増益を実現したことによりまして、新たな成長路線への転換を果たし、２０１２年に過去最高でありました２００７年の業績を超えるという目標に向けまして、着実に前進しているものと考えております。
それでは、この第２四半期の業績のサマリーについて、説明をいたします。
第２四半期の売り上げにつきましては、コンシューマビジネスでは一眼レフを中心としたカメラが順調に売り上げを伸ばし、オフィスビジネスでもレーザープリンターの販売が大きく回復したほか、産業機器も上向きに転じてまいりました。これらに加えまして、この当四半期より新規連結会社も売り上げに貢献したということで、前年同期と比較いたしますと２２．２％と、第１四半期から増収基調をさらに加速しております。
当四半期の利益に関しましては、まず売上総利益は、あらゆる無駄を排除した効率的な生産体制、さらに数量の増加が加わりまして飛躍的に生産性が向上したことや、生産の自動化、内製化によるコストダウン効果などによりまして、売上総利益率が４９．０％と、前年同期から５．５ポイント大幅な改善となっております。以上によりまして、前年同期と比べまして３７．６％の増益というふうになっております。
営業利益につきましても、この売上総利益の改善に加えて経費の伸びを売り上げの伸び以下に抑えたことなどで、営業利益率は前年同期から６．０ポイント改善し１１．７％と、２けたの数字になっております。その結果、前年同期と比較して約２．５倍の大幅な営業増益となっております。
また、同様に純利益につきましても、前年同期比で約４．３倍の大幅な増益を実現しております。
以上のように、第２四半期も第１四半期に続きまして、好調な業績を上げることができました。この結果、６カ月累計の営業利益は２，０００億円を超えておりまして、既に２００９年、年間の営業利益２，１７１億円に迫る水準となっております。
ただし、この最悪期でありました昨年２００９年との比較で順調な回復ではありますけれども、この２００７年、２００８年にかけての売上利益の水準と比較いたしますと、まだまだ回復は道半ばであり、今後も２０１２年に過去最高でありました２００７年の業績を超えるという目標に向かって、鋭意努力をしていきたいと思います。
それでは、第２四半期を前年同期と比較しながら、その詳細についてご説明をいたします。
まず為替の影響につきましては、ＵＳドルが前年比で約５円、ユーロが約１７円の大幅な円高で推移した結果、売り上げ及び営業利益にマイナス要因となっております。
数量増減につきましては、詳細につきましては、後ほど各事業ごとに詳しくご説明をいたしますけども、すべてのビジネスユニットで販売数量が増加いたしまして、売り上げと営業利益に対してプラスとなっております。
新規連結の影響につきましては、売り上げで７２３億円のプラス、営業利益では４３億円のマイナスという数字になっております。その他の項目で売り上げがマイナスとなっておりますのは、カメラ等々の値下げの影響によるものでございます。
その他の項目の営業利益でございますけれども、今申しました値下げの影響とか、あるいは拡販のための販促費の増加等々でございましたけども、生産数量増がコストダウンに大きく寄与いたしまして、合計では１３億円程度のマイナスにとどめることができたというふうに評価をしております。
この表は、２００８年の第１クオーター以降の四半期ごとの利益率の推移を示したものでございます。上のブルーの線で示されておりますのが、売上総利益率でございますが、２００８年の第４四半期を底に回復してまいりましたけれども、今年の第２四半期では、第１四半期に比べて対ユーロで円高が進行した状況にもかかわらず、数量増による改善で吸収いたしまして、高水準の利益率を達成しております。
下のグリーンの線が営業利益率でございますけれども、これも２００９年の第１四半期を底にして着実に改善しておりまして、今年の第２四半期におきましても、２けたの営業利益率を維持しております。
昨年、大きな実績を上げました経営クオリティの向上に向けての取り組みでございますけれども、売り上げが拡大基調に転じた今年も全社に根を下ろした活動として、引き続き手綱を緩めることなく進めております。
左側の経費の推移でございますけれども、第２四半期の売上高経費率は、新規連結影響を除きますと、２００８年第２四半期のリーマンショック前の水準まで改善を示しております。これは、効率化を徹底いたしまして、減価償却費等のあらゆる費目で経費の伸びをできる限り抑えた結果でございます。
また、右側の在庫でございますけれども、６月末の回転日数は、新規の連結影響を含めましても４５日となっておりまして、３月末、あるいは前年の同期と比較しましても、適正水準を維持していると思われますが、今後につきましても、ＩＴを駆使したサプライチェーンマネジメントの活用によって、在庫の削減を一段と進め、年末には４０日以下をねらっていきたいというふうに考えております。
続きまして、今年の通期の業績予想につきまして説明をいたします。
まず前提となります為替レートでございますが、今年の第３四半期から第４四半期までの為替レートにつきましては、現状のレートがしばらく続くんではないかという想定のもとに、ＵＳドルは前回予想と同じ９０円、ユーロにつきましては１５円円高の１１０円といたしました。なお、１円為替が変動することによります売上営業利益の影響分は、このスライドのとおりでございます。
２０１０年の年間見通しのポイントとして挙げておりますのが、以下のとおりでございます。
まず、この第３四半期以降の世界経済を展望いたしますと、先進国では特に欧州を中心とする信用不安や雇用面での懸念など不透明な要素を抱えながらも、中国等の新興国が引き続き順調な拡大を続けると見込み、全体としては緩やかな回復基調は崩れることはないというふうに見ております。
これは、この７月に発表されましたＩＭＦの世界経済の見通しでございますが、欧州の信用不安により下振れリスクは急激に上昇しているとする一方で、新興国につきましては、２０１０年の中国の経済成長率を１０．５％としているなど、おおむね高成長が見込まれており、２０１０年の世界経済は前回、４月時点から０．４ポイント上方修正した４．６％という成長が予想されております。
このような中で、当社におきましては、デジタル一眼レフカメラ、レーザープリンター及び複写機等々で強力な新製品群の拡販を図ることに加えまして、原価の低減活動の加速、あるいは全社的な経費の効率化に努めるということで、為替の影響を払拭いたしまして、全事業で増収、増益を達成し、第１四半期決算で示しました年間の目標値に向けて、確実に達成してまいりたいというふうに考えております。
２０１０年の最新の予想につきまして、ただいまご説明した新しい為替レートの前提と各事業の最新の見通しを踏まえた見直しを行ったのが、結果がこちらでございます。
今年下半期は、ユーロが急激な円高となっておりますけれども、製品競争力の優位性から年間の売上利益は為替のマイナス分を吸収して、前回計画を据え置くことという計画にしております。
それでは、売り上げ及び営業利益につきまして、前回予想からの変化というのをご説明したいと思います。
まず為替の影響でございますが、今お話しいたしましたように、ユーロを前回予想よりも円高に見直しておりますので、売り上げ及び営業利益にマイナス要因というふうになっております。
数量増減では、これも詳細につきましては、後ほどの事業の説明の中に譲りたいと思いますけども、すべての事業で前回を上回る見通しとなっております。
新規連結影響につきましては、営業利益で１５０億円のマイナスとなっております。
その他の項目で売り上げがプラスとなっておりますのは、強力な商品力によりまして、値下げが想定より１００億円程度改善できると見ているためでございます。
その他の項目の営業利益のほうでは、販売数量増に伴います経費等々が上積みされておりますけれども、先ほど申した値下げ額の圧縮に加えまして、コストダウンでも前回計画を上回る年間１，０５０億円を計画しており、改善を見込んでおります。
以上、２０１０年の最新の予想では、デジタル一眼レフカメラ、レーザープリンター及び複写機等々で強力な新製品群の拡販を図ることに加えて、販売価格の維持、コストダウンの拡大などを同時に達成することで、この円高のマイナス影響を除き、前回予想の売上利益を達成していきたいというふうに考えております。
それでは、第２四半期の実績及び年間の見通しにつきまして、ビジネスユニットごとに説明をいたします。
まずオフィスビジネスユニットからです。
第２四半期のレーザープリンターは、堅調な需要に支えられまして、前年同期と比較いたしますと、ほぼ２倍の販売台数を達成いたしました。また、複写機に関しましても、全地域で需要が回復いたしまして、特に昨年の秋に発売をいたしましたカラー複写機の新製品が順調に売り上げを伸ばしまして、売り上げ増に貢献をしております。
それに加えて、本体の販売増に上乗せして景気の回復によりまして、消耗品の売り上げにも波及したことで、オフィスビジネス全体の第２四半期の売上高は、前年同期と比較いたしまして３１．３％の増収となっております。
なお、今四半期より新規連結影響を織り込んでおりまして、その影響を除いた数値につきましても、このスライド上に併記をしております。
営業利益につきましては、特にレーザープリンターの消耗品の販売数量増が生産の効率化に大きく寄与したことなどによりまして、前年同期と比較して９８．０％、ほぼ倍増でございます。
年間につきましても、複写機では新製品投入によりまして、さらなるラインナップの強化を図る「イメージランナー・アドバンス」シリーズを核に拡販を強力に推進するとともに、強い需要に支えられたレーザープリンターでは、着実なシェア拡大と収益性の向上を図ってまいります。
以上によりまして、オフィスビジネス全体では、対前年２２．５％の増収と２４．２％の増益を予想しております。
次に、オフィスビジネスの売り上げを製品別に説明をいたします。
まず複写機でございます。
第２四半期につきましては、特にアジアを中心にいたしまして、各地域での需要が回復する中、対前年同期で２６．０％という販売台数増を達成いたしました。特に、カラー複写機につきましては、昨年投入した新製品「イメージランナー・アドバンス」シリーズが好調に推移をいたして、販売台数が対前年同期で３９％の増加となりました。
また、モノクロ複写機につきましても、市況の回復もありまして、対前年同期で２１％の販売台数増となっております。
以上によりまして、第２四半期の複写機の売上高は、大幅な円高の影響で前年同期と比較して２．５％の減収となりましたが、為替影響を除いたベースでは、３．５％の増収となっております。
年間につきましては、２０１０年のオフィス複写機市場は、緩やかな回復傾向を継続するものと見ております。このような中、当社は先日、「イメージランナー・アドバンス」シリーズの初の高速モノクロ複写機３機種の新製品を発表いたしました。また、カラー複写機でもローエンドモデル２機種の新製品を発表いたしまして、それぞれ下期に市場投入し、顧客の買いかえ需要にあわせて販売することによって、売り上げを伸ばしていきたいと考えております。
さらに、今後はオセ社との間でお互いの販売チャネルで製品の相互販売を開始することに加えまして、昨年進めてまいりましたヒューレット・パッカード、あるいは富士通等の提携を推進して売り上げを伸ばしていきたいというふうに考えております。
以上によりまして、年間の複写機の売上高は、前年と比較して１．９％の増収を予想しております。
次に、プリンター機器について、レーザープリンターを中心に説明をいたします。
当四半期は、市場の回復を背景としたＯＥＭ先からのオーダー増を受けまして、拡販に努めた結果、大規模な流通在庫調整の影響を受けた昨年とは対照的に、対前年同期で約２倍という大幅な販売台数の増加となっております。
また、消耗品売り上げも現地通貨ベースでは２２％増と大幅に伸びておりまして、当四半期のプリンター機器の売上高は、前年同期と比較して３０．２％の増収となっております。
今年の市況は、新興市場を中心にいたしまして、各地域で回復傾向を示していることから、市場全体の販売台数は前年比で１割程度の増加と想定されております。このように強い市況を受けまして、年間の販売台数は前年比６３．０％増と、大幅な増加を計画しております。
以上によりまして、プリンター機器の年間売上高は、前年比１２．９％の増収を予想しております。
続きまして、コンシューマビジネスユニットについて、説明をいたします。
第２四半期のコンシューマ関連市場は、昨年後半から今年の第１四半期にかけての勢いがそのまま継続して順調に推移をしております。当社におきましても、カメラ、インクジェットプリンターとも、アジア地区を中心に販売を伸ばしておりまして、コンシューマビジネスの売上高は前年同期と比較して、９．８％の増収となっております。
営業利益に関しましても、一眼レフカメラ、その交換レンズ群、あるいはインクジェットプリンターの消耗品など、特に採算性のよい商品の数量増が利益改善にも大きく寄与しておりまして、前年同期と比較いたしますと７１．６％の増益というふうになっております。
第３四半期以降も、収益性の高い高付加価値製品を中心にタイムリーに市場投入することで、販売台数のさらなる拡大を目指していきたいというふうに考えてます。これらの結果、年間のコンシューマビジネスの売上高は、前年と比較しますと７．６％の増収、営業利益は２５．９％の増益になると予想しております。
続きまして、コンシューマビジネスの売り上げを製品別に説明をいたします。
まずカメラでございますが、第２四半期のカメラの市場は、一眼レフではほぼ全世界的に、コンパクトではアジア地区を中心に好調に推移いたしました。このような中、当社におきまして、コンパクトでは「ＰｏｗｅｒＳｈｏｔ ＳＸ２１０ ＩＳ」等の高付加価値製品を中心に拡販を図ってまいりました。
また、一眼レフでは、フルハイビジョン対応の動画撮影機能を充実させたエントリーモデルの新製品「ＥＯＳ Ｋｉｓｓ Ｘ４」やハイアマチュア向けの「ＥＯＳ ７Ｄ」、「ＥＯＳ ５Ｄ ＭａｒｋⅡ」などに加えて、この交換レンズの販売が好調で、想定を上回る数量増を実現することができております。その結果、第２四半期のカメラの売上高は、前年同期と比較いたしまして１３．１％の増収となっております。
次に、年間の見通しでございますが、一眼レフの市場につきましては、上半期までの勢いを勘案いたしまして、前回予想より強めの前年比１８％増の１，２００万台、またコンパクトの市場は前年比５％増の１億１，０００万台、その結果、デジタルカメラ全体の世界市場というのは、前年比６％増の１億２，２００万台程度になると想定しております。
そのような中、当社のデジタルカメラの年間販売台数でございますが、一眼レフでは前回予想を６０万台上方修正いたしまして、前年比２４％増の５５０万台、コンパクトは前回予想を据え置いて、前年比７％増の２，１００万台、デジタルカメラ全体では前年比１０％増の２，６５０万台と、すべて市場を上回る成長を期待しております。
当社におきましては、コンパクトでは、高感度センサーと映像エンジンＤＩＧＩＣの組み合わせによりまして、黒い、暗い場所でも美しい写真が撮影できるＨＳ ＳＹＳＴＥＭの訴求で拡販をねらっていきたいと考えております。
また、一眼レフでは、使いやすさと多彩な機能を追求したカメラ本体の拡販に加えて、顧客層の拡大で新たなニーズが広がってきた交換レンズ群の徹底強化を図ることで、市場を上回る成長を目指してまいりたいというふうに考えております。
以上によりまして、カメラの年間の売上高は、前年と比較いたしまして９．１％の増収を予想しております。
続きまして、インクジェットプリンターでございます。
インクジェットプリンター市場におきましては、景気回復に連動して２００９年を底に回復傾向で推移をしております。当社につきましては、従来より市場におきまして、卓越した技術力、洗練されたデザイン力、品質の安定性に対して高い評価をいただいておりますけれども、リーマンショック以降、市場が大きく落ち込んでいる中でもマイナス幅を最小限にとどめて、いち早い回復とともに市場を上回る成長を続けてまいりました。
当四半期におきましても、中国を初めとするアジア地域を中心とした販売が引き続き好調に推移して、第２四半期の販売台数は、前年同期比で４％の増加というふうになっております。また、これまでの着実な市場稼働台数の増加によりまして、消耗品の売り上げも順調に増加をしております。
これらの結果、インクジェットプリンター全体の売上高は、円高の影響があったものの、前年同期と比較して４．４％の増収でございます。年間では、当社は市場の成長が続く中国を中心としたアジア地区でのさらなる拡販を進めてまいります。
一方で、先進国では、プリントボリューム拡大が見込まれる中高級モデルやビジネス向けモデルの拡販によりまして、消耗品の売り上げにもつなげていき、同時に収益性の向上も図っていきたいと考えております。
以上によって、年間の売り上げは、前年と比較いたしますと５．８％の増収になるというふうに予想されております。
次に、産業機器その他でございます。
第２四半期に関しましては、市況の回復によりまして、露光装置やグループ会社の自主事業の販売が回復いたしまして、産業機器その他全体の売り上げは、前年同期と比較しまして２７．５％の増収、営業利益では依然として赤字ではございますけども、この赤字幅を大きく縮小することができております。
年間では、露光装置市場の回復によりまして、前回計画を上回ると見ております。また、グループ会社の自主事業も市況の回復により改善を見込んでおります。
以上によりまして、年間の売り上げは、対前年で１４．４％の増収、営業利益は赤字となっておりますけれども、前年比からは大幅なる改善を見込んでおります。
次に、産業機器その他の中の露光装置について、説明をいたします。
半導体用の露光装置の市場につきましては、堅調なＩＴ投資に牽引をされまして、今年の市場規模は２００台レベルまで回復すると見ております。その中で当社の販売台数は、第２四半期は５台となりました。年間につきましては、前回予想を下回るものの、対前年度では市況の回復を反映して、昨年の１３台を大幅に上回る２６台を予定しております。
一方、液晶用の露光装置でございますが、２０１０年の市場は、設備投資を控えておりました昨年とは対照的に、拡大基調にあります。主要な液晶パネルメーカーの投資総額は、好況であった２００８年を上回ると見られることから、１１０台弱の規模になるのではないかと見られております。その中で、当社の第２四半期の販売台数、前年同期比で大幅増となる１７台となり、年間では６０台の販売を見込んでおります。
以上によりまして、第２四半期の露光装置の売上高は、対前年同期で５９．７％の増収、年間では対前年で３８．１％の増収を予定しております。
最後に、財務状況についてのご説明でございます。
まず設備投資でございますけれども、世界最適地生産をにらんだ自動化などの生産技術の高度化のための投資、あるいは新製品関連投資等々の重点戦略投資、つきましては引き続き行ってまいりますけれども、その投資のタイミングの見極めを徹底して行うということで、前回計画よりさらに絞り込んだ、年間で２，０００億円の計画に見直しております。
右側のフリーキャッシュフローでございますが、利益の改善、投資の選別、在庫のコントロール等々によりまして、３，０００億円を確保できるというふうに見ております。
年末の手元資金でございますが、前回予想からさらに積み上げることができまして、新規連結会社の借り入れ返済を行いながらも、８，３５０億円と昨年末以上の水準を確保できる予定でございます。
なお、本年度の配当でございますが、安定的な配当維持という観点から、中間期の中間配当は昨年と同じ５５円といたしましたが、期末配当につきましては、今後の業績、あるいは資金計画を勘案しながら、いつものとおり年末をめどに決めていきたいというふうに考えております。
以上、今年度上期の業績は、想定していた以上に回復いたしました。今後も、原価低減活動の加速や経費、在庫のコントロールなど、経営のクオリティ向上に向けての活動に引き続き取り組むとともに、強い商品を武器にさらなる拡販に努めまして、２０１２年に２００７年の業績を超えるという目標に向かって、全力で尽くしていきたいと思っております。皆様方の全面的なご支援、ご協力をお願いしたいと思います。
以上で私からの説明を終わらせていただきます。
どうも長い間、ご静聴ありがとうございました。