使用警語：中文譯文來源為 AI 翻譯，僅供參考，實際內容請以英文原文為主
大澤 正宏 - 常務取締役 経理本部長
まず初めに、当第３四半期の状況を総括いたします。
世界経済につきましては、先進諸国における高い失業率などの不安要素はあるものの、各国の景気対策の効果もあり、中国など一部では個人消費が持ち直すなど、回復の兆しも見られました。
一方、為替につきましては、前年同期と比較いたしますと、依然として大幅な円高水準にあり、当四半期の後半にかけては、さらにドル安基調で推移いたしました。
こうした中、当社の事業を取り巻く環境につきましては、コンシューマー製品の市況には回復の兆しがあるものの、企業の投資意欲は依然として冷え込んでおり、オフィス機器の市況は底ばいを続けている状況にあります。
こういった環境下、当社におきましては減収減益が続きましたが、これまで高めてまいりました変化対応力を最大限発揮し、経費や在庫の削減や、競争力のある新製品のいち早い投入など、経営のクオリティ向上に向けた活動をさらに推進いたしました。
その結果、まずはカメラ事業を増益に転じさせることができ、これが大きな牽引役となり、全社でも前四半期から収益の回復を一段と進めることができました。
それでは、第３四半期の実績を前年同期と比較してご説明いたします。
売り上げにつきましては、複写機やレーザービームプリンタなど、オフィス機器を中心とする需要の低迷に大幅な円高も加わったため、前年同期と比較して２１．５％の減収となりました。
また、利益に関しましては、売上総利益では減収の影響で２６．５％の減益となり、営業利益では大幅な経費削減を実現したものの、売上総利益の悪化が大きく、５３．６％の減益となりました。
以上のように、当社の業績は、前年同期と比較いたしますと、依然として減収減益となっておりますが、ごらんのスライドの下段にあります第３四半期までの累計と比較するとおわかりのとおり、確実に回復が進んできております。
それでは、前年同期と比較した売り上げ及び営業利益の変化につきまして、次のスライドを使ってご説明いたします。
まず、為替影響につきましては、ＵＳドルで１４円、ユーロで２８円の大幅な円高となったため、売上利益で大幅なマイナス要因となっております。
数量増減では、カメラ事業が他事業に先行する形で回復してきております。
それ以外の事業につきましては、依然景気が低迷する中、数量が大きく減少しておりますが、減少幅は前四半期に比べて着実に縮小してきております。
その他の項目の売り上げがマイナスになっておりますのは、新製品の端境期にあった複写機などの値下げの影響によります。
その他の項目の営業利益では、各事業で生産数量が着実に改善してきたことなどで１４７億円のコストダウンを実現できましたが、これにより値下げの影響を吸収した上に、徹底した経費の削減に努めた結果、３４６億円のプラスにすることができました。
以上、当四半期は、為替及び数量減で大きなマイナスとなりましたが、経営のクオリティ向上を強く進めることで、着実に業績の回復につながってきておりますので、それを次のスライドでご説明したいと思います。
経費につきましては、前年同期と比較して約５７０億円と引き続き大幅な削減をすることができました。
在庫に関しましては、通常、第３四半期は新製品の仕込みの時期であるため、在庫が厚目に推移する傾向にありますが、この第３四半期では、新製品のいち早い投入など、サプライチェーン・マネジメントの進化により、前年同期末から約２，３７０億円もの在庫圧縮を実現し、前四半期末と同水準まで抑えることができました。
この在庫削減活動に関しましては、各期末の在庫というストックにだけ注目するのではなく、市場の変動に俊敏かつきめ細かく対応することで、フローでの在庫圧縮に取り組んでおり、その成果が出てきていると考えております。
また、身軽になった状況下で強力な新製品を次々と投入し、価格を高目に維持することで収益の維持・向上を図っておりますが、特にカメラ部門の収益性は、ごらんのように、この第２四半期以降急激な回復を実現いたしました。
また、事務機に関しましても、この第３四半期から収益性が回復してきており、その結果、全社の売上利益もことしの第１四半期を底にして着実に改善してきております。
それでは、続きまして、２００９年の業績予想につきましてご説明いたします。
第４四半期の為替レートの前提に関しましては、引き続き先行き不透明で予測困難ですが、９月ごろからさらなるドル安となっておりますので、ＵＳドルを前回予想より５円円高の９０円、ユーロを前回予想どおり１３０円の前提といたしました。
なお、為替が１円変動することによる第４四半期の影響額は、ごらんのとおりとなっております。
２００９年年間見通しのポイントといたしましては、ごらんのスライドのとおりとなります。
世界経済につきましては、厳しい雇用情勢など不安要素もありますが、景気は底を打ち、緩やかに改善してくるものと考えております。
しかしながら、当社を取り巻く事業環境につきましては、デジタル一眼レフで市場規模の上ぶれが期待できるなど、コンシューマー製品で明るい兆しがあるものの、最大の商戦期であります年末商戦において、いまだ不透明感があることや、オフィス機器では、市況の低迷が続くと見られることから、まだまだ予断を許さない状況にあると考えております。
そのような中、当社につきましては、前回予想から円高方向に前提を見直したことによる収益の悪化を、一眼レフが好調なカメラ事業などの業績好転でカバーすることにより、前回予想の売上利益を維持していきたいと考えております。
景気低迷の円高により、これまで減収減益を余儀なくされてまいりましたが、引き続き経営のクオリティ向上に取り組みつつ、競争力のある新製品を拡販していくことで、この第４四半期には増益に転換させ、本格的な反転構成のスタートにしたいと考えております。
前述の前提のもと策定いたしました２００９年の最新予想につきましては、ごらんのスライドのとおりとなっております。
年間の当社の業績は、前年と比較いたしますと、オフィス機器市場を中心に市況は依然として厳しいことや、大幅な円高により売り上げで２１．８％の減収、営業利益や純利益では６０％を超える減益になると予想しておりますが、第４四半期には、８四半期ぶりに増益に転換できるものと見込んでおります。
なお、前回予想と比較しますと、為替の悪化影響により売上総利益が減少しておりますが、経費削減でカバーし、前回予想並みの営業利益を確保できると考えております。
では、前回予想から売り上げ及び営業利益の変化の詳細につきまして、次のスライドを使ってご説明いたします。
まず、為替影響につきましては、前回予想よりも対ドルで円高に見直しておりますので、売り上げ、営業利益のマイナス要因となっております。
数量増減では、オフィスイメージング機器は、市況の低迷は継続しているものの、新製品効果などによるプロダクトミックスの好転により、前回予想を上回ると見込んでおります。
コンピュータ周辺機器は、前回予想から大きな変化はないものと見ております。
カメラ部門につきましては、特に一眼レフ及び交換レンズの好調により、前回予想を上回るものと見込んでおります。
光学機器その他部門につきましては、半導体機器関連はほぼ前回計画どおりと見ておりますが、グループ会社の自主事業の販売が減少することにより、部門全体で前回予想を下回ると見込んでおります。
その他の項目の売り上げで、デジタルカメラでは、新製品のタイムリーな投入や強い製品競争力から、想定以上の価格安定化が図れたことによる値下げの減額でプラスとなっております。
その他の項目の営業利益では、この値下げの減額に加え、さらなる経費削減が実現できたことにより、１６２億円のプラスになると見ております。
以上、２００９年年間は、円高の影響を複写機とカメラの数量増に加え、値下げの減額にさらなる経費削減により吸収することで、前回予想の売上利益を達成できると見込んでおります。
それでは、次に、第３四半期の実績及び年間の見通しにつきまして、事業別にご説明いたします。
まず、事務機部門から始めたいと思います。
第３四半期の売り上げは、複写機とレーザービームプリンタの需要低迷による販売減に円高の影響も加わり、前年同期と比較して２４．９％の減収、営業利益は４５．５％の減益となりました。
しかしながら、このような厳しい環境下においても、減収減益の幅は前四半期に比べて改善していることに加えて、利益率につきましても前四半期より３．６ポイント改善した１４．９％を実現できており、着実に改善方向に向かっております。
年間の売上高は、複写機やレーザービームプリンタの販売減と円高により、前年と比較して２３．５％の減収、営業利益は４８．７％の減益を予測しております。
利益率につきましては、１４％程度の水準は確保できる見込みでございます。
次に、事務機の売り上げにつきまして、製品別にご説明いたします。
まず、オフィスイメージング機器についてご説明いたします。
第３四半期の複写機市場は、依然として回復の兆しは見えず、底ばいの状況が続いていると見ております。
そのような中、当社の売り上げは、当四半期も前年同期と比較して、モノクロ機、カラー機とも販売台数が減少いたしました。
また、オフィスでのプリント節約の影響により、消耗品需要も低迷し、オフィスイメージング機器部門全体の売り上げは、対前年同期で２８％の減収となりました。
年間につきましては、企業投資の回復はまだ見込めず、需要の低迷と円高により売り上げは対前年で２５．６％の減収になると予想しておりますが、９月から投入を開始した新製品、「イメージランナー・アドバンス」シリーズは市場で好評を博しており、売上予想を前回より若干上方修正いたしました。
なお、今後につきましては、「イメージランナー・アドバンス」の拡販に加え、ヒューレット・パッカード社とのアライアンスによる拡販効果、ＰＯＤのライトプロダクション市場への展開、キャノン・マネージド・ドキュメントサービスを核としたソリューションビジネスなど、ダイナミックに展開し、来年以降は景気の回復とともに、反転攻勢をかけていきたいと考えております。
次に、コンピュータ周辺機器部門についてご説明いたします。
まず、レーザービームプリンタですが、需要の低迷により市場規模は年間で前年から２割程度減少すると見込んでおります。
このような中、当社は、上半期に流通在庫の調整を完了させ、年後半は実需レベルまで製品の供給を引き上げるべく取り組んでおります。
第３四半期につきましては、上期の極端な生産調整局面から、急速な生産量の拡大に努めました。
その結果、販売台数は上期の水準から大幅に拡大したものの、前年同期と比較すると３５％の減少にとどまりました。
当四半期の売上高は、販売台数や消耗品需要の減少に円高の影響も加わり、２６．８％の減収となりました。
年間につきましては、第４四半期においてさらに生産を引き上げ、前年同期と同水準の販売台数の達成を目指しております。
これにより、年間の販売台数は前年と比較して４５％の減少、売り上げにつきましては２６．５％の減収を予想しております。
今後は、ＯＥＭ先と連携して、サプライチェーン・マネジメントのさらなる強化を図り、世界的な需要の変化に迅速に対応できる体制を構築してまいります。
次に、インクジェットプリンタですが、第３四半期は、前年同期と比較して市場が落ち込んでいる中、当社は米州やアジア地区で順調に販売台数を伸ばし、７％の販売増を実現することができました。
その結果、売り上げは前年同期に比較して現地通貨ベースでは増収となったものの、大幅な円高影響のため、円価では１０．１％の減収となりました。
９月には、「ＰＩＸＵＳ ＭＰ９９０」など、快適なウエブプリントや、写真と普通紙の双方で高速・高画質を実現した新製品群をいち早く市場に投入し、特に国内でシェアを上げておりますが、年末商戦に向けて、この競争力のある新製品群をさらに積極的に拡販してまいります。
年間につきましては、販売台数は、上期のマイナスを下期でカバーする形で、前回予想を上回る前年並みの水準を見込んでおります。
しかしながら、円高の影響が大きく、前年と比較して１１．４％の減収になると見ております。
続きまして、カメラ部門についてご説明いたします。
第３四半期の売り上げは、一眼レフ及び交換レンズの販売が非常に好調だったことで、前年同期と比較して現地通貨ベースで増収を実現いたしましたが、円高の影響により８．３％の減収となりました。
営業利益は、コンパクトでは「ＩＸＹ」シリーズに加え、「ＰｏｗｅｒＳｈｏｔＧ」シリーズや「ＳＸ」シリーズなどの上位機種、一眼レフ関連では、「ＥＯＳ ５０Ｄ」以上のミドルクラスや交換レンズの販売増により、プロダクトミックスが大幅に改善し、前年同期と比較して５．５％増と、２００７年第４四半期以来７四半期ぶりとなる増益を実現いたしました。
営業利益につきましても、前四半期の１５．８％からさらに５ポイント改善し、２０．８％と前年同期を上回る利益率を実現いたしました。
また、為替の影響を除くと、２７．５％と過去最高レベルの利益率となっております。
年間の売り上げは、円高の影響が大きく、前年と比較して１１．９％の減収、営業利益は３３．７％の減益を予想しております。
この第４四半期でも、秋の新製品による価格維持、一眼レフ及び交換レンズの拡販や、さらなるコストダウンに取り組んでまいります。
年間の営業利益率は、前回見通しからさらに改善した１３．６％を達成することができると見込んでおります。
次に、カメラ部門の中のデジタルカメラの売り上げについてご説明いたします。
第３四半期につきましては、デジタルカメラの市況は、コンパクトはおおむね想定どおりに、一眼レフでは、アジアを中心に想定以上に好調に推移しております。
このような中、当社は、コンパクトでは「ＩＸＹデジタル９３０ＩＳ」などの簡単にきれいな写真が撮れる機能を強化した製品群を中心に販売を伸ばしました。
一眼レフでも、「ＥＯＳ Ｋｉｓｓ Ｘ３」など、エントリーモデルに加えて、ミドルクラスについても着実に販売が伸びてきております。
その結果、当四半期のデジタルカメラの売り上げは、大幅な円高影響のため５．３％の減収となりましたが、為替の影響を除けば９．４％のプラスと２けた近い増収となってきております。
年間につきましては、デジタルカメラは、全体の市場台数を前年比７％減の１億１，５００万台程度、そのうち一眼レフは、前回予想よりやや強めの前年比６％増の９９０万台になると見ております。
その中で、当社は、コンパクトではこの秋の新製品を中心に、一眼レフでは「ＥＯＳ ７Ｄ」や「ＥＯＳ １Ｄ Ｍａｒｋ Ⅳ」の投入でさらに強化された製品群を積極的に拡販してまいります。
当社のデジタルカメラの年間販売台数につきましては、前年比６％減の２，４２０万台。そのうち、一眼レフは前年比１０％増の４２０万台と、見通しを２０万台上方修正いたしました。
売り上げにつきましては、円高の影響が大きく、前年と比較して７．８％の減収を予想しておりますが、現地通貨ベースでは年間でも対前年で増収に転じると見込んでおります。
次に、光学機器その他部門についてご説明いたします。
第３四半期の売り上げは、対前年で主力の半導体機器の販売台数が落ち込んだことに加え、グループ会社の自主事業もマイナスとなったことで、３３．７％の減収となりました。
営業利益に関しましても、大幅な売り上げ減による赤字が継続しております。
年間の売り上げは、主に半導体機器の大幅な販売台数減少により３６．９％の減収、営業利益でも約４５０億円の赤字となる見通しであります。
次に、光学機器その他の中の半導体機器についてご説明いたします。
半導体用露光装置につきましては、ことしは市場規模が対前年の３分の１となる１００台程度まで縮小すると想定しており、当社の販売台数も第３四半期で５台、年間で１２台と、前年から大幅に減少すると見込んでおります。
液晶用露光装置の市場につきましては、来年に向けてパネルメーカーの投資は動き出してきたものの、ことしに関しては市場規模が６０台弱まで大幅に落ち込んでおり、当社の第３四半期の販売台数は６台、年間では３９台になると予想しております。
以上により、第３四半期の半導体機器部門の売り上げは、前年同期比で４７．８％の減収、年間では５７．４％の減収を予想しております。
なお、先月発表いたしましたが、来年１月１日付で、キャノンマーケティングジャパンから半導体機器に関する事業譲渡を受けることについて基本合意するなど、事業構造改革を着実に進めております。
最後に、財務状況についてご説明いたします。
まず、設備投資ですが、次なる飛躍に向けた戦略投資は継続しつつも、徹底的な投資効率の向上や選択と集中を一段と進め、前回予想よりさらに削減した２，６５０億円の計画としております。
また、フリー・キャッシュ・フローに関しましては、純利益は前回予想から変更しておりませんが、キャッシュ・フロー創出力をさらに改善させ、前回予想を上回る１，４００億円のフリー・キャッシュ・フローを実現していきたいと考えております。
その結果、年末の手元資金は、前回予想からさらに積み上げることができ、純利益が昨年の３分の１程度に落ち込みながらも、ごらんのように、昨年末を上回る６，８００億円を確保できると見込んでおります。
なお、本年度の期末配当につきましては、この第４四半期や来年にかけての状況を十分に見きわめた上で決定していきたいと考えております。
本年、当社は、収益改善や健全な財務体質の維持のために、最大限の内部努力を実行し、厳しい経済環境での一定の対応力は示せたと考えております。
今後は、この環境変化対応力をさらに高めることで、第４四半期以降、世界景気の回復に合わせ、他社に先駆けて成長へのクイック・スタートを切りたいと考えております。
以上で、私からの説明は終わらせていただきます。
長時間にわたり、ご清聴ありがとうございました。