使用警語：中文譯文來源為 AI 翻譯，僅供參考，實際內容請以英文原文為主
大澤 正宏 - 常務取締役経理本部長
本日は大変お忙しい中、当社の２００９年第１四半期決算説明会に多数お集まりいただきまして、誠にありがとうございます。また併せまして、日頃の皆様方の当社のＩＲ活動に対しますご支援ご協力に、この場を借りて厚く御礼申し上げます。
さて、当社の２００９年第１四半期決算につきましては、本日午前中の取締役会で承認され、先ほど東証でのファイリングを終えましたので、その概要につきましてご説明さしていただきたいと思います。
本日はご覧のスライドの順序に従って説明をいたします。
先ず初めに、当第１四半期の状況を総括いたします。当四半期におきましても、昨年来の世界的な景気低迷が継続しております。コンシューマ製品の市場悪化には一定の底入れ感が出始めましたが、企業の投資抑制や金融の信用収縮という形で影響を受けているオフィス機器市場では、依然として根強い景気停滞感があり、市場環境は想定以上に悪化しております。
為替につきましては、前年同期に比べて対ドルでは１１円、対ユーロでは３６円の大幅な円高となりました。
こういった厳しい環境の継続に加え、レーザービームプリンターで更なる出荷調整を行ったことから、当四半期におきましても前年同期と比較して大幅な減収減益という結果になりました。
このような中で、当社は経営のクオリティ向上という方針に則り、あらゆる無駄を排除した筋肉質な企業体質を更に強化すべく、ＩＴを駆使した高次元のサプライチェーンマネジメントの確立と在庫やリソースの最適管理を推進し、更なる経費削減、新製品のタイムリーな投入、在庫圧縮などに積極的に取り組みました。
例えばコンパクトデジタルカメラでは、タイムリーな新製品の投入や徹底した市中在庫の圧縮が功を奏し、新製品への切替えが昨年以上にスムーズに進んだ結果、安定した価格での販売ができ、収益性の低下に歯止めを掛けることができました。
以上、厳しい外部環境の継続やレーザービームプリンターの出荷調整から、当四半期も減収減益という結果になりましたが、経営のクオリティ向上に向けた最大限の内部努力により利益を下支えしたことで黒字を確保し、先ず先ずのスタートを切ることができました。
それでは、第１四半期の実績を前年同期と比較してご説明いたします。当社の第１四半期の売上げは、オフィス向け製品の需要の低迷や、それに伴うレーザービームプリンターの更なる出荷調整に大幅な円高も加わったため、前年同期と比較して３１．８％の減収となりました。
また、売上総利益に関しましても、この減収の影響で４０．２％の減益となりました。経費につきましては、全社一丸となって大幅な経費削減を実現し、利益を下支えしましたが、売上総利益の悪化が大きく、営業利益では８８．３％の減益となりました。
それでは、前年同期と比較した売上げおよび営業利益の変化につきまして、次のスライドを使ってご説明いたします。
先ず為替影響につきましては、ＵＳドルで１１円、ユーロで３６円の大幅な円高となったため、売上げで７８４億円、営業利益で４３７億円の大幅なマイナス要因となっております。
数量増減では、低迷する市況とレーザービームプリンターの出荷調整が響き、デジタル一眼レフカメラと液晶用露光装置を除いてマイナスとなっております。この詳細につきましては、後ほど事業ごとの説明の中でお話しいたします。
その他の項目の売上げがマイナスになっておりますのは、デジタルカメラを中心とする値下げの影響によります。
その他の項目の営業利益では、この値下げの影響に加え、生産数量の大幅な減少の影響で、２００億円のコストアップとなったことで大きなマイナスとなりましたが、徹底した経費の削減に努めた結果、１４３億円までマイナス幅を縮小することができました。
以上、当第１四半期は為替および数量減のマイナス金額が大きく、減収減益という結果になりましたが、経費削減など、経営のクオリティ向上に向けた施策を実行に移したことにより、黒字を確保することができました。
経営のクオリティ向上に向けた取組みについて実績をご紹介いたしますと、先ず経費に関しましては、この第１四半期ではこれまで以上に選択と集中による絞り込みを強力に推進した結果、ほぼ全ての費目において削減することができました。為替影響も含む円ベースの金額では、ご覧のように、僅か３カ月で前年同期と比較して５００億円もの経費削減を実行することができております。
また、研究開発や販売力増強のための投資など、次なる飛躍に向けた重点的な戦略投資については、有効性や効率性を追求した上で積極的に行っております。
在庫につきましても全グループを挙げた削減に取り組んだ結果、市中在庫を低めに誘導することができた上、当社の在庫も前年同期末から約８２０億円の大幅な削減をすることができました。
しかしながら、急激な市況収縮に対しては対応が追いつかず、回転日数では、主に事務機で前年末で前年同期末の水準を上回ってしまいました。今後、サプライチェーンマネジメントを強化するなど、更なる経営変化対応力の向上に努め、これを改善していきたいと考えております。
それでは続きまして、２００９年の業績予想につきましてご説明いたします。２００９年の為替レートの前提に関しましては、これまでになく先行きが不透明で予測は困難ですが、ＵＳドルが９５円、ユーロを１２５円といたしました。なお、為替が１円変動することによる、第２四半期から第４四半期までの残り３四半期分の影響額はご覧のとおりとなっております。
２００９年年間見通しのポイントといたしましては、ご覧のスライドのとおりとなります。先ず景況感につきましては、年後半に向けて現在よりは明るい兆しが見えてくると想定されるものの、オフィス機器市場を中心に市況は依然として厳しく、年内の本格回復はないと見られることから、当社の事業環境は引き続き厳しいものになると予想されます。
また、先ほどお話しいたしましたように、為替レートも前年と比較して大幅な円高水準が続くものと想定しております。
こうした厳しい環境下、オフィス機器を中心として大幅な数量減を見込んでいることから、当社の今年の業績は、昨年に引き続き減収減益を余儀なくされるものと見込んでおります。
このような中で当社は、第１四半期で一定の成果を上げることができた、経営のクオリティ向上に向けた活動を第２四半期以降も引き続き徹底強化して参ります。
例えば、経費につきましては、昨年もかなりの削減を実施いたしましたが、選択と集中を更に進め、徹底した経費削減を全社一丸となって実施して参ります。それにより、当初計画から円ベースで年間６００億円の経費削減を上乗せした、前年比１，７２０億円程度の削減を年間で実現できる見込みでございます。
また、これまでの徹底した在庫適正化により身軽となっている在庫状況下で、タイムリーに強力な新製品を投入していくことで収益の確保を図って参ります。
以上、景況感は依然として厳しいと見られますが、経営のクオリティ向上により、年初公表を上回る１，０００億円以上の純利益の確保を目指していきたいと考えております。
前述の前提の下で策定いたしました２００９年の最新予想につきましては、ご覧のスライドのとおりとなっております。２００９年は、金融安定化や景気刺激策での各国の政策協調の効果などで、年後半には現在よりは情勢はやや上向いているものと想定されますが、年内は景気の本格回復はないと考えられることから、年間の当社の業績は、前年から売上げで１８．７％の減収、営業利益で６３．７％の減益になると見込んでおります。
それでは、前回予想からの売上げおよび営業利益の変化につきまして、次のスライドを使って詳細をご説明いたします。
先ず為替影響につきましては、ＵＳドル、ユーロとも前回予想よりも円安に見直しておりますので、売上営業利益の大きなプラス要因となっております。
数量増減では、オフィスイメージング機器は想定以上の需要低迷により、前回予想を下回ると予想しております。コンピュータ周辺機器のうち、インクジェットプリンターは前回計画並みを見込んでおりますが、レーザービームプリンターは想定以上の需要低迷と流通在庫の更なる圧縮により、前回予想を大きく下回ると予想しております。
カメラ部門につきましては、デジタルカメラの市況は想定どおりに推移しており、春の新製品の導入も順調に進んでおります。一眼レフ、コンパクトとも計画どおり強力な新製品の投入を進めることで、前回計画を達成できるものと見込んでおります。
光学機器その他の部門では、厳しい市場環境を反映し、半導体用露光装置で前回予想を大幅に下回ると予想しております。
その他の項目の売上げがプラスとなっておりますのは、値下げの抑制により値下げ額を１００億円削減できると見ているためです。
その他の項目の営業利益では、大幅な生産数量減の影響で、コストダウンが前回予想を４７０億円下回ると想定していますが、値下げ額の減少や、９２１億円もの更なる経費削減に取り組むことにより、全体で５５８億円の大きなプラスになると見ています。
以上、２００９年年間は、売上げでは前回予想を下回ると見ておりますが、営業利益では数量減のマイナスを経費削減など、経営のクオリティ向上に向けた施策の継続や為替の好転により吸収し、前回予想に２００億円プラスした１，８００億円になると予想しております。
それでは次に、第１四半期の実績および年間の見通しにつきまして、事業別に説明さしていただきます。
先ず、事務機部門から始めたいと思います。第１四半期につきましては、想定以上の市況の低迷により、複写機やレーザービームプリンターの販売が落ち込んだことや円高の影響により、売上げは前年同期と比較して３４．７％の減収、営業利益は６３．８％の減益となりました。年間につきましても、同様に複写機やレーザービームプリンターの販売の落ち込みと大幅な円高により、売上げは前年と比較して１９．１％の減収、営業利益は４６．１％の減益を予測しております。
次に事務機の売上げにつきまして、製品別に説明をいたします。先ずオフィスイメージング機器についてご説明いたします。
複写機市場は、主要市場である先進国で引き続き市況が低迷しております。信用収縮や景気低迷がユーザーの本体買い控えやプリント節約傾向に繋がり、ハード、ノンハードともに需要の想定を大きく下回っております。
このような中で当社の第１四半期の売上げは、カラー、モノクロともに中高速機中心に減少し、ノンハード売上げも低迷したことにより、前年同期に比較して３１．３％の減収となりました。年間でも引き続き厳しい市況が続くと予想されますが、そのような中で当社は、モノクロ機、カラー機ともにサービス性やネットワーク性、パフォーマンスを向上した新世代複写機を投入し、買い控え需要の回復に合わせてシェアの拡大を狙っていく考えであります。
また北米においては、直販サービス要因の増強や新規ディーラーの拡充など、メガディーラー再編後の販売体制強化は順調に進んでおり、今後もその強化を継続して参ります。
それに加え、プロダクション市場向け高速機の強化にも注力しており、今年３月からは、１３５枚機を始めとするモノクロ製品群の本格投入を開始いたしました。今後はライトプロダクション向け製品も投入し、ハードの売上げのみならず、ノンハード売上げの増加にも繋げていきたいと考えております。
このように、景気回復期に飛躍できるよう着々と布石を打って参りますが、今年の年間の売上げに関しましては、市況の低迷と円高の影響により、オフィスイメージング機器全体で対前年１８．６％の減収になると予想しております。
次にコンピュータ周辺機器部門についてご説明いたします。先ず、レーザービームプリンターですが、市場稼働台数は堅調に推移しているものの、景気低迷によるユーザーのプリンター本体買い控えや信用収縮によるディーラーの購入余力の減退など、市場環境は更に悪化しております。
このような足元の状況から、２００９年のレーザービームプリンター市場は従来の想定を大きく下回り、数量ベースで前年と比較して２割程度縮小するものと予想しております。
このような中、当社は第１四半期につきましては、チャネルやＯＥＭ先の在庫圧縮を積極的に進めた結果、対前年同期で販売台数が約７５％減少し、売上げは４１．９％の減少となりました。
第２四半期以降につきましても、市場の低迷に加えて、引き続き流通在庫の圧縮に取り組む必要があることから、年間の販売台数は対前年で４５％減となり、年間の売上げは、円高の影響も加わって２５．５％の減収になると予想しております。
大幅な減収予想とはなっておりますが、これまでの市況悪化を十分に織り込んでおり、今年を底として市況も徐々に回復するものと考えております。将来的に市場の拡大とプリントボリュームが期待できるカラー機やＭＦＰ機においてラインナップの拡充を図るなど、積極展開していくことで、市況の回復時に一気に成長路線への転換を図れるよう取り組んで参ります。
次にインクジェットプリンターについてご説明いたします。この第１四半期のインクジェットプリンターの世界市場は、対前年同期で２割程度縮小したと見ております。そういった中で、当社の製品は高い市場評価を背景に米国で台数を伸ばすなど、販売台数の減少を最小限に抑え、全体で７％の台数減に留めることができました。
しかしながら当第１四半期の売上金額は、この台数減と大幅な円高により、前年同期と比較して２６．６％の減収となりました。年間では、市場の落ち込みは続くものと想定しております。その中で当社は、第１四半期での実績で裏付けられている高い製品力を生かした新製品を投入していくことなどで、販売台数の減少を最低限に留め、シェアを着実に上げていけると考えております。
また、今年は更なるプリントボリューム拡大を目指し、中級機以上の拡販に加え、プロフェッショナル市場やＳＯＨＯ市場での積極展開を図って参ります。その一環として、先日発表いたしました、プロ向け機２機種とビジネス機２機種を第２四半期以降投入し、拡販して参ります。
消耗品の売上げにつきましては、こういった堅調な本体の販売やプリントボリュームの見込める顧客への拡販に加えて、海外で一部、値上げ対応することなどにより、現地通貨ベースで二桁の伸びを見込んでおります。
以上により、インクジェットプリンター全体で、現地通貨ベースでは前年と比較して５％程度の伸びとなりますが、円高により５％の減収になると見ております。
続きましてカメラ部門についてご説明いたします。第１四半期はコンパクトデジタルカメラでの新製品のタイムリーな世界同時発売や、一眼レフの販売台数増などによる増収要因がありましたが、コンパクトタイプの台数減や円高の影響などにより、カメラ部門の売上げは、前年同期と比較して２４．４％の減収となりました。
その結果、第１四半期の営業利益は８２．９％の減益となりましたが、４．７％の営業利益率は確保いたしました。
年間につきましては、第２四半期以降も、デジタルカメラでコンパクト、一眼レフとも様々なニーズに対応した個性豊かな製品系列をタイムリーに市場に投入することで、販売数量と価格プレミアムの維持を目指して参ります。
しかしながら、年間のカメラ部門の売上げは円高の影響が大きく、前年と比較して１３．３％の減収になると予想しております。
年間の営業利益につきましては、コンパクトタイプの数量減や円高の影響により５８．０％の減益を予想しておりますが、営業利益率は前年予想を上回る８．７％を見込んでおります。
高い評価を得ているハイエンドコンパクト商品や一眼レフなど、高付加価値製品群の拡販によるプロダクトミックスの改善と、設計段階からのコストダウンや徹底した経費削減といった施策により、利益率の向上を目指していきたいと考えております。
次にカメラ部門の売上げの詳細を、デジタルカメラを中心にご説明いたします。第１四半期のデジタルカメラ市場は、景気低迷によるコンパクトタイプの需要減などがありましたが、市中在庫の滞留や価格下落などは懸念されたほどではなく、総体的に堅調に推移いたしました。
このような中、当社はコンパクトタイプの新製品を２月以降順次発表いたしました。デジック４の能力を生かして、従来以上に簡単にきれいな画像が撮影できるようになったこだわりオートの採用モデルが大変好評を博しており、タイムリーな市場導入の成功と相俟って好調なスタートを切ることができました。
一眼レフでは「ＥＯＳ ｋｉｓｓ Ｘ２」や「ＥＯＳ ５Ｄ ＭａｒⅡ」などが好調で、厳しい環境下でも想定以上に販売台数を伸ばしております。しかしながら、第１四半期のデジタルカメラの売上げは、コンパクトタイプの数量減や円高の影響により、前年同期と比較して２２．１％の減収となりました。
次に年間の見通しについてですが、デジタルカメラ全体の世界市場は年初の予想と同じく、前年比７％減の１億１，４００万台程度、そのうち一眼レフは、前年比１％増の９４０万台になると見ております。
このような中で当社は、コンパクトタイプでは第２四半期以降も市場のニーズにきめ細かく対応した高機能・高品位製品を中心に、タイムリーな市場投入を図って参ります。
一眼レフでは、この４月にエントリーモデルながらフルＨＤ動画撮影機能を備えた「ＥＯＳ ｋｉｓｓ Ｘ３」を発売いたしましたが、全カテゴリーでのシェアナンバー１を目指して、エントリー機からプロ機まで豊富な交換レンズ群とともに積極的に展開して参ります。
当社のデジタルカメラの年間販売台数は、足元では当初の予想を上回る状況も垣間見えますが、現時点では年初予想台数の確実な達成を目標にしたいと考えております。具体的には前年比７％減の２，３９０万台、そのうち一眼レフは前年比２％増の３９０万台の販売を見込んでおります。年間の売上げにつきましては、円高の影響が大きく、前年と比較して９．４％の減収を予想しております。
ビデオカメラにつきましては、ＨＤフラッシュメモリー機を中心にシェアアップを狙いますが、円高が響き、前年と比較して８．６％の減収になると予想しております。
次に光学機器その他部門についてご説明いたします。第１四半期の売上げは、液晶用露光装置の販売台数が前年に比べて増加いたしました、半導体用露光装置の落ち込みが大きく、２７．８％の減収となりました。
第１四半期の営業利益は、この急激な売上減により１１３億円の赤字となりました。
年間の売上げは、半導体用露光装置の低迷が継続することから、３０．０％の減収を予想しています。年間の営業利益はコストダウンや経費削減に努めますが、大幅な減収の影響により２７４億円の赤字になる見通しであります。
次に光学機器その他の中の半導体機器についてご説明いたします。半導体用露光装置市場につきましては、世界的な景気後退の影響から半導体デバイスメーカーの業績が大きく悪化し、今年の市場規模は９０台を切る低水準に留まると見込んでおります。
このような状況の中、当社の第１四半期の半導体用露光装置は、前年同期より大幅に減少した４台の売上げとなりました。また、年間の販売台数は前年から大幅に減少、前回予想からは６台減少した１０台になると見ております。
液晶用露光装置市場につきましても、昨年の第４四半期には、韓国、台湾のパネルメーカー主要４社は営業赤字に転落している状況にあり、今年の市場規模は昨年の１２０台からその半分程度に落ち込むと見ております。
その中で当社の第１四半期の販売台数は、好調だった昨年下期から販売が一部ずれ込んだこともあり、前年同期より８台増加した１４台となりました。年間の販売台数は厳しい市況を反映し、前年から２６台減少、前回公表から３台減少の３８台といたしましたが、引き続き年間でシェアナンバー１を堅持できると考えております。
以上により、第１四半期の半導体機器部門の売上げは、前年同期比で４５．９％の減収、年間では５５．２％の減収を予想しております。
最後に財務状況についてご説明いたします。先ず設備投資ですが、徹底的な投資効率の向上や選択と集中を進め、減価償却費を大幅に下回る２，９００億円まで圧縮する計画としております。なお、カートリッジ生産ラインの自動化、無人化に向けた投資など、次なる飛躍に向けた戦略投資は継続して行って参ります。
次にフリーキャッシュフローに関しましては、設備投資や在庫を最大限に圧縮するなど、内部努力はいたしますが、厳しい環境による純利益の減少が響き、フリーキャッシュフローは１，０００億円に留まると見ております。
その結果、手元資金はご覧のように、２００９年末では６，３００億円になると見ております。これまで８期連続の増収増益で積み上げて参りました盤石な財務基盤の上に、更に経営のクオリティ向上に向けた施策を進め、厳しい環境下にありながら対売上げでは依然目安としております、２カ月を超える手元資金を保有し続けることができる見込みでございます。
なお、２００９年度の配当につきましては、本年の業績のみならず来年の動向をもう少し見極めてから公表させていただきたいと考えております。
今年につきましては、先ず経営のクオリティ向上に集中し、競合他社と比較して強靱な財務体質を武器に次なる成長のための体制をつくり上げ、経済が立ち直った時に競合に先駆けて飛躍できるように準備をしっかりと行いたいと考えております。
以上で私からの説明は終わらしていただきます。長時間に亘るご清聴、ありがとうございました。