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大澤 正宏 - 常務取締役 経理本部長
本日は大変お忙しい中、当社の２００９年１２月期決算説明会に多数お集まりいただき、誠にありがとうございます。また併せまして、日頃の皆様方の当社のＩＲ活動に対しますご支援、ご協力にこの場を借りて厚く御礼申し上げます。さて、当社の２００９年１２月期決算につきましては、本日午前中の取締役会で承認され、先ほど東証でファイリングを終えましたので、その概要につきましてご説明さしていただきます。
本日はご覧のスライドの順序に従ってご説明いたします。
先ず初めに２００９年を総括いたします。２００９年は世界同時不況に大幅な円高が追い打ちをかけるという、歴史的にも類を見ない厳しい環境下、当社の業績は昨年に引き続き減収減益という結果となりました。しかしながら経営のクオリティ向上に向けた活動を強力に推し進め、逆に財務体質は更に強固にすることができました。
特に在庫につきましては、より高次元のサプライチェーンマネジメントを実現し、回転日数では年末で史上最少の３９日を実現することができました。また、こうしたバランスシートの徹底した強化により、株主資本比率を史上最高の７０％まで高めることができました。
また、経営のクオリティ向上と競争力のある製品の投入により、売上・利益の縮小を最低限に抑えながら、業績の回復を着実に実現することができました。強い製品力を武器に、カメラ事業が力強く改善した後、事務機も回復してきたことで、全社ベースでも収益性の改善を着実に進めることができました。また、第４四半期には主要事業の回復により、大幅な増益を実現し、前回公表も上回る売上・利益を達成することができました。
それでは、２００９年の業績を前年同期と比較してご説明いたします。年間では全事業で市況悪化や大幅な円高により、売上げで２１．６％の減収、営業利益で５６．２％の減益となりましたが、第１四半期を底として四半期毎に着実に業績が回復し、特に第４四半期では純利益が前年同期の５倍以上となるなど、８四半期振りの増益に転換することができました。
さて、２００９年につきましては、目標どおり経営のクオリティ向上の取組により、バランスシートの強化と利益の底上げに努めましたが、その実績を簡単にご紹介いたします。先ず、取組の大きな成果の一つといたしましては在庫削減が挙げられます。市場の変動に俊敏且つきめ細かく対応することで、前年末から約１，３４０億円もの在庫圧縮を実現いたしました。特に回転日数では、年末で史上最少の３９日を実現し、今年のクイックスタートを可能にする身軽な体制を整えることができました。
また、経費に関しましては選択と集中を強力に推進した結果、ほぼ全ての費目において削減することができ、ご覧のように、前年同期と比較して約２，３２０億円もの経費を削減することができました。設備投資につきましては次なる飛躍に向けた戦略投資は継続しつつも、投資効率の向上や個々の投資のタイミングの見直しを徹底的に進め、前年より約１，４６０億円削減し、減価償却費を大きく下回る約２，１６０億円にまで圧縮いたしました。
これらの取組により、大幅な減収減益にも拘らず、株主資本が約２８０億円増加した結果、２００９年末の株主資本比率は史上最高の７０％となり、先行きが不透明な中でリスクに備えるとともに、次なる成長に向けた体制を整えることができました。
また、キャッシュフロー経営を更に徹底した結果、年末の手元資金はご覧のように、純利益が前年の２分の１以下に落ち込みながらも、前年末を大きく上回る７，９５０億円を確保することができました。このように厳しい環境下、配当総額をほぼ賄う純利益とキャッシュフローを確保できましたので、安定的な配当維持の観点から期末配当は５５円を予定しており、年間配当は前年と同じ１１０円を考えております。
なお、この経営のクオリティ向上に向けた活動で最も成果を出せた部門がカメラ部門でございます。カメラでは２００９年の平均在庫日数を前年の半分程度まで大幅に削減することができました。その身軽な在庫状況で競争力のある新製品を次々と投入し、一眼レフだけでなく、コンパクトタイプでも価格プレミアムを復活させることで収益性の維持向上に繋げました。その結果、ご覧のように、カメラは営業利益率を第２四半期以降、急激に回復させることができました。
また、事務機に関しましても、レーザープリンターの回復などで第３四半期から収益性が回復し、結果として全社の営業利益率も第４四半期には９．７％と、二桁近くまで回復させることができました。
それでは、第４四半期の前回予想との比較につきまして詳細を説明いたします。先ず為替影響につきましては、ＵＳドル、ユーロともほぼ想定どおり推移いたしましたので、影響は軽微なものとなっております。
数量増減では、先ずオフィスイメージング機器では複写機の市況が想定より低調であったため、前回予想を若干下回りました。コンピュータ周辺機器につきましては、インクジェットプリンターはほぼ前回予想どおりでしたが、レーザープリンターはＯＥＭ先からの急激なオーダーの増加に対して迅速な増産対応に努めましたものの、生産・出荷が間に合わず、前回予想を下回りました。
カメラは一眼レフ関連の販売が想定を大きく上回り、前回予想を上回ることとなりました。光学機器その他に関しましては、グループ会社の自主事業が予想を上回りました。数量増減の売上げに比べまして営業利益が大きくプラスとなっておりますのは、カメラの一眼レフやレンズに代表されるように、全体的に高付加価値製品の販売が好調で、製品ミックスが大幅に改善したためです。
その他の項目は、売上げは値下げの抑制などでプラスになりました。その他の項目の営業利益では、半導体機器で更なる市場の悪化などから資産処分を２６１億円実施しておりますので、これが大きなマイナス要因となっております。
一方、値下げの抑制や、全社一丸となった更なる経費削減やコストダウン努力でこのマイナスをほぼ吸収した結果、その他の項目の営業利益を２５億円程度のマイナスに留めることができました。
それでは次に第４四半期および年間の実績につきまして、事業別にご説明いたします。先ず事務機部門から始めたいと思います。第４四半期の売上げは全ての事業で回復傾向が見られ、前年同期と比較して５．７％と、一桁の減収に留まりました。営業利益は１．１％の微減益となりましたが、営業利益率につきましては昨年の第４四半期を上回る１８．２％を実現し、着実に改善してきております。年間の売上げは複写機やレーザープリンターの販売減と円高により、前年と比較して２４．４％の減収、営業利益は４６．１％の減益となりましたが、営業利益率につきましては１４．６％と、１５％近い水準を確保いたしました。
次に事務機の売上げにつきまして製品別にご説明いたします。それでは先ず、オフィスイメージング機器の売上げについてご説明いたします。オフィス市場につきましては回復基調にはあるものの、企業の投資意欲は依然停滞気味であり、第４四半期につきましても、特に先進国においては市況の弱い状況が継続いたしました。その結果、第４四半期のオフィスイメージング機器全体の売上げは対前年同期で１２．３％の減収、年間では対前年２６％の減収となりました。しかしながら、新製品「イメージランナー・アドバンス」の貢献により、第４四半期のカラー複写機の販売台数が前四半期から５０％近い増加になるなど、着実な成果も見られました。
次にコンピュータ周辺機器についてご説明いたします。先ずレーザープリンターですが、年間の市場規模は対前年で２割程度減少したと見ておりますが、第２四半期を底に、第３四半期からは回復基調となっております。このような中、第４四半期では、当社は市況回復によるＯＥＭ先からのオーダーの急増により増産と拡販に努めた結果、販売台数は前年同期の水準近くまで改善することができ、第４四半期の売上げは対前年同期で３．６％の減収に留めることができました。
年間の売上げは上期の大幅な在庫調整と円高の影響により、対前年で２７．９％の減収となりましたが、下期以降の事業環境は改善しており、引き続き増産、拡販に取り組むことで成長への転換を図って参ります。
次にインクジェットプリンターについてご説明いたします。第４四半期では市況が厳しい中にあっても、当社につきましては、「ＰＩＸＵＳ ＭＰ６４０」などの差別化された製品群がユーザーに評価され、アジアを中心とした新興地域において販売台数を伸ばし、３％の台数増を実現することができました。この結果、売上金額でも前年同期に比較してプラス１．９％と、増収に転じさせることができました。年間でも、市場が大きく落ち込んだ中にあって、当社は前年を上回る販売台数を実現し、世界台数シェアを大きく伸ばすことができたと見ております。しかしながら売上げでは円高の影響が大きく、前年と比較して１２．２％の減収になりました。
続きまして、カメラ部門についてご説明いたします。第４四半期の売上げは、一眼レフおよび交換レンズの販売が非常に好調だったことで、対前年同期でプラス１５．２％と、厳しい経済環境にも拘らず、二桁の増収を実現いたしました。営業利益はタイムリーに市場に投入された新製品群が価格プレミアムの拡大やコストダウンに大きく貢献したことに加え、一眼レフのミドルクラス比率が向上したことなどにより、前期に続いて２四半期連続で増益となりました。営業利益率につきましては２１．３％となり、前四半期の水準から更に改善した高い利益率を実現いたしました。年間では減収減益となりましたが、営業利益率につきましては１６．８％となり、為替を除くと２１．６％と、昨年の１８％を上回る高い利益率となっております。
次にデジタルカメラの売上げについてご説明いたします。第４四半期のデジタルカメラの市況は、コンパクトは概ね想定どおりであり、一眼レフではアジアやヨーロッパ地区を中心に想定以上に好調に推移いたしました。
当社におきましては、コンパクトでは主力の「ＩＸＹ」シリーズのみならず、暗いシーンでもノイズを抑えたクリアな写真を撮影できる、「ＰｏｗｅｒＳｈｏｔ Ｇ１１」や「Ｓ９０」などの上位機種についても市場から非常に高い評価を得ており、順調に販売を伸ばしました。
一眼レフでは、「ＥＯＳ ＫｉｓｓＸ３」に加えて、「ＥＯＳ７Ｄ」や「ＥＯＳ１Ｄ Ｍａｒｋ４」の投入で更に強化された商品群が順調に販売を伸ばしております。その結果、第４四半期のデジタルカメラの売上げは１６．５％のプラスと、二桁の増収となりました。
２００９年年間の販売台数につきましては、前年比６％減の２，４１０万台、そのうち一眼レフは前年比１６％増の４４０万台となりました。台数シェアにつきましては、コンパクト、一眼レフとも、２００３年から７年連続で全世界シェアＮｏ．１を維持できたと考えております。
次に光学機器その他部門についてご説明いたします。第４四半期の売上げは、半導体機器の販売台数が大幅に落ち込んだことや、グループ会社の自主事業などもマイナスになったことで、対前年同期で４０．４％の減収になりました。また、営業利益は半導体機器の減収の影響や資産処分の計上などにより、３４０億円の赤字となりました。
資産処分に関しましては２００８年末にも計上しておりますが、その時点の想定よりも、更に市況が悪化したことに加え、事業構造を抜本的に見直してきた結果、生産設備などの過剰が見込まれたため、それに対し今回早期の財務処理を行い、２６１億円計上いたしました。
また、年間では売上げが対前年で３５．０％の減収、営業利益では７１４億円の赤字となりました。このような厳しい状況の中、当社は昨年より半導体露光装置市場の縮小に合わせて、組織改革や開発生産部門要員の再配置などの構造改革に着手し、より顧客のニーズに合った製品を供給していく体制づくりに取り組んでおります。
次に光学機器その他の中の半導体機器についてご説明いたします。半導体用露光装置につきましては、市況の低迷により、市場規模は前年の３分の１程度に縮小し、当社の販売台数も第４四半期で２台、年間では１３台と、前年から大幅に減少いたしました。
液晶用露光装置の市場につきましては、中国を中心にパネルメーカーの投資は動き出してきているものの、２００９年においては市場規模が６０台程度まで大幅に落ち込んでおり、当社の第４四半期の販売台数は８台、年間では３８台となりました。以上により、第４四半期の半導体機器部門の売上げは前年同期比で７０．９％の減収、年間では５６．６％の減収となりました。
それでは、続きまして２０１０年の業績予想につきましてご説明いたします。本題に入ります前に、先日ご案内いたしましたように、今回の決算より開示セグメントを社内組織に基づいた形に変更しております。当プレゼンテーションでは２０１０年の業績予想から新セグメントにてご説明いたします。なお、ご覧のとおり、新旧セグメントの対比表を作成いたしましたのでご参照ください。また、比較のため、資料に掲載しております前年度の数字も全て組み替えを行っており、参考資料に総括表も掲載いたしました。
それでは２０１０年の業績予想につきまして、先ず前提条件からご説明いたします。為替レートの前提につきましては、直近少し円高の方へ推移しておりますけれども、１ＵＳドルを９０円、１ユーロを１３０円といたしました。なお、為替が１円変動することによる年間の影響額は、ご覧のとおりとなっております。
さて、２０１０年のポイントはご覧のスライドのとおりです。世界経済につきましてはアジアが牽引して全体的に緩やかに回復してくると考えられるものの、厳しい雇用情勢などの不安要素もまだあり、Ｌ字型の回復に留まるものと見ております。そのような中、当社は昨年更に強化した企業体質と競争力のある新製品を武器に、７．５％の増収および５０％を超える増益を確実に達成し、今年を、今年を成長元年と位置付け、新たな成長路線への転換をしていきたいと考えております。
先ず昨年、一足早く成長路線への転換を実現したコンシューマ製品は、これまで以上に競争力のある新製品を積極的に投入し拡販していくことで、強いモメンタムを継続して参ります。また、回復が遅れておりましたオフィス機器に関しましても、「ｉＲアドバンス」の投入やヒューレット・パッカード社との提携強化などの諸施策により、反転攻勢をかけて参ります。また同時に、経営のクオリティ向上で培った経営環境の変化に俊敏に対応できる体制を最大限生かして、収益の拡大を後押しして参りたいと思います。
前述の前提の下、策定いたしました２０１０年の最新予想につきましては、ご覧のスライドのとおりとなっております。今年はスピーディな市場対応力と製品競争力を昨年以上に高めていくことにより、全ての事業で売上・利益の拡大を図り、売上げで７．５％の増収、営業利益や純利益では５０％を超える増益を目指して参ります。そして２年連続の減収減益から持続的な成長路線へと大きく転換していきたいと考えております。なお、株式の公開買付けを予定しておりますオセ社の連結子会社化の効果に関しましては、現段階では計画に織り込んではおりません。それでは、前年からの売上げおよび営業利益の変化につきまして、詳細を次のスライドを使ってご説明いたします。
先ず為替影響につきましては、ＵＳドルで昨年と比べて円高の前提としているため、マイナス要因となっております。数量増減では、全ての事業で成長路線へと転じプラスとなっておりますが、この詳細につきましては、後ほど事業毎の説明の中でお話いたします。その他の項目では、売上げは主にカメラ、複写機で価格競争が激化すると想定して、昨年を上回る９００億円の値下げを織り込んでおります。その他の項目の営業利益は、この値下げの影響や経費の増加によるマイナスをコストダウンなどでカバーし切れず、４８１億円のマイナスになると見ております。
経費につきましては、数量増の影響や販売強化のための経費増などにより、昨年から大きく増加いたしますが、引き続き効率化や選択と集中に努め、増加幅を最低限に抑えていこうと考えております。コストダウンにつきましては、拡大基調の中で製品設計段階でのコストダウン、生産の自動化、内製化、最適地生産などの施策を強く推進し、スケールメリットを最大限に享受することで年間７００億円を織り込んでおります。
それでは次に２０１０年の見通しについて、ビジネスユニット毎にご説明いたします。先ずオフィスから始めたいと思います。昨年、当社におきましては来るべき反転攻勢のための準備を着々と進めて参りましたが、今年はその実現に邁進して参ります。発売以来、市場で高い評価を得ている「ｉｍａｇｅＲＵＮＮＥＲ ＡＤＶＡＮＣＥ」を中心に、デジタル商業印刷向けの「ｉｍａｇｅＰＲＥＳＳ」や大判インクジェットプリンターからレーザープリンターに至るまで、フルラインナップの製品群でプリント領域を拡大して参ります。
また、ヒューレット・パッカード社とのアライアンスによる拡販、アドビシステムとの協業、キヤノンマネージド・ドキュメント・サービスを核としたソリューションビジネスなどに本格的に取り組むことでシェアの拡大を図り、収益性の向上を実現して参ります。なお、先ほど述べましたように、ＴＯＢを予定しておりますオセ社に関しましては、プロダクション機の更なる拡販、欧米の販売網の活用による大幅な売上増が期待できますが、現段階では計画に織り込んでおりません。これらにより、２０１０年のオフィスの売上げは前年と比較して７％の増収、営業利益は２５．１％の増益を予想しております。
次にオフィスの売上げを製品別にご説明いたします。先ず複写機ですが、２０１０年のオフィス複写機市場は年の後半より改善し始め、市場規模は緩やかな回復傾向で推移すると見ております。その中で、昨年末から比較的堅調に推移したカラー複合機においては、先進国を中心に、新製品「ｉｍａｇｅＲＵＮＮＥＲ ＡＤＶＡＮＣＥ」で拡販を図り、シェアの拡大を図っていきたいと考えております。
大手企業への販売も強化することに加え、企業の基幹システムとの親和性に優れた「ｉｍａｇｅＲＵＮＮＥＲ ＡＤＶＡＮＣＥ」の強みを生かして、ソリューション提案による収益拡大を図って参ります。また、モノクロ複合機におきましては、大量印刷に適した１３５枚機を中心としたプロダクション機や拡大するアジア地域向けローエンド機の販売を伸ばしていきたいと考えております。以上により、２０１０年の複写機の売上げは対前年で６．３％の増収を予想しております。
次にプリンター機器について、レーザープリンターを中心にご説明いたします。レーザープリンターの市況は回復基調にあり、２０１０年の市場規模は前年から１割程度増加すると見込んでおります。このような中、当社は大幅な在庫調整により減産を強いられた昨年の上期とは対照的に、本年は生産能力を増強し、積極的に拡販に努めて参ります。
また、競争力のある新製品の投入や、プリントボリュームが期待できるミッドからハイエンド機への拡販も図り、シェアと収益性の向上を進めて参ります。これにより、２０１０年の販売台数は対前年で４１％の大幅な増加を見込んでおります。今後はＯＥＭ先と戦略の同期化を一段と図り、より市場の動きに連動した生産販売体制を構築して参ります。以上により、２０１０年のプリンター機器の売上げは６．８％の増収を予想しております。
続きまして、コンシューマについてご説明いたします。当社のコンシューマ向けビジネスでは、カメラにおいても、インクジェットプリンターにおいても、製品の競争力の更なる向上に注力して参ります。昨年のような厳しい経済環境の中でも皆様から多くの指示をいただいた高付加価値、高品質の製品に更に磨きをかけて参ります。
また、これから成長の加速が見込まれる新興国市場に対しても、共通プラットホームを活用した製品群を全世界展開を中心に対応いたします。これらにより価格プレミアムの拡大と量産効果によるコスト競争力の向上を同時に実現し、収益性をより一層改善して参ります。それに加えて、現地販売体制の強化やブランドの浸透など、新興国市場における競争優位を確保するために必要な施策についても、各地域の実情に応じてきめ細かく進めて参ります。これらにより２０１０年のコンシューマの売上げは、前年と比較して５．３％の増収、営業利益では１６．６％の増益の計画となっております。
続いてコンシューマの売上げを製品別にご説明いたします。先ずカメラですが、２０１０年のデジタルカメラ全体の世界市場規模は、前年から５％増の１億２，１００万台程度を予想しております。そのうち一眼レフにつきましては、前年から５％増加して１，０７０万台になると見ております。当社におきましては強力な製品群を全世界に投入していくことで市場を上回る成長を実現いたします。コンパクトでは、カメラの基本性能を高め、撮像領域を更に拡大する高付加価値、高品質の製品をタイムリーに市場に投入して参ります。
一眼レフにつきましては、強力な製品ラインナップを武器に世界シェアナンバーワンを堅固なものとすべく、多彩な交換レンズ群とともに積極的に展開して参ります。当社の２０１０年のデジタルカメラは前年比６％増の２，５７０万台、そのうち一眼レフは前年から６％増の４７０万台と、市場の伸びを上回る販売台数を計画しております。その結果、２０１０年のカメラの売上げは前年に対して４．５％の増収を予想しております。
次にインクジェットプリンターについてご説明いたします。インクジェット市場につきましては、昨年を底として回復基調に転じ、今年は前年から微増になると想定しております。そのような中、当社は競争力に更に磨きをかけた新製品を今年も多数投入して参ります。また、昨年大きく販売台数を伸ばして、今後も拡大が見込める中国での販売に重点を置くことなどで、本年も市場の伸びを上回る成長を実現し、市場稼働台数を着実に拡大させて参ります。
また、中級機以上の拡販やプロフェッショナル市場、ＳＯＨＯ市場での積極展開などにより、これまで以上に消耗品売上げの最大化を狙って参ります。これらにより、２０１０年のインクジェットプリンターの売上げは、前年と比較して５．８％の増収になると予測しております。
続いて、産業機器その他についてお話しいたします。半導体機器につきましては、年初にキヤノンマーケティングジャパンから半導体機器部門の統合を無事完了し、顧客の要望に沿って製品設計を行っていくデザイン・イン型のビジネスの体制を構築して参ります。
医療器につきましては、現在ポーランドのオプトポル社の連結子会社化を進めております。キヤノンの眼底カメラに同社の持つＯＣＴ技術を加えることで、総合眼科診断機器で世界ナンバーワンを目指します。
もう一つのコアである、Ｘ線デジタル撮影装置と併せて事業の拡大を図って参ります。また、アネルバ、マシナリーなどのグループ会社の産業機器ビジネスも強化して参ります。
これらにより、２０１０年の産業機器その他の売上げは、前年と比較して１２．１％の増収、営業利益は赤字になりますが、前年から約６００億円の改善を見込んでおります。
次に産業機器その他の中の半導体機器についてご説明いたします。半導体用露光装置につきましては、メモリー需要の増加などによりメモリーメーカーの投資も活発となり、市場規模は２００８年の２分の１を超えるレベルまで回復すると見ております。
その中で当社の年間の販売台数は、ｉ線とＫｒ製品を中心に１２台程度になると見込んでおります。液晶用露光装置につきましても、引き続き旺盛なテレビ需要などにより市場は昨年から５割程度拡大する可能性があり、その中でキヤノンはリードタイムの短縮に努めるなど、顧客の要望に迅速に対応しながら第８世代の製品を中心に拡販を図り、５３台の販売を見込んでおります。以上によりまして、半導体機器部門の売上げは、対前年で１８．３％の増収になると予想しております。
以上、当社は、今年は成長元年と位置付けて、経営のクオリティ向上に引き続き取り組みながらも、強い製品競争力を武器に全事業で売上・利益の拡大を図り、力強い成長路線へ転換を図っていきたいと考えております。以上で私からの説明を終わらしていただきます。長時間に渡り、ご清聴ありがとうございました。