Canon Inc (CAJ) 2010 Q1 法說會逐字稿

本日は、大変お忙しい中、当社の２０１０年第１四半期決算説明会に多数お集まりいただき、まことにありがとうございます。

また、併せまして、日ごろの皆様方の当社のＩＲ活動へのご支援、ご協力に、この場をかりて厚く御礼申し上げます。

私は、今回からＩＲを担当いたします経理本部長の芳賀でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

さて、当社の２０１０年第１四半期決算につきましては、本日午前中の取締役会で承認され、先ほど東証でのファイリングを終えましたので、その概要につきまして、ご説明させていただきます。

本日は、ご覧のスライドの順序に従って、ご説明いたします。

まず初めに、当第１四半期の状況を総括いたします。

世界経済は、先進国ではギリシャの財政問題、米国の個人消費の回復傾向など、強弱さまざまですが、アジア地域が順調に景気拡大を続けており、緩やかに回復してきております。

当社の関連市場におきましても、アジアでの堅調な需要を背景に、昨年から好調を持続しているコンシューマに続いて、オフィス関連も徐々に回復傾向が見られるようになりました。

このような状況下、当社では、昨年は経営のクオリティ向上に向け、まずはあらゆる無駄の排除と効率化により、経費、設備投資、在庫の圧縮において大きな成果を上げました。

今年は、さらに内生化や生産自動化などの原価低減に向けた取組の成果も、強力な新製品のタイムリーな市場投入などによる数量増と相まって、ご覧のように大幅な収益改善として具現化することができました。

当社は、今年を成長元年と位置づけ、新たな成長路線への転換を目指しておりますが、第１四半期において売上は２桁の増収、利益は大幅増益を実現したことで、まずは順調なスタートを切ることができたと考えております。

それでは、第１四半期の実績をご説明いたします。

当四半期の売上は、コンシューマビジネスで一眼レフを中心としたカメラが順調に販売を伸ばしたことに加えて、オフィスビジネスでもレーザープリンター販売が大きく回復したことで、前年同期と比較して１０％と、２桁の増収を実現いたしました。

売上総利益につきましては、数量の増加に加えて、内生化や生産自動化によるコストダウン、新製品のタイムリーな市場投入による価格プレミアムの維持が大きく寄与したことで、売上総利益率は４８.８％となり、前年同期と比較して５．３ポイント改善いたしました。

この結果、売上総利益は対前年同期と比較して２３．３％の増益となりました。営業利益は、この売上総利益の改善に加えて、経費の額を前年同期並みに抑えたことで、営業利益率は１１．５％と２桁となり、前年同期と比較して約４．３倍の大幅な増益を達成いたしました。

それでは、前年同期と比較した売上及び営業利益の変化につきまして、次のスライドを使ってご説明いたします。

まず、為替影響につきましては、ＵＳドルが約３円の円高、ユーロで約３円の円安となっており、その結果、売上で４７億円、営業利益で４０億円のマイナス要因となっております。

数量増減では、詳細は後ほど事業ごとの説明の中でお話しいたしますが、オフィスビジネスとコンシューマビジネスが大きく回復し、売上と営業利益に対してプラス要因となっております。

その他の項目の売上がマイナスとなっていますのは、カメラなどの値下げ影響によるものです。その他の項目の営業利益では、この値下げ影響などのマイナス要因がありましたが、生産数量増により効率アップと、自動化効果などによりコストダウンが大幅に進展し、全体で２３４億円のプラスとなりました。

このスライドは、全社の四半期ごとの利益率の推移をあらわしています。ご覧のように、売上総利益については、２００８年の第４四半期を底に、２００９年の後半から回復傾向が顕著になりつつありましたが、この第１四半期では、２００８年当時と比べて円高が大幅に進んだ状況にもかかわらず、リーマンショック前のレベルまで回復いたしました。また、営業利益率は、昨年の第１四半期を底にして着実に改善し、２００８年第３四半期以来６四半期ぶりに２桁の営業利益率を実現しております。

昨年、大きな実績を上げた経費や在庫のコントロールについては、今年も手綱を緩めることなく、引き続き取り組んでおります。第１四半期の経費につきましては、売上が増加する中においても、前年同期並みのレベルを維持いたしました。また、在庫については、今年に入り、売上の拡大に対応するために、３月末の回転日数は４９日となっておりますが、オセ社、オプトポル社などの新規連結影響を除きますと、過去の３月末と比較しても、依然として低い水準を維持しております。

それでは続きまして、２０１０年の業績予想につきましてご説明いたします。

２０１０年第２四半期から第４四半期までの為替レートの前提に関しましては、ＵＳドルを９０円、ユーロは１２５円といたしました。

なお、為替が１円変動することによる第２四半期から第４四半期までの残り３四半期分の影響額は、ご覧のとおりとなっております。

２０１０年年間見通しのポイントといたしましては、ご覧のスライドのとおりとなります。第２四半期以降の世界経済を展望いたしますと、中国などのアジアが引き続き順調な拡大を続けると見込まれます。先進各国では、財政問題や雇用問題、また原油高や資源高の懸念など不安要素もありますが、全体としては緩やかな回復基調が継続するものと見ております。

このような中、当社は全主要事業で増収増益を達成し、成長元年という名にふさわしい成果を実現したいと考えております。そのためには、本年は従来進めてきた企業体質の強化と収益改善を目指した経営のクオリティ向上に加え、来るべき市場拡大に向けた拡大局面での変化対応力につきましても強化してまいります。

なお、今回の年間予想には、オセ社やオプトポル社などの新規連結影響を含んでおります。

前述の前提のもと策定いたしました２０１０年の最新予想につきましては、ご覧のスライドのとおりとなっております。今年は、製品競争力とスピーディな市場対応力を昨年以上に高めていくことにより、全主要事業で売上・利益の拡大を図り、売上で１６．９％の増収、営業利益では６５．９％、純利益では８２．３％の増益を目指してまいります。そして、２年連続の減収減益から持続的な成長路線へと大きく転換していきたいと考えております。

なお、新規連結影響分を除きました年間予想は、スライド右側にございますが、このベースでも売上は８．１％増の３兆４，７００億円、営業利益は６５．９％増の３，６００億円と、為替前提を円高に見直しながらも、前回予想を上回る計画といたしました。

それでは、前回予想からの売上及び営業利益の変化につきまして、次のスライドを使って詳細をご説明いたします。

まず、為替影響につきましては、ユーロを前回予想よりも円高に見直しておりますので、売上・営業利益のマイナス要因となっております。

数量増減では、オフィスビジネスのうち、複写機は新製品の導入後、順調に進んでおり、前回計画を達成できるものと見ております。

プリンター機器は、レーザープリンターでシェア向上などを目指した拡販をより一層強化し、前回計画を上回る販売を実現してまいりたいと思います。

コンシューマビジネスのうち、カメラは、特に一眼レフ関連の販売が好調なため、前回計画を上回るものと見込んでおります。インクジェットプリンターについては、順調に推移しており、ほぼ前回計画どおりを見込んでおります。

産業機器その他ビジネスでは、露光装置が市況の回復により、前回計画を上回るものと見ております。

このように、すべての事業セグメントで前回計画以上の販売増を実現してまいります。その他の項目の売上がプラスとなっておりますのは、価格維持に努めた結果、値下げ額を２００円程度改善できると見ているためでございます。

その他の項目の営業利益では、値下げ額の減少に加え、生産効率の改善などにより、コストダウンが前回予想を３００億円程度上回ると想定しており、全体では４８３億円のプラスになると見ております。

以上、２０１０年最新予想では、円高の影響を全主要事業での数量増効果と、値下げ額の減少やコストダウンによるリカバーで、前回予想を上回る売上利益を実現できると見込んでおります。

それでは次に、第１四半期の実績及び年間の見通しにつきまして、ビジネスユニットごとにご説明いたします。まずは、オフィスビジネスユニットから始めたいと思います。

第１四半期は、レーザープリンターの市況が回復基調となり、大幅な在庫調整を行った昨年と比較して、販売台数が増加いたしました。また、複写機に関しましても、市況の緩やかな回復に加え、新製品が売上に貢献し始めるなど、順調に推移いたしました。これらにより、オフィスビジネス全体の第１四半期の売上は、前年同期と比較して８％の増収となりました。

営業利益に関しましては、特にレーザープリンターの販売数量増と生産自動化の効果などにより、前年同期と比較して５０．５％の増益となりました。

年間につきましては、今回より新規連結影響を織り込んでおります。その影響を除いた数値につきましては、スライドに併記しております。

複写機では、昨年来進めてきた北米でのチャネル開拓や、ヒューレット・パッカード社などとのアライアンス、ライトプロダクション市場向け製品ラインナップの拡充など、諸施策の成果の実現に取り組みます。また、レーザープリンターでは、着実にシェアの拡大と収益性向上を図ってまいります。

これらの取組により、オフィスビジネス全体では、対前年で２４．２％の増収、２９．９％の増益を予想しております。

次に、オフィスビジネスの売上を製品別にご説明いたします。

まず、複写機ですが、モノクロ複写機の売上につきましては、対前年で販売台数は増加いたしましたが、平均単価やノンハード売上の低迷により、対前年同期で１．５％の減収となりました。

一方、カラー複写機につきましては、新製品「イメージランナー・アドバンス」シリーズが好調で、販売台数が対前年同期で３６％の増加となりました。カラー複写機の拡販効果により、第１四半期の複写機の売上は、前年同期と比較して３．５％の増収となりました。

年間につきましては、２０１０年のオフィス複写機市場は、緩やかな回復傾向で推移すると見ております。その中で、当社は、各主要市場において顧客の買いかえ需要に合わせて新製品を中心に拡販することにより、特にカラー複写機でのシェア拡大を目指してまいります。

昨年より進めてきた他社とのアライアンスでは、先日、ヒューレット・パッカード社との提携の成果として、米国、フェデックス・オフィス社からの大規模な受注を獲得することができました。今後も、このような形で大手顧客への拡販に注力し、成果を上げていきたいと考えております。

また、プロダクション向け製品につきましては、企業投資の回復が遅れていますが、昨年拡充してまいりましたライトとミッドプロダクション向け製品ラインナップで拡販を図り、今後の消耗品売上の拡大につなげていきたいと考えています。

以上により、年間の複写機の売上は、前年と比較して５．２％の増収を予想しております。

次に、プリンター機器について、レーザープリンターを中心にご説明いたします。

レーザープリンターの市況は、引き続き回復傾向にあり、年間の市場台数は１割程度増加するものと見ております。そのような中、当社は大幅な在庫調整を行った前年同期とは対照的に、当四半期は市場の回復によるＯＥＭ先からのオーダーの増加に合わせ、増産と拡販に努めた結果、第１四半期の販売台数は、前年同期と比較して１３１％増加いたしました。

また、消耗品売上も増加したことで、当四半期のプリンター機器の売上は１３．９％の増収となりました。

年間の販売台数は、すべての地域において需要が強いことに加え、シェアの向上とプリントボリューム拡大を目指した拡販により、前回予想を上回る５８％の増加を計画しております。その結果、プリンター機器の年間売上は、前年と比較して９．８％の増収を予想しております。

続きまして、コンシューマビジネスユニットについてご説明いたします。

第１四半期のコンシューマ関連市場は、昨年からの強いモメンタムが継続しております。当社におきましても、カメラ、インクジェットプリンターとも、アジアを中心に各地域とも順調に売上を伸ばし、コンシューマビジネスの売上は、前年同期と比較して１９．８％の増収となりました。

営業利益に関しては、一眼レフカメラの販売増、カメラ新製品のコストダウン、インクジェットプリンター消耗品の販売増などのプラス効果により、前年同期と比較して１６６．６％の増益となっております。第２四半期以降も、高付加価値製品を中心にタイムリーな市場投入をすることで、販売台数の拡大と価格プレミアムの維持を目指してまいります。また、中国など成長市場における販売体制やブランドの強化なども、各地域の特性に応じてきめ細かく進めてまいります。

これらの結果、年間のコンシューマビジネスの売上は、前年と比較して６．４％の増収、営業利益は２２．１％の増益になると予想しております。

続いて、コンシューマビジネスの売上を製品別にご説明いたします。

まず、カメラですが、第１四半期の市場は、一眼レフでは全世界的に、コンパクトではアジア地域を中心に、好調に推移いたしました。

このような中、当社は、コンパクトでは、大きく、見やすく、操作しやすいタッチパネルを登載した「ＩＸＹ　１０Ｓ」や、スリムなデザインに高機能を凝縮させた「ＩＸＹ　４００Ｆ」などの新製品を中心に、着実に販売を伸ばしました。

一眼レフでは、画質や動画機能などの基本性能を大幅に向上させたエントリーモデルの新製品「ＥＯＳ　Ｋｉｓｓ　Ｘ４」が、市場全体を牽引する勢いで販売を伸ばしております。さらに、交換レンズの販売も好調に推移したことで、第１四半期のカメラの売上は、前年同期と比較して２４．９％の増収となりました。

次に、年間の見通しですが、デジタルカメラ全体の世界市場は、前年比５％増の１億２，１００万台程度。そのうち一眼レフは、前回予想よりやや強めの前年比８％増の１，１００万台になると見ております。

こうした中、当社は基本性能を向上させて撮像領域の拡大を実現する高付加価値製品を中心に拡販していくことで、市場を上回る成長を目指してまいります。この結果、当社のデジタルカメラの年間販売台数は、前年比７％増の２，５９０万台、そのうち一眼レフは前年比１１％増の４９０万台と、２０万台見通しを上方修正いたしました。

以上により、年間の売上は、前年と比較して６．９％の増収を予想しております。

次に、インクジェットプリンターについてご説明いたします。

インクジェット市場につきましても、今年は緩やかな回復基調に転じるものと想定しております。

そのような中、当社の第１四半期の販売につきましては、中国を初めとしたアジア地域が大きく牽引し、８％の台数増を実現することができました。また、消耗品は、２桁の成長を実現いたしました。

この結果、インクジェットプリンター全体の売上金額は、前年同期と比較してプラス１４．６％と２桁の増収を記録いたしました。年間では、本年も高い製品力にさらに磨きをかけた新製品を多数投入し、昨年の強いモメンタムを維持してまいります。

地域別には、アジア地域では、特に成長著しい中国での販売に重点を置くことなどにより、市場稼働台数を着実に積み上げることに注力する一方、先進国ではさらなるプリントボリューム拡大を目指し、中・高級モデルやビジネス向けモデルの拡販を図っていきたいと考えております。

以上により、年間の売上は、前年と比較して５．８％の増収になると予想しております。

続いて、産業機器、その他ビジネスユニットについてご説明いたします。

第１四半期の売上は、産業機器その他の中の露光装置に関しては、昨年の市況低迷時に受注が減少した影響により、販売台数が減少しました。一方で、グループ会社の自主事業は、経済環境の回復の中で売上を伸ばしました。

その結果、産業機器その他ビジネス全体では、前年同期と比較して４．１％の減収となりましたが、営業利益では赤字幅を大幅に改善することができました。

年間では、半導体機器市場の回復により、売上が前回計画を上回ると見込んでおります。また、グループ会社の自主事業も、市況回復により改善を見込んでおります。

以上により、年間の売上は、前年と比較して１１．２％の増収、営業利益は赤字となりますが、前年から約７００億円の改善を見込んでおります。

次に、産業機器その他ビジネスの中の露光装置についてご説明いたします。

半導体用露光装置につきましては、ウインドウズ７効果やタブレットＰＣの需要拡大などにより、デバイスメーカーが積極的な投資に動き出したことで、今年の市場規模は前回想定から改善して、２００台レベルまで回復するのではないかと見ております。その中で、当社の販売台数は、第１四半期は４台にとどまりましたが、年間につきましては市況の回復を反映し、前回公表の１２台より大幅増となる３１台を予定しております。

液晶用露光装置の市場につきましては、新興国を中心に需要が急成長する中、パネルメーカーの投資が動き出し、投資額は２００８年のレベルまで回復してくるのではないかと見ております。その中で、当社の第１四半期の販売台数は５台となりましたが、年間ではパネルメーカーの増産投資を反映し、前回計画を上回る５９台の販売を見込んでおります。

以上により、第１四半期の露光装置の売上は、前年同期と比較して６６．６％の減収となりましたが、年間では対前年で２７．８％の増収を予想しております。

最後に、財務状況についてご説明いたします。

まず、設備投資ですが、世界最適地生産をにらんだ自動化など、生産技術の高度化のための投資や、新製品関連投資などの重点戦略投資は引き続き行ってまいりますが、昨年に引き続き、徹底的な投資効率の向上や投資タイミングの見きわめを継続して行うことで、前回計画よりさらに絞り込み２，１００億円の計画としております。

フリーキャッシュフローに関しましては、利益の改善、投資の選別、在庫コントロールにより２，４００億円を確保できると見ております。

なお、この計画には、新規連結会社に対する投資支出、約９００億円が含まれておりますので、この要因を除きますと、概ね３，３００億円程度のフリーキャッシュフローを創出できると考えております。

なお、設備投資とキャッシュフローの最新予想には、新規連携会社の計画は含んでおりません。

年末の手元資金につきましては、前回予想からさらに積み上げることができ、新規連結会社に対する支出を手元資金で賄いながらも、８，０００億円と昨年並みの水準を維持し、対売上では２．８カ月の手元資金を確保できると見込んでおります。

なお、２０１０年度の配当につきましては、本年から来年にかけての状況を十分に見きわめた上で決定していきたいと考えております。

以上、今年につきましては、経営のクオリティ向上に引き続き取り組み、原価低減活動を加速させると同時に、強い製品競争力を武器に全主要事業で売上・利益の拡大を図ることで、成長元年にふさわしい２桁の増収と大幅な利益改善を実現していきたいと考えております。

以上で私からの説明は終わらせていただきます。

長時間にわたり、ご清聴いただきましてありがとうございました。