使用警語：中文譯文來源為 Google 翻譯，僅供參考，實際內容請以英文原文為主
岡村 - 広報部
本日はお忙しい中、コンファレンスコールにご参加いただき、ありがとうございます。司会、進行を務めさせていただきます、広報部の（岡村）でございます。本日のスピーカーは、取締役専務役員、伊地知隆彦でございます。
まず、初めに伊地知より決算の詳細をご説明させていただき、そのあと質疑応答に移りたいと思います。終了時刻は、１７時３０分を予定しています。また、将来予測およびインサイダー取引きに関して、ご留意いただきたい事項を資料の２ページおよび３ページ目に記載しておりますので、ご一読いただきますようお願いいたします。
それでは、伊地知よりご説明いたします。
伊地知 隆彦 - 取締役・専務役員
皆さん、こんにちは。伊地知でございます。
それでは、２０１３年３月期第１四半期の決算につきまして、ご説明をいたします。５ページをお願いいたします。
当第１四半期の連結販売台数は、前年同期に比べて、１０４万８，０００台の増加となる２２６万９，０００台となりました。前年同期の東日本大震災による供給不足からの反動もあり、全ての地域で大幅な増加となっております。
特に、日本については、前年同期の落ち込みからの反動に加えて、エコカー補助金による市場活性化の中、「プリウス」、「アクア」などハイブリッド車を中心としたラインナップがお客様にご支持をいただいたことにより、大きく販売台数を伸ばしました。
６ページです。当第１四半期の連結決算につきましては、売上高５兆５，０１５億円、営業利益３，５３１億円、税引前利益４，１５２億円、当期純利益２，９０３億円となりました。
次に、７ページです。当期純利益について増減要因をご説明いたします。
当期純利益は、２，９０３億円と前年同期に比べ、２，８９１億円の増益となりました。スライドの左側半分は、営業利益の増減要因を記載しております。為替が円高に推移した影響などがありましたものの、販売台数の増加に加え、全社ＶＡ活動といった原価改善の取り組みにより、大幅な増益となりました。
８ページです。次に、当第１四半期の所在地別営業利益についてご説明をいたします。
震災の影響があった前年同期に比べ、大幅に販売台数が増加したことからほぼ全ての地域で増益となりました。また、高水準の生産、販売を背景に全ての地域で黒字を確保することができました。
日本につきましては、円高による減益の影響がありましたものの、生産・販売台数の増加や原価改善の努力などにより、大幅な増益となっております。
北米につきましては、金融事業が減益となりましたが、販売台数の増益により増加となりました。
また、アジアでは各国市場が堅調に推移する中、ＩＭＶを中心に販売が増加した結果、四半期としては過去最高となる１，０１５億円の営業利益を計上することができました。
次に、金融セグメントですが、金利スワップ取引などの評価損益の影響を除いた営業利益は、７０１億円と前年同期に比べ、２６７億円の減益となりました。前年同期に比べて、貸倒引当金、残価引当金の戻し入れが減少したことなどによりまして、減益とはなりましたが、融資残高は増加しており、引き続き高いレベルの収益を確保しております。
１０ページをお願いします。当第１四半期の持分法投資損益は、７１３億円となりました。国内の持分法適用会社における業績の回復などにより、前年同期に比べ３１１億円の増益となりました。
１１ページ。続きまして、通期見通しについてご説明いたします。１２ページをお願いいたします。
通期の連結販売台数につきましては、本年５月に８７０万台の見通しを公表いたしましたが、今回特に、国内や北米における足元の販売状況を反映し、１０万台の増加となる８８０万台へと修正いたします。
日本につきましては、魅力的な新型車の投入などにより、エコカー補助金終了後に見込まれる需要減の影響を最小限に押さえ込み、販売増加を図っていきます。
また、海外では、欧州の信用不安に端を発した経済の失速が他の地域に波及するリスクなど市場環境は予断を許さない状況ではありますが、北米および新興国などの市場を中心に現地生産モデルの積極的な投入などにより、増販を図っていきます。
連結決算の見通しにつきましては、前提となる７月以降の為替レートをドル８０円、ユーロ１００円といたします。通期でのユーロの前提レートを４円円高に見直した上で、売上高２２兆円、営業利益１兆円、税引前利益１兆１，６００億円、当期純利益７，６００億円と前回公表値を据え置きます。
１４ページです。次に、連結営業利益見通しの前回公表からの増減要因についてご説明いたします。
より一層の営業面の努力や仕入先の皆様と一体となったさらなる原価改善活動を見込みますものの、ユーロを中心とした為替変動による減益の影響や市場環境の悪化リスクもありまして、前回公表値である１兆円の営業利益を据え置きます。
なお、設備投資、減価償却費、研究開発費につきましても、ご覧のとおり前回見通しを据え置きます。
１５ページです。
以上で、当第１四半期のご説明を終わらせていただきます。
なお、今回プレゼンテーション資料の最後のページに参考資料として、連結小売販売台数の差につきまして、イメージ像を添付しておりますので、後ほどご参照ください。
ありがとうございました。