索尼 (SONY) 2011 Q4 法說會逐字稿

はい。それではただいまより、ソニー株式会社２０１１年度連結業績についての説明会を開催いたします。

登壇者をご紹介いたします。皆様から向かって右手、執行役ＥＶＰでＣＦＯの加藤優でございます。ＩＲ部門長、橋谷義典でございます。

まず、連結の概要につきまして加藤からご説明をさせていただきます。それでは加藤さん、お願いします。

２０１１年度の連結業績の概要をまずご説明いたします。

売上高は為替の影響や東日本大震災、およびタイの洪水の影響、ならびに先進国における市場環境の悪化などにより、前年度に比べ減少いたしました。営業損益はこれらの減収要因に加え、持分法による投資損益の大幅な悪化などにより、損失を計上いたしました。

また、当社株主に帰属する当期純損益は、米国などにおける繰延税金資産に対して評価性引当金を計上した結果、大幅な損失を計上しました。これら引当金の計上は現金支出を伴わない費用であり、キャッシュフローには影響ございません。

なお、２０１１年度の連結業績については、４月１０日に米国などにおける繰延税金資産に対する評価性引当金の計上など、大幅な税金費用の増加による業績見通しの下方修正を発表しました。この時点では、連結営業損益については２月２日の第３四半期決算で発表した９５０億円の損失見通しを据え置いたとご説明いたしましたが、結果として第４四半期の業績が当初の見通しより改善したことにより、最終的な営業損失は６７３億円となりました。

また、当期純損益については５，２００億円の損失見通しとご説明いたしましたが、税金費用につきましても４月１０日の見通しより減少したことにより、４，５６７億円の損失となりました。

２０１２年度の業績見通しに関しては、震災の洪水の影響からの回復が見込まれるコンスーマープロダクツ＆サービス分野やプロフェッショナル・デバイス＆ソリューション分野を中心とした大幅な損益改善により、１，８００億円の営業利益の計上を見込んでいます。

そして当社株主に帰属する当期純損益は、３００億円の利益の計上を見込んでいます。

それでは、損益計算書について説明します。連結売上高につきましては、為替の影響や大震災および洪水の影響、ならびに先進国での市場環境の悪化などにより、前年度比９．６％の減収となりました。為替の影響を除くと、５％の減収となります。分野別では、主にＣＳＰ分野およびＰＤＳ分野において減収となりました。

連結営業損益は、前年度の１，９９８億円の利益に対し６７３億円の営業損失となりました。損益の悪化は、主にソニー・エリクソンの１００％子会社化に伴う評価差益１，０２３億円の計上があったものの、ただいまご説明しました売上高の減少、および持分法による投資損益の大幅な悪化などによるものです。

営業損益に含まれる持分法による投資損益は、前年度の１４１億円の利益に対し当年度は１，２１７億円の損失となりました。韓国・サムスン社との液晶パネル製造合弁会社であったＳ－ＬＣＤの持分法による投資損益は、６４１億円の損失となりましたが、これは主にＳ－ＬＣＤのソニー保有持ち分の売却に伴う６００億円の損失を計上したことによるものです。

また、ソニー・エリクソンの持分法による投資損益は５７７億円の損失を計上しました。これは主にソニー・エリクソンの繰延税金資産の一部に対する評価性引当金を３３０億円計上したほか、販売台数の減少、スマートフォンの厳しい価格競争の悪影響、ならびに構造改革費用の増加によるものです。

その他の費用は、前年度に為替差益を計上したのに対し、当年度は為替差損を計上したことなどにより、前年度の５２億円の収益に対し、当年度において１５９億円の費用を計上しました。

税引前損益は、前年度の２，０５０億円の利益に対し８３２億円の損失となりました。

法人税等は、主に米国などにおける繰延税金資産に対し、現金支出を伴わない２，６０３億円の評価性引当金を計上したことにより、３，１５２億円となりました。

当社株主に帰属する当期純損益は、前年度の２，５９６億円に対し、当年度は４，５６７億円を計上しました。

続きまして、各セグメントの概要につきまして、橋谷からご説明いたします。

はい。当年度の売上高および営業損益をセグメント別に表すと、ご覧の図のようになります。

まず、コンスーマープロダクツ＆サービス分野について説明いたします。ＣＰＳ分野の売上高は、東日本大震災やタイ洪水の影響もあり、１９％の減収となりました。また、製品別では数量を追うことはせず、収益構造の改善に向けたオペレーションを行ったことに加え、事業環境の悪化に起因する価格下落や為替の影響を受けた液晶テレビが減収の大きな要因となりました。

営業損益は前年度の１０８億円の利益に対し、当年度は２，２９８億円の損失となりました。これは主に減収による売上総利益の減少、売上原価率の悪化、ならびに持分法による投資損益の悪化によるものです。

ＣＰＳ分野の営業損益増減要因の詳細は、ご覧のとおりです。増益要因としては、販売費・一般管理費の減少により３７４億円、構造改革費用の減少により１９２億円。減益要因としては、減収による売上総利益の減少９７４億円、原価率の悪化８２０億円、持分法による投資損益の悪化７１３億円などが上げられます。

構造改革費用および一時的な費用を除くベースで、損益変動にマイナスの影響を与えたカテゴリーは、Ｓ－ＬＣＤの低稼働率に起因する液晶パネル関連費用の増加や減収の影響があった液晶テレビ、「ＰＳ３」ハードの価格改定や「ＰＳ２」の売り上げ減少の影響があったゲームなどです。

次にテレビについて説明させていただきます。テレビ事業の売上高は、昨年１１月の業績発表の場でご説明したように、数量を追うことはせず、収益構造の改革に向けたオペレーションを行ったことに加え、事業環境の悪化に起因する価格下落や為替の影響により、前年度に比べ２８億円減少の８，４００億円となりました。

なお、数量ベースは前年度に比べ１３％減少の１，９６０万台となりました。

営業損益は、構造改革費用およびＳ－ＬＣＤの減損を除くベースで１，４８０億円の損失を計上いたしました。これは前年度から７３０億円の悪化ですが、昨年１１月に収益改善プランを発表した時点では、当年度のテレビの損失見通しを１，７５０億円とご説明しておりましたので、これと比較しますと２７０億円の改善を実現しており、Ｓ－ＬＣＤ合併、合弁解消等による効果がすでに出ております。

なお、当年度はＳ－ＬＣＤ持ち分の売却に伴う損失を６００億円計上しておりますので、この損失を含んだ営業損失は２，０８０億円となります。

以上述べましたように、テレビ事業の収益性は昨年１１月の想定以上に改善しており、１３年度黒字化達成に向け収益構造の改善を着実に進めております。

デジタルイメージングカテゴリーにつきましては、震災、タイの洪水などの災害の影響を受け、前年度比で減収減益となりました。

ビデオカメラにつきましては、災害の影響に比べ、欧米での市場縮小による販売台数の減少や価格下落の影響があり、前年度比では減収減益となりましたが、費用削減に努め、引き続き安定的な収益性を維持しております。

コンパクトデジタルカメラにつきましては、災害の影響に加え、欧米をはじめとした市況の悪化もあり、販売台数が前年度比で減少したことや為替の影響を受け、減収減益となりました。タイで生産していた一部モデルは、中国や日本での代替生産を開始いたしました。また、レンズ交換式一眼カメラにつきましては、特に洪水の影響が大きく、非常に大きく、新製品の発売延期による販売数量の減少や為替の影響で大幅減収となりましたが、損失は前年度に比べ縮小いたしました。

ネットワークサービスを含むゲームビジネスにつきましては、主力製品の「ＰＳ３」は引き続き１，４００万台レベルの売り上げを維持しており、ソフトウェアとともに堅調に推移しております。なお、「ＰＳ　Ｖｉｔａ」は３月の時点で１８０万台の実売を達成いたしました。また、ネットワークサービスにつきましては、コンテンツ数、展開国、対象機器ともに着実に拡充しております。しかしながら、売上高は為替の悪影響や「ＰＳ３」の戦略的価格改定により、全体では減収となりました。

営業利益は、これら減収の影響に加え、ネットワークサービスの減損の影響により、前年度比では減益となりました。

次に、プロフェッショナル・デバイス＆ソリューション分野について説明いたします。 ＰＤＳ分野の売上高は、１３％の減収となりました。これは主に電池やストレージメディアで東日本の大震災の影響があったこと、および為替の悪影響によるものです。

営業損益は前年度の２７７億円の利益に対し、当年度は２０２億円の損失となりました。これは主に販売費・一般管理費の減少があったものの、売上原価率の悪化、為替の悪影響ならびに減収による売上総利益の減少によるものです。

ＰＤＳ分野の営業損益増減要因の詳細は、ご覧のとおりです。増益要因としては、販売費・一般管理費の減少２９５億円、資産の除売却益、減損およびその他で１１４億円のプラス。減益要因としては、原価率の悪化４２２億円、為替の悪影響２７５億円、減収による売上総利益の減少１２５億円となっております。

構造改革費用を除くベースで分野全体の損益変動にマイナスの影響を与えたカテゴリーは、減収の影響を受けたコンポーネントなどでございます。

半導体事業に関しましては、東日本大震災およびタイの洪水の影響を受け減収となりました。営業利益は減収の影響および増産による固定費の増加があったものの、イメージセンサーの生産能力の拡大、増収による貢献があり、ほぼ前年度並みとなりました。

イメージセンサーは当年度の洪水の影響で、ソニーの製造事業所が直接被災するなどの供給面への影響がありました。しかしながら、熊本、長崎の製造事業所へ約１年半かけて投資を実施し、当初の計画どおり生産キャパシティを投資前の２倍に上げることができました。

ＣＰＳおよびＰＤＳ分野の２０１２年３月末の棚卸資産合計は、前年度末に比べ７％減少し５，６４３億円となりました。

次に映画分野ですが、売上高は１０％の増収、営業利益は前年度に比べ４５億円減少し３４１億円となりました。映画分野は米国で制作したテレビ番組の売り上げが増加したこと、前年度において持分法適用会社だったゲーム・ショー・ネットワークが連結対象となり、同社の売り上げが計上されたこと、ならびに「スパイダーマン」関連商品売り上げの分配を受領する権利を売却したことなどにより、増加いたしました。

営業利益は減益となりました。当年度は「スパイダーマン」関連商品に関する権利売却に伴う２１４億円の利益を計上いたしましたが、前年度はゲーム・ショウ・ネットワークの支配権取得に伴う評価差益、中南米のプレミアム有料テレビ事業の持ち分売却益を合計３０３億円計上したこと、および円高の影響が主な減益の要因です。

音楽分野は、売上高は６％の減収、営業利益は前年度に比べ２０億円減少し、３６９億円となりました。売上高は、アデルの「２１」が２０１１年度全米ナンバーワンアルバムとなりましたが、円高の影響、および音楽市場におけるパッケージメディアの継続的な縮小により、減収となりました。

ソニー・ミュージックエンタテインメントにおいて、新マネジメントの下で構造改革を積極的に進めたこともあり、音楽分野全体では間接費の削減があったものの、営業利益は減益となりました。

次に金融分野ですが、金融ビジネスの収入は８％増収、営業利益は前年度に比べ１２６億円増加し１，３１４億円となりました。増収は、主にソニー生命の保有契約高が堅調に拡大したことによる保険料収入の増加によるものです。増益は、ソニー生命の保険料収入の増加による増益に加え、前年度に計上した東日本大震災に伴う支払保険金に対する引当金の一部を当年度に戻し入れたことなどによるものです。

次にモバイルコミュニケーション、以降ソニーモバイルと略しますが、この分野の業績についてスライドに沿ってご説明いたします。

ソニー・エリクソンは、２０１２年２月１５日にソニーの１００％子会社となりました。ソニーの連結業績に含まれるソニーモバイルの業績は、２月１５日までの期間のソニー・エリクソンの持分法による投資損益、２月１６日から３月３１日までの期間のソニーモバイルの売上高および営業損益、ならびに同社の支配権獲得に伴う評価差益で構成されております。この分野の売上高は７７７億円を計上いたしました。これは、ソニー・エリクソンが連結対象になった後の２月１６日から３月３１日までの売上高となります。

また、ソニーモバイル分野の営業利益として、３１４億円を計上いたしました。これは次の３つの要素によって構成されております。

ソニーはソニー・エリクソンの持分法による投資損益として、前年度の４２億円の利益に対し、当年度は２０１２年２月１５日までの期間において５７７億円の損失を計上いたしました。この損失には、米国会計原則に基づき、当年度第３四半期にソニー・エリクソンが計上した繰延税金資産に対する評価性引当金の５０％に当たる３３０億円が含まれております。

また、１００％子会社化に伴い、ソニーがそれまで保有していたソニー・エリクソンの持ち分５０％について公正価格に基づいて再評価したことによる、現金収入を伴わない評価差益１，０２３億円が含まれております。

さらに、２０１２年２月１６日から３月３１日までの期間の営業損失１３２億円が、当分野の営業利益に含まれております。

以上で、各セグメントについての説明を終わらせていただきます。

続きまして、２０１２年度の通期の業績見通しについて、ご説明いたします。

まず、見通しの前提となる通期の為替レートは１ドル８０円前後、１ユーロ１０５円前後と、２０１１年度に対してドルで２円の円安、ユーロで３円の円高を想定しています。

２０１２年度の連結業績は、震災や洪水の影響からの回復が見込まれることや、ソニーモバイルが年間を通して連結されることにより、売上高は前年度比１４％増の７兆４，０００億円を見込んでいます。

営業損益は売り上げの増加に加え、液晶テレビの損失の大幅縮小もあり、ＣＰＳやＰＤＳ分野を中心に損益が改善し、前年度の６７３億円の損失に対し１，８００億円の利益の計上を見込んでいます。

営業損益に含まれる持分法による投資損益については、Ｓ－ＬＣＤやソニー・エリクソンが含まれなくなることにより、２０１１年度の１，２１７億円の損失が大幅に縮小し、約５０億円の損失となることを見込んでいます。

税引前損益は営業損益の大幅改善により、２０１１年度の８３２億円の損失に対し、２０１２年度は１，９００億円の利益を見込んでいます。

当社株主に帰属する当期純損益は、２０１１年度の繰延税金資産に対する評価性引当金の計上により４，５６７億円の損失となりましたが、２０１２年度は大幅に改善し３００億円の利益の計上を見込んでいます。

続きまして、事業分野ごとの説明にまいります。まず最初に、エレクトロニクスのＣＰＳおよびＰＤＳ分野でございます。この事業をいかに立て直していくかが、ソニーグループに課せられた喫緊の課題であり、２０１２年度はエレクトロニクス再生にとって大変重要な年と認識しております。

まずＣＰＳ分野ですが、液晶テレビは数量を追うことはせず、収益構造の改善に向けたオペレーションを行うことから減収を見込んでいますが、震災や洪水からの回復が特にデジタルイメージングやＰＣで見込まれることから、分野全体では大幅な増収を見込んでいます。

営業損益は、震災や洪水からの回復に加え、液晶テレビの損失が大幅に縮小する見込みであることなどから、分野全体では大幅な損失の縮小を見込んでいます。

課題であるテレビ事業につきましては、昨年１１月に発表した収益改善プランでは、２０１１年度のテレビの損失額を１，７５０億円と見込み、２０１２年度の損失額は１，７５０億円からの半減、２０１３年度に黒字化を目指すとご説明いたしました。先ほど述べましたとおり、２０１１年度のＳ－ＬＣＤの減損を除くベースでの損失額は、当初の見込みと比較し、Ｓ－ＬＣＤの合弁解消効果などにより２７０億円改善の１，４８０億円となりました。また、２０１２年度の損失額は１，７５０億円の半分以下の８００億円前後となる見込みでございます。テレビの収益改善プランは、当初の予定どおり順調に進んでおります。

ＰＤＳ分野では、半導体カテゴリーは中小型液晶ビジネスを売却したことから減収を見込むものの、コンポーネントカテゴリーを中心に震災や洪水からの大幅な回復が見込めることから、分野全体では増収を見込んでいます。

営業損益についても、震災や洪水からの回復もあって、コンポーネントカテゴリーを中心に損益が大幅な改善を見込めることから、分野全体では前年度の損失から大幅に改善し、黒字化を見込んでいます。なお、注力デバイスあるイメージセンサーは引き続き高い収益性を維持し、２０１２年度も同分野のビジネスを牽引してまいります。

映画分野では、「アメイジング・スパイダーマン」、「メン・イン・ブラック３」、「００７スカイフォール」などの大型の劇場公開作品が前年度より多く見込めること、およびテレビ収入やテレビネットワークからの広告収入の増加により、分野全体で増収を見込んでいます。営業利益につきましては、主に増収により増益を見込んでいます。

音楽分野では、パッケージメディアの音楽市場が引き続き縮小すると見込まれますが、デジタル配信収入の拡大から、売上高はほぼ前年度並みを見込んでいます。営業利益は、２０１１年度にはデジタル配信ライセンス料に関する収益の計上など、一時的なプラス要因がありましたが、デジタル配信収入の拡大や構造改革費用の減少などによって、ほぼ前年度並みを見込んでおります。

なお、この６月には現ソニー・ピクチャーズＣＥＯのマイケル・リントンが映画、音楽、両事業を統括する立場となり、豊富なエンタテインメント資産のグループ内での活用を獲得してまいります。

続きまして、金融分野です。金融分野は安定した事業基盤を有しており、２０１２年度も引き続きビジネスが堅調に推移することにより、増収を見込みます。営業利益については、２０１１年度に計上した債券売却益などの利益を想定していないことなどにより、前年度比で減少を見込んでいますが、引き続き高い利益貢献を見込んでいます。

モバイル分野については、先の経営方針説明会でもご報告しましたとおり、デジタルイメージング、ゲームとともに重点事業領域の１つと位置づけ、経営資源を集中してまいります。

ソニーモバイル分野の売上高は１００％連結化されたことにより、大幅な増収を見込んでいます。また、仮に２０１１年度に１年間、ソニー・エリクソンを１００％連結していたと仮定した場合との比較でも、スマートフォンの販売台数の拡大により大幅な増収を見込んでおります。

営業損益については、スマートフォン市場での厳しい競争環境は継続するものの、製品ミックスの改善やコスト削減等により、オペレーション面では損失の大幅な縮小を見込んでおります。しかしながら、先ほど申し上げましたとおり、２０１１年度の多額の評価差益を計上したことにより、分野全体では前年度に比べ大幅な損益悪化を見込んでおります。

以上が各分野の見通しでございます。すでに安定的に収益に貢献している映画、音楽、金融事業を一層強化するとともに、エレクトロニクス事業の収益を改善することによって、グループ全体の収益を（起こし）向上させる計画でございます。

２０１２年度は３つの黒字化、すなわちエレキの黒字化、最終損益の黒字化、キャッシュフローの黒字化、この３つの黒字化を果たすことによって収益の改善を目指してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。

はい。今の説明の中でお見せいたしましたソニーモバイル分野の利益の内訳につきましては、決算発表文の中にも同じ表を記載しておりますので、後ほどご参照いただければと思います。

はい、それでは質疑応答に入りたいと思います。お手元にマイクをお持ちいたしますので、会社名とお名前をおっしゃってからご質問をお願いいたします。時間が限られておりますので、まずはお１人１問ずつということでお願いできればと思います。

それではご質問、いかがでしょうか。こちらのブロックの前から３列目の方。

ドイツ証券、中根と申します。今日はありがとうございます。じゃあ１点だけ。

今年度の資金の計画を教えていただけますでしょうか。今回のＰＬ、あといま発表になっている数字に加えてキャッシュフロー、あとＢＳの年度末の着地がどのようになるのか。特に株主資本のところと、あとデットのところがどうなるのかっていうところで、何かヒントをいただければと思います。以上です。

はい。資金の状況は、いつもこういうお話をさせていただく時に、金融を除きということでお話しさせていただいているんですけども、期末での手元の現預金あるいは相当のものについては、７，０００億円以上ということで持っております。ただ、これは例年そうなんですけども、年末に向けて生産を増やしてまいりますので、在庫投資、そのための資金需要等ございます。それから子細には申し上げられませんけども、投資案件もいくつかございます。

そういうことを考えていきますと、調達は例年どおりする予定でございます。特に夏場にかけてのこれまでのデットの償還ということもあります。そういうことも考えあわせまして、今年に入りましてからいろんな形での資金調達をすでに始めてまして、これは金融機関からの借り入れであったり、社債の発行であったりと、いろいろなものを組み合わせております。

ご質問の延長に、もしエクイティファイナンスみたいなことをということがもし質問の意図の中におありだとすると、そういうのも選択肢の１つとしては、いつも調達方法としては考えますけども、今時点で具体的に考えてもあるかというと、そこまで今の時点では考えてないというふうに申し上げたいと思います。

はい。それでは、次のご質問いかがでしょうか。こちらの列の一番前の真ん中の方。

シティグループ証券、江沢と申します。よろしくお願いします。

少し大きな話になるかもしれないんですが、先日の経営方針説明会を皮切りにというか、きっかけに、株価相当下がってまして、その経営方針説明会の総評のようなものをできれば加藤さんからうかがいたいなと思うんですけども、特に追加で業績の見通しなどについて悪い話が出たわけではなかったと思うんですね。一方で株価は相当下げたと。

これはつまり経営方針説明会そのものにその評価として低いものが与えられたんじゃないかっていうふうに考えられるわけなんですけども、質問としてうかがってみたかったのは、経営方針説明会をとらまえた時に何が悪かったっていうふうにお考えになるかっていうことと、今後どうするかということをお聞きします。

はい。経営方針説明会は、これはもう皆様が私どもの発表に対してご評価されることですので、私がどうっていうことはないんですけど、どのように受け止めたかという話をさせていただくとすれば、このように思ってます。

大きく分けまして、平井の下に新しいマネジメントになって、不退転の決意で臨むと。そのためにソニーを変えていくんだという決意と意気込みは、それなりに皆様にはご理解いただいかなというふうに思ってます。

ただ、一方での具体的な経営施策、事業戦略等ということになりますと、いろいろ私どもの中期的な計画をお話ししながら、こういうところに重点を置いていくんだといろいろ差し上げたんですけれども、多分皆様の受け止め方としては、話は話として聞くけれども、やっぱり実績を出しながらこういうふうにやっていくんだという手応え感の部分は、もう１つ説明の中では十分にし尽くされてなかったかなというふうに思います。

あともう１つは、反省があるとすると、ああいった経営方針説明会を開くタイミングなんですけれども、ここしばらくやってなくて、新しいマネジメントになってやったんですけれども、１１年度の業績の結果が出る前のタイミングということで、４月１日から体制変わったっていうことで勢い込んでやったんですけども、反省があるとすると、実績が出てからのほうがいろいろ数字をもって語れるものはあったんだろうかなというふうに思ってます。そういうのがなくて、考え方、方針だけですと、やはり皆様にとっては具体的な手応えとか、数字等の裏付けとか、そういうものがちょっと不足したかなというふうに思います。

先々に向けては、平井もこういった経営方針説明会は毎年やろうというふうに考えておりますけれども、タイミングについてはちょっと今回の反省も含めて考えたいかなというふうに思ってます。

その後のその株価の動きにつきまして、私の立場で高いとか低いとかとはちょっと申す立場にございませんので、ご容赦願いたいと思うんですけども、一方でちょっとまた円高に振れたとか、欧州での動きとか、あるいはアメリカでの経済の先行きの見通しに対してわりとネガティブなニュースがここ最近続いたということもあって、マーケット全体の動きとともに、私ども特にユーロに感度の高い収益構造になってますので、株価はそのように推移したかなというのが、高い安いは別にして動きの背景かなと。

おっしゃるとおり、私どもが発信してるニュースで、特に大きなものはここ足元の期間ではなかったと思いますので、どちらかといいますと、マーケットの動きの中で株価は推移したのではないかなっていうのが、１つの見方でございます。

はい、それでは次の方、右手のブロックの真ん中辺りで手を挙げられている方。

ＳＭＢＣ日興証券、三浦です。ソニーモバイルについて教えてください。

まず、従来ソニー・エリクソンであれば販売台数等発表されてましたんで、もしあれば終わった期の携帯電話の販売台数どうだったのかという点と、今期どういう計画になってるのか。さらにスマートフォンが終わった期と今期どうなのか。そして終わった期についていえば、構造改革をどの程度されて、それがどう効いてくるのかと。

特にやはり業績かなり悪くなってまして、そこの中で今期本当によくなるのかっていうところ、かなり疑問なんですけれども、この辺りを含めてコメントいただければというふうに思います。以上です。

じゃあ台数のほうについては、いま橋谷さんのほうからちょっとお話をさせていただきます。

はい。すでに出しておりますけれども、スマートフォンにつきましては販売台数は拡大していきたいというふうに思っております。こちらのお手元のところにもスマートフォンの台数出しておったと思うんですけれども、２，２５０万台から３，３３０万台に拡大していきたいというふうに思っております。

はい。損益のほうですけども、外枠、大枠からまいりますと、先ほど説明しましたように、昨年度は評価差益を１，０００億以上計上したと。これは今年、それありませんので、その部分がドンと抜けますので、前年比では赤しますというふうに申し上げました。

一方、オペレーションのほうを見ていきますと、これは赤字の大幅な縮小ということを目指しております。その中には、昨年は繰延税金資産に対する評価性引き当て、約３３０億円相当があります。こういったものはありませんし、そういったものを仮に除いたとしても、実オペレーションでは赤字の縮小を進めていきたいと思ってます。

そのためにもうすでに構造改革には着手して、そのための費用を計上したことが、昨年どの損益悪化の一部の要因になってるんですけども、そういったものの効果が新年度には表れてくるというのが一方の見方でございます。

それからものづくり、あるいはソニーらしいスマホを作っていくという意味では、１００％化になりましたので、今までともするとジョイントベンチャーがあったがために打てないような施策あるいは商品企画とか、そういったものはもう自由度を持ってできるようになりますので、ここはソニーが持っている技術を存分に注ぎ込んだ商品を作ってまいりたいというふうに思ってます。

それと、例えばネットワーク事業もいろいろやってます。それから、ゲームをはじめとするいろんなコンテンツを私どもグループの中に持ってますので、そういったものを組み合わせることによって、ユーザーさんにとって魅力のあるスマートフォンの世界を作ってまいりたいというふうに思ってます。そういうことの施策を合わせて、収益の改善に着実に進めていきたいというふうには思っております。

すみません。１点だけ、終わった期のトータルの携帯電話の販売台数っていう数字はございますか。今期はスマホがすべてかなと思いますが。

今、スマホだけの、トレンドの説明としてスマホのだけの数字しか出しておりません。

ただ、フィチャーフォンの、もうウエートはスマホに置いていますので、フィーチャーフォンのほうは、基本的には台数のほうはあまり経営に甚大なインパクトを与えるような形ではないというふうに考えていただいていいかと思いますが。

ありがとうございます。

はい。それでは次のご質問、お願いします。こちらの２番目の、はい。

バークレイズの藤森と申します。今期のご計画の中で、特殊な要因があるかどうかっていうところをちょっとお聞きしたいんですけども、まず当期利益のところがだいぶ低く見えるんですけれども、これの背景ですね。

それと営業利益に関しまして、ソニーケミカルの売却の影響っていうのは入っているのか、入ってないのか、あるいはあるとすればどのぐらいなのか。

あるいは、構造改革７５０億円っていう従来どおりの数字いただいてますけども、これ保険金をネットでというのが従来の理解なんですけども、そういうことでよいのか。

あと洪水の影響っていうのは今年もある程度出るのかどうか。この辺り含めて、実体収益をどういうふうに考えたらいいのかっていうところで、ご解説をお願いしたいんですけども。

はい。最終損益が３００億円の黒字ということが、これはもう何としてでも経営陣としてはやっていくという不退転の決意で臨んでおります。５期連続で赤字と、これはもう絶対許されないと思ってますんで、やるんですけども、この成り立ちはかなりこの税金費用の見方っていうのが１つ入ってくるかと思うんですが、営業損益のところで１，８００億円の利益、それが一番下まで落ちてくるととこうなるんですが、ご存じのように、ソニーファイナンシャルの部分は私どもは６０％の持ち分という、そういう部分はもちろん少数株主で、少数株主の持ち分っていうのがあります。

それと繰り入れに対する引き当てをしたということで、税金費用の見え方がかなり入れ繰りが出てまいります。昨年日本、今年アメリカとこうやってますので、こういった地域では利益が出ても税金費用の計上はないということになりますし、逆に仮に損が出ても税金費用の戻しがないとかと、こういう構成になります。

あと地域別の収益の構造を見ても、私どもエマージングマーケットでの会社は利益出てると。そこではちゃんと税金は通常で払うとか、こういった入れ繰りがたくさんありますので、なかなかちょっと複雑な計算なんですけども、そういうのを一巡して（ドンマイ）まで落としていくと、こういう構成になるなと思いますね。

あとケミカル、これは事業計画の中には組み込まれております。いくらかっていうことはちょっとご容赦いただきたいと思うんですけれども、今は覚書を結んで最終契約の交渉をしている最中でございますので、ここはある程度見通しが立ちますので、損益の中には組み込まれております。

構造改革費用と保険とこういう話でしたけども、洪水の保険等ということとこの構造改革費用、ちょっと別だてでお話ししたいと思うんですが、この７５０億円の中身は基本的には従来より申しましたように、かなり私どもの固定費の構造を圧縮していくと。これを英断をもってやっていくということの今年の部分です。そういう意味では人件費、人にまつわる内容だと。これがだいたい７～８割だというふうにお考えいただいていいかと思います。分野としましては、ＣＰＳ、ＰＤＳを中心にエレクトロニクス、それに加えまして、本社部門も、また海外の関係会社、販売会社に関しましてもやるというふうに思ってます。基本的にはエレクトロニクス中心の構造改革費用だというふうにお考えいただければと思います。

洪水の保険関係ですけれども、金額はちょっとご容赦願いたいですが、実際の保険金の入ってくるタイミングというのはいろいろデータの収集、提出、交渉等ございますので、いくばくかのものは今期にずれ込んでいるということはあります、はい。

そういったものを全部含めまして、この最終損益の３００億円というのは、ちゃんと私どもがいま組んでいる事業計画をきちっとできればできたら出る数字だというふうには思っております、はい。

ちょっと補足で、そのケミカルの売却益っていうのはかなり大きなものなのか、あるいはそう大勢に影響はないと考えておいてよろしいんでしょうか。

いや、まあこの辺ちょっと交渉中でございますのでね。今時点、これどう見てるかというのはちょっと言いにくい話なので、ごめんなさい、はい。

わかりました。あと、その３００億円というのは、そういう意味では仮に営業利益が１，８００億円出ればもっと出るんじゃないかなと思ったんですけど、それは間違いで、１，８００億円出れば３００億円ですと。２，０００億円出ればもう少し上ぶれるって、そういう考え方でよろしいんでしょうか。

それはもうそのとおり、構造的にはそうですね、はい。

はい、わかりました。ありがとうございます。

はい。では、この一番前の。

野村證券の御子柴と申します。テレビの台数、それから価格について、もう少し詳しくお教えいただきたいんですけれども、台数についてはかなり２，０００万台にこだわりをもっているのかなっていうふうに勝手に思っていたんですけれども、下で見ていらっしゃって、１つおうかがいしたかったのは地域別でどういう狙いどころが、グラデーションがあるのか、それが１つです。

加えて、価格について横ばいで見ていていいのか。あるいは、よっぽど安いものやめると逆に上がるような可能性があるのかどうか。

それが２つ目で、もう１つは台数については来年度についてもまだ縮小基調が続くのか。あるいは、やっぱり２，０００万台にこだわっていて、どこかのタイミングでその水準もう１回目指すようなタイミングが来るのかどうか。これについてお教えください。以上です。

昨年度が１，９６０万台、今年は１，７５０万ということでお話しさせていただいているんですけれども、この中身を見ますと、一方でマーケットがかなり成熟して、日米を中心とするところと、一方でまだマーケットが伸びている新興国と、この組み合わせなんですね。そういう意味では、マチュアな成熟市場ではあまり価格競争しながらでも数を追うかというと、そういうことはしないというふうに申し上げてます。新興国のほうはマーケット伸びてますから、そこはマーケットの成長とともに私どもも追っかけていきたいなというふうには思ってます。

そういう意味では、商品のミックスも成熟国なんかは変えていきたいと思ってるんですけども、やはり私どもの得意、大型化のほうによりラインをシフトしていくというのが一方の考え方としてあります。

価格の見方については、ちょっとこれはご容赦願いたいと思うんですが、下がるとは見てます。どの程度っていうのはちょっとご容赦願いたいんですが、下がると見てます。ただ、平均価格という意味ではちょっと先ほど言いましたモデルミックス等ございますので、できるだけ収益構造がいい形でやっていきたいかなというふうに思ってます。

来年の以降の見方なんですけども、平井が昨年こういった場に登場して、あるいは経営方針等でテレビの事業を語る時に、要は売り上げが伸びなくても利益が出る体質にしようということを申し上げてますので、数を落としていくことが目的でもなければ、売り上げを落としていくことが目的でもないんですね。ですから、来年は仮に売り上げがフラットだとしても、ブレークイーブンを目指すというのが申し上げていることで、何というんですか、縮小均衡を狙っていくんだという考え方では必ずしもないというふうにご理解いただければと思います。

ごめんなさい。そういう意味じゃ、売り上げが仮にフラットというと、もし仮にマーケットの価格下落が続くというアサンプションの下に変えれば、台数は伸びていくということになりますので、そういう状況になれば来年は単価が下がって台数は伸びて、でも売り上げはそんなに伸びないけれども、その状況でも利益が出るようにという考え方ですね。

はい。右手のブロックの一番前の方。

メリルリンチの片山ですけれども、実績のテレビの赤字が２７０億円見てたよりも少なくなったことについてのちょっと分析を教えていただきたいんですけれども、これはもともと要するに赤字を大きく見すぎてた要素っていうのは、この中でどのぐらいあるのか。それとも構造的に、単純的にこの２７０億円が全部構造的によくなってるんだったら、四半期の後だと１，０００億円近くよくなるわけで、それはさすがにないと思うんで、この２７０億円のうち来期に構造的によくなる要素として、クォーターでこういう点がこのぐらいの金額よくなったっていうのを説明いただけますでしょうか。すみません、その場合。

ごめんなさい。１つずつ。

あ、わかりました。

１つずつでよろしいですか。今の点ですけども、ちょっと子細な数字でというのはご容赦願いたいんですけれど、１，７５０億円と申し上げた時にいろいろな施策を打つ途上にあったというのも一方であります。

これは何かといいますと、Ｓ－ＬＣＤのジョイベンの解消というのは、その頃私どもがすでに検討してて、交渉も一部始まってたということがありますけれども、この１，７５０億円の損失の見積もりをお話しさせていただいたのが１２月の、１１月の頭だったかと思うんですね。第２四半期の結果の後、平井が出てきてと。

そのタイミングでは、まだＳ－ＬＣＤの解消の見込みというのは、まだ確信がないと。契約、交渉の途上であったので、そこから来るベネフィットですね。これは工場を運営してますと、ミス化が発生するとジョイベン、製造ジョイベンですから、双方でその負担を負わなきゃいけないという、そういったものがＳ－ＬＣＤ解消になりますとありませんし、パネルの購入価格もマーケットプライスを前提とした取引に変わりますので、そういったものがＳ－ＬＣＤのジョイベンの解消とともに即私どもの第４四半期から効果が出てきたというのが、この２７０億円の相当部分というふうにご理解ください。

ですから、そういう意味では２０１２年度にこのベネフィットが継続して出てくるかというと、これは出てきます。１１年度と１２年度との比較においていえば、パネルのコストが構造的に下がるという部分はあって、それはすでに１１年度の第４四半期から効果が出てて、それは今期以降も継続するというふうにお考えいただいていいのかなと思います。

先ほど説明の時に、８７５億円もともと新年度赤字を見てたのが、橋谷さんが確か８００億円以下という表現をされたと思うんですけれども、そういう意味じゃ、単純にベースは８７５億円から２７０億円下がったという理解でいいんですか。それとも、そこまでの改善は新年度は見てらっしゃらないんですか。

新年度に関しては、当然その効果っていうのはあるわけなんですけども、先ほど台数の数字を出させていただきましたけど、当然これによって若干悪化する部分も当然加味して、そういうことも加味した上で８００億円という数字を出させていただいておりますので、そこで、実際に昨年も、まずすでに先ほど１，７５０億円といったところからいろいろ修正、Ｓ－ＬＣＤ等の解消によって改善した部分というのがすでにこの１１年度ありますけども、それは１２年度にも当然フルに効いてくるという部分がありますし、さらにいろいろなオペレーションの削減というのも進ませていくと。

それに対して、プラスアルファで逆に数量削減等によって悪化する部分も若干出てきますので、そういうのを加味した上で、今８００億円という数字を出させていただいてます。

ですから、そういう意味では、まだ２０１２年度ブレークイーブンまでいかないという意味では、道半ばということだと思いますけれども、１３年度のブレークイーブンに向けての進捗という意味では、打った施策の効果は着実に出てて、それも当初の想定よりは若干早いペースでここまでは来ていると。

それをベースに１２年度の収益計画と立てておりますので、眼目として半分にしようというだけじゃなくて、これまで半年間の施策の手応え感を持ちつつ計画を組んでいるというふうにご理解いただければと思います。

はい。同じブロックの前から３列目の方。

モルガン・スタンレー、小野です。ありがとうございます。

保険収入の件で、ちょっとたびたびで恐縮なんですけれども、要は今期の実力ベースの営業利益がどのぐらいなのかっていうのをもうちょっと把握したいなという意図があります。

以前計画を発表されてた時は、保険収入はかなりタイ工場の保険収入の方は今期、１２年度のほうに入ってくるようなトーンでおっしゃってたかと思うんですけども、一方で、ちょっと理解が間違ったとすればご指摘いただきたいんですけども、決算短信のほうの４ページ、５ページのところで、それに関わる費用が約２７０億円ぐらい計上して、それは保険で相殺されましたという書き方があるんですけども、これは従前おっしゃってた部分との変化なんでしょうか。それとも、これはもうもともと織り込んでて、プラスアルファのそれなりの額の保険というのを１２年というふうにおっしゃってたのかどうか。その辺をまずちょっと確認させていただけますか。

２０１１年度に関しましては、私どもがこれまでこういった場で見込みとしてお話ししてきた内容に沿ったものだというふうにご理解していただいていいかと思います。ですから、その結果として、その当時も保険金の部分の入りというのは１２年度にずれ込むものもありますということを申し上げました。それはそのとおり、今も見てます。ただ、子細にこれいくらかというものは、ちょっとご容赦いただきたいと思うんですけども、レベル感としては３桁の下のほうぐらいということですね、はい。

会計上の数字で、実損部分についてはカバーされるという前提でお話しさせていただいたので、基本的にこの前お話しさせていただいた逸失利益等も含めたところの考え方というのは変わらないというご理解いただければ、というふうに思います。

わかりました。ありがとうございます。

はい。じゃあ、一番前の方、お願いします。

お世話になっております。ゴールドマン・サックス証券の渡辺でございます。

私もソニーモバイルに関しての質問だったんですけれども、先ほどのテレビと同じように、今回台数を伸ばされる中で、どういった、ハイエンド、ミドルエンドはどういったところで伸ばされる、もしくは地域としてはどうしたところで主に伸ばされるかというところをヒントをいただきたいのと、あと第４クォーターは持分法と営業利益の部分、単純に合わせると２５０億円ぐらいのマイナスっていうふうに単純に計算されるわけなんですけれども、これがこの４－６、７－９とどれぐらいのタイミングでよくなっていくように見込まれているのかという、その四半期ごとのイメージをいただけたらと思います。

ちょっと商品の構成みたいなところに触れる部分は、商品戦略にもちょっと関わってきますので、ちょっと具体的な表現は避けさせていただきたいと思うんですけれども、損益のほうで申せば、１２年度はやはり先ほど赤字幅の大幅な圧縮ということは申し上げましたけど、まだ赤字は残るというふうに見てます。これは、２０１３年度には収益に貢献するよう、いま計画を組みながら鋭意努力しているというふうにご理解ください。

マネジメントも変わりましたし、先ほど言いましたように、１００％化っていろんな施策を打ち始めてるんですけども、くしくも来週から執行役ＳＶＰの鈴木国正、これが）、これがソニーモバイルコミュニケーションのＣＥＯにも着任すると。もうすでに活動は開始してるんですけれども、これはもうソニーの総力を挙げてやる分野と経営方針説明会でも申しました。そういう意味では、人的あるいは技術的なリソースを注ぎ込みながらやっていきますので、早急に収益に貢献するようにやっていきたいと思ってます。

ですから、収益化のタイミングというご質問であれば、２０１３年度からというふうにご理解いただければと思います。

具体的な数字は差し控えますけども、地域的にはヨーロッパで回復していき、日本では拡大をしていきたいと。アメリカではシェアアップを考えてるというのが基本的な路線です。

それから、第４クォーターに関してだけいいますと、私どものやはり製品の１００％化するということも前提として、かなり在庫の対する手当てとか、いろんなことをこのフォースクォーターは結構やってますので、そういう意味では、そういう意味での数値の悪化というのは多少あるので、単純にこれを何倍するということではないというふうにご理解いただければというふうに思います。

はい。それでは、はい、時間も限られてまいりましたので、じゃあ最後の１問をお受けしたいと思います。一番前の方。

どうも本日はありがとうございます。エース経済研究所の安田と申します。

「Ｖｉｔａ」のちょっとロジックのところを教えていただきたいんですけれども、前期の「ＰＳＰ」の実績が６８０万台、今期が「ＰＳＰ」と「Ｖｉｔａ」合算で１，６００万台になってまして、普通に考えると「ＰＳＰ」減ると思うんですけれども、そういうのを考えると、だいたい１，０００万台程度を見込んでおられるということでよろしいのかということが１つ。

そのことを考えると、前回の経営方針説明会以降、サードさん回ってても、やはり「Ｖｉｔａ」に対する開発意欲って相当落ちてるなという印象を持ってるんですが、何らかの施策っていうのは打たれた上でこの数字になってるのかというのを教えていただきたいんですけれども。

はい。このポータブル系で１，６００万と。この内訳はちょっと開示させていただいてないんですけれども、「Ｖｉｔａ」に関しましては昨期、日・米・欧・アジア導入しまして、１８０万台の実売というふうに申し上げましたけども、これは、それなりに滑り出しとしては上々というふうに思ってます。

こういったゲームプラットフォームというのは、やはりソフトがどれだけいいものが出てくるかと。これでもって決まるビジネスと思ってますので、鋭意ソフト面での強化をしていくというのが、まず最初の基本線ですね。

「Ｖｉｔａ」に対して今時点で意欲が減ったとか、そういうことは全然なくて、これはポータブルプラットフォームとして、あるいはネットワークにつながる私どもの大事な一角の商品でございますので、ここは気合を入れてやっていくと。その意気込みにまったく今時点ひるみはないと。ソフト、サービス、これを強化していくという、いつもの協働ですね。これを粛々とやっていくということだと思います。

サードパーティさんあるいはファーストパーティのスタジオからも続々とタイトルが出てくると思いますので、それをご覧いただいてご評価願いたいというふうに思ってます。

ありがとうございました。

台数はイメージどおりだと思います。

わかりました。ありがとうございます。

はい。それでは時間となりましたので、本日の説明会はこれにて終了させていただきます。お忙しい中、どうもありがとうございました。