Nomura Holdings Inc (NMR) 0 Q0 法說會逐字稿

本日は野村ホールディングス株式会社２０１０年３月期第４四半期決算説明電話会議にご参加いただき、誠にありがとうございます。本日の決算説明電話会議は野村ホールディングス株式会社のホームページに掲載されております決算資料を使って行われます。ウェブを通して当電話会議にご参加の方は、画面上のスライドをご覧ください。お手元に資料をご用意されていない方がいらっしゃいましたら、お手数ではございますが、ホームページをご覧ください。

この電話会議では将来予測を含む情報が提供されることがありますが、これらの情報は当社の現時点での予測に過ぎません。さまざまな要因により実際の業績がこれら将来予測と大きく異なる場合がありますので、ご留意ください。（司会の指示）

それでは、これより会議を始めさせていただきます。仲田ＣＦＯ、よろしくお願いします。

ありがとうございます。野村ホールディングスのＣＦＯ、仲田でございます。それでは早速ですけれども、弊社２０１０年３月期通期ならびに第４四半期の決算の内容についてご報告をさせていただきたいと思います。まず資料に入ります前に当期の通期での決算について、ということで一言申し上げたいと思います。

当期は、その前の期２００９年３月期の大幅な赤字から一転しまして、おかげさまで通期黒字に転換をいたしました。この期は４四半期連続で利益を計上しましたとともに、ビジネス部門である営業、アセット・マネジメント、インベストメント・バンキング、グローバル・マーケッツ、マーチャント・バンキングの５部門すべてにおきまして利益を出すことができました。

また、海外の米国、欧州、アジア、すべての地域でも利益を出すことができました。

マネジメントといたしましては、前々期にいわゆる過去からの負の資産の整理というものを進めると同時に、新しいビジネス・プラットフォームの構築に着手をいたしました。そして前期、つまり当期は顧客ビジネスにフォーカスをして黒字化を最重要命題として取り組んできたという中で、その成果が具体的に出てきたという１年間であったというふうに考えております。

それでは決算説明資料に沿いまして、当期２０１０年３月期およびその中の第４四半期の決算につきましてご説明をしたいと思います。

では、資料のまず４ページをお開きください。ここで２０１０年３月期の通期決算について説明をいたします。

当期の通期での金融費用を除きます収益の合計は、このページの右側にございますように１兆１，５０８億円。税前利益は１，０５２億円。野村ホールディングスに帰属する当期純利益は６７８億円となりました。繰り返しでございますけれども、当期は通年で３期ぶりの黒字でございます。

当期は、ホールセール部門が営業部門に続きまして第２のエンジンとして始動をしまして、収益に大きく貢献をいたし、地域的にも海外の収益が国内の収益に迫るなど、リーマンブラザーズ統合の効果が大きく出てきたという期でございます。

また、営業部門におきましては丁寧なコンサルティング営業に注力しました結果、収益で前期比３割増ということになっております。

では、続いて５ページにお進みいただきまして、このページの右の側にございますように、当期は本業の収益力を表します、いわゆるビジネス・セグメント・ベースでの税前利益が２，２３８億円となっております。以上が通期の概観でございます。

次に恐縮ですが４ページにお戻りいただきまして、第４四半期についてご報告をいたします。

第４四半期の金融費用を除く収益の合計は２，７７９億円、税前利益は２８６億円、野村ホールディングスに帰属する当期純利益は１８４億円となりました。これによりまして４四半期連続で黒字となるとともに、第４四半期におきまして５部門すべてで黒字となっております。

この中で特筆すべき実績ということでは、グローバル・ベースでも当年度で最大のＩＰＯとなりました第一生命さんの上場におきまして主幹事を務めさせていただき、これに全社を挙げて取り組ませていただいたということが挙げられると思います。

営業部門とアセット・マネジメント部門では、プライマリーの買付や投資信託の販売により顧客口座数が大幅に伸び、ホールセール部門におきましても顧客基盤がさらに拡大をしております。

では、６ページにお進みください。この図は部門別の収益の概観、第４四半期の部門別の収益の概観でございまして、会社全体ではホールセール部門がすでに収益の５割以上を占めるという状況になっております。

続いて７ページで、こちらは地域別の収益の概観になります。同じく第４四半期の状況と、それからこちらは円グラフの外側に通期の状況というのをあわせて載せてございます。

ここでご覧いただきますように、右側赤い部分の海外の比率、ここが拡大をしてきておりまして、収益全体に占める比率が５割近くになってきているという状況でございます。

こうした結果第４四半期のビジネス・セグメント・ベースの税前利益は３６０億円となりまして、米国基準、米国会計基準の修正等行ったあとの税前利益は２８６億円となりました。

それでは第４四半期の各部門のハイライトについてご説明をいたします。

まず、８ページにお進みいただいて、営業部門です。こちらでは先ほども申しましたように全社を挙げまして丁寧なコンサルティング営業というものに注力をした結果、このページの左上のグラフにもございますように、月間平均１兆円の総合募集買付額というのを達成しております。

また右のグラフにありますように、顧客ニーズに合った商品を選択し提供することによりまして、顧客口座数も大幅に伸びています。その結果、この部門の収益は９５５億円、税前利益は２４０億円となりました。

アセット・マネジメント部門について、次の９ページでご説明いたします。この第４四半期では、投資信託の商品としまして「野村ブラジル・インフラ関連株投信」、あるいは「野村新エマージング債券投信　通貨選択型」といった新規ファンドを設定しております。

またこの９ページの右の図にございますように、アジアの機関投資家からの投資顧問契約というのが増えてきております。こういったものも含めて運用資産全体も第４クォーターは増加したという結果、収益が１８０億円、税前利益は４９億円ということで安定した収益あるいは利益を上げております。

次に１０ページにお進みください。インベストメント・バンキング部門におきましては、日本国内での圧倒的なポジションをキープすると同時に、ヨーロッパあるいはアジアにおきましてもメジャーなディールを獲得することができております。

国内では、第一生命さんのＩＰＯ案件等によりまして株式の引き受けシェアは１位、またＭ＆Ａ案件のシェアも１位という状況でございます。

この１０ページの左のグラフでは、ご覧いただきますように当期全体で６兆円を超える株式の引き受けビジネスということになったわけですが、そこで当社はご覧のように圧倒的なシェアを獲得することができたと。

右の表にもございますけれども、通期で見ますと３５％のシェアという状況でございます。また数字は載せてございませんが、債券引き受けのシェアでは２５％、あるいはＭ＆Ａの案件シェアでも３３％という状況でございます。

一方、海外でありますけれども、次の１１ページでご覧いただきますように、これは通期でインベストメント・バンキングの中の各ビジネス・ラインでの主要な案件、主要なディールの獲得状況というのを載せてありますが、この第４クォーターにおきましては、例えばＭ＆Ａの欧州のところですけれども、プライベート・エクイティ・ファンドのＫＫＲによりますイギリスのペット専門店の最大手でＰｅｔ　ａｔ　Ｈｏｍｅという会社があるんですが、その買収という案件におきましてアドバイザーを務めました。

また、これはデット・キャピタル・マーケットですけれどもギリシャ国債の引き受けと、で幹事団に入ると。あるいは再びＭ＆Ａですが、アジアでＮａｔｉｏｎａｌ　Ａｕｓｔｒａｌｉａ　Ｂａｎｋによる資産運用会社であるＡＸＡ　Ａｓｉａ　Ｐａｃｉｆｉｃ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓの買収でアドバイザーを務めるといった実績を上げております。

こうした結果、インベストメント・バンキング部門は収益が２７８億円、税前利益が６億円ということで第３クォーターに続きまして第４クォーターも黒字を確保しております。

続いて、１２ページお進みいただきまして、グローバル・マーケッツ部門でございます。グローバル・マーケッツ部門は期初より顧客フロービジネスにフォーカスをすると。あるいは流動性の高い商品、ビジネスにフォーカスをすると。それによって顧客ベースを拡大し、収益を拡大するという戦略を進めてきておりますけれども、そういう意味では顧客ベースの拡大、あるいは顧客数の増加というのが非常に重要な指標になると考えています。

したがいまして、この１２ページでは、特にデリバティブのビジネスにおける顧客基盤の拡大の状況というのを載せてございます。

地域別に、第３クォーターから第４クォーターでどれだけ顧客数、基盤が拡大したかというものを表しておりますけれども、特にアメリカではかなり急ピッチで顧客ベースの拡大が進んでいるということをはじめとしまして、世界４地域共通でデリバティブの顧客の口座数というのも伸びているという状況でございます。

それから次の１３ページ。これは特にグローバル・マーケッツにおきましてキーとなっているアメリカにおけるビジネスの立ち上がり状況というのをアップデートしてございます。

先ほど申しました顧客基盤の拡大と、それからプロダクトラインの拡大あるいは充実ということで、アメリカにおきましてもエクイティ、フィクスト・インカム、それぞれの分野で取引の量が増えてきているということでございます。こういったところを含めましてグローバル・マーケッツ部門全体としては収益は１，３３０億円、税前利益は３００億円となっております。

最後に、これは資料はおつけしておりませんけれども、マーチャント・バンキング部門につきましては、既存の投資案件、すでに投資を行った案件のバリューアップというのに期初から取り組んできておりますけれども、この第４クォーターでの公正価値の値洗いというのを定期的に行っているわけですが、この第４クォーターにおきましては公正価値評価益というものも出てきておりまして、７６億円の収益、４６億円の税前利益と。マーチャント・バンキングにつきましては、通期でも黒字という状況でございます。

以上が各部門のハイライトになります。ここで、もう１つセグメントという意味ではその他の部分についてご説明をさせていただきたいということで、大変恐縮なんですが３１ページのほうに飛んでいただけますでしょうか。

これは従来から、「その他」ということで開示をさせてきていただいている数字でございますけれども、ここの数字の中の入り繰りがややわかりにくい面もあるということで、いろいろなご意見等もちょうだいしてきているということを踏まえまして、今回このセグメントの内訳について、一部変更を行っております。

具体的に申し上げますと、これまで一番上の段に「経済的ヘッジ取引に関連するトレーディング損益」という欄がありまして、そこに含まれていました「自社クレジットの変化に起因する発行社債の評価損益」、この部分を抜き出しまして項目として下のほうにあります、その他のほうに移しております。

そして一番上の「経済的ヘッジの取引に関連する損益」というのは、純粋な経済的ヘッジ取引に関連する取引のみを表示するという形に変更しております。この第４クォーターだけでなくて、過去遡って同様の変更をしておりますので、そういう意味では時系列で比較をしていただけるという形にさせていただいております。

この表でご覧いただきますと、第４四半期のこの「その他」の部分のマイナスというのは４０９億円でございまして、直近の四半期の６５９億円というものからは約２５０億円ほど改善をしたという結果でございます。

この主な内容といいますか、要因としましては、野村ホールディングス自身の増資に関わる手数料についての調整。これは第３クォーターで発生しておりまして、すでに説明をさせていただいたところではありますけれども、この部分。それからこれも第３クォーターまでですけれども、当社自身の発行した転換社債の転換に関わる費用計上。こういった一時的な要因が第４クォーターにはなくなっておりまして、その部分での改善というのが最も大きな要因でございまして、それに加えて自社の負債の時価評価ですとか、あるいは経済的ヘッジに関する部分の損益というのも第３クォーター比では改善をしたということでございます。

それでは、もう１度１５ページのほうにお戻りいただきまして、当社の財務基盤の状況につきましてご報告をいたします。このページの左上の表でご覧いただけますように、まず３月末時点での自己資本比率、速報ベースの数値ではございますが、２４．３％、Ｔｉｅｒ１比率が１７．４％、Ｔｉｅｒ１コモン比率は１７．３％という数字でございます。

同じく２０１０年３月末現在のバランスシートの資産合計ですけれども、３２．２兆円。これは１年前から比較しますと、１年前の時点が２４．８兆円でございましたのでバランスシートの絶対量は拡大、増大をしております。これはもうすでに申しましたように期初から顧客フロービジネスにフォーカスをし、流動性の高い商品ビジネスにフォーカスをすると。流動性を供給していくことによって顧客基盤を拡大し、収益を拡大するという戦略に基づきまして、流動性の高い資産を増やす、あるいはレポ取引を増やしていくということを戦略的に行ってきた結果でございます。

次に株主資本でございますけれども、これは１年前の１．５兆円強から２．１兆円強というレベルに来ております。当然増資をさせていただいた部分、それから利益によって自己資本のベースは強化されております。グロスレバレッジは１５．２倍、調整後のレバレッジは９．３倍でございます。

また、付け加えさせていただきますけれども、当社２０１１年３月期より、いわゆるＦＡＳの１６６、１６７という会計ルールを適用いたします。したがいまして、この第１クォーターから適用になるわけですけれども、これについての当社の影響でございますが、現在の見込みでは影響自体は軽微であるというふうに考えております。

では、次のページご覧いただいて、当社の長期負債の調達。すいません。ちょっと数字のところ申し訳ないです。Ｔｉｅｒ１比率のところ１７．４と申しましたけれども、１７．３％でございます。お詫びして、訂正いたします。あとＴｉｅｒ１コモン比率、これは１７．３％でございます。

では、長期負債の調達につきまして、次の１６ページでご報告をいたします。この第４四半期はご承知のように米国において、当社としては初めて公募で米ドル建ての社債を発行いたしました。金額は３０億ドルでございます。

それから、同じくこの第４クォーターで英国ポンド建ての社債、これを５億ポンド、ヨーロッパで発行しております。これに国内での起債も加えまして、前期通期では２兆円程度のデットの調達をさせていただいております。

当期、こういう形で積極的なデット調達というものを始めまして、今期におきましても引き続き主に長期に軸足を置いたデットの調達というものを進めてまいりたいと考えております。それによって、財務の安定化というのをより図ってまいりたいというふうに考えております。そこにおきましては、通貨ですとか、地域の分散というものもより進めてまいりたいと。これはビジネスの、特に海外での拡大というものを踏まえたものでございます。

１７ページで、レベル３資産の状況についてのご報告をいたします。レベル３資産は、ご承知のようにいわゆる流動性の低い資産というのが大半でございまして、したがって、このレベル３資産を適切にマネージするということが非常に重要であるということで、これも期初から取り組んでまいりました。

具体的には残高自体を減らしていくことと、Ｔｉｅｒ１に対する比率も落としていくと。この２つに取り組みまして、Ｔｉｅｒ１に対する比率としましては５０％台に落としたいということで、期初の９８％からスタートしまして、この第４クォーターでは４４％ということで５０％を切るレベルまで来ております。

今後もそういう意味では流動性の高いビジネス、商品にフォーカスをしたビジネスの拡大というのを進めてまいりたいと考えております。

次に、１８、１９ページの２ページで各部門の重要な指標を載せてございます。これはご参照ください。その中で特に１９ページの右下で費用についてご報告をしております。

まず費用全体ですけれども、費用全体としましては第３クォーター比でマイナス２．８％。絶対額としましても２００９年３月期と比較しまして年間で約４７０億円のコストの削減を行っております。

当期、つまりこの２０１０年３月期は期初に人件費と人件費以外を合わせて１，０００億円の削減を行いたいということで取り組んでまいりましたけれども、おかげさまをもちまして、この目標は達成をしております。

また、人件費の収益に対するレシオは４１％というのが第４クォーターの数字でございます。今期におきましても、コスト管理というのは徹底していきたいというふうに考えております。

なお、最後でございますが、配当についてです。配当につきましては２０１０年３月末日を基準日といたしまして、これは短信のほうにも記載しておりますけれども、当期、つまり前期の配当方針に沿いまして、１株当たり下期４円の配当とさせていただきます。

なお、今期の配当につきましては、連結配当性向３０％を重要な指標の１つとしまして、安定的な支払いに努めてまいりたいと考えております。しかしながら、各期の配当額につきましてはバーゼル規制強化をはじめとする国内外の規制環境の動向、連結業績といったものを合わせて総合的に勘案して決定してまいりたいというふうに考えております。

最後でございますけれども、今後も顧客中心主義というのを徹底して、強固な財務基盤を維持しつつ、収益拡大、顧客基盤の拡大を進めることによって、トップ・ティアのグローバルな投資銀行を目指してまいりたいと考えております。以上でございます。

なお、すでにお知らせしているところではございますけれども、ゴールデンウィーク明けの５月１０日月曜日、「インベスターズデー２０１０」というのを開催いたしたいと考えております。

当日はＣＥＯの渡部、ＣＯＯの柴田をはじめ、新設しましたホールセール部門ＣＯＯのジャスジット・バタール、あるいはチーフ・リスク・オフィサーのデイビット・ベンソンといったものも含めて、総勢９名になるかと思いますけれども、皆さんの時間を拝借して、当社の戦略について説明をさせていただければというふうに考えておりますので、ぜひご参加ください。以上でございます。

それでは質問をお受けしたいと思います。

それではこれより質疑応答を開始いたします。（司会の指示）

それでは、最初のご質問は大和証券、村木様です。それでは村木様、よろしくお願いいたします。

はい。３つあるんですが、まずマーケット部門の収益についてですけれども、いつもお伺いしているフィクスト・インカムとエクイティ、それぞれでの地域別の収益と、あと在庫のポジションから発生している収益がどの程度あるか、顧客取引に直結している部分と間接的な顧客取引の在庫収益の構成比というのを教えてください。

そして、２つ目がデリバティブの規制に関してなんですが、昨日日本の国会でデリバティブの清算機関の整備と報告義務に関する法律が可決とされております。アメリカでも同様に非常に厳しい規制というのを審議中で、ある金融機関は最大２０億ドルぐらいの収益インパクトが出る可能性があるというようなガイダンスを示しているんですが、デリバティブ規制に関して、その業績あるいは今後のデリバティブのビジネスの拡大に対する影響というのがあれば教えてください。

そして、１６ページで社債の調達についてのプレゼンテーションがありまして、外貨建てでの調達を増やしてるというようなお話があったんですが、今私の手元に、この１６日に仲田さんがバーゼルの委員会宛てに提出をされたパブリックコメントを持っております。

ここで流動性規制に関する懸念というのが強く伝わってくるんですけれども、来期以降、すいません、今期以降についてですが、今７兆円ぐらいある長期借り入れはどの程度まで増やす必要があり、かつコストもそれなりには出ると思うんですが、海外での調達比率を現行の２２％からどの程度まで増やして、業績予想をつくっていけばいいかというＡＬＭの方針についてお伺いできますでしょうか。

はい。それではまずグローバル・マーケッツのフィクスト・インカムとエクイティ別の、では地域別からまいりましょうか。地域別のフィクスト・インカムについては、日本とヨーロッパ、ここがだいたい同じぐらいのレベルか、まあでこぼこございますけれども、だいたいどうでしょう、４割から４割強ぐらいという感じですね。

あとは、アメリカがフィクスト・インカムのほうの立ち上がりが早いというのもありまして、ここは１割前後に来てるかなと。で、残りが日本を除くアジアというのがフィクスト・インカムの状況です。

それからエクイティは、こちらはアメリカが第４クォーターは１けた台のパーセント。１けた台後半ではありますけども、まだ１けたと。あとは日本、ヨーロッパ、アジアがほぼ同じぐらいの水準というふうにお考えいただいて結構です。

それから次は、顧客フローからの収益と、それからトレーディングからの収益というご質問ですけれども、フィクスト・インカムのほうはだいたい従来申し上げてるのとレベル的には同じですけれども、７割から８割といった水準。残りがトレーディングからの収益と。

エクイティについては、それよりももう少し顧客ビジネスの割合というのは低いだろうと。以前はだいたい５対５ぐらいかなというふうには申し上げましたけれども、顧客のビジネスの割合がそれよりもう少し多くなったかな、という感じでございます。

続きまして、デリバティブの規制についてのご質問ですけれども、これも従来申し上げてることと重なりますが、デリバティブに限ったことではなく、規制の強化ということは私どもにとりますと、やはりエージェンシーコストが上昇していくということで、収益あるいは利益に対してのネガティブな要因になり得るというふうに考えております。

当社は、直接あるいは間接を問わず、さまざまな手段でマーケット全体、金融市場・資本市場全体が適正な競争が行える、というような状況をやはりきちっと保つべきであるという意見を持っておりまして、これを積極的に発信をしているところでございます。

続いて、社債の調達についてのご質問です。まず、昨年度、先ほども申しましたように総額で２兆円強の調達をやってきたということで、今期につきましても基本的には引き続いてデット上の調達をやっていきたいというのは先ほど申し上げましたとおりですけれども、外貨をどれぐらいにするかということについては、当然コストがどういうふうになっていくかということを見ながら、どういった組み合わせが最適であるかというのは柔軟に判断をしていきたいというふうには考えております。

ただ基本的にはバランスシートの左側、資産の状況とマッチをさせていくというのが基本観としてございます。ということは、海外のビジネスをさらに拡大をしていくことでの収益あるいは利益の拡大というのが見込めるというのが今時点の私どもの考え方でございますので、ということは、それに合わせて外貨の調達というのは一定割合をしていく必要があると。そして、その調達コストをカバーしてかつ超過リターンが得られるビジネスにその経営資源を投入していくという考え方だというふうに思います。以上でございます。

ありがとうございます。１点目のトレーディング、マーケット部門に関してなんですが、海外のコンペティターと決算発表すでに終えている会社と比較をしますと、この１－３月のシェアみたいなのをとると、フィクスト・インカムでもエクイティでもシェアを低下をしているように見えますが、海外の金融機関と比較をした場合に何がこの１－３見劣りをしていて、それは４月以降どういうふうに変わっていく可能性があるのかという点について、ご示唆いただけますでしょうか。

はい。他社さんの業績については、すべて開示されているというわけでもございませんので、一部は推定をせざるを得ないということではありますけれども、そういう中で当社と比較をしてみると、やはり１つはアメリカというマーケットでのプレゼンス、あるいはシェア、ここの差が大きいというのが私どもの１つの分析でございます。

一部の会社では、この地域別の収益の分布といったものも情報として開示しているところありますけれども、そういったところの水準を見ますと、だいたい半分から半分強は米国で収益が上がっているという数字が出ております。これから類推をしますと、ほかの会社さんでも似たような状況だったのではないだろうかと。

そういう意味では、先ほど申しました、当社の場合アメリカが立ち上がり始めたところで、収益におけるコントリビューションというのも低いという状況でありまして、そこのところが１つの大きな差になっているというふうに考えております。

そういう意味では、これは今期以降の課題につながっていくわけですけれども、アメリカの構築、そして整備、そして顧客ベースの拡大、これをさらに速度を速めていく必要があるというふうに考えております。

どうもありがとうございました。

次のご質問はＪＰモルガン証券、辻野様です。それでは辻野様、お話しください。

トレーディングに関して２点と、あとＩＢに関して１点あるんですけれども。トレーディングにつきましては、先ほど米国の比率というのはフィクスト・インカムで１割ぐらいというふうなことで、前回よりもだいぶ上がってきているということだったんですけれども、一方、今回全体でフィクスト・インカムの、特にリテールの関連とかそういうのを除いてグローバル・マーケッツ部門のところは減ってますので、実際アメリカというのは実額でどれぐらいの状況にあって、どれぐらい増えているのかということをもう少し具体的に教えていただきたいと思います。

１３ページのスライドなどを見ると、これ米州なんですけれども、金利については指数と書いてあって、１２月の３カ月と今回の３カ月でほぼ横ばいで、為替は上がってんですけども、もう少し実額で順調な拡大ということを示していただければと思います。

もう１つは、ちょっとさっき一部は聞きそびれていたんですけれど、クライアント、フィクスト・インカムのレベニューの中でもクライアント・フローでない部分というのが一部あるわけで、今回全体のトレンドとしてはなぜ欧州でも他の投資銀行と比べて比較的レベニューが落ちたのかというところを、もう少し解明できればと思っておりまして、先ほど欧州のＩＢは米国のプレゼンスが高いというふうにおっしゃったんですけれども、ただ欧州の収益も結構皆さんいいわけで、いろんなトレーディング・リザーブの残りとか、そういうことを考えたとしても下がってはいないのかななどと思っているんですけれども、そういう中で何が原因かということをお話しいただきたいのです。

例えば、デリバティブの比率が今、ヨーロッパのフィクスト・インカムの収益だとどうなってるとか、わりとプレーンバニラなタイプな証券とか、デリバティブの比率がかなり多くの部分を占めているからではないかとか、何かそういったところをご示唆いただければと思います。

これがちょっと大きくトレーディング関連の２点で、もう１点が投資銀行関連のコミッションなんですが、海外部門の貢献というのは、例えば第４四半期を見ると引き受けおよびＭ＆Ａにはどれぐらいの貢献していたんでしょうか。

ここは通期を通じて、旧リーマンというのの部分の利益貢献がいまひとつ遅れていたところだと思うんですけれども、２０１０年度はこの辺が少し変わってくるということを期待できるんでしょうか。以上です。

はい。それでは、まず最初トレーディングに関するご質問の部分ですけれども、米国のフィクスト・インカムのところの状況ですね。これ実額でというお話ですけれども、数字で各地域トレーディングでいくら、何でいくらという形での具体的な数字というのは過去も含めて出させていただいていないので、そういう意味で、この１３ページありますように指数化させていただいた上で出させていただいている、という状況はご理解をいただきたいと。

先ほど申しましたように、フィクスト・インカム、今、だいたい全体の１割強ぐらいのコントリビューションであるということで、第４クォーターの数字というのは推計をしていただけるかなと。また、１３ページのところをご覧いただいてもわかりますように、為替ですとか今おっしゃったようにクレジットが伸びているというところで、全体としてはほぼ倍近くにフィクスト・インカムの収入はアメリカでは伸びたかなと。これは第３クォーター比ですけれども。というような状況でございます。

それから、もう１つフィクスト・インカムの欧州のところのご質問ですけれども、確かに欧州におきましても、第３クォーターから比較しますとフィクスト・インカムのとこというのは収入は伸びていないという状況でございます。

１つは、プロダクトのライン、これが他社と比較してまだ十分でないと。例えば具体的に申し上げますと、コモディティですね。ここのところは、ご承知のように当社の場合ですとまだほとんどないという状況にありまして、そういったこともあって、直近コモディティの、ブティックの小さな会社でありますけれども、コモディティの会社を買収をいたしまして、その今プラットフォームづくりというのを進めてるという状況です。

こういったプロダクトラインの広がりというのも、先ほども申しました地域としての広がりに加えて非常に重要になるということで、これも今期の課題であるということでございます。

それからもう１つヨーロッパで申し上げますと、特に第４クォーターはギリシャ問題、あるいはそれを含めたＧＩＰＳと呼ばれていますけれども、そういったところの問題が出てきた中で、この問題自体では当社は特に大きな損失を出すようなことにはなっておりませんのでまったく問題はないんですけれども、それによってマーケット全体が不安定なセンチメントになって、投資家の動きがやはりそこで影響を受けたと。ご覧いただいているように私どもは顧客フローにフォーカスをして、かなり軸足をそこにおいてビジネスを今拡大しにいってますので、どうしても顧客フローが落ちるとそこの影響というのがより出てきやすいと。これはひょっとすると、競合他社よりも影響は出やすい部分なのかもしれないというふうには考えております。

それからＭ＆Ａのフィーの海外比率というご質問ですけれども、例えば第４クォーターで申しますと、だいたいどうでしょう、６割弱ぐらいという水準だと思います。これ、年間で見ますと半分までは行かないと思うんですが、半分弱ぐらいの数字になるのではないかというふうに思います。以上です。

すいません。６割弱が、すみません、これはＭ＆Ａ手数料の６割ですか。

そうですね。Ｍ＆Ａのフィー収入の６割弱が海外です。

それまでは半分以下だったと。

いいえ。前期の通期です。

通期で。はい。で、ここはコストという点でまだ見合ってないんだと思うんですけれど、２０１０年度もこんなペースであるというふうに見ておいてよろしいんでしょうか。

クォーターごとでご覧いただきますと、第１クォーター、第２クォーター、確かにコストカバーしておりませんけれども、第３クォーター、そして第４クォーターも、第３クォーターのようなある意味特殊要因と申し上げていいかどうかわかりませんけども、日本での増資ラッシュというような状況がなかったところでの第４クォーターの黒字ということで、徐々にこの収益のベースというのが上がってきてるというふうに理解をしております。

したがって、こっからは当然ＩＢについてもアメリカでの基盤づくりというものも進めていきますので、今、辻野さんおっしゃられたような、今のような状況でこのまま行くというのは考えておりませんし、今期においてはＩＢの収益性というのは回復をさせていくというふうに考えております。

はい。あと最後欧州のフィクスト・インカムのところというのは、何と言うのでしょうか、普通のキャッシュものとデリバティブの内訳などといったものはいただけますでしょうか。

すいません。そこまでの内訳というのは出させていただいておりません。

わかりました。ありがとうございました。

次のご質問はモルガン・スタンレー証券、篠田様です。それでは、篠田様、お話しください。

１点なんですけれども、北米のトレーディング事業の足下の状況についてお伺いしたいんですけれども、特にどのようなトレーディング資産がどの程度が今現在として計上されているのか。そして、またそれ前四半期比と比較して増加しているのか、減少しているのか。そして今後米国でのトレーディング資産というのはどの程度まで拡大する予定なのか、できれば時間軸も含めてこのぐらいの時期にはこのぐらいの規模の資産を積み上げているというような、何かタイムスケジュールも含めて教えていただけますでしょうか。

はい。アメリカのトレーディングの状況ということですけれども、まず資産の中身というご質問で、当然細かいところの開示はご容赦願いたいんですけれども、基本的にはグローバルでとっている戦略と何ら変わりはございません。ということで、流動性の高いもの、流動性の高いプロダクトでフロービジネスを拡大していくという戦略でございます。

したがいまして資産としては、例えばガバンメントですとか、あるいは流動性の極めて高いモーゲージ、こういったものが当然資産の中心になると。それからあとはやはりレポ、レポ取引というのももう１つ重要なビジネスになっているということで、いま言ったようなところの資産が順調に増加をしているという状況でございます。

で、今後おそらく中期的にはさらにアメリカでのバランスシートというのは増大、拡大をさせていくということで考えております。

これも地域別にバランスシートの数字というのは公表させていただいておりませんので、具体的な数字というのは出しておりませんけれども、前期におきましても米国ビジネスを立ち上げてくる中で、かなりのペースでバランスシートというのは増大をしてきてるということで、今期においても引き続き先ほど申しましたように流動性の高い資産を中心にバランスシートというのは使っていきたいというふうに考えております。以上です。

すいません。ちょっと追加で１点お伺いしたいんですけれども、先般調達した資金の一部を北米でのトレーディング事業に充当するとおっしゃっていたかと、以前、思うんですけれども、その点について例えば今もう新しく調達した資本金についてアメリカでたいぶ使っているというか、充当していると考えてよろしいんでしょうか。

それともまだ先般調達した資金というのはあまり使わずに、既存のもともとあった資本を北米でのトレーディング事業に充当しているので、今後さらに以前調達したものを新たにディプロイしてトレーディング資産を拡大すると考えておけばいいのか。その辺、前回調達した資本がどの程度北米で使われているのかという点についてお伺いできますでしょうか。

はい。篠田さん、ご質問のところ、資本の部分ですよね。資金ではなくて。

ごめんなさい。資本ですね。

資本ですね。そういう意味では昨年度２回にわたって、正確にはその前の年度末とそれから前年度、２回にわたって資本の調達というのをさせていただいております。特に２回目の調達しました資本についてはまだそれほど大きく、例えばアメリカでディプロイをするというようなところまでは来ておりません。

今はもっぱらむしろ資金、例えば先ほど申しましたけれども、米国で債券調達して３０億ドルの調達をさせていただきましたけれども、これの一定部分というのは当然アメリカで使うという形で今バランスシートを膨らましている、増大させているという状況でございます。

例えば、アメリカのビジネスで１つありますのは、いわゆるＣＭＯ、モーゲージの中の相当流動性の高いＣＭＯのビジネスのところでは、この１－３月期ですと１月がランキングで６番、２月が１１、３月が１０位ということで、まだトップ５に定着するというところまでは行っておりませんけれども、かなり流動性の高い、場合によってはトレジャリー以上に流動性のあるマーケットと言われているモーゲージの部分でのプレゼンスというのも徐々に高まってきているということで、こういった形で資金、それから当然今後拡大していく中では資本というものも使っていくということになると思いますけれども、経営資源を投入していきたいというふうに考えています。

はい。どうもありがとうございました。

次のご質問は、ＭＳグローバル、（山中）様です。それでは山中様、お話しください。

よろしくお願いします。１点だけなんですけれども、四半期別の地域別税前利益のトレンドなんですが、４クォーターで米国のほうが赤字になっておりまして、それからアジア・オセアニアのほうがかなり数字が拡大してきてるんですけれども、ブッキングの問題かもわかりませんがこの要因をご説明いただきたいと思います。

これは、今まさに山中さんおっしゃっていただいたとおりでして、ブッキングの実は問題といいますか、ブッキングの結果というのが出てるということでございます。

具体的には、今期から海外のビジネスもかなりクロスボーダー含めて拡大をしてきているという中で、トレーディングのところでいわゆる移転価格のモデルというのを新たにもう１度構築をしまして導入をしたということでその計算を行って、財務的にも一部所得の移転をクロスボーダーで行ったという結果でございます。

はい。ありがとうございます。

次のご質問はクレディ・スイス証券、大野様です。それでは大野様、お話しください。

よろしくお願いします｡３点あるんですけれども、まず１点目が、最近いろんな報道で御社のマネジメントの方も含めていろんなところに移られたというような報道があるんですけれども、実際現場なり実際の営業のところでこうしたことが何かしら混乱であり、につながっているのか、現場の状況がどうなっているかというところを、ちょっと雰囲気を教えてください。

２点目がトレーディングのところでして、この終わった４クォーターのところ、１、２、３月と、どんなトレンドで走ってきていて、４月に入って以降、どういう感じに推移しているのかというところ、足下のところをちょっと教えてください。

最後、配当のところなんですけれども、理解としてはバーゼルとかかなり厳しいようなことになって、資本、ストレスがかかるようなことになった場合には、配当性向３０％と標榜されてますけれども、そうではなくてもうちょっと低いペイアウトになるというようなことも含めて、今回補足的に追加の文書を加えられたというような理解でよろしいんでしょうか。

はい。まず人が動いているということでのご質問ですけれども、まず申し上げたいのは、例えば報道されている、これは事実でありますけれども、どうしても傾向として報道されるのは人が辞めるほうがどうしても記事になりやすいと。ご承知のようにこういう人材の流動性というのはこの業界、このセクターにおいてはある意味では所与のものであると。

特にこういう形でグローバル化を進めてきておりますので、当然グローバルな競争の中でこの人材についてもマネージをしていくことはポイントになると。そういう意味では、当社もようやくグローバルの一角に入ってきたのかというふうには考えております。マネジメントとしては、当然常にそのリスクを念頭に置きながら経営をしていかなければいけないということだと考えています。

直近、ちょうど年間の業績の評価を行い、コンペンセーションを決めていくというタイミングですので、当然ながらその流動性というのは非常に高くなる時期で当たるということではございます。

実際に人が動く中での現場のセンチメントということですけれども、ポイントはやはり、例えばシニアな立場の人間が抜けるという状況が起きたときにいかにそれを早くカバーできる態勢がつくれるか、あるいは補充ができるかと。ここが唯一のポイントになると思っています。

そういう意味では、先ほど冒頭申しましたけれども、辞めた人の報道もあるんですが、実は補充というのがきちっとできていると。それは内部昇格である場合もありますし、あるいは外部からの採用ということもあるわけですけれども、そういった意味ではまったく組織として問題は起きておりませんし、あるいは組織としてのパワーが落ちてるということも一切ございません。

したがいまして、現場での士気、あるいはセンチメントというものにも影響はないということだと思っています。

それから２点目、トレーディングのこの１－３月でのトレンドというのはどんなものだったかというご質問ですけれども、１月はその前の年末にかけてかなりマーケットのアクティビティが落ちたと。特にヘッジファンドが昨年はもう１１月あたりから手じまいをしたというような状況だったというのはご記憶のとおりですけれども、そういう意味では１月、新しい歳に、欧米系入って、お客さんのアクティビティも戻ってきたというのが１月だったと。

ところが２月から３月にかけては、例えば先ほど申し上げたギリシャ問題ですとか、あるいはそれ以外の規制の動き等も含めて、いろいろな不透明、あるいは不確定要因というものが出てくる中で、１つはやはり投資家の動きというのがかなり落ちたということで、マーケット全体のターンオーバーが落ちたというのはご承知のとおりですし、あるいはボラタリティも低下をしたということで、そういう意味では２月、３月というのはトレンドとしては下降、ダウントレンドであったということでございます。

ただ、アメリカについて、これは競合他社の業績を見ても明らかですけれども、その中でアメリカについては、例えばクレジットですとか、あるいはコモディティといった分野ではかなり収益機会というのがあったんだろうと。そこのところは残念ながら、当社としてはまだ十分に取りに行けない部分であったということだと思っています。

それから、配当についてのご質問ですけれども、これはまさに大野さんがおっしゃった、おっしゃっていただいたというとおりでございます。以上です。

すいません。２点目のトレーディングのところなんですが、４月に入ってからのアクティビティなり状況というのは、どういう感じなんでしょうか。

まだ足下ですので、あまり数字的なことは申し上げられないんですけれども、２月、３月、先ほど申しましたように、ダウントレンドだったというところと比較をいたしますと、４月、新年度に入ったという中でどうでしょう、そこそこであったというのがフィクスト・インカムの状況かなと。

エクイティは相対的にはまだボラティリティですとかあるいはマーケットの取引高を見ても、特に日本のマーケットの状況、ご承知のとおりですけれども、フィクスト・インカムよりは若干まだ環境的にはしんどい面もあるかなとは思います。ただ、全体としては、先ほど申し上げたようにそこそこというぐらいのレベル感だと思います。

ありがとうございました。

（司会の指示）ご質問がございませんので、質疑応答を終了させていただきます。

それでは、野村ホールディングスよりご挨拶させていただきます。

皆さん、本日はお忙しいところ大変ありがとうございました。先ほども申しましたように、今期引き続き顧客基盤の拡大、収益拡大に取り組んでまいりたいと考えておりますので、何とぞよろしくお願いいたします。

どうもありがとうございました。

それでは、電話会議を終了いたします。皆様、本日はご出席いただきまして誠にありがとうございました。どうぞ電話をお切りください。