豐田汽車 (TM) 2008 Q2 法說會逐字稿

それでは２００８年３月期中間決算の発表を始めさせていただきます。始めに本日の出席役員をご紹介させていただきます。経理本部を担当しております、専務の鈴木武でございます。

鈴木です、よろしくお願いします。

渉外広報本部を担当しております、専務の立花貞司でございます。

よろしくお願いいたします。

本日の予定でございますが、まず専務の鈴木より決算の詳細をご説明させていただき、その後質疑応答に移りたいと存じます。なお、本日お配りしておりますスライド資料に、将来予測に関しましてご留意いただいたい事項を記載しておりますので、後ほどご一読いただきたいと思います。また、このプレゼンテーションおよび質疑の模様を録音させていただきまして、本日より１カ月、当社ホームページにて公開いたしますので、あらかじめご了承いただきたいと思います。それでは、鈴木よりご説明申し上げます。

お待たせいたしました、鈴木でございます。本日はお忙しい中お集まりいただき、ありがとうございます。それでは、２００８年３月期の中間期の決算について、ご説明申し上げます。

まず、当中間期の連結販売台数は、海外すべての地域で販売台数を伸ばし、１５万６，０００台の増加となる４３０万１，０００台となりました。特にアジアでは市場が回復してきており、販売増加へとトレンドが転換しております。また、その他地域に含まれる中近東、中南米でも販売台数を大きく伸ばしています。グラフの下に記載している小売ベースの総販売台数は、中国における生産台数の拡大により増加幅はさらに大きく、２４万１，０００台の増加となる４７０万１，０００台となりました。

連結決算につきましては、売上高１３兆１２２億円、営業利益１兆２，７２１億円、当期純利益９，４２４億円と、売上高から当期純利益まで、すべての項目で中間期として過去最高を記録しました。これはフルライン、全地域に展開している成長戦略が確実に結果を出し、グローバルにバランスのよい収益構造の確立を目指して取り組んできた成果であると考えております。特に持分法適用会社の好調な業績が大きく寄与し、当期純利益については２１．３％の大幅増益となりました。

当期純利益の推移を見てみたいと思います。これは過去５期間の推移であります。ご覧のとおり近年、急成長をしています。これは営業利益の増加に加え、先ほどご説明いたしました持分法投資損益の大幅な増加によるもので、当中間期の当期純利益は、２年前の中間期から７割増となっています。

このように成長する利益を積極的に株主の皆様に還元してまいります。中間配当は１株につき６５円と、前期に比べて１５円の増配といたします。当期純利益を大きく伸ばしつつ、連結中間配当性向は前年同期に比べて１．３％の向上となります。当社では、年間での連結配当性向３０％を目標としており、これを３年程度で実現したいと考えています。

また、自己株取得は、本年の株主総会で上限２，５００億円、３，０００万株の授権枠が決議され、これまでに３６４億円、５００万株を取得しております。なお本日、取締役会におきまして、上限１，１００億円、１，５００万株の自己株取得を決定いたしました。今後も、配当と自己株取得により積極的に株主還元を行ってまいります。

続きまして、連結営業利益につきまして、その内容をご説明いたします。このグラフは四半期ごとの連結営業利益を積み上げて、過去５年間の推移を示したものであります。ご覧のように、全体では一貫して拡大基調にあります。また、特に当第１・第２四半期は四半期として過去最高、および第２位の極めて高い営業利益を記録しております。

次に、当中間の連結営業利益全体を見てみたいと思います。中間の連結営業利益は、前期比１，７８７億円の増加となっています。これは販売台数の増加などの営業面の努力や原価改善の努力が、研究開発費などの諸経費の増加を十分吸収したことによるものであります。

次に、所在地別に営業利益を説明いたします。まず日本については、営業利益は前年同期に比べて８８９億円の増益となる、７，７３３億円となりました。主に「レクサスＬＳ」の好調な販売により、国内販売、輸出ともに車種構成が改善したことが増益に寄与しています。国内販売は、５月以降積極的に投入している新型車の効果が出始めており、８月以降、トレンドは明らかにプラスに転じています。１０月は前年同期比１０７％となっています。今後も販売台数の上積みを図ってまいります。

次に北米です。新型「タンドラ」や「プリウス」などを中心に販売は堅調に推移し、前年同期を上回る販売台数を達成いたしました。その結果、営業利益は２，５４１億円と、引き続き高水準を維持しています。後半期には、グローバルコアモデルの「カローラ」や、「セコイア」のモデルチェンジを予定しており、生産・販売両面での収益貢献を見込んでいます。

次は欧州です。今年初めに現地生産を開始した「オーリス」や、モデルチェンジをした新型「カローラ」を中心に販売は大きく増加しています。また、ロシアでは「レクサス」や「カムリ」、「カローラ」の販売が急拡大しており、増益に寄与しています。後半期もこうしたモメンタムを持続していきたいと考えています。

次にアジアについてご説明いたします。営業利益は、前年同期に比べて１．９倍の大幅な増益となる１，１６７億円となりました。当社にとって新たな収益の柱に育ってきています。インドネシアを始めとしてアジア市場全体の需要の回復に確実に応え、増益に寄与しています。また、「レクサス」販売が好調な中国の子会社が、大きく収益に貢献しています。

次に中南米、アフリカ、オセアニアが含まれるその他地域は、営業利益が前年同期のほぼ倍である７１７億円となり、一段高いレベルの利益となりました。アルゼンチン、南アフリカで生産している「ＩＭＶ」、モデルチェンジをした新型「カムリ」の販売が好調に推移し、引き続き販売台数を伸ばしています。

金融セグメントにおきましては、融資残高の順調な伸びにより、実質的な増益基調を確保しています。サブプライムローンにつきましては、当社の販売融資には大きな影響はなく、貸し倒れ率も１％未満に抑制しております。また、トヨタの高い信用力により、資金調達への影響も特にありません。

持分法投資損益は、中国の合弁事業体や国内グループ各社を中心に業績が好調であったことにより、前年同期に比べて５５７億円の増益となる１，４５１億円となりました。中国の合弁事業体では、基盤強化を着実に進めてきた成果が収益に大きく貢献してきています。

次に単独決算についてご説明いたします。売上高から当期純利益まで、すべての項目で中間期として過去最高を記録いたしました。

単独の営業利益につきましては、国内販売、および輸出における車種構成の改善と原価改善の努力が、為替変動の影響とともに増益に寄与しています。

ここからは資源国や新興国を中心とした、成長市場への取り組みについてご紹介したいと思います。グラフでは、アジア・その他地域の営業利益、および中国、持分法投資損益の推移を示しています。近年、急速に収益を拡大させており、新たな収益の柱に育ってきています。

次にこれらの中の主要な市場についてご説明いたします。まず始めに、東南アジアについての取り組みであります。２００４年に発売した「ＩＭＶ」が収益を牽引しています。「ＩＭＶ」では、タイ、インドネシアを中心に、アジアとして一体となった最適な部品調達と車両生産体制を構築し、高い収益性を実現しています。また、域外となる中近東、オセアニアなどを含む世界中のマーケットが供給先となっているため、一部の市場変動に影響されにくい強固な収益構造を作り上げています。アジア域内市場は、昨年の低迷から販売トレンドが確実に好転しています。今後は、域内輸出に加えて、域内の拡大する需要に機動的に対応していくことにより、さらに増益につなげていきたいと考えています。

次に中南米についてご説明いたします。この地域では、ＦＴＡの拡大する中で４００万台規模の市場ができあがってきています。こうした環境変化に戦略的に対応するため、以前は１０カ国で行っていた車両組立を、１９９０年代から順次、ブラジル、アルゼンチン、ベネズエラに集約してきました。また、各国で異なっていた商品の仕様を統一することで、まとまった規模での現地調達が可能となり、画期的な原価低減に成功し、収益性が大きく改善してきています。高い品質によるトヨタブランドへの信頼が、強い商品競争力にもつながっています。今後も、ブラジルの「カローラ」、アルゼンチンの「ＩＭＶ」を中心に収益を拡大させていきたいと考えています。

最後に、中国では一汽、広州、レクサスという３つのチャネルで生産販売基盤を整備し、事業規模を急拡大させてきています。販売面では、高品質・高性能の車を積極投入しブランド地位を確立してきています。また、生産面でも、最新の生産設備や現地調達率の向上を通じて高い収益力を確保しています。今後も、２０１０年代初頭に年間１００万台の販売を目指し、ラインナップの充実と基盤強化に取り組み、収益を飛躍的に成長させていきたいと考えています。

続いて、通期の見通しについてご説明いたします。まず連結の販売台数は、期首計画に比べ４万台上方修正し、前年同期に比べ４０万６，０００台の増加となる８９３万台を目指してまいります。

連結決算につきましては、営業利益を２兆３，０００億円、当期純利益を１兆７，０００億円に、それぞれ５００億円上方修正いたします。後半期の為替レートの前提は、ドル１１０円、ユーロ１５５円としています。販売台数の増加や一層の原価改善に取り組むことにより、一段高いレベルの業績の達成を目指してまいります。

設備投資、減価償却費、研究開発費につきましては、期首計画から変更はありません。

単独決算についてはご覧のとおりであります。

以上で、中間期の決算についての説明を終わります。ご清聴ありがとうございました。ご質問にお答えしたいと思います。

本日の質疑応答には、経理部長の佐々木卓夫も同席させていただきます。

よろしくお願いします。

それでは皆様方からご質問をちょうだいしたいと思います。ご質問のある方はマイクをお持ちいたしますので、恐縮ですがお手を挙げてお願いいたします。じゃ、一番前の方。

モルガン・スタンレー、平形でございます。よろしくお願いします。２点だけお願いします。まず中国に関してですけども、第１四半期終わったところで、中国のノックダウンの利益であったり、「レクサス」の輸出であったり、関連会社を連結に引き戻したベースでこれぐらいの利益になってますよとインディケーションをいただいてます。この上期、第２四半期、どの水準まで、連結で見ると中国の影響が、見なしで上がってきてるのか、具体的な数字で示唆していただくと非常に助かります。これが１点目です。

２点目が金融事業に関してです。かなりの増収になっていて、利益はスワップを足し戻すと、ぎりぎり増益という数字になってます。こう見ると、やっぱり貸し倒れ等増えてるのかなあという印象をやっぱり拭えない。おそらく去年ぐらいまでは、ちょっとリスクを取って長いヤツ、あるいは新しいお客さん、客層に貸していたというふうに記憶をしてるんですけども、多分今年に入ってから、そこ見直して、かなりこう、締めてきてるっておかしいんですけども、かなり貸し出し基準としては厳しくしてるんじゃないかと。いま起こってることっていうのは、去年やった、もう、ロスレシオが上がる時っていうのは１年待たずに払わないお客さんがほとんどなんで、去年ちょっとリスク取った分が今年出ているんだけれども、今年の第４四半期ぐらいから、また貸し倒れ率っていうのは正常化してくるんだよと、こういう戦略でいいのかどうか。これが延長、第１、第２四半期に起こった貸し倒れっていうのが今後伸びていくんじゃなくて、もうそろそろピークアウトするみたいな、そういうイメージで思っていていいのか、このへんの確認をお願いします。以上２点でございます。

まず中国収益ですが、ご指摘のとおり中国は日本から輸出している、日本調達の部品、日調品ですね、それの収益と、それから「レクサス」を中心とした完成車が一部あります。その利益と、それから現地で発生している利益、これを営業利益ベースにし、さらにそれをうちの持分、だいたい５０％出資が多いですから、その持分まで勘案しますと、営業利益換算で半期で１，１００億円程度の利益が出てます。

ここんとこ市場がよくて、急速に伸びています、正直なところ。ただ、中国という市場で、時に金融引き締め等も入ったり、大きく動きますので楽観はしていませんが、新しく出した車が広州を始め、きちっと市場で受け入れられていますので、中国の収益はある意味、急速に、現地の収益も日本から輸出している「レクサス」等の収益も、両方きちっと伸びていくと思ってます。

それから金融の収益ですが、今の状況は、基本的には実質的に、スワップの評価損の話がありますので、これを除きますと実質的に微増の状況です、金融部門の営業利益の状況が。これは、１つには若干貸し倒れ率が伸びてます。ただ、ちょっとよくわからないんですが、どういう状況かといいますと、トヨタのアメリカの金融事業の貸し倒れ率は０．５から０．７近辺でだいたいずっと安定して動いてました。主としてアメリカの景気の状況、それで景気が悪くなるとやっぱりディフォルトの率も増えます。それの影響もありますし、確かにサブプライムの影響もあるかとは思いますが、今は０．６いくつのレベルです。ですから通常の巡航速度の範囲内ともいえますし、ちょっと高いかなという程度です。

ただ、その理由がサブプライムローンの、住宅ローンの、例えば遅延とか、それからディフォルト、この影響を受けたものかどうかって、多分受けて、あんまりないと思いますね。今、延滞やディフォルトの中身を、ユーザーをきちっと見てますが、あまりリンクはしてないようですので、そういう意味では注意はしてますが、金融事業の収益に大きな影響を与えるほどの影響は受けていないということかと思います。

これから先のことはちょっとよくわかりませんが、与信管理は引き続ききちっとやっていきますし、それから今、いわゆる融資シェア、トヨタ車販売台数分のトヨタの金融会社がファイナンスをつけた台数の比率、いわゆる融資シェア、これがだいたい３０％ぐらいになってます。全体の売れてる台数の３割はトヨタの販売金融会社が融資をつけてます。この比率はここんとこ極めて安定してます。ですから、販売台数が伸びていけば、基本的には金融事業の融資残高、きちっと伸びていくと思います。あとは与信管理をしっかりやりたいということで、安定した収益源に引き続き、なると思います。

ありがとうございます。補足で、中南米のところも、せっかく主要子会社合算利益がこう、どっと増えているようなグラフがついてるんで、少し思い切って、これに目盛りをつけていただけると助かるんですけども。どれぐらいになってるのかな。０７年３月期は実線なんで、このご実績と、上期、どの水準まで達してるか、ご示唆いただくと非常に助かります。

こいつは公表してるの？

してない。

５００億はいかない。

はい、もう１度お願いします。

５００億はいかない。

５００億はぎりぎりいかないぐらい。

いや、ぎりぎりっていうのも、すごく困っちゃうな。

ちょっとですね。やっぱり。

それ、５００億っていうのは、この上期ですか、それとも終わる時。

（複数の発言者）６カ月。

この上期で。

４－９月。

５００億いかないぐらい。

もういいか。やっぱりディスクローズする場合には、きちっとメディアも含めて、きちっとディスクローズしたいと思いますので、ちょっとまあ。ただ、実は中南米と言っても基本的には、さっきちょっと言ったようにブラジル、アルゼンチン、ベネズエラ、このぐらいなんですね、大きくビジネスをしてるのは。ですから、そこでは相当高い利益率で利益が出てます。

ありがとうございました。

はい、じゃあ一番前の真ん中の列の。

三菱ＵＦＪ証券、野口です。よろしくお願いします。１つ目は、大きく増減要因に関する質問です。営業面の努力の上期の内訳を地域別にくださいというのと、それからあと、可能であればちょっと通期のガイダンス、通期計画に対するガイダンスをいただきたいと思います。それで通期計画に関しては、単独のほうでは少し開示いただいてるんですが、その中でも期初の計画と比べると、研究開発費の増加等が５００億程度増えてますんで、この内容をもう少しコメントいただきたいと思います。増減要因に関しては、営業面の努力の内訳、通期のガイダンス、それから単独の研究開発費の増加が５００億、なんで増えたかというとこですね。

それから、今回、通期計画を上方修正、若干いただきました。ちょっと株式の、株の市場のほうはちょっと不安定で、通期据え置くとか、下期に対するガイダンスをしくじると、株価ちょっと下がっちゃったりする銘柄も散見されます。今、鈴木さんのプレゼンの中では、ずいぶん自信にあふれたようなコメントいくつかあったとは思うんですが、そうはいっても、上方修正、でも下期減益というのが表面上の数字です。ですからそこらへんを少しかみ砕いてご説明いただけた--、考え方をご説明いただきたい。

特に足元、第３クォーターですね。先ほどご説明の中で、例えば「カローラ」っていうより「セコイア」ですかね、アメリカあたり「セコイア」が立ち上がってくるとか、上期、費用をかなり第２クォーター使われてますので、そういう意味では費用も少し軽くなるんじゃないかなと思いますんで、減益計画ではありますけれども、第３クォーター、本当に減益ですかと。今のとこ為替も悪くないんで、増益じゃないのという見方もあると思いますんで、そこらへんちょっと、下期のガイダンス、通期の計画の考え方をコメントください。以上２点です。

通期の連結の増減の要因ね。これはディスクローズしてなかったよね。

してない、してない。

してない。

ごめんなさい、これね、準備してます。ただこれ、要は予想の増減分析ですから、５００社の--、５００社以上の子会社の増減益を要素別に分解しないとできないんですよ。ですから、ちょっと今、準備はしてますが、お時間をいただきたいと。

ただ、今回の通期でどういう大きな流れかといいますと、為替は後半期をドル１１０円、ユーロ１５５円と置きましたので、仮に為替がそういうふうに動くとすると、通期で前期との比較で、為替はむしろ減益要因になります。それでも増益要因ということは--、増益ということは、営業面の努力プラス原価改善の努力が諸経費の増加を上回って、実質的に増益になる財務構造になります。

それから、後半期・後半期の比較は、これはある意味、大変難しいのは、さっき言ったように、予想との比較になりますので、ただはっきりしてるのは、多分、後半期・後半期は減益になると思いますが、これは為替の前提の置き方によるものです。前期の後半期は、例えばドルは１１９円でした。これは実績でもう出てます。今回、後半期を１１０円と置きました。これ、前提としてね。もうちょっと円安でも置きたいんですが、従来の硬い姿勢を貫こうということで、１１０円と、これは前提を置きました。この部分のマイナス要因がものすごく出ますので、後半期・後半期の比較も、営業面の努力と原価改善と諸経費の増加、このネットはプラスです。

そういった意味では、為替の前提の置き方によって、いかようにもなりますので、僕らは台数の伸びがきちっと収益の伸びにつながっているかどうかは、為替の要因を除いてチェックしてますが、そういった意味では、台数増がまだ利益増につながる、この構造は続いていると思ってます。

じゃ、とりあえず今のレートだったら、増益基調は続けられるということでいいわけですね。

そんな楽観はしてませんが。そう決めつけもしませんが、とにかく社内で、質的な向上で、販売台数だけじゃありませんから、うちのベンチマークは。特に営業利益率を見てますから、今９．８ぐらいですが、これをきちっと維持しな--、このレベルを維持しながら売り上げを伸ばしていきたいと。要は収益増を伴った成長を続けていきたいというふうに考えています。

はい、ありがとうございます。１点だけ、単独の、先ほどのちょっと通期の計画ですけれども、増減要因出していただいてるんで、研究開発費の増加ほかっていうのが、期初確か１，５０９億だったと思うんですが、それが２，００９億に増えてらっしゃるんですが、これは何か要因があれば教えてください。特に開発費とか償却費は据え置かれてると思いますんで、それ以外に何か５００億、別途単独で増えるコストって何ですかという質問です。

おっしゃってる意味は、連結は増額修正したのに。

あ、そういう意味じゃなくて、単にこの増減要因分析を出していただいてるんで、それが期初の計画と比べて少し積み増しされてらっしゃるように見えますから、その中身は何ですかっていう質問だけです。

その他だからこれか。ああ、これ。

通期のこの、研究開発費の増加ほかの内訳ってありますかね、数字。

２，００９億っていうんですか。

はい、２，００９億、はい。

これ何だ。２，００９億が期首に言ったのと違うということ？　これはあれが入ってるんじゃないの、さっき言ったのが。

会計上、会計上というか。どう。

もし、あれだったら後でまた。

後でいいですか、すみません。

はい。

ちょっと調べます。

それ、前期との比較ですよね。

そうです。

前期との比較でいくと、おっしゃられてるとおり４９３億って、これは期首の見通しから何も変えてない数字ですよ。

「ほか」だから。

あ、「ほか」だね。

そうです、「ほか」です、はい。

ああ、そうかそうか。

それに対して今回（技術的問題）

わかりました。こちらで言ってたのが研究開発費「ほか」っていうところでいろんなのが入ってて、丸め上げた数字１，５００と言ってて、ここが今度は研究開発費そのものという話になっちゃったもんですから、ちょっとアップル・トゥ・アップルになってないとこがありますんで、ちょっとあとでご説明しますけども、研究開発費そのものは期首の見通しで９，４００億、通期でやりますということと、単独８，１００、これは何も変えてません。

じゃ、また後で。

はい。

すみません。ありがとうございます。

それじゃ、その左の方。

日興シティグループの松島です。よろしくお願いします。鈴木さんの解説では、着実な営業利益の成長というのを強調されてましたけど、クォーターの資料を拝見すると、第２クォーターは日本、北米、これが営業利益で減益になっており、欧州もこの為替レートなのにほとんど利益が伸びてないっていうのが第２クォーターの実情なんで、アジアとその他地域で大きく稼いでるんで、全体としては増益になったとは思うんですけれども、やはり日本、北米、欧州、特に北米あたり、相当台数が出てるにもかかわらず、利益が減益になってるっていうのは、解説してもらわないとよく状況がわかんないんで、この状況を踏まえて本当に第３クォーター以降も、会社予想の台数を達成できたとしても利益は伸びないのか、そのあたりを中身を詳しく教えてください。

まず、僕の説明の仕方がうまいか下手か、ぐーんと収益構造がよくなっているというふうに言ったつもりはないんですが、着実に、僕は、構造的な問題は収益構造はよくなっていると思っています。ただ、ご指摘のとおり、北米の第２クォーターの所在地別の利益は減益になっています。先ほどお示ししたとおりです。１６５億円減益になってます。

２つ大きな問題が、問題というか、「タンドラ」でインセンティブを投入し--、使っています。僕ら戦略的に使っていると。ある意味、高水準な利益が実現できてますから、この難しい市場に入っていったわけですので、きちっと売りたいということで、インセンティブ使ってます。前年同期との比較ではなかったわけですから、この分は丸々乗ってます。それから、工場の採算で、依然として、日本は落ち着いてきたんですが、アメリカは原材料価格の上昇が工場原価に影響を与えてます。この２つの理由が大きな理由です。

あと、テクニカルな理由があります。それは、地域セグメントには金融事業の金利スワップの評価損が入ってます。これが前期は増益方向だったのが、今回、減益方向になってます。これは市中の金利動向による評価の話で実現しません。会計テクニカルな話です。そういった一時的な要因もあって、１６５億円減益となってます。

一時的な要因を除き収益力がどうかという点では、そういうお金を使いながら１６５億の減益にとどまったという評価をしてます。「タンドラ」は、あの市場ではインセンティブは使おうと思ってました。使わざるを得ないというか。それは使いました。ですから、そういうようなことをアディショナルな、前期にはまったくなかった費用を使っても、１６５億の減益で、２，０００億円以上の利益を出したというのは、やっぱり北米の収益力は基本的には落ちていないというふうに考えています。

あと、若干、日本の収益もそうなんですが、モデルの投入時期とか、いわゆるモデルチェンジの、モデルライフの問題もあります。実は今年の、先ほど言いましたように、第１四半期は６，０００億以上の利益を出して、この第２クォーターも５，９００億の利益を出して、実はこれが今まで史上１位・２位なんですね。その第１クォーターとまず比べると、第１クォーターもグッと利益伸びたんですが、これ、「ＬＳ」が入ってんです、ドカーンと中に。ですから第１クォーターの決算を発表した時には、ほんとに、何でこんなに利益が伸びたんだというような説明も求められたぐらい、「ＬＳ」の効果がありました。それがこの第２クォーターでははげ落ちてきたと。そういうようなこともあって、そんな、ぐっとよくなったとは言いませんが、収益構造が悪くはなっていないと思ってます。

じゃ安心しました。

いやいや。

すいません。持分。

いや、楽観してるわけじゃありませんよ、もちろんね。

持分利益なんですけれども、かなりよくなってる、部品メーカーも総じてよかったんで、今期の御社の予想の中で、税引前利益まで出てますんで、法人税等の税金の部分と、少数株主、それから持分利益、それぞれいくらの前提で置かれて当期利益を出されてるかっていうような数字をいただけませんでしょうか。よろしくお願いします。

ちょっと調べます。ただ、営業利益を５００億増益修正してます。から、税後利益も５００億修正してます。普通でいったらおかしいです。その差は、営業利益も伸びますが、持分法利益が当初よりももっと伸びるという、この両方があって、税後利益も５００伸びます。ちょっと、全体でどれだけの持分法利益を想定してるのか、今。後ほど。

はい。じゃちょっと後ろに下がって。前から３番目、はい。

クレディ・スイスの遠藤でございます。よろしくお願いします。それではお願いします。まず為替が、一応上期１，５００プラスなんで、この中身のカレンシー別をちょっと教えていただきたいのと、当然ドルベース、ユーロベース、ないしはそのほかの様々なカレンシーベースの売り上げがきっと急速に増えてると思うので、以前お聞きしてたセンシティビティとはちょっとこう、また変わってきてるのかなと思うので、そこらへん、そのベンチマークみたいなところもちょっと教えていただければというのがあります。

それから２つ目なんですが、合理化と資材費のところで、やはりこれも期初お聞きしていた時に、資材費が１，８００ぐらい上がって、合理化が１，３００と、両方合わせりゃ３，０００ちょっとかなっていうのが実力値の合理化かなっていうお話だったんで、上期、この数字見てて「ま、こんなもんかな」とも思うんですが、一応これ、当初のご予想の資材費とか合理化とか、そのへんと比べて今どういうところをいっているのか。

それに引っかけて最後にお聞きしたいんですが、御社の、例えば限界利益っていうのが、さっきアメリカと、それから日本の差で、どうもアメリカのほうがあんまりうまくいってないんだみたいな、ないしは日本的な--、日本のレベルまで達していないようなニュアンスが聞こえたんですが。ですから資材費のところも含めて、例えばこの２～３年、ミックスのところもあるかもしれませんが、アメリカとか日本とか、限界利益の推移っていうのが着実によくなっているのか、ないしは今ちょっと悪いのか、それからアメリカのところ、海外のところがやっぱり相当遅れているのか。そこらへん、利益の創造性のところをちょっと、トレンドのところをお聞きしたいというのが質問です。以上３点です。

為替は１，５００億、為替変動の影響で今回、収益が増えてますが、ドルで７００億円、ユーロで４００億円、その他、その他というのは基本的にはキャンドルとオージードルです。ここで４００。これで１，５００億です。センシティビティですが、実は私ども、これ１９００--、第１クォーターでも説明したかな。

（技術的問題）

違う違う、あれを。収益の評価を換算がえをその他に。これ、説明したよね。

いわゆる商流、売り上げを計上し、ドルで入金し、それを円転する。その、そういう為替のオペレーションから来るセンシティビティ、それだけにしてます。米国トヨタの利益を最後に円に置き換える時の為替の変化、これは海外収益の換算から来る部分ですから、この部分はセンシティビティからむしろ外しました。物の動きに伴ってオペレーションから来る為替の変化、影響、これは現在、ドルで１円動くと３５０億円程度です。ユーロでおおむね、１円のユーロの変化は５０億円の影響を損益に与えます。

それから原価改善ですが、今回５００億円と申し上げました。これは原材料費等の値上がりのマイナスの影響をネットした原価改善の金額です。それで、市況変動の影響で１，０００億円以上、具体的に言いますと１，２００億円程度の影響を受けてますので、それがなければ、１，７００億円程度の、そういう意味では、前期お伝えした時は第１クォーターでお伝えしたのかな、三千数百億円程度の原価改善力は依然あると思ってます。

それから限界利益のご指摘がありましたが、アメリカのビジネスの限界利益は悪くなってません、高いです。ただ、モデルミックスがありますから、一概にこの変化の中で、例えばさっきちょっとご指摘した「レクサス」のアメリカ向けの限界利益はやっぱりすごいです。そういうものの入っている時と、大きく、入ってない時では、アメリカの単価が大きく変わってきます。基本的に、アメリカの市場の限界利益のアベレージはモデルミックスによります。同じモデルで限界利益が悪化はしていません。

むしろ、例えば新しい「カムリ」は、原価をぐっと下げた「カムリ」ですので、購入品の値段は上がっても限界利益は、前の「カムリ」と比べると上がってます。そういった意味では、アメリカの限界利益は下がっている、そういうトレンドにはないと思います。ただ、モデルミックスで、こう言うとあれなんですが、「プリウス」が増えたんですね、今回ずっと。ガソリンの値段もあるんですが。あれがあまりげん--、利益は、前々からお伝えしてますがよくない。そういうような影響は多少ありますけど。

結局、鈴木さん、円が１円１ドルで３５０ということなので、今回５円変えてるので、かけ算して２で割って、１，０００億ぐらいこう出てきますけど、だから、ほんで５００億増額修正したので、為替も、その判断を何も変えてなければ、１，５００億増額修正していたはずみたいな、そんな流れでいいんですか。

そういう計算は成り立ちますね。ただまあ、あ、そうか。そういう計算は成り立ちますよ、そりゃ。そういう意味では、もっと増えて当たり前ということになるのかな。５００億で。あ、そうか。まあ、それはね、多分、堅めに見てる範囲内で今回、公表させていただいてるということでご理解いただきたいと思います。

はい。じゃ一番前の方。こちら。

野村證券、成瀬と申します。２点お願いします。１つは、ファーストクォーターとセカンドクォーターでの比較の、営業面の努力なんですが、１，０００億で、今回３００億になったということで、卸売りの伸び率自体はそんなに変わってませんので、今おっしゃったように「ＬＳ」だとかあると思うんですけど、１，０００億っていかにも大きいなという感じがあるので、もう少しちょっとご解説をいただければと思います。

２つ目はかなりテクニカルなんですが、台数だいぶ見直されております。特に中近東なんかすごく今回入れられてるんですが、前回から比べて。今の伸び率よりもさらに何か、下期に相当入れられたので、これは何かということと、これは今回の修正の時の損益に大きな影響を及ぼしてるのか。あんまり、何かスポットのあれで無視していいのかどうかっていうのの確認です。以上２点です。

台数の？

台数の計画が。

修正が、中近東のところ。

修正修正。

中近東っていうか、その他が増えてるということですか。

そう、そうですね。かなりあれなんですが、ちっちゃい地域なんですけど、結構大きく修正されてたので、もし影響あれば何かちょっと解説ください。以上２点です。

第１クォーターの決算発表した時に、営業面の努力が１，０００億でした。第２クォーター、今回が３００で、合計して１，３００になってるのかな。

はい。

７００、ここで減ってます。その中身ですが、ちょっと実はいろんな要因が重なりました。まず、中越沖地震の影響を２００億円ぐらい受けています。この第２クォーターに出て。これの生産や販売のキャッチアップが後半期にずれてます。ですから第２クォーターから、その分は第３クォーター、第４クォーターに収益が先送りになってます。

それからモデルミックスですが、先ほど言いました「プリウス」がちょっと第２クォーターでアメリカでたくさん伸びちゃって、その分「ＬＳ」が減ったと。この影響が大きくあります。それから、これはこれからにむしろ期待したいんですが、中近東向けの、実は「ランクル」ですが、この第２クォーターで切り替え時期で、モデル末期で台数がガタンと落ちてます。その分が第３クォーター以降の新モデルで、実は今これちょっとあまり、ものすごく注文が来てまして、作りきれないんで、今その手当てに動いてますが、その分第２クォーターはガタンと減りました、「ランクル」が。

あと、多少、テクニカルな要因なんですが、第１クォーターで国内で、前期の第１クォーターにチャネルごとのセグメント強化で、看板替えたりなんかして１００億円ぐらいのお金使ってるんですね。ということは、前年の第１クォーターの収益がその分落ちてて、それがなくなってこの第１クォーター、とにかくこの第１クォーターは、とにかくいろんな要因が重なっちゃって、さっき言った６千何百億かな、利益がある意味、出ちゃったと。その反動が１つあります。

あとは、ま、だいたいそんなところで７００億ぐらいいくのかな。そんなとこですな。ですから、これもどういうふうに見るかですが、やっぱりモデルライフの影響というのは、いろんな時に短期の収益の増減できますので、これはきちっとご説明、これからはしていきたいなと。本当に収益の単価が大きく違いますので。

台数はこれ、ご質問はあれですか、どことどこの比較。

期初計画に対して（複数の発言者）。

期初計画ですか。

今の説明だと「ランクル」の相当、受注がいいんで、それで乗っけたということで。

うん、そうですね。地域的に言うとやっぱり「その他地域」かなり増えてますけども、その他地域、中近東中心に増えてますけども、それ以外にもオセアニアとかアフリカとか、そこも増えてます。メインは中近東ということになります。

わかりました。ありがとうございます。

はい。じゃ、真ん中列の後ろの方。はい。いま手を挙げてらっしゃる方。

岡三証券の岩元です。２点、では教えてください。１つ目は、「要因分析の諸経費増加ほか」のとこなんですが、２クォーターだけを切り取ると、この「諸経費増加ほか」の中の「その他」、換算のプラスが入ってることを考えると、おそらくかなり２クォーター、この諸経費増の中のその他ってのはかなりマイナスに効いてると思うんですけども、ここ、すいません、要因を教えてください。前年同期がコストを絞ったからというだけの理解でいいのかどうか。それで、単独の通期の要因分析を見てると、ここの項目のマイナスが一応増えてるっていうこともありますので、この点について教えてください。これが１つ目です。

２点目、続けさせていただきます。為替のドル・ユーロ以外なんですが、今もカナダドルとオーストラリアドルの影響が大きいっていうことを教えていただきましたが、何分、影響度合いが大きくなってるので、もし可能であれば、下期どのような前提レートを置いていて、これももし可能であれば、感応度測定されてるものがあれば教えていただけると大変助かります。以上２点です。

まず第２クォーターの諸経費の増加ほかの増加要因ですが、基本は業容拡大に伴う部分が前年同期との比較では、全部増えてます。設備投資は前年とあまり変わってないんですが、減価償却費というよりも設備関連費用の保全費等が増えてます。これは設備全体の規模が大きくなってる。これが例えば２００億円ぐらい効きます。それから研究開発費も前年同期との比較では、３００億円程度増えてます。それから、業容拡大、特に海外の工場を中心に人員は増えてます。４０万台、台数増やすわけですから、人が増えます。これで百数十億円。それから金融子会社の評価損益も若干、これはサブプライ--、誤解ないように言っておきます、サブプライムは全然関係ない。いわゆる金利スワップの分ですが、これがマイナスに効いてます。

そういった諸々で、ここの、全体でいくらだっけ、２クォーター・２クォーターで９００億かな、の影響が出てます。いま言った以外の「その他」が２００億ぐらいありますが、これは本当に諸々です。依然として出張は多いし、もう、いわゆるアドミニ的な諸経費も増えてます。もちろん切りつめてはいますが、そこはしっかり見てるつもりですが、やっぱりそういう費用は伸びますね。やっぱり連結の人員がもう３０万人超えるというビジネスサイズになってますので。

これは通期、あ、ごめんなさい、単独の通期のこの「諸経費増加ほか」っていうところが、すいません、今回のマイナス２，００９億というのは、前回から５００億ぐらい悪い方向にマイナスが増えてると思うんですけど。

うーん、これさっきのあのご質問と同じですね。

そうです。

ええ。ちょっとそれ調べます。

はい。

さっきのですけど、アップル・トゥ・アップルになってないものですか、すいません、最初のところの公表の補足んとこは、研究開発費ほかとか、そういうふうに丸めちゃってるヤツですね。さっきの、一番最初の。

そうです、ですから、コントローラブルであるってことがわかればいいんですけども、そのへんをちょっと確認したいと思って質問させていただきました。

単独っていうのは、これは入るんでしょうか。これは。

そうですね、（技術的問題）だけで見ると。

わからんな。ちょっと調べます。もう１つ何だったっけ。

為替ですね。

為替のね、豪ドルって後半期、いくらに置いてる？　知ってる？

豪ドルとか他通貨は、基本的に期首公表時ベースの前提を--、からはあまり変えてない。ドルとユーロを基本、いじってますということですけど。

期首にいくらで置いたんだ。

期首は９１円ぐらいかな。９１円、豪ドルですね。ぐらいで置いてます。感応度というと、一番いま大きいのがやっぱり豪ドル、感応度とはちょっと言えないんですけれども、前半期で、先ほど鈴木のほうからその他で４００億円ぐらいあるよっていう中の内訳として、豪ドルが１５０から２００の間ぐらいで、キャンドルが５０から８０ぐらいの間ぐらい、ポンドがそれよりもうちょっと少ないぐらいと。あと、その他諸々と。こんなような感じで、前半の部分がありますというふうに--、ことであります。

はい。それではそろそろお時間でございます。あとお一方。それじゃ一番左前、はい。はい、どうぞ。

リーマン・ブラザーズ証券、持丸と申します。２つ、いずれも設備投資に関わるところの質問です。最近、こないだの第１クォーターのテレカンファレンスから、今まで出てこなかった数字が出てくるようになりましたんで、ちょっと期待を込めて２つ質問させていただきます。

まず、設備投資、通期で１兆５，０００億という計画なんですが、この内訳を教えていただければと思います。地域別のブレークダウンはいただいておるんですけど、内訳、特に用途別ですね。例えば能力増強でいくらとか、あるいは更新でいくらとか、粗々の数字で結構なんですが、その内訳を教えていただきたいというのが１つ目。

あと、２つ目は、設備投資はこれ１兆５，０００億、これ当然、連結ベースの設備投資で、持分法、中国とかＮＵＭＩとか、この部分の投融資に勘定されてるところは入ってないと思うんですが、その部分を入れると、実は１兆５，０００億を相当上回ってると思うんですけど、実質的に、だいたい今、年間どれぐらい、それを足すと、設備投資を行っているのか。これも粗々の数字で結構なので教えていただければ、大変参考になります。よろしくお願いします。

地域別、１兆５，０００億をブレークダウンして地域別はお示ししたとおりです。ただ、そのご質問の点は２点とも、ディスクローズは充実させようと思ってますが、まだちょっと今回はご期待に添えない、まだそこまでつかんでません。ただ、ご指摘のとおり、持分法の会社、非連結のところは設備投資、あれは連結ベースですので入ってませんので、これをどういうふうにつかむのか、持ち分で５０％がトヨタ負担というふうにつかむのか、そこらへんも含めて整理して、そんなに先にはならないと思いますが、ご説明できるようにしたいと思います。それからもう１つのほうもご期待に添えないんでしょ。

能増がいくらだとか。

能増とか。しかし、それ、前あったじゃない。

この。何が、どこらへんが増えたかというのは（技術的問題）。

ちょっと多分、その数値は、オリジナルがありますので、足し込めばできると、出ると思いますので、ちょっとお時間をいただいて、ご質問のある方にはお答えするというふうにさせていただいていいですか、すみません。

ちょっと確認ですけども、お知りたいっていうのはあれですか、切り替え投資がなん--、いくら、能増投資がいくらとかいうような内訳が知りたいなあということですか。

多分、従来から言っている、能力増強、切り替え、それから福利厚生というかアドミニ関係の設備、この３つか４つぐらいの分類だと思うんですけどね。

分類は細かければ細かいほどありがたいんですけども、何が知りたいかっていうと、多分、いま能力増強にかなり投資がかかってると思うんですが、この能力増強が一段落した時、トヨタさんの設備投資がどういう内訳で、どういう水準になっていくのかっていうのが知りたい、ほんとの狙いであります。

実は、前半期・前半期で比較すると、ちょっと設備投資は減ってます。この４－９月は。１兆５，０００億までずっと駆け上がった時にはどうなることかと思ったんですが、ここにきて落ち着いてきましたし、前年同期との比較では設備投資は減少になりましたが、これはおっしゃるように、前年同期に大きな２つありました。テキサスとタイの第３工場。これが前年同期にあって、その大物案件が今回はちょっと谷間的に、ミシシッピと、そういうのは意思決定はしてるんですが、まだ具体的な投資と案件、金額として出てきてないと。ただ、それは、構造的に今からずっと減っていくのか、谷間的に減るのか、そこらへんもまだちょっと分析はしてませんが、あまり大きな増勢が続くことはもうないと思います。

先ほど鈴木さんの説明の中で、別の質問の時に、設備自体の規模が大きくなってるから、その保全コストも上がってるっていう話があったんですけども、やっぱりその分、これから更新投資っていうのも、規模が増えた分だけ増えていくという理解でよろしいんでしょうか。

実は、それやったら固定費が変動費になっちゃうわけです。ですからわれわれは、それはいかんということで、基本的にはＢＴ２とか、そういうことで設備の保全とか、それから設備投資計画そのものも、例えば同じ２０万台の工場を作る時にいくらで作るかと、これを下げる活動をしてます。ただ、現実、実際に工場の鉄骨も値上がりしてますから大変難しいんですが、基本的には保全費等もメインテナンスのコストも、基本的には固定費的に伸ばさない、量が増えても。その活動は相当やってます。ですからそれは、ご指摘のように、伸びないようにしたいとは思ってます。

はい。

どうもありがとうございました。

じゃあ、よろしゅうございますか。はい。それでは、予定の時間もまいりましたので、このあたりで終了とさせていただきます。追加、および積み残しのございましたご質問等に関しましては、経理部、または広報部のほうから改めてご回答させていただきたいと思います。本日はお忙しい中、まことにありがとうございました。