豐田汽車 (TM) 2007 Q3 法說會逐字稿

本日はトヨタ自動車株式会社２００７年３月期、第３四半期決算説明コンファレンスコールにご参加いただき、誠にありがとうございます。すでにご案内させていただきましたとおり、ネット会議を通して当電話会議にご参加の方は、画面上のスライドをご覧ください。ネット会議をご利用でない方は、プレゼンテーション資料がトヨタ自動車株式会社のホームページに掲載されておりますので、資料をプリントアウトしていただいてからご参加ください。なお、プレゼンテーション中はすべての回線が聞き取り専用になっております。質疑応答はプレゼンテーションの後に行わせていただきます。

それでは、これより会議を始めさせていただきます。中尾様、どうぞよろしくお願いいたします。

本日の司会進行を務めさせていただきます広報部の中尾でございます。よろしくお願いいたします。本日のスピーカーは専務取締役の鈴木でございます。

本日の予定でございますが、始めに専務の鈴木より当社２００７年３月期第３四半期決算の概要につきましてご説明させていただき、その後、質疑応答に移りたいと存じます。終了時刻は１８時を予定しております。本日のプレゼンテーションおよび質疑の模様を録音させていただき、明日より１カ月間、当社ホームページにて公開させていただきますので、ご了承ください。

また、決算情報の資料といたしまして「決算短信」、「決算要旨」、「補足資料」を本日、電子メールにて送付させていただいており、あわせて当社ホームページにも掲載しております。なお、この会議で使用されるプレゼンテーション資料には連結子会社を含む当社の将来に関する記述が含まれており、これらの記述は将来における当社の実際の業績、または展開と大きく異なる可能性があります。また、将来予測に関するご注意の全文、およびインサイダー取引に関するご注意は、プレゼンテーション資料の２ページ目に掲載しておりますのでご参照ください。

それでは、専務の鈴木よりご説明いたしますので、画面上のスライドをご覧いただきたいと存じます。

鈴木です、よろしくお願いします。

本日はお忙しいなか、このカンファレンスコールに多数ご参加いただきありがとうございます。それでは２００７年３月期、第３四半期の決算についてご説明いたします。なお本日の説明は、１０月から１２月の３カ月の決算を中心に説明させていただきます。よろしくお願いいたします。

それではまず、連結の販売台数につきご説明いたします。当該四半期３カ月間の連結販売台数、表のとおりであります。日本、アジアにおいて総市場が前年を下回る影響で減少となりましたが、全体では１７万５，０００台増加し、２１５万５，０００台となりました。特に北米、欧州では昨年投入した新型車を中心に好調な販売を続けています。

次に、当第３四半期の連結決算の状況です。表のとおりであります。売上高、営業利益、当期純利益は第３四半期として過去最高を更新いたしました。これまで全社をあげて推進してきました取り組みが着実に成果を上げてきたものと考えています。

次に、第１四半期から第３四半期までの９カ月通算におきましても、ご覧のとおり大幅な増収増益を達成しています。

続きまして、当第３四半期の連結営業利益の増減要因についてご説明いたします。販売台数の増加などの営業面の努力、原材料価格の高騰を吸収した原価改善の努力などにより、前年同期に比べて９２５億円の大幅な増益を達成いたしました。

次に、所在地セグメントについてご説明いたします。まず日本です。営業利益は前年同期に比べて大幅な増益となる３，８３５億円となりました。海外の旺盛な需要に対応するため、国内で能増を行った結果、輸出台数が伸び、増益に寄与しています。国内販売は、除軽市場が大きく下回るなかで、「カローラ」、「オーリス」「ブレイド」など新型車を投入し、除軽シェアは４７．５％まで上昇しました。また、「レクサスＬＳ」の販売も好調であり、車種構成の改善も進んでいます。

次に北米についてご説明いたします。販売台数は「ＲＡＶ４」「カムリ」「ＦＪクルーザー」「ヤリス」など新型車を中心に大きく伸びました。一方、テキサス新工場の立ち上げ、インディアナ工場での新型「タンドラー」への切り替え、富士重工の米国工場であるＳＩＡでの「カムリ」生産準備など、生産事業体において一時的な投資負担が発生し、この結果、営業利益は９９１億円となりました。これらの能力増強とモデル切り替えにより、北米における供給体制を充実させ、今後さらなる収益拡大を目指していきたいと考えています。

次に欧州ですが、「ヤリス」「ＲＡＶ４」「アイゴ」などコアモデルを中心とした好調な販売に支えられ、今期に入って以来、安定した高いレベルの収益を達成しています。

次に、アジアにおきましては、インドネシア・台湾など市場の落ち込みにより、販売台数は前年同期に比べて減少しました。一方、「ＩＭＶ」のアジア域外への輸出は好調に推移し、収益に貢献しています。インドネシアなど一部の市場では、回復の兆しも見え始めており、中期的には収益は上向いていくものと見込んでいます。

その他の地域では、中南米での「ＩＭＶ」、オセアニアの「カムリ」など、引き続き販売が好調に推移し、前年同期に比べて大幅な増益となる３１０億円の営業利益を出しています。今後も高いレベルの収益を維持してまいりたいと考えてます。

次に、金融セグメントにおきましては、金利上昇の影響により利ザヤの縮小は見られるものの、引き続き融資残高は順調に拡大しており、金利スワップ評価損益の影響を除けば、ほぼ前年同期並みの収益を確保しています。

次に、持分法投資損益につきましては、前年同期に比べて大幅な増益となる６６１億円となりました。国内グループ各社や中国合弁事業体を中心に、業績が好調であったことによるものです。特に中国については、天津に加えて広州も収益に寄与しています。

次に単独決算ですが、表でご覧のとおり、売上高から当期純利益まで、すべての項目で第３四半期として過去最高を更新しました。単独の営業利益については、輸出台数の増加などの営業面の努力が増益に大きく貢献しています。

続いて通期の見通しについてご説明いたします。まず連結販売台数の見通しでありますが、前期に比べて４９万６，０００台の増加となる８４７万台を計画しています。

次に通期の業績の見通しですが、連結・単独ともに中間決算発表時から変更しておりません。連結営業利益は２兆２，０００億円、前期比１７．１％の増益を見込んでいます。なお為替の前提レートは、第４四半期はドル１１５円、ユーロ１４５円としています。第３四半期までの実績を反映しますと、通期ではドル１１６円、ユーロ１４７円となります。

単独についても、大幅な増収増益を計画しています。

設備投資・減価償却費・研究開発費の通期見通しについても、中間決算発表時から変更しておりません。

以上で当第３四半期の決算についての説明を終わります。質問をお受けしたいと思います。よろしくお願いします。

それでは、これより質疑応答を開始いたします。（司会の指示）

それでは、予定時刻まで質疑応答を続けさせていただきます。なお、誠に恐縮ですが、ご質問の際はお１人２問までとさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。また、ご質問される際は会社名、お名前をおっしゃってから、ご質問いただきますよう、よろしくお願いいたします。

最初の質問でございす。よろしくお願いいたします。

お世話になっております、岡三証券の岩元と申します。よろしくお願いします。では２点お伺いしたいと思います。

１点目は、引き算の４クォーター収益というのが、果たして意味があるのかどうかっていうことはあるんですが、単純には４クォーターは減益という引き算の数字になると思います。この４クォーターの収益はどういうふうに考えればいいんでしょうか。台数全体を見てると、北米はこれぐらいしか４クォーターは台数が伸びないんでしょうか。アジアも引き続き、この台数の落ち込みっていうのは、これほど落ち込むんでしょうか。こういった点も含めて、４クォーターの収益の考え方について改めて教えていただきたいと思います。これが１つ目です。

２点目、続けさせていただいてよろしいですかね。

はい。

２点目は、持分法利益のところを教えていただきたいと思います。３クォーターの実績のところです。やはり、かなり利益規模、大きくなってきましたので、事業体別にどういうふうに切り分けができるのか、可能な範囲で結構ですので教えていただきたいと思います。以上２点です、よろしくお願いします。

まず第４クォーターの収益見通しですが、ご指摘のとおり通期見通しから３クォーターまでを引きますと、前年同期比減益の数値を見込んでいます。実勢として収益力がいま落ちて下向いてるというふうには考えてませんが、一番大きな要因は、第４クォーターの前提レートを１１５円、それから１４５円とおいています。これは、実は前年同期はもうかなり円安だったんで、前期との比較では円安、円高を前提においています。これが一番の要因だと思います。

そのほか、まだ不透明な要因が、原材料費の値上げの状況とかそういうところで想定されますので、今回は全体としての収益見通しを変更し、変えなかったと。ですからそういう意味からいくと、おっしゃるように引き算は実質的にあまり意味がなくて、当初想定の２兆２，０００億よりも、を変えるほどのことはなかろうということで据え置いたというふうにご理解ください。

大変よくわかりました。すみません、ちょっと追加で質問すると後の方に申し訳ないというか、ズルになるかもしれないんですが、これ、原材料影響を通期でいくらでおいているのか、あと可能であれば、北米の生産計画っていうのが何台になってるのかということを教えていただけますでしょうか。

それは生産計画というよりも。まず原材料費の高騰の影響は、ごめんなさい、これね、それぞれ例えば鉄の値段とかそういうことで、相手、値段の交渉当事者がいますので。

はい。

ちょっと、数値の公表は差し控えさせていただいてます。相当な金額です。

承知しました。

しかも多少、それも保守的に織り込んでいます。

これ、その中間、中間時点っていうとこの点に関して議論が進め方、あまりなかったんですが、３カ月前と比べると、この原材料影響はさらに上積みして考えておられるのか、それとも軽くなったというふうに考えてらっしゃるのか、その点だけ教えていただけますか。

落ち着いてきたと思っています。ですから、下を向いた部分も一部のものではありますが、全体としては情勢が落ち着いてきたという理解が一番合ってるかなと思います。上がり続けている状況ではありません。

承知しました。

はい。それから第４クォーターの台数の絡みですが、いま全体としては中間期の販売台数見通し変えないと申し上げましたが、国内は下方修正、海外を販売台数としては上方修正しています。

北米の、現地の生産台数、４クォーターというか通期の数字ですね、これをお伺いすることはできますか、無理ですか。

生産台数？

生産台数。北米の、現地の生産計画、４クォーターのですね。

ないね、手元に。

なければ結構です。

すみません。

はい。ありがとうございます。

それから持分法の状況ですが、一番貢献していただいているのは、もうすでに決算発表されましたデンソーさん、アイシンさん、織機さんなど、グループ各社の収益が大変高水準であるということが一番です。

それから２つ目の特記事項は、ちょっと中でも触れたんですが、実は広州がこれ、第２クォーターとの比較でグッとよくなってるのは、実は一番大きな影響は広州です。広州がきちっと立ち上がって、収益がもうすでに初年度から発生する状況に転じました。ですから赤字から黒字へということですので、ここが大きく寄与しています。

この６６０億っていう数字を、事業体別に分けていただくということはできますか。

会社ごとに？

そうです。中国四輪なら中国四輪、国内の関連会社なら関連会社という感じで、どういったところがどれぐらいのポーションで貢献してるのかということを知りたいんですけども。

それはただね、これはエグザンプルとしてデンソーさんは数字が、これは言ってもいいと思うんですね、公表していて。

はい。

うちのデンソーさんの株の持分もご存じですから。だいたい４分の１ですから。デンソーさんから持分として回ってきたのは１８６億あります。アイシンさんは数十億あります。各社これ、ずっとあるんですが、上場、非上場会社もありますのでね。

そうですね。

これ、やっぱなかなか言えないですね。８割は国内の持分法適用会社から来ています。２割は海外から来ています。２割のかなりの部分は中国から来ています。というか、ほかにはあまり持分法適用会社はありませんから、海外には。

はい。これは絶対額の内訳ですね。

そうです。

はい、大変助かります。

６６０億の中での内訳です。

はい、大変助かります。長くなりました、どうもすいませんでした。ありがとうございます。

それでは、次の質問にまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。

三菱ＵＦＪ証券、野口です。聞こえますか。

聞こえます、よく聞こえます。

はい、どうもありがとうございます。２点お願いします。

１つ目は営業面の努力、第３クォーターで１，２００億、たくさん出てるんですけれども、これをいつもどおり地域別に分けて教えてください。単独の部分、国内は単独の部分と、あと子会社等々でどうなっているかという数字をいただきたい、というのが１つ目の質問です。

併せて、この１，２００億という数字は、例えば連結で１，２００、あと単独で８００という数字は、計画に対して上に、当然いってるという解釈でよろしいのかどうかも、ちょっとコメントいただければと思います。

それから２つ目の質問は、日米の生産についてです。日本の生産に関しては、少し２月以降の生産が、中間決算の時、確か１万８，０００、日当たり１万８，５００台ぐらいって話があったと思うんですが、少しトーンダウン気味かなと。この要因が知りたいことと、アメリカの生産に関しては、テキサスの工場が２直になるタイミング、ですからフル稼働になるタイミングっていつ頃なのかなあというところでちょっとコメントいただければありがたいと思います。以上２点です。

まず増減益要因、販売面の努力１，２００億円、内訳ご説明します。単独と子会社の分類では単独で、ご指摘のとおり８００、子会社で４００出ています。この８００のまず内訳ですが、国内の純粋なビジネスから＋１００億、輸出ビジネスから７００億、収益が改善しています。 ４００億の子会社の収益は、子会社収益は会社ごとの分析を行っています。国内の会社で出てきた増益要因が１５０、海外の子会社から出てきた増益要因が３００です。

それで金融・その他がマイナスに動いてますので５０億。ネット子会社は４００億の増益要因です。海外の子会社の３００の内訳、要ります？

要ります。すみません。

欧州で１００、その他で２００です。

欧州で１００、その他で２００と。

北米・アジアは前期並み。

はい、ありがとうございます。

それからこれが予想どおり、計画どおりかというのは、こういう形での計画をきちっと持ってません。

あ、そうですか。

計画は地域ごとの販売台数、平均限界利益、ここから積み上げてます。あとは機能ごとの主要費目を予想すると。こういう手法ですので、こういう分類での数値はありません。

例えば単独の場合を見てみると、年間で２，０００億のご計画に対して、下期は１，１００億の計画だったわけで、それに対して８００億の進捗なんでっていう意味ではどうかなと思ったもんでお聞きしたんですけど。

そういう意味じゃあ、結果的、結果論で。

結果論でいいんです。（多数の発言者）全然多いんで。

予定より多いかもしれませんね。

はい、ありがとうございます。

それから、次の２つ目の質問の、テキサスの「タンドラー」２直化は、今年の春から。もう東京、暖かいから春みたいだけど。もうちょっと時間かかるのかな。あと２～３カ月かな。あと２～３カ月。それで、２～３カ月です。春からです。

はい。

それから、国内の１月から３月の生産計画を、あれもね、こうメディアで。

いろいろ。

報告されて困っ--。推測記事でね。

はい、すいません。

推測記事が変わってきたことに対してね。

ごめんなさい。

質問されても困るんですが、確かに当初、需要にもうほんとにタイムリーに応えようと思うと、日当たり１万８，０００を超えるものすごいレベルで、何とかやろうかということで動き出したんですが、部品の供給等も含めて、あまりもう無理することはないだろうと。これは別に需要が減ったわけじゃなくて、多少お客様に待ってもらうのもしょうがないと。そう無理して作って、やっぱり品質の問題等も含めて、きちっとしたモノづくりをしたいということで。そういう観点で少し抑えめの計画にしました。

わかりました。ということはあれですね。テキサスはもう来期、来期を見る上で、テキサスはフルに効くよと。一方で国内のほうは少し、前年比って意味では抑えながら。

むしろ来期にちょっとずれ込んだかもしれないね。

ああ、そういう感じですか。

需要への対応が。

ああ。了解です。

まあわかんない、それはちょっとこれからの需要を見てみないとわかんないけどね。

はい、ありがとうございました。

それでは、次の質問にまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。

メリルリンチ日本証券の杉本でございます。お世話になっております。

２つお願いいたします。まず、北米セグメントについて、先ほど鈴木さんのほうからテキサス、インディアナ、そして今回は富士重工の立ち上げ準備、生産準備ですか、ごめんなさい、というところまでコメントいただきましたので、このあたり、もしも具体額があれば、どういった影響があったのか、あるいは第４クォーター以降、どういった影響が今後見込まれるのか、という点についてコメントをいただけませんでしょうか。これが１つ目でございます。

それから２つ目です。いつも出てくる質問で申し訳ないんですが、２００８年３月期以降、設備投資の動向について、方向性あれば何かコメントをちょうだいできませんでしょうか。以上２点、よろしくお願いします。

まず北米のセグメント情報の中で、今回の決算の１つの特徴だと思うんですが、モデルライフや、それから新規プロジェクトの時間の問題で、実は北米の地域セグメント、前年同期と比べて収益はちょっと減ってます。

その要因が、さっき、先ほど少しご説明しましたが、インディアナが減益になってます。これは主として「タンドラー」の切り替え。それからカナダの工場、ここも減益になってますが、これは第２工場の建設とか生産準備にもう入ってます。その減益があります。

それから、大きくはテキサス。これが、ご承知のように第３クォーターはまだ生産準備の段階。第４クォーターの途中から生産開始ですから、これで。それからＳＩＡは、これも生産準備の段階です。富士重工の工場。

はい。

それで、これらの、いわゆる先行投資、生産準備の関係で全体で２００億円以上の減益要因になってます。

第３クォーターだけで２００億円以上。

第３クォーターだけで。

はい。

ですから、これは言ってみりゃあ準備だけのお金が、コストだけがかかって果実が先という分ですね。

はい。

ですから、これが４月以降は、ＳＩＡはいつだったか知らないけども、果実が伴ってくるということになります。

１－３月なんていうのはまだ、この２００億円ぐらいの数字が続くような見通しでおられますか。それとももう少しこう。

テキサスがどういう形で立ち上がるかで。テキサスは果実がもう出てきますから。ちょっとここがね。僕らは「タンドラー」売れると思ってますけどね。むしろあれ、杉本さんたちがご自身でお考えいただいたほうがいいかもわかんないな。

いえいえ。

要は、収益を産まない会社、部分ですね、まだ。は似たような数字が、いわゆるイニシャルコストが出ます。

なるほど。

インディアナも、もう「タンドラー」の生産開始しますので、減益幅は減ってきますし、それからＳＩＡは、まともにまだ生産準備だけですね。

これは確か、１０月か何かですよね。

全体では、半分以下にはなると思うけどね、僕の感じでは。

あ、もう１－３月で半分以下に。

わかんない、わかんない。

あ。

これはね、ほんとのラフな予測ですから。

なるほど。

ちょっとわかんないけども。

ただ１０－１２月が、何て言うか、ピークだったかなという。ピークかなというふうなお見通しってことですかね。

ここらへんの生産準備の費用は、１０－１２月がピークだと思います。

はい、わかりました。

それから、生産準備と、それからいわゆるローン値コストという、発売準備のコストももうかかってますからね、例えば新しい「タンドラー」は。

広告宣伝費とかそういうことですか。

広告宣伝費も含めて。そういうのがこの１０－１２月で相当効いてますね。さっき言った数字に入ってますから。

この２００億円の中に入っていると。

一部は米国トヨタですから、そういう意味じゃ入ってますな、北米の収益には。

はい。

それから、２００８年３月期以降の設備ですが、実は先期１兆５，０００億を超えて、それで管理ができてないんじゃないかというようなことを言われたんですが、そういう面もちょっと、矢継ぎ早の能増をした時期でしたからありましたが、今期は中間期の見通しの１兆５，５００億円で、きちっと想定した数字どおりに動きそうです。

なるほど。

ですから、きちっと目は行き届いてきたとは思います。情報収集も含めて。

それから来期・再来期ですが、１兆５，０００億がレンジで見たら上のほうだと思います。１兆５，０００億が、多分いろんなことがでてきて上限に近くて、それより少し下で押さえたいなと思ってます。いまのところの読みはそんな感じです。

なるほど。よく業界で話題になることなんですが、御社の工作機械なんかの発注が、ちょっと何か足元こう、低い水準に留まっていて、それが今後どうなるのかっていうのはよく話題になるんですが、やはり少しそういう、全体の設備投資はともかく、まさにマシンですね、これは特にパートレなんかの生産によく使うものではないかと思いますけども、少し、例えば半年１年前の見通しよりも止めてらっしゃって、それをまた今後再開するとか。何かそういうような動きっていうのは、動きというか、そういうふうなご計画って何かお持ちですか。あるいは何か、あんまりそういう実感はないというふうな、ふうに、何と言うか、思われますでしょうか。

ただね、設備投資の中で、工作機械の分で何か特別な変化があるかと言ったら、そこはありません。必要な工作機械を発注してるんで。それはやはり、工作機械というのは全体の設備投資の中の一定比率を占めますから、その比率がどんどん落ちてるわけじゃありませんし、そういう意味じゃ、全体の設備投資がちょっと落ち着く方向で、先期・今期と、ものすごい高いレベルでしたし、しかも先期のレベルというのは、まだ鉄の値段がそんな上がる前の部分も含めて、先期は１兆５，０００億を超えたわけで、ほんとに先期の設備投資はある意味大変でした。

なるほど。

短期間に能増対応しようということでふくらんだ数字です。ですから、それとの比較では落ち着いた数字になってますので、工作機械の分野でも同じようなことが言えると思います。そういう意味では、落ち着いてきたと。

はい、ありがとうございます。

それでは、次の質問にまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。

モルガン・スタンレー、平形でございます、よろしくお願いいたします。質問してよろしいでしょうか。

どうぞ。

すみません。かなり大きなところの質問は一巡したんで細かいことになってしまうんですが、今回、金融事業のところですね、かなりの増収で、スワップを足し戻して前年並みということなんですが、これ、おおむね利ザヤの縮小がマージンの圧縮要因というふうに考えて、例えば残荷の部分であるとか、こういったほかの部分の影響度っていうのはどの程度あったのか、教えていただけると助かります。

もう１つが、非常に小さいですが例のワランティですね。小型トラックを中心にかなりまとまった台数のリコールを最近されてますんで、こういったリコールがこの四半期の収益に影響を与えたのか、あるいはかなりたっぷりとした引当を取ってるんで、あれぐらいの規模であれば１つ１つのリコールが期間損益に影響を与えないというふうに解釈すればいいのか、このへんのご解説をお願いします。以上２点でございます。

まず金融ビジネスですが、ご承知のように圧倒的にアメリカのＴＭＣＣのビジネスの影響を受けます。一番、業容が大きいですから。基本は、今回セグメント会計で、どんだけ減ってたのかな。５５億の、前年同期との比較で減益要因になっていますが、その８割方は融資利ザヤの縮小です。

あと、若干融資残高増えてますから、貸し倒れの引当等は保守的にやってますから、その分の影響を受けますが、これはある意味、巡航速度的に増えてくんで、いわゆる実質的に収益にオペレーションとして影響を与えてくる理由では、８割が融資利ザヤの縮小の分です。市中金利が上がって、調達コストが上がったと。それを全部、融資レートには転嫁できないと。これ、どの金融会社でも一緒ですが、その影響です。

はい、ありがとうございます。

それから、いろいろ新聞でもきちっと公表していますが、リコール等で大きなのを公表していますが、まずこういうふうにご理解いただきたいと思います。毎期、きちっと事実関係の確認できたものは、製品保証引当金を適正に、基本的には保守的にきちっと計上しようというスタンスでやってますので、先般の部分も、この第３四半期に、例えば大きな影響は与えていません。きちっと引当済みの話です。

それと、あと、むしろ問題なのはどういうふうに引き当てるかというよりも、品質関係費用の実勢がどういうふうに動いているかということで、皆さんにもご心配をかけてますが、ご承知のように去年、もう一昨年になるかな、去年からかな、社長をトップとしたＣＦ活動、これ全社活動を進めています。

これは基本的には、「早期発見する」、「未然に防ぐ」、「流失を防ぐ」、「再発を防ぐ」、この４つをきちっとやるということで、品質関連費用の実質的な縮小、減少を図っています。この効果が出始めていますので、品質関係の費用は実態として減ってきています。

実額として減ってきている、という解釈でいいですか。

発生状況が実額として減ってきています。

はい。具体的にどの程度の減少を、ここまで達成されているのかみたいなガイダンスはいただけますか。

ちょっと詳細の数値は公表しないことになってますんで、すみません。

はい、わかりました。ありがとうございました。

そんな急角度にドーンと減っていくのは、もちろん保有台数がドッと増えてますからね。

はい。

急角度では減っていって、ある時半分になるとか、そのような減り方ではもちろんありませんから、その点だけはご理解ください。

はい、大丈夫です。

ただ、トレンドは下を向いてます。

はい。

それでは、次の質問にまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。

すいません、クレディ・スイスの遠藤でございます。聞こえますか。

どうぞ。

では２問お願いしたいんですが、１つ先ほどの設備投資の話があったんですが、来期以降の設備投資の話なんですが、鈴木さん、前から１兆５，０００ぐらいのところで巡航速度になるとお話があったんですが、その後に、例えばいすゞさんとのディーゼルの話が出てきたり、ないしはブリヂストンの話もあるし、それからもう１つ、１つ気になってるのが１月の北米の販売なんかを見ていると、例のナップ比率が何かもう、５０ちょっとぐらいまで来てるんで。でも最近、日本からアメリカの販売台数の増加っていうのは大半がトヨタさんの輸出によって行われてるみたいな、そういった新聞記事もあるぐらいなんで。だから第８工場とかいろいろ、テキサスとかお考えだとは思うんですが、もういま当然やってるつもりだと思うんですが、それ以上にスピードアップしなきゃいけないのかな。その結果として、さっきのいすゞのディーゼルも含めて、巡航速度になると思ってたんだけれども、やっぱりもっと上がるのかなみたいな、そんな考え方も実はあったんですが、この考え方は間違ってるというふうに思っていいのかという、ちょっと確認なんですが、それが１つ目です。

それから２つ目なんですが、国内の収益。先ほど、実は国内は収益が何かこう上昇している、改善しているというコメントがあったんですが、従来からずっと販売台数がじわじわ下がってきていて、軽自動車中心に、ないしは小型を中心にミックスが悪くなってきていて、インセンティブ・販促費・交際費も増えてきたというところで、ずっと悪くなってきたのかなと思ったんですが、今回のＬＳで、この傾向に終止符が打って、国内の利益が確実に、着実に改善し始めたというふうに認識をしていいのか。

もしできれば、今回の日本の営業利益５４０億ぐらいあるんですが、その５４０億のうちの、ピュアに、ピュアにって言っても変な話ですけど、日本の利益ってこのうちの本当にどのぐらいなのかなと。輸出を除いた日本の利益ですが。それをちょっと、ガイダンスを教えていただければというふうに思います。以上２点です。

まずアメリカ、設備投資の話ですが、こういうふうにご理解ください。もちろんアメリカで、特に「ＲＡＶ４」とか「ＦＪクルーザー」とか、ああいう新規に出したモデルがほんとにたくさん売れて、それを日本からの輸出でカバーしました。ですからそういった意味では、輸出の台数が増えてナップ比率は下がっています。

ただ私ども、これ、もう基本的な考え方ですが、スピードも含めて目一杯、アメリカの生産設備、生産能力を増強しようという動きをずっと続けていますし、これからも続けるつもりです。それで今もう、すでに決定したのがテキサスで、もうこれは動いています。もうじき車が出てくる。それからカナダの第２工場。それから、これはほんとにスピード、お金を出してという典型的な例ですが、ＳＩＡの富士重工の工場と。

それで、その次も含めて検討に入っています。しかも一番早くやれるように検討に入っています。ですから、ただ本当にナップ比率はちょっと下がってきてるんですが、現地生産の能力増強はスピードも目一杯で、いま引き続き動いていると。ですから、これはご理解をいただきたいと。

ですから、例えば第８工場を新たにスピードアップするのかといっても、もうスピードアップもそれほどできないぐらい、生産準備のグループは動いています。それからすぐ次に、もう第９工場も考えるかということでいけば、そこはちょっと待ってくださいと。第８工場を動かしてからと。第８工場にめどが立ってからということになります。

ですから今、短期的にナップ比率落ちてるんですが、これは基本的にはテキサスが動き出し、カナダが動き出し、ＳＩＡが動き出せば、下がってくると思います。このナップ比率が下がってるから、１兆５，０００億を超えるような、また大きな設備投資が出てくるかって言ったら、多分それ以上は、今うちの陣容ではやれないと思います。ほんとに物理的にも目一杯のスピードでずっと動いていますので。

それから、いすゞとのディーゼルの絡みですが、合弁で新しい工場を作るとか、いろんな話が新聞報道されていますが、現時点でそういう話はありませんので。あれは、はっきり申し上げておいたほうがいいと思いますが、そういう話は現時点でありません。ですから、また１兆５，０００億が１兆６，０００億近辺まで設備投資が増えるような状況には、僕はならないと思ってます。

それから国内収益の問題ですが、ちょっと５４０億円っていうような数字がわかんないんで、またこれ、ちょっと後でお聞きしたいんですが、まず国内収益はよくなってますが、これで国内の低収益、あ、これ言っときますが、国内、まだ赤字ではありませんから。遠藤さん、ご存じのとおりですが、低収益でした。その国内の低収益化、ないしは低収益のトレンドに終止符を打ったかと言われますと、打ったと言いたいんですが、まだ打ってないと思ってます。

「レクサス」が、の「ＬＳ」がフル稼働した時ですから、ある意味、国内の収益改善は当然でして、僕らはこれを長続きさせたいと。ないしは「ＩＳ」等でももう１段巻き返しを図りたいと。そういう観点で「レクサス」の収益の持続性が高まった段階で、国内収益がトレンドとして上を向いたということが言えると思います。まだそこまでの自信はありません。そうしたいと思ってますが、自信はまだ、数字としても出てませんし、わからないというのが正しいかと思います。

鈴木さん、すいません。僕さっき５４１と間違ったこと言ったんですが、３，８００ですよね、今回の日本の利益。

ええ。

そのうちのピュアな日本のところってどのぐらいかな、という感じだったので。

あると言やああるけど。

例えば１０分の１とか、２割とか。

そんなこと言ったらわかっちゃうじゃない。計算機がありゃ簡単なんだから。ちょっとね、どういう、どういうふうに言ったらいいかなあ。ちょっとね、第３クォーターからそういう数字を発表していくってのはおかしいですから、ちょっと、新基地別の損益っていうのはやっぱり大きな課題ですから、これ、ちょっと来期に向けて考えさせてください。公表の仕方も含めて。

わかりました、ありがとうございます。

ただ、隣で怒ってるヤツがいるから、「する」というコミットではありませんけども。

はい。

ただ、やっぱり僕は、ある時期が来たかなと思ってますので。だから、それは、こういう考え方でこういう算式での公表と、そこまできちっとして、あと、ものいいしたほうがいいと思いますので、ちょっとすいません、今日は勘弁してください。

はい、ぜひよろしくお願いします。ありがとうございます。

それでは、次の質問にまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。

大和総研の林と申します。お世話になります。

諸経費のところについてお伺いをさせていただきたいんですけども、増減要因の中の「諸経費の増加ほか」っていうところに内訳を示していただいてまして、連結の場合、業容拡大による諸経費の増加、－３２６億円というふうになってます。その後のページの、単独のほうでやはり同じように出していただいておりまして、単独で－２７９億というふうに書いてあるんで、さっ引くと、子会社で約４７億、５０億近いマイナスしかないと。

先ほど、北米のところの投資負担等々で、２００億以上の減益要因が発生しているというようなお話もあったので、この２００億以上が全部ここに入っているわけじゃないと思うんですけども、そのほかの地域で、結構シグニフィカントにプラスになってるところがあるんじゃないかという気がするんですが、この見方、ちょっと間違っているのか。それとも、もしこれで正しければ、どこがそういうとこ、プラスに反転してるのかといったところを教えてください。これが１点目です。

２点目なんですけど、見通しについて今年、今回、見通しまったく変えてらっしゃらないということなんですけども、とはいえ、為替は若干の円安、中間期に比べてです。それから台数見通しも、全体としては変化ありませんけれども、北米増やしたりとかってこともあるんで、決してマイナスには効いてないんだろうなと。っていうことで、もしノーチェンジの場合、例えば、その諸経費のところで中間期に比べて何か増加したとか、そういうものがあるのかどうかということを教えてください。以上２点です。

これ難しいんですが、まず子会社の経費で、先ほど申し上げました「業容拡大による諸経費の増加ほか」は、逆算された、４７億とおっしゃいました。

はい。

そのとおりです。子会社の分がね。

ええ。

この４７億には、先ほど言いましたインディアナ--、あ、テキサスやああいうところの業容拡大、イニシャルコスト、２００億。これが全部ここに入って、ネットで４７のマイナスじゃありません。

はい。

それ以外の、いわゆる通常の固定費、例えば、業容拡大に伴う人件費が増えてます。労務費が。それが子会社で増えていまして、テキサスの、もう最初、今もう雇っている人の労務費、これはもう全部そっちに入っていっちゃいます。

この４７億の中に含まれていると。

いない。

いない？　はい。

いないです。労務費の増減の中に入っている。

あ、はい。

これ減価償却費も、もうすでにテキサス、発生してます、一部は。ゼロということはないだろ。それは減価償却費および設備関係費用の増加の中に入ってます。

ああ、はい。ええ、そうですね。

ですから、すべてこの「業容拡大による」というところにまとめて持ってきてませんので、その、先ほどの計算はちょっとおかしいかもしれません。おかしいですね。

そうすると４７億っていうところに、先ほどの北米のところの立ち上げ費用だとかそういうのは、ほとんど入ってなくてっていうふうに見たほうがいいということに。

多少入ってるかもわかりません。

はい。

諸費用ですから、どうだろうな、いわゆるアドミニステ的な部分ですね。というか、むしろ労務費と減価償却費の、以外のものは全部ここに入ってる（聴取不能）

全部ここに入っているということですね。そうすると先ほどのローンチ費用だとか、そういうのは入っているかもしれないけど、という程度って考えておいたほうがいいですか。

ローンチ費用が、またこれ難しくて。米国トヨタが使ってるローンチ費用は、米国トヨタの営業面の努力のマイナスが入ってきますから。

なるほどなるほど、はい。

ただ、北米セグメントの中にはローンチコストはもちろん入ってんですが、この「諸経費の増加ほか」の中にはローンチコストは入ってきません。

わかりました。

それから、そういうこともあって通期見通しはとおっしゃるんですが、そこまでこの通期見通しを押し上げることにはならないんで、先ほどおっしゃったことの要因が。通期見通しは今日、メディアにもいろいろ聞かれたんですが、まだ不確定要因もあるので、第４クォーターの為替をドル１１５円、ユーロ１４５円とすれば、春、中間期に発表した２兆２，０００億を上に持ち上げることもあるまいと思って、「修正しない」という言い方をさせていただきました。

じゃあ、その２兆、中間期の時に２兆２，０００億っていうのを出された時に、諸経費もこれぐらい増えるだろうっていう見積もりをされたと思うんですけど、それが何か、３カ月経って変わったとか、そういうことではないっていう、そういう理解でいいですか。

ええ、新たに減益要因が出てきたから、ということではありません。

ということですね。ああ、わかりました。ありがとうございます。

それでは、次の質問にまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。

ＪＰモルガンの中西です。お世話になってます。

はい。

自動車全般にちょっとここまで決算さえなかったんで、御社の強い数字を見て非常に安心をいたしました。質問２点お願いしたいと思います。

１点目は、「タンドラー」なんですけれども、いろいろ海外等の投資家等との議論の中で、「タンドラー」の収益性が予想よりも悪くなる懸念があるんじゃないかという指摘があります。例えば、テキサス工場の設備投資金額が当初計画よりも大きく、大きくなったとか、あるいは２０万台増強したんですけども、結果として当面１５万台しか作らないとか、あるいはアメリカのメーカーもかなりインセンティブを古いモデ、在庫に使ってますので、「タンドラー」の収益性っていうのは御社が当初、描いていたものから大きく逸脱してきているのかどうか。ここを確認させてください。それが１点目です。

あと２点目は、先ほどナップ比率が低いんで、キャッチアップするために設備投資が増えるんじゃないかと、そういう質問あったと思うんですが、ちょっと設備投資って切り口ではなくて、ナップ比率を上げてくプロセスの中で、御社の、北米としての事業が収益性としてどういう圧迫を受けるのかっていうところをちょっと確認したいんですけれども、今はやはり国内で生産をして、かなりアメリカに出してますので、やっぱり収益的にはかなり恵まれていると。それが今後、先ほどの説明の中でも、かなり早期に、一番早くできるような、かなり前倒しのイメージがあったんですけれども、ナップ比率の引き上げに動きたいと。

こういったものを加速化してくるなかで、現在、いま享受できている、高い北米の収益性が、新たな費用が大きく発生してくる、あるいは現調率を高めていくみたいな、そういった動きのなかで、北米の収益の方向性が圧迫を受けるような、そういうトレンドってのは懸念する必要はないんでしょうか。以上２点ですけども、よろしくお願いします。

はい。まず「タンドラー」ですが、設備投資は想定以上にかかりました。建物等を中心に、設備投資の金額は増えてます。ですから、この部分の固定費負担は大きくなっていますので、収益はこの部分は想定以上に、想定よりも減ります。ただ、これは、例えば建物ですと、３０年の償却負担ですから、すぐにこれが「タンドラー」の、例えば来期の収益性に大きな影響が出るということはありません。

それから、２０万台にいつ到達するかですが、これも「無理をせずに」というふうに考えていますので、今とりあえず１５万台を狙ってということで、これも無理をせず達成できれば、ないしは市場の需要があれば、早期にやります。ですから、そういう結果になればいいんで、問題は、あの値段で市場が受け入れてもらえるだけの商品力があるかどうかに、やはりかかってくると。それは「ある」と思ってます。今のところ。これは、例えば販売店の受け止め方、トヨタの販売店です。ほかのコンペティターと比較して、値段も含めて、そういうなかでわれわれは売れると思ってます。

ただ、ご指摘のとおり、ほかのメイクがここでどういうインセンティブ・ポリシーを出してくるのか。ただ、昔のような、極めて高水準なインセンティブ・プランを、ほかが戻ってくるということは考えにくいんで、混乱するような状況にはならないと思ってます。

ただ、いずれにしても、商品力の勝負で最後は決まってくるんで、今のところ、それは当初、想定したとおりですので、「タンドラー」の収益性が、例えばインセンティブ等を最初から使って、当初よりも収益性が悪くなるということは、今のところ想定してません。

わかりました。

それから、ナップ比率はご承知のように、いま下がってます。あの需要に対して輸出で対応してる部分もありますので。今後は現地生産が計画どおり立ち上がってきます。

おっしゃるように、北米の現地生産に切り替えた段階で、収益性が影響を受けることは考えられます。今の為替ですと、減益方向に動くケースも想定されます。ただ、あまり大きな影響を受けないように頑張ろうと思ってます。これは当たり前のことですが。現地の生産性を上げ、コスト競争力を上げるということにかかってるわけで、それを今、強力に進めています。正直申し上げまして、例えば、原価改善活動の海外展開というのは遅れてました。ＣＣＣ２１、相当のことを日本ではやったんですが、それがきちっと海外に展開できたかというと、不十分な点がありました。

今、中西さんがおっしゃった点を考慮して、実はＶＩ活動の１つの柱は、ＶＩ活動の海外展開です。それも主として、一番生産台数が大きくて、しかも各ロケーションで生産台数があるロットでまとまっているアメリカには、原価改善の余地がものすごくあると思ってます。そういった意味で、そこに力を入れてやっていけば、アメリカ、ナップ比率が上がってきたことで、トヨタ財務に大きな影響を与えるほど、マイナスの影響が出るほどのことにはならないと思ってますし、そうならないようにできると思ってます。

ありがとうございました。大変よくわかりました。

ご指摘のリスクは感じてますので、そのリスクが実現しないような動きを始めていると言ったほうがいいのかな。そういう段階です。

ありがとうございます。

大変恐縮ではございますが、残り時間わずかでございますので、次を最後のご質問とさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

日興シティグループの松島です、よろしくお願いします。

はい、よろしくお願いします。

原価低減の実録値を知りたいんですけれども、原材料市況と、今ネットされてるんで、よくわからなくなってるんですけど、連結で３，０００億以上、単独で２，０００億円以上ぐらい出てるんじゃないかなと想像してるんですけど、間違いでしょうか。これが第１点です。

それで、先ほど鈴木さんおっしゃったようにＶＩ活動で、この、仮に３，０００億円以上、連結で出るようになった実録値は、４，０００、５，０００という形で、単純に積み増されていくと考えていいのか、既存のＣＣＣ２１の効果が薄まってくるんで、３，０００億円ぐらいがキープされていくのかっていう、ちょっと中期的な見方も教えてください。

それから第２点はアジアなんですけれども、台湾・インドネシア・タイ、いろいろな地域が急に悪くなってきてるんで、収益的にボトムアウトする時期っていうのを、会社側がどのあたりで見ているのかっていうのを教えてください。よろしくお願いします。

まず原価改善ですが、こういうご理解をいただきたいと思います。実は原価改善の力は落ちてないと思ってます。ＣＣＣ２１の原価改善の活動が、今は実は果実となって実現してる段階です。

そういうような時期で、トヨタの、じゃあ原価改善の力はどうだということでいきますと、実はこの原価改善の実績値を過去ずっとトレンドで追っていただくとわかると思うんですが、３，０００億円ぐらいがピークでした。それは実は、コア車種がモデルチェンジした時なんです。コア車種をモデルチェンジして、台数がドッと出た時に、モデルチェンジの段階で原価改善が実現してきますので、作り方変えてるわけですから。購入品の値段も変えてますから。

ですから、そういう意味からいくと、原価改善の実力は落ちていませんが、じゃその金額がいくらかと言いますと、さっき松島さんおっしゃった３，０００っていうのは、ほぼモデルチェンジが重なって、コア車種で、実は「カローラ」「カムリ」なんですが。

そうですね、ええ。

そういうのが出る時には３，０００億ぐらい原価改善が出ます。その力は多分落ちてないだろうと。ですから、３，０００億が巡航速度的に出る、その力があるかと言ったら、そこまではないかもしれません。

それと、ＶＩ活動でその巡航速度、そういう意味からいくと、２，０００から３，０００ぐらいの原価改善の力は巡航速度的に持っていたいなあと思ってます。今、それが大きく毀損してることはないだろうと。

それが、ＶＩをやったら４，０００、５，０００になるかっていうと、全体の面積はＣＣＣ２１よりも増やそうと思ってますが、まだちょっとそこまでの自信はありません。４，０００、５，０００というとこまで、まあそこまで、これはちょっと調達や技術に確認しますが、僕らの目線は、短期にそこまでいくというとこは、そうはいかないんじゃないかなあと思ってます。ただ、ＣＣＣ２１よりも、面積としては増やしたいなあと。ですから、その間ぐらいかなという感じを狙っていくということですかね。

ああ。じゃ、ここ数年間っていうのは、一応、平均値が２，０００から３，０００っていうお話でしたけど、ＶＩの上乗せが、モデルチェンジごとに少しずつ出てくるわけなんで、平均値が３，０００以上になってくるという考え方でいいんですかね。

わかりません。要は、今期でもそうなんですが、やっぱりネットしてきますから、そのネットの仕方も、値上げも、向こうもややモデレートにならして値上げしてきてるものもあると思うんです。そういうのは、これからまだ値上がりが、値上げが出てきますから。

ですから今、先ほど原材料費の値段はちょっと落ち着いてきたと申し上げましたが、また、いつ上がるかわかりませんしね。そういう意味からいくと、どういうふうに原価改善が出てくるのか、ちょっと読みにくいですね。いま一番読みにくい時ですね。ただ。

はい。いや、表面的な数字見ると、むちゃくちゃ落ちてるんでね。

ええ。ええ、だから、原価改善の力がそこまで落ちてるというのは、ご承知の、ご指摘のとおり落ちていません。

これは、ないということですね。

ありません。

はい、わかりました。

そんなに落ちてないと思ってます。それから。

アジアですね。

アジアですが、インドネシアと台湾なんですね、落ちたのが。これは、例えば国の金融政策や財政政策や、それからそういう影響を受けたところで、インドネシアは実はちょっと回復が見えてきましたので、多分、今年後半から割とはっきりした回復の基調が見えてくるんじゃないかなと思ってます。ある意味、うちはもう、それに向けて準備にもう入ろうと思ってます。

それから、台湾も、ここ、ローン審査を厳格化しろとか言って、いわゆるクレジットのところから来たんですが、これはちょっと緩和されてきてますので、ここも、循環的な意味も含めて、今年の後半から回復に向かうんじゃないかなと。インドネシアほど明確じゃありませんが、台湾もちょっと上に向くんじゃないかなと思ってます。

そういった意味からいくと、そのほかの東南アジアもちょっと下向いたところもあるんですが、むしろ循環的な下向きが早くきたんで、僕はアジアはやっぱり、中期的にはポテンシャルの高い市場ですから、それとうちも強いとこですから、僕は案外、この東南アジアは、早く、うちは特に回復すると思います。

はい。タイも大丈夫ですか。上期まではちょっとクーデター等の影響でちょっと苦戦されたと思って。

うん。それからタイバーツの通貨規制も何か入ってきたりしてね。

そうですよね、ええ。

ただ僕は、むしろこういう規制が時々入ってきたり、時々アジャストが入ったほうがいいと思うんですね。やっぱりちょっと一本調子にきましたので。むしろ従来は、一本調子にドーンときてね、ほんでもう、翌年、谷底まっしぐらという、そういうことからいくと、時々調整が入ったほうが、市場の、むしろ健全性みたいなのがあるかなという気もしてますので、基本的にはあんまり心配してません。

そうですか、わかりました。じゃあ順調に、来期戻るようだったら、２，０００億円という、このセグメントの利益っていうのも見えてくるんだっていうイメージですかね。

あっ、そうか。うまくいけばという感じかな。

うまくいけばそうですよね。

わかりません、わかりません。

はい。その前の期が４００億円台にきてるから、生産数量等も当然増えてますんでね。

うーん。そうか。

いやいや、結構です。こっちで考えますから。

はい、そっちで考えてください。はい。

はい、ありがとうございました。

それでは、追加のご質問等ございましたら、経理部、または広報部までお問い合わせいただきたいと存じます。本日はありがとうございました。

それでは、本日のコンファレンスコールを終了いたします。皆様、本日はご参加いただきまして、誠にありがとうございました。