Nomura Holdings, Inc. (NMR) 2027 Q1 法說會逐字稿

本日は、野村ホールディングス株式会社2027年3月期第1四半期決算説明テレフォンカンファレンスにご参加いただき、誠にありがとうございます。 本日の決算説明・電話会議は野村ホールディングス株式会社のホームページに掲載されております説明資料を使って行われます。

Webを通して当電話会議にご参加の方は、 画面上のスライドをご覧ください。お手元に資料をご用意されていない方がいらっしゃいましたら、お手数ではございますが、ホームページをご覧ください。この電話会議では、将来予測を含む情報が提供されることがありますが、これらの情報は、当社の現時点での予測にすぎません。さまざまな要因により、実際の業績がこれら将来予測と大きく異なる場合がありますので、ご留意ください。

なお、プレゼンテーション中は、すべての回線が聞き取り専用になっております。質疑応答は、プレゼンテーションの後に行われます。それでは、これより会議を始めさせていただきます。森内CFO、よろしくお願いいたします。

CFOの森内でございます。それでは、早速ではございますが、2027年3月期第1四半期の決算についてご説明をいたします。

まず、2ページをご覧ください。 当四半期はすべての部門が前四半期比で増収増益、ROEは15.4%となりました。ここ数年の構造改革の成果が着実に業績に表れ、2030年経営ビジョンに向け順調に進捗していると考えています。 具体的なポイントは3つでございます。

1つ目はストック型ビジネスの拡大を背景に、安定的な収益基盤が着実に強化されたこと。

2つ目は、海外ビジネスが注力分野を中心に大きく伸長し、海外3地域の税前利益が2009年3月期の開示以降、過去最高となり、利益の厚みが増したこと。

3つ目は、バンキングビジネス強化に向けた預金スイープサービスを開始し、将来の成長に向け着実に種まきをしているということでございます。 これらの結果、2030年に向け収益基盤の安定性が着実に高まり、利益創出力も底上げされていると確かな手応えを感じております。

各ビジネスの状況についてご説明をいたします。まず、ウェルスマネジメント部門です。7ページをご覧ください。 なお、今から申し上げるパーセンテージは、すべて前四半期との比較となります。 左上にありますように、ウェルスマネジメント部門の収益は1,454億円と9%の増収、税前利益は711億円と16%の増益です。 資産管理型ビジネスを通じた収益構造の転換が進展し、5四半期連続の増収増益となりました。

左下にありますように、ストック収入は592億円と過去最高を更新しています。 ストック資産の純増額についても過去最高の5,396億円となり、高水準の純増を継続しています。 また、フロー収入も高水準で推移しています。 主要市場で株価が最高値を更新する中、顧客アクティビティを的確に捉えながら、ストック資産の増加につながる良質なフローの拡大が収益の伸長を支えております。

一方で、コストをしっかりと抑え、部門の税前利益率は49%と高水準で推移をしています。 ストック収入費用カバー率は76%となり、2030年度の目標に向けて順調に推移をしています。

プロダクト別の募集・買付状況について8ページでご説明をいたします。総募集・買付額は8.5兆円と前四半期比では減少していますが、長期分散投資を前提として、資産の買い付けが伸長し、将来のストック収入につながる質の高い資金流入が進んでおります。 商品別に見ますと、株式は 36%減となりましたが、大型TOB案件の剥落によるものであり、買い付けは高水準を維持しています。 債券販売額は14%増。円金利の上昇等を背景に、国内債の需要は堅調に推移をいたしました。

取得資産を構成する投資信託は22%増、投資一任は38%増となり、顧客ニーズに沿ったサービス展開と、当社ならではの商品ラインナップを通じて、前四半期比で大幅に増加をいたしました。 保険販売額は36%増となり、年金相続対策ニーズに対応した保険商品の販売額が大きく伸びています。 続きまして、KPIについて、9ページでご説明をいたします。

まず、左上にありますように、ストック資産純増は5,396億円。 17四半期連続のストック資産純増を達成しています。

その結果として、右上の通り6月末のストック資産残高は31.7兆円と過去最高となり、半期ごとに収受する投資助言報酬の剥落を吸収しながら、ストック収入は過去最高を更新しています。右下のWorkplace預かり資産は新たなKPIとして、設定していますが、持株会からの高水準な資金流入が継続し、6月末は10兆円まで順調に伸びております。

続いてインベストメントマネジメント部門です。 10ページにお進みください。 左上にありますように、収益は983億円、14%の増収、税前利益は450億円と148%の増益となり、収益、税前利益ともに2021年4月の部門設立以来で最高となっております。 左下にありますように、事業収益は862億円と堅調に推移をしています。 運用資産残高の拡大を受けて、運用報酬は過去最高を更新しています。

また、野村アセットマネジメントインターナショナルが運営する新設定の新興国株アクティブファンドに順調に資金が流入し、買収事業に関連した国内外の協業が早期に実現するとともに、収益貢献が拡大をしています。 投資損益もアメリカン・センチュリー・インベストメンツ関連損益が大幅に増加しています。

一方で、前四半期に計上した減損費用や買収事業関連の一時費用が剥落し、費用は前四半期比で減少いたしました。事業収益の基盤となっているアセットマネジメント事業の状況について11ページで説明をいたします。 左上のとおり、6月末の運用資産残高は好調なマーケット環境を受けて、156.4兆円と過去最高を更新しています。

一方、左下にありますように、今期の資金純流出は1兆3300億円となりました。投資信託ビジネスでは、新規設定の新興国株アクティブや日本株アクティブなどの貢献もあり、ETF、MRF等を除く投信で約5000億円の流入となる一方、ETFは株価上昇局面において、日本株を中心に約9400億円の流出となりました。 投資顧問・海外ビジネスでは、国内は日本株アクティブやプライベートアセットを中心に資金が流入した一方、海外では米国市場のトレンドに沿ってミューチュアルファンドからの流出が継続、また、米国ハイイールド債からも資金が流出をいたしました。 右下にありますオルタナティブ運用資産残高は資金純流入を伴い過去最高を更新しています。

次に、ホールセール部門です。 12ページをご覧ください。左上にありますように、収益は3691億円、20%の増収、税前利益は933億円、116%の増益となりました。 収益、税前利益ともに2010年4月の部門設立以来で最高となっております。 グローバルマーケッツはエクイティがけん引し26%の増収、インベストメントバンキングは好調だった前四半期から減収となったものの第1四半期としては過去最高を更新しています。 セルフファンディングの枠組みのもと、市場環境に応じたリソース配分を機動的に行い、収益機会を着実に取り込み、収益/調整後リスク・アセット比率は9.3%に向上しています。 ビジネスラインごとに説明をいたします。

13ページをご覧ください。 まず、グローバルマーケッツ収益は3187億円、26%の増収となりました。 右の中ほどをご覧ください。 フィクスト・インカム収益は1,392億円、11%の増収となっています。 マクロプロダクトでは、金利プロダクトが顧客アクティビティを捉え、欧州が増収、為替・エマージングは顧客フローの増加に伴い、アジアが大幅増収となっております。 スプレッドプロダクトでは、クレジットスプレッドのタイトニングを背景に、顧客アクティビティが増加した日本とアジアで大幅増収となりました。 証券化商品は前四半期並みの水準を維持しています。

また、海外富裕層ビジネスは顧客基盤の拡大とともに収益が順調に伸び、グローバルマーケットの収益源の多様化に貢献をしています。 エクイティ収益は1794億円、41%の増収。 好調な市場環境に加えて、グローバル化戦略のもとで確立したビジネスを立ち入って展開した成果が出始めており、大きな成果を上げております。 エクイティプロダクトは顧客フローの増加を背景にデリバティブを中心に伸長し、すべての地域で大幅増収となりました。エグゼキューション・サービスも顧客アクティビティを的確に捉え、アジアが牽引をしております。

続いてインベストメントバンキングです。 14ページをご覧ください。 左上にありますように、収益は504億円、9%の減収となりましたが、比較可能な2017年3月期以降、第1四半期として初の500億円超えとなり、過去最高の水準を達成をいたしました。プロダクト別に見ますと、アドバイザリーは好調だった前四半期から減収となったものの、国内では、成長投資や事業ポートフォリオの見直しを目的とした案件、海外では注力セクターである再生可能エネルギー関連を含む複数の案件に関与いたしました。

また、ファイナンスソリューション等では、ECMで国内を中心に複数の大型案件に関与し、日本ECMリーグテーブルでは引き続き首位を堅持しています。 また、社債型種類株式の発行など多様なニーズにも対応いたしました。DCMも国内外の多様な発行体による起債に幅広く関与、ソリューション関連ビジネスも引き続き堅調となっております。

続きましてバンキング部門について説明をいたします。 15ページをご覧ください。 左上にありますように収益は152億円、5%の増収、税前利益は36億円、19%の増益となりました。 当四半期より銀行収益と信託エージェント収益に分けて開示をしております。 右の中ほどにありますように、銀行収益は41億円、19%の増収となりました。 4月27日に預金スイープサービスを開始し、キャンペーン効果やウェルスマネジメント部門との連携により、預金残高、契約件数ともに順調に拡大をしています。

また、ローン残高の着実な増加を受けて、貸出業務からの収益が伸長し、保有有価証券の利息収入も増収に寄与いたしました。 信託エージェント収益は112億円となりました。 投信の新規設定の取り込みに加え、マーケット要因を背景とした受託残高の拡大を通じて収益は堅調に推移をしています。

続きまして、KPIについて、16ページでご説明いたします。 左上にありますように、ローン残高は1兆2,470億円となりました。 証券担保ローンの認知向上に加え、相場上昇に伴う担保価値の高まりを背景に、野村ウェブローンを中心に残高が伸長しています。 下段にあります投信受託残高、管理資産残高は、営業戦略の強化による新規設定の取り込みや、継続的な資金流入を伴いながら着実に拡大をしています。

次に、費用について、ご説明いたします。 17ページをご覧ください。 全社コストは4,752億円となり、前四半期比で約1%、57億円の増加となりました。 業績連動の賞与引当等の人件費が増加する一方で、その他のコストを抑え、結果として、オペレーティングレバレッジの発揮につながっています。

次に、財務基盤です。18ページをご覧ください。 左下のテーブルのとおり、6月末の普通株式等Tier1比率は12.9%となりました。 3月末の12.8%と比較すると、0.1%上昇しております。以上、第1四半期について、ご説明を申し上げました。

最後になりますが、当社は今年5月に2030年に向けた定量目標をROE10%超から12%超、税前利益7500億円超へと上方修正をいたしました。 第1四半期のROE15.4%は、2020年4月から6月期以来の高水準ですが、当時は収益のボラティリティが相対的に高いホールセール部門が、コロナ禍対応に伴う世界的な量的緩和を背景に大きく利益に貢献した局面でした。

一方、足元では一部門への依存度が低下し、各部門がバランスよく利益を創出する収益構造へと変化しています。 安定収益は前年同期比で約1.6倍に拡大しており、ベースとなる利益水準も着実に底上げされています。 ホールセール部門においても、エクイティプロダクトや証券化商品、海外富裕層ビジネスの拡大などによる収益源の多様化が進展しています。 市場環境によって多少の業績変動はあるとしても、これまでの構造改革の積み重ねにより、利益の質は着実に高まっていると考えています。 足元7月の状況について、簡単に触れます。

マーケット環境は地政学リスクが再び高まる中、株式市場の調整やボラティリティ上昇もあり、不透明感の残る展開となっています。 こうした環境下、ウェルスマネジメント部門は第1四半期と概ね同程度の収益水準で推移をしています。 長期分散投資を前提とした商品サービスへの資金流入は引き続き堅調でございます。 ホールセール部門はエクイティを中心に第1四半期の高水準からの反動に加え、夏場特有の季節要因もあって、足元ややスローにスタートしておりますけれども、部門全体のパイプラインは良好でございます。

今年の後半は、米国の中間選挙や主要国の金融政策動向を背景に、市場のボラティリティが高まりやすい局面を想定しています。適切なリスクテイクやコストコントロールを徹底しながら、ビジネス機会の収益化を進めてまいりますので、引き続きご支援のほどよろしくお願いいたします。

それでは、これより質疑応答を開始いたします。 (オペレーター指示) それでは、最初のご質問は、大和証券 渡辺様です。 お願いいたします。

大和証券渡辺です。質問にもお願いします。 1つ目はホールセール収益について、7月はややスローダウンとのご説明をいただきました。 1Qとの比較では季節性も強く出ると思いますが、前年同期比で見た場合、7月の収益は増収できているのでしょうか。

また、収益源の多様化が進む中で、ホールセール収益の持続性についての見方を共有いただけると助かります。 2つ目は、資本政策について配当性向40%の方針を踏まえますと、1Qの利益だけでDPS20円近い水準を確保されたと考えてよいのでしょうか。

また、利益水準が上がっていく中で、資本の蓄積によってROEへの下押しは強く強まりますが、バイバックなど資本調整があり得るのか、考え方を教えてください。以上、大きく2点お願いします。

渡辺さん、ご質問ありがとうございます。 法令整理収益、7月少しスローというところでございますが、これは例年、季節性がございますので、7月、8月はどうしても過去の水準を見ましても、ほぼすべての期で夏枯れになるというところでございます。とは言いましても、前年同期比でどうですかというところでございますけれども、現状のところで見ますと、だいたい横ばいぐらいなのかなというところでございます。

まず、こちらが1問目のところでございます。2問目が、関連政策についてというところでございますけれども。 当時、まだ第1四半期が終了したところでございますので、通期の配当性向、還元性向を少し皆様にお話をさせていただくのは、気が早いのかなというところでございます。 成長投資と、それから還元の充実のバランスを見まして、これからしっかりと検討もしていきたいと、このように考えているところでございます。 お答えになってれば幸いでございます。

ありがとうございます。 1点目について、1Qエクイティ中心にすごい強かったと思うのですけれども、2Q以降、持続性どうなのだという点から共有いただいてもよろしいですか。

ご指摘の通り、第1四半期、エクイティ非常に良かったなと思っております。 これは米系のバレッジも含めてどこも、かなり特殊な複数の好条件が重なった結果でもあるということを述べていらっしゃいますけれども、私どもとしても、超短期のマーケットのアクティブな状況からすると、多少の正常化はあるのかなというふうには思ってはいるところでございます。

ただ、依然として、エクイティは、非常に強い状況も続いておりますので、ノーマライズするといっても、過去の水準からしますと、少し水準訂正も上方に起こるのかなというふうには、見てはいるところでございます。 以上です。

次のご質問は、SMBC日興証券村木様です。 お願いいたします。

SMBC日興証券 村木です。 2点お願いいたします。 1点目が収益に関してですが、今回13ページのグラフを見ていますと、業績牽引したのがこのエクイティプロダクト収益という分類で1年前の2倍ぐらいで1,200億円ぐらいの規模になっているかと思います。 どういう形で収益を上げられているのかをもう少し理解したいと思っておりまして、可能であればデリバティブとか仕組債、プライムファイナンスみたいな収益のイメージを教えていただけないかというのが1問目です。

2点目は、リソースの使用に関してです。 毎回お伺いしてますが、今回20ページの全体バランスシートで見ると、有価証券の担保付きの貸付とトレーディング資産を合わせると4兆円ぐらいで、純粋なローンで0.7兆円ぐらいなので、結構バランスシート増えています。

米銀の決算では、ヘッジファンド顧客からのファイナンシングへのニーズが非常に強くて、リソース増やしてるけど応じきれないみたいな話がありましたが、御社はまだレバ比率が下がったとは言っても4.6%で、規制対比で言えば余裕があるかと思いますが、この環境でリソース管理とリスク管理、どのように取り組まれるかについて、教えてください。 お願いいたします。

1点目、エクイティの、特にエクイティプロダクトの、ブレイクダウンで、どれが増加に寄与しているかというところでございますけれども、詳細なブレイクダウンは、控えさせていただければと思いますけれども、大まかに言えば、ファイナンス系のビジネス、プライムであるとか、コーポレートデリバティブ、そういったところと、トレーディング系のビジネス、フローの、キャッシュも含めたフローのトレードとストラクチャーズのトレード、だいたい、ファイナンスとトレーディングで約半分半分ぐらいの、収益増加の貢献度になっているのかなというところでございます。

折しも、私どもかつてキャッシュから、始めまして、徐々にUSを中心にプロダクトラインナップの拡大を図っていまして、地域的にもUSの成功を見て、アジアの方のテコ入れも図り、アジアの方でもマーケットのテーマをしっかりと収益に変えられるようになってきておりますけれども、プロダクトラインナップはデリバティブに加えて、ファイナンシングもそうですし、キャッシュもエグゼキューションサービス。 かなり広がってきていると、このように理解をいただければ幸いに存じます。

2点目、バランスシートが増えているけれども、財務リソース、特にレバレッジエクスポージャーのところ、それからリスク管理のところをどうですかというご質問と理解をいたしました。 バランスシートが増えている理由は、端的に言いますと、今申し上げておりますエクイティビジネスの寄与のところが大きいのかなというところでございます。 エクイティビジネスの活況に伴うバランスシートの増加とご理解いただければいいかなというところでございます。

財務リソースの管理のところでございますけれども、ご指摘の通り、レバレッジエクスポージャーのところは、パンパン化っていうと、そこまでではないなと。 こういうところもありますし、レバレッジエクスポージャーに関しては、CET1と違って、AT1の発行によって拡大することも、やろうと思えばできるというところでございます。

しかしながら、村木さん、ご案内の通り、我々ホールセールに関しては、セルフファンディングの枠組みの中で、財務リソースに関しては一定のガイドラインを引いて、その中でビジネスを拡大していってほしいとその趣旨は、貴重な財務リソースをしっかりと一定の制約の中で、より収益性の高い案件にホールセールの内部でリソースをコントロールして、ホールセール全体のレベニュー対比レベニューRWAの収益性を上げていってほしいと、このような思いを持っているところと、それからグループ全体のビジネスポートフォリオの中でのホールセール集中リスクも避けたり、そんなことも考えているところでございます。

従いまして、一定の余裕は確かにあるのですけれども、ホールセールに、ややフレキシブルに財務リソースを追加的に渡すことはございますが、基本的な線はホールセールのセルフファンディングの枠の中で、しっかりと成長していこうというふうにポートフォリオ管理、リスクマネジメントはしてきているところですし、これからもしていこうと考えてはいるところでございます。

折しも財務リソースを使うビジネスが、我々ホールセールだけではなくて、たとえばIMのInorganicのオポチュニティでいきますと、特にRWAを使う形になりますし、NTBを中心とするバンキングディビジョン、こんなところも、ご案内の通り、レバレッジエクスポージは相当これから食うビジネスに育ってくるかなというふうには思ってますので、ますます財務リソースのコントロールが重要になってくるかなと、このように思っているところでございます。 以上お答えになっていればと存じます。

1点目に関してですが、今回もデリバティブが好調っていうお話でしたが、デリバティブはそのエクイティプロダクトの収益の半分の部分で言うと、後半のフローのトレーディングの方にデリバティブが入っていて、そこがかなりの比率、今デリバティブがその後者半分のソフトウエイトになってるってことでしょうか。

区分けのところは、入り繰りがあると思いますので、こちらに関しては、正確なところを確認した上で、また、どこかでバックさせていただければと思います。

次のご質問は、BofA証券 辻野様です。 お願いいたします。

まず、先ほど3つあるのですけれど、まず、人件費で昨年来いくつか特殊要因で上がってきて、それが今年度になってきてから下がっていくっていう話だったと思うのですけれど、このノイズが今後どんな形で出てくるのですか、2Qはだから、その、そう、賞与のあり方とかが変わった影響とかで人件費が一時的に上がってる分が落ちてくるっていうのがあるのかどうかということがまず、1点目です。

2点目は、7月以降のグローバルマーケットの話だったですけれど、1Q比、ややホールセールはYoYでは横ばいっていうことなのですけれども、一方で、グローバルマーケットだけ見ると、FICCは今期がYoYですごく増えているわけです。

FICCは横ばいみたいな感じなので、マーケットを考えててもFICCが急に落ち込むことはないと思うので、FICバーサスエクイティで考えると、もしFICCが少し夏枯れで1Qよりは下がっているとして、でもエクイティが相当下がらないと、YoYで横ばいみたいな状況にはならないと思うのですけれど、なので、もう一度FICCとエクイティ別々にカラーをいただきたいと思います。

もう1つは、IMの利益から投資損益を覗いてみてください。そうすると200億ぐらいQoQで増えてます。 森林アセットが121億なくなりました。 4Qに引っ張ってた分が、買収関連コストも55億なくなってる。 それで良くなるのですけども、そもそも4Qって野村バブコックがすごい良くって、そういう特殊要因の割にあまり悪くなかったということは野村バブコックは今回どれぐらいノーマルになってるのか、もうこの動きを、教えていただきたいと思います。

辻野さん、ご質問ありがとうございます。 人件費増加のところでございますけれども、一過性の要因が、昨年度のご指摘の通り、私どもからもご案内差し上げましたが、いくつかあったかと思います。 そのうちの1つが、繰延報酬に絡むところで、それは現金報酬に変えるところなので、昨年、一過性でついて、徐々に。 そのコストが平準化していくと、このようなご説明を、確か3Qのところでさせていただけたかなというふうに思っております。

実際、このDCAと呼んでおりますけれども、このコストに関しては、業績が全く同じだったらという前提でいきますと、下がるのですけれども、同時に、業績が上がってますのでそういう意味でも、その繰延報酬とか、人件費絡みのところが、増えてきているところでございます。 人件費、やはり、この業界でございますので、固定的な部分もありますけれども、その賞与に合わせた、業績に合わせた人件費の積みの部分もございますので、その意味では一定程度、業績に連動して、増減するところはやむを得ないかなというところでございます。

そして、この、ここまで、業績がいいところでございますと、少し減るというよりは、このペースでいきますと、少し増えるのかなというところがあります。 なお、とはいっても第1四半期の方で、また、これもおおこの人件費というのは一過性のアイテムばかり恐縮なのですけれども、短期で、権利が確定する株式報酬の計上が、あって、若干、その部分での一過性の部分がついていることもございます。

2つ目が、7月の足元のところのエクイティとフィクスト・インカムの方の内訳というところですか。 YoYで同じぐらいですと、結構エクイティの方落ちてるのじゃないのかなというところかと思います。今、エクイティのところは、市場調整の影響もあって、前四半期比でやや落ち着いてきてますけれども、それでもやはり高水準は結構維持できているのかなというところでございます。

一方で、フィクスト・インカム、欧米の金融政策、方向性を見極めたい投資家の様子見姿勢であるとか、市場ボラティリティの上昇もあって、短期的には収益の振れが出やすいところなのかなというところでございます。

それから、クレジット証券化商品のところでございますけれども、前四半期の高水準から、少し、案件もののところが多いプロダクトでございますので、その部分が、調整をしているのかなというところでございます。

最後がIMのところでした。 はい。 増益要因のところというところでございますけれども、Q4比のところでいきますと僕は、少し季節要因もありまして、少し落ちたところかな。 大体バブコックの商品っていうのは、第3四半期と第4四半期が、少し盛り上がるって、そんな性質がございますけれども、第1四半期のところでは少し落ちたのかなというところでございます。

成功報酬が、一部堅調だったところがあって、これナムタイワンのあたりでございますけれども、そんなところがあります。AMが伸びた部分と、それからシード投資のところが、これは自己投資みたいなものですけれども、その部分の、投資の部分が、少し好調だったところもあろうかなというふうに思ってます。 誤るところは、入り繰りもありまして難しいところがありますけれども、お答えになってたらなと思います。

シード投資はこれ、それのマーケットマーケットってこと。

おっしゃるとおりでございます。

次のご質問は、JPモルガン証券佐藤様です。 お願いいたします。

JPモルガン証券の佐藤です。 2点お願いいたします。 1点目が、しつこくて恐縮ですけれども、ホールセール部門の、特にレベニュー、RWAの考え方です。 今回1Q実績 9.3%ということで、多分四半期で開示された中では一番高いですし、先般の2030年ターゲットと比較しても相当高水準ですけれども、先ほど来、エクイティが強かったっていうところはご説明いただいてるのですが、そのリスク・アセットのミックスに関して何か解像度を上げるような説明いただけますでしょうか。

これ多分逆算すると調整後リスク・アセットほとんど増えてない。何なら計算上減ってると思うんで、その中でのミックスの変化、顕著なものがあれば確認したいという趣旨です。

2点目が、今年度下期に予定されてる本社移転に関わる費用について、見通しアップデートあれば教えてください。

今回、本社関連、新本社関連の一時費用増加みたいな言及もありますし、9月までに保留所への投資、1500億とかですか、結構金額があって、そこにかかる、どうなのでしょう、会計処理的には償却なのか何なのか、そういったものが発生したりもするんであれば、この移転にかかわる費用、総額でどれぐらい見ておくべきなのか、教えていただければと思います。 よろしくお願いします。

佐藤さん、ご質問ありがとうございます。 まず、1問目の、レベニューRWAの、収益性がずいぶん高くなってるけれども、RWAの水準はあまり変わらないと「ミックスどうなってますか」と、このようなご質問を承りました。 まず、ミックスそのものでいきますと、エクイティプロダクト。 それから、SPPC、証券化のところですけれども、SPPC、それからIWM、インターナショナルウェルスマネジメントのリソースを増加をしておりまして、大会だとエクイティのところが、かなり大きくアロケーションを増やしているというふうにご理解いただければと思います。

考え方のところなのですが、2030年に向けて、我々レーツ中心のマクロビジネス、エクイティビジネス、それからスプレッドのクレジットとSPPC、大きな割合自体を、あまり変えずに、中長期でまんべんなく伸ばしていくと、その中でも、エクイティはもう少し伸ばしていきたいと思います。 中長期にも伸ばしていきたいという思いがございますけれども、そういった中長期のポートフォリオミックスの目標自体は、大きく揺らがすことなく、それに向けて追記をしていきましょう。 こういったところがございます。

一方で、短期的なところでいきますと、やはり市場のテーマ、状況によっては、特定のプロダクトについてのニーズが急増するケースがございます。 今回でいきますと、エクイティが非常に活況だというところで、そちらの方に財務リソースを若干、他のビジネスからアロケーションをし直しているところでございます。 これはホールセールのセルフファンディングがワークしたとも言えるところでございましてオポチュニティがあるところ、より収益性が高いところに、ホールセールの中でしっかりと工夫をして、全体としてのホールセールの収益性を上げてほしいというヘッドクォーターとしての思いに、彼らも応えてくれているとも言えるのかなというところでございます。

なお、先ほど村木さんからもありましたけれども、全体として、やっぱりそのエクイティが、米系含めて、バランスシート、ディマンドの方が大きい状況になってきておりますので。 その中で、少し何て言うのですかね、業者側に残る収益性のレベルも、上がっているのかなっていうところはございます。 こちらが1点目のところでございます。

2点目の本社費用の考え方のところでございますけれども、本社費用への、については、少し若干、一般、この四半期でも発生をしておりますけれども、本社移転自体が今年度から段階的に進めてきますので、バラバラと出ていく形になるかなというふうに認識をしております。 今年度から来年度にかけて、今年、来年ということで一定程度発生する見込みでございます。

ただ、今年度の業績に与える影響は比較的軽微と見ているところでございます。 現時点で金額の開示は差し控えさせていただければと思いますので、投資家の皆様には、今後必要に応じて適切にご説明をしていければなというふうに思っております。 以上です。

これ定性的な理解で結構なのですけど残ってる大手町とか豊洲とか、そこら辺が賃料として、支払ってるとすると、移転完了してテナント床を返した場合っていうのは、コスト的にはトントンぐらいになるイメージなのですか。

追加ご質問ありがとうございます。 本社の方になりますと、費用が今の賃料から、移転後の償却費に変わっていくことになりますけれども、中長期的なところでですと、トントンから、私の記憶が正しければ、やや今よりコストが年間ベースで下がったように記憶しております。

その金額的なイメージのところが、頭に入っていないものですから、もし開示できるところがあれば、また、別途フォローもさせていただけたらと思います。

次のご質問は、SBI証券大塚様です。お願いいたします。

SBI証券大塚です。25ページ、質問が2つありまして、一問一答でお願いしたいのですけど、25ページをまず、拝見しております。海外の利益について、ご解説ください。 3つ地域を分けて今回の四半期、米州が398億だと思うのですけど、この水準は過去の水準、たとえば2021年3月期とかはこういう水準の利益出てたんで、あまり違和感はないのですけど、アジア・オセアニアが472億円という、見たことがないような1Qだけでも、かなり巨額な四半期で利益になっているので、この要因と持続性みたいのを教えてください。

それと欧州なのですけど、マーケット好調だった割には赤字が続いていまして、たとえば競合と言いますか、パリバさんとかドイツ銀行さんとか、この辺はいわゆるマーケットID部門の見てても黒字だったりするので、もちろんビジネスが違うといえばそれまでかもしれないですけど、マーケット好調だった割には赤字が続いているので、このご解説もお願いします。 これが1問目です。

大塚さん、ご質問ありがとうございます。 海外地域でございます。 USは大きな水準だけれども、過去あったんで、それはそれで理解ができると一方でアジアオセアニアのところが、この数字になったところはかなりレアだと思うんだけれども、その背景というところで理解をいたしました。

今期は、今いろいろとご議論もさせていただいておりまして、エクイティが、とりわけ大きな、増収の貢献をしたところでございます。

加えまして、FX・エマージング、こちらの方も、かなり大きな増収になっているところでございます。 クレジットのフロークレジットのところも比較的堅調でございました。そういったところに加えまして、昔と少し変わってきましたのがIWMのところでございます。 インターナショナルウェルスマネジメントのところは、約4、5年前からリバイタライズを始めまして、最初はJ株でいくつかフランチャイズの整備を行ったのですけれども、それが、約2年ぐらい前から花が開き始めて、今期、非常に大きなレベニューだけではなくて、利益の方の貢献も増してくれているというところでございます。

こちらに関しましては、いくつかブレがありますけれども、GMの他のプロダクトとの相対比較でいきますと、比較的安定して、これからも伸び続けてくれるのじゃないかなというふうには思っているところでございます。

一方、EMEAのところでございます。 他社もある中で、赤字が継続している部分はどうなのだというところでございます。 こちら、我々としても、テコ入れと言いますか、ビジネスを一生懸命伸ばそうとして、いるところなのですけれども、価値幅は、2、3年の単位で見ると縮小をしてきているところではございます。 今期に関しましても、レーツが比較的大きな伸びを見せて、フィクスト・インカム、エクイティともに増収にはなったところではございます。

一方で、特に今伸ばそうとして、いますエクイティの地域分散のところ、地域的な拡大のところとかも少しずつ進んではおるのですけれども、やはりこのエミアというのは、我々の特にインターナショナルなところのブッキングセンターとして、活用しておりますので、もちろんトランスファープライシングとして、適切なプライスはつけているわけですけれども、それでもやっぱりリーガル・エンティティとして、割り切れないコストっていうのはあるのそうした意味からしますと、ややこの海外の3地域の中では我々にとってのエミアというのは少し特殊な地域で、プロフィット・センター兼コスト・センターというかコーポレートセンター的な意味合いも残りますので、どうしても他の地域との比較で見ますと、難しい部分はあるのかなというところでございます。

それから、今回ホールセールのセルフファンディングのもとで、財務リソース少しダイナミックにリアロケーションしておりますけれども、今回はというところでいきますとホールセールでは、何度も出てます。USのエクイティ、それからアジアのエクイティが、すごくオポチュニティ、いいオポチュニティが、いっぱいあったものですから、ややそちらに、若干そのリソースを傾けた、いいと思って、傾けた結果と、こんなように理解もいただければ幸いに存じます。 以上です。

そうすると、ごめんなさい、外から見たら赤字なので、センター、コストセンターだけに見えてしまうのですけど、経営としてはこれはやむなしっていう判断なのですか。

エミアをやめると、他の海外地域のビジネスができなくなります。 その意味でブッキングセンターというのはそういう意味でございますので、何て言いますか、ホールセール全体として、やはり見ていただく方が、正しいかなっていうところはございます。

見方が難しいところなので、ご無理を申し上げるところであるのですけれども、我々の、グローバルな経営も、ホールセールリージョンというようで、グローバルプロダクトの方で、経営単位やってるところもございますので、そのような理解もしていただければと思います。

ありがとうございます。 2問メーカー29ページでいつもお聞きしてるのですけど、現金・本券差引のところで、今回はかなり巨額な、これマイナス8兆だと思うのですけど、全体で出の方があって、その前の四半期が3兆円弱だったので、かなりデコボコするのですが、差し替えなはいで要因とかどういった資金の出入りだったのか教えていただいていいでしょうか。

これ、見にくくなっておりますけれども、今回の、大きなマイナスは、コーポレートアクションによる大口の出庫・出金があって、それに伴う、大口の出庫・出金の発生でございますので、やや特殊なケースなのかなというところでございまして、リテールのみで見ますと、現金・本券差引4000億強ぐらいの、プラスになっているところでございます。 したがって、何かこれが、今回のこの件が、大きな傾向を、指し示すというよりは、少し特殊な要因であったというふうに見ていただく方が、見やすいのかなというふうに思います。 以上です。

お手元数字あれば、そのリテール、完全にイコールじゃないのでしょうけど、ウェルスマネジメント部門で資金導入とどういうプロダクトへの流入があったのか、8ページあたりに今回はもろもろ株式が、結構総会付け募集好調だったっていう数字もあるので、何かカラーいただければ。

大きなリテールだけの傾向というところでいきますと、ご指摘のとおり8ページの、総部集買い付けのところ、これが、傾向をよく表しているのかなというふうには思います。

なるほど。 そうすると投信も売れたし、キャッシュインで投信も買っていただいたしって、そんなイメージってことですか。

おっしゃるとおりです。

次のご質問は、UBS証券、丹羽様です。 お願いいたします。

お世話になります。 2点ございます。 いずれも19ページを拝見していますが、ウェルスと全社ROEについて、それぞれご質問させてください。 1つは、19ページのあるウェルスマネジメント部門の足元の状況についてです。 資金流入の長期資金が強く入ってきていると、この旨いただいたのですけれど、足元マーケット環境が不透明であることは事実だろうと思いますので、この中で、なんと申し上げるのでしょう。 見るべきアドバイスのポイントだったり、顧客のある意味不安みたいなのってどういうところにあるのだろうかというのが知りたくて、仮にこの不透明な環境が続いたとしても、安定収益の、もしくは資金流入が続くかとか、このあたりのカラーをもう少し解像度を高めたいと思ってますので、顧客との対話のポイントについて、エピソードがあればご紹介いただきたい。

これが1つ目です。 もう1つ第1四半期のROE15%超の誤評価について、なのですけど、質問は、稼ぎきれないところはあったのかっていう観点です。 もちろん、あるいは目標を大きく上回って、とっても良いというような理解をしているのですけれどもし仮に、こういうことができてたら、もう少し稼ぎきれたのではないか。

たとえば、今回質問でもよく上がっているアロケーション、ホルテル、負けツボムへのアロケーションも少しダイナミック、もしくはリスクを少しセルフファンディングを超えて与えるなどが、質問者としては関心があるのですけど、それ以外も超えて、何かセカンド四半期以降を意識しながらひょっとすると、もう少し稼げるものがあったのかどうか、このあたりについて、コメントいただけると、セカンドクォーター以降の持続性が高まるのかなと、こういう趣旨で質問させていただけたらと思います。 以上です。

まず、1問目のウェルス、足元マーケットがやや不透明になってきているけれども、今後ビジネスの理解のために見るべきポイント、そんなところはどこら辺なのかというふうなご質問と理解をさせていただきました。

その意味でいきますと、ご指摘の通り、我々はウェルスマネジメントビジネス、ストック収入と不労収入という形で分けてございますけれども、不労収入のところは、どうしてもやはりマーケットのセンチメントにやや追従していくところは、否めないのかなというところはございます。

従いまして、私どもとしては、お客様に寄り添って、コンサルティング営業をじっくりしていくというところでやってきておりますし、ストック収入というウェルスマネジメントの中で比較的安定している収益を伸ばす努力をしてきているところでございます。

したがって、まだ月並みなところではございますけれども、ストック収入と、それを支えるストック資産純増の部分、それから、ストック費用カバー率、このようなところの定点で、見ていっていただくと、いいのかなというところでございます。

2問目の、ROE15%超で、特にホール制度のところで、リソースアロケーションのところで稼ぎきれなかったところがあったかどうかというところでございます。 ご指摘の通り、リソースが、無限にあればという前提もおかしな話でございますけれども、リソースが、潤沢にあれば私どもに対するお客様からの引き合い、ディマンドというのは非常に強いものがございましたので、その部分で、やや、何と言いますか、案件オポチュニティを、少し注意深く、選択をした側面はあったのかなというところでございます。

それはそれで、やっている現場は非常に苦しいわけでございますけれども、それでもなお、我々全体の、グループ全体の集中リスクであるとか、ホールセールの中での特定のプロダクトに対する集中リスクをしっかりとコントロールをする中長期で持続的な成長を作っていくという意味においてはやむを得ないところだったのかなというふうに理解をしているところでございます。 以上、お答えになってたらと思います。

2点目についてで追加質問させてください。 たらればで本当に申し訳ないのですけれど、もし、今のようなお話がなかったならば、ひょっとするとROEっていうのは何ポイントぐらい上稼げたイメージを持ってた方がいいのか、タラレバに過ぎるので、あまり議論してもしょうがないのか、このあたりのカラーみたいなのがあれば、最後いただければ参考になります。

非常に、難しいご質問なのかなというふうに思います。 我々の方、やはり一定の、キャピタルを株主の皆様のご了解、ご理解も得て、エクセス・キャピタルを保持をしているところでございます。 規制最低水準プラス、我々の社内的な管理のリミット11%下限にしておりますけれども、少し厚めに資本を持っているところでございます。

こちら、当然その使い道としては、ホールセールにセルフファンディングを超えて割り当てることも、ございますけれども、一旦それでセルフファンディングの形で渡したときに、いざ必要になったときにその回収ができるかっていうリソースのアロケーションの柔軟性ということは常に経営としては考えなければいけないというところでございます。

一旦渡したらなかなか返ってこない。 お客様関係のビジネスですと一定のデュレーションがございますので、そういったところに鑑みますと、あえて将来のオポチュニティのために空き枠を作っていくということも必要になってくるのかなというところでございます。 従いまして、全オポチュニティを一過性で今回取っておけばというところでいけば、当然 15.4%より上にはいけたわけでございますが、それはそれで、将来の成長の芽を摘む可能性ということと、バーターで考えていかなければいけない。

このようには思っておりますので、なかなか仮定のご質問ですが、というところでおっしゃっていただきましたけれども、非常にお答えの難しいご質問だったのかなというふうに思います。

終了の時刻となりましたので、以上で質疑応答を終了させていただきます。ご質問は引き続き、野村ホールディングスIR部にて承ります。 それでは、最後に、野村ホールディングスよりご挨拶させていただきます。

皆さん、本当にありがとうございました。 今回の決算、マーケットのテーマ、オポチュニティがあったことも事実でございますが、それをしっかり刈り取るという意味では、我々が過去数年やってきましたビジネスポートフォリオ改革、構造改革の成果が着実に業績に表れたのかなというふうに思っております。

その意味で、いい2030年に向けたスタートを我々の目標を修正した直後から、できたのかなというふうに思っております。 夏枯れともいうのはありますけれども、セカンド交代以降も、しっかりとパフォーマンスを出していきたいと、このように考えておりますので、ご支援のほど、何卒よろしくお願いいたします。 本日お時間、本当にありがとうございました。 以上です。

それでは、電話会議を終了いたします。皆様、本日はご出席いただきまして、誠にありがとうございました。どうぞお電話をお切りください。