Nomura Holdings, Inc. (NMR) 2026 Q3 法說會逐字稿

CFOの森内でございます。 どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、早速でございますが、2026年3月期第3四半期の決算について、ご説明いたします。

2ページをご覧ください。 本四半期のROEは10.3%となり、2030年の定量目標である8〜10％超を7四半期連続で達成しております。 連結収益は5,518億円。 前四半期比で7%の増収税前利益は1,352億円、1%の減益。当期純利益は916億円、1%の減益。EPSは30.19円となりました。 主要4セグメントは堅調に推移する一方その他セグメントではデジタルアセット関連事業で市況悪化の影響を受け損失を計上しております。 主要4セグメントの状況について、簡単に説明します。 税前利益は1,429億円。 2007年度4〜6月期以来、約18年半ぶりの高水準となっております。

ウェルスマネジメント部門においては好調であった前四半期をさらに、上回り約30%の増益を達成。インベストメントマネジメント部門では昨年12月1日に買収したマッコリーグループのパブリックアセットマネジメント事業の連結を開始。 事業収益は部門設立以降で最高となっておりますが、投資損益の減収や買収に伴う一次費用の計上で減益となっております。

また、ホールセール部門においてはエクイティおよびインベストメント・バンキングビジネスが過去最高の収益を達成し堅調に推移。 バンキング部門についても貸出業務や信託エージェント業務からの収入が堅調に推移しております。 こうした業務モメンタムを背景に株主還元と資本効率の向上のため本日、自己株式の取得を決議いたしました。 株数の上限を1億株、金額の上限を600億円。 期間は本年2月17日から9月30日としております。 各ビジネスの詳細に入る前に第3四半期までの9か月の連結業績について、簡単にご説明をいたします。

3ページをご覧ください。 左下にありますように税前利益は4,321億円。 前年比15%の増益。 当期純利益は2882億円7%の増益。 EPSは94.67円、ROEは10.8%となっております。 右下は税前利益の内訳です。 主要4セグメントの税前利益合計は3813億円10%の増益となっております。

2030年に向けた経営ビジョンにある税前利益5,000億円超の目標に対して、9か月経過した時点でやや上回って推移しております。 セグメント別に見ますと、ウェルスマネジメント部門は高水準の利益を継続し、前年同期比でストック収入費用カバー率は大幅に上昇、収益の安定性が向上しております。 インベストメントマネジメント部門は買収に伴う一次費用の影響等で減益となっておりますが、既存事業はオーガニックに成長を続けており、部門として、さらなる成長のための事業基盤を着実に拡大しております。

また、ホールセール部門はすべてのビジネスラインが高水準で推移し、全社業績を大きく牽引しております。 バンキング部門については、来年度の預金スイープ導入に向けて費用が上昇していますが、ローンや投信受託残高は順調に積み上がっております。 それでは、第3四半期の各セグメントについて、ご説明します。

7ページをご覧ください。 なお、以下のパーセンテージはすべて前四半期比との比較になります。 左上の通り、ウェルスマネジメント部門の収益は1,325億円、 14%の増収、税前利益は585億円と好調であった前四半期をさらに、上回り、29%の増益となりました。 税前利益率は40%超と業界水準を上回り、高い収益性となっております。

左下にありますように、ストック収入は527億円と過去最高を更新しております。 ストック収入には第2四半期と第4四半期のみで認識する投資に助言報酬があり、今期はその計上がない谷間に当たりますが、5,000億円超のストック資産の純増を伴いながら、その反動減を完全に吸収しております。

さらに、フロー収入は798億円と大幅に増収。 顧客ニーズと相場変動を的確に捉えつつ、新規募集商品の提供なども寄与し、高水準の収益を実現しております。 また、継続的なコストコントロールの取り組みも相まって、ストック収入費用カバー率は71%と、前四半期から1%上昇しております。

プロダクト別の募集・買付状況について、8ページでご説明します。 総募集・買付は約6.6兆円と幅広い商品において買付が伸びたことで前四半期から約3,000億円増加しております。 株式は大型プライマリー案件の貢献に加えてマーケットの調整局面を捉えたセカンダリー取引の増加により4%増加。 債券は25%の減少円金利の上昇により円建て債券の利回り水準が改善し需要は底堅く推移し横ばい一方で、外債は前四半期のプライマリ案件が剥落した影響が減で減少しております。 ストック資産を構成する投資信託や投資位置には着実に伸び保険も引き続き高水準で推移しております。 これは貯蓄から投資への流れが定着した証左であると考えております。

続きましてKPIついて9ページでご説明します。 左上のストック資産純増は5039億円。 主要マーケットの最高値更新に伴う資金化ニーズは見られたものの、過去最高の純増を確保。 ストックビジネス拡大の取り組みが着実に成果を上げ、自信を深めております。 右上の12月末のストック資産は28.1兆円となり、こちらも過去最高の水準となっています。 左下のフロービジネスの顧客数は153万件と、前四半期から約27万件増えております。 好調なマーケットを背景としては、顧客アクティビティの活発化や、SBI新生銀行のIPOをはじめとするプライマリ案件を契機とした取引などにより高水準で推移しております。

続いてインベストメントマネジメント部門です。 10ページにお進みください。 左上のとおり収益は609億円と前四半期比でほぼ横ばい、税前利益179億円と42%の減益となりました。 投資損益に含まれるアメリカンセンチュリーインベストメント関連損益の縮小や一時的な買収関連費用の計上により減益となりました。 収益の内訳について、説明いたします。 左下にありますように安定収益である事業収益は578億円と過去最高水準国内のアセットマネジメントビジネスの堅調さに加え、昨年12月に買収を完了した事業からの収益貢献が背景にあります。

一方、投資損益はアメリカンセンチュリーインベストメンツ関連の収益源や野村キャピタルパートナーズ投資先の売却益剥落により低下しております。 こうした投資損益の減収や、買収に伴う一次費用の計上により部門として、減益となっておりますが、連結決算においては繰延税金資産に対する超過性引当金を取り崩したことで税引き後の連結純利益での影響は相殺されております。

それでは、事業収益の基盤となっているアセットマネジメント事業の状況について、11ページでご説明いたします。 左上のとおり12月末の運用資産残高は134で7兆円過去最高を更新しております。 左下にありますように、資金純流入は1,150億円、11四半期連続の資金純流入を継続しております。 国内投資信託ビジネスは、ETFにおける株価上昇に伴う利益確定の折、日本株投信の繰り上げ償還により資金が流出したものの、新規設定の日本株アクティブやプライベートアセット、バランス型に資金が流入し、結果710億円の流入となっております。 国内投資顧問、海外ビジネスは米国ハイイールド債や買収事業から資金が流出したものの国内で円債を中心に資金が流入し、結果440億円の流入となっております。

また、右下にあるオルタナティブ運用資産残高の過去最高の3.3兆円まで増加しております。 9月末から約4000億円の増加、うち半分超が資金流入となっております。次に、ホールセール部門です。 12ページをご覧ください。 左上の通りホールセール部門の収益は3,139億円、 12%の増収税前利益は623億円、17%の増益となっております。 内訳は左下にありますようにグローバルマーケットは9%の増収インベストメントバンキングは31%の増収となっております。 それでは、ビジネスラインごとに説明いたします。

13ページをご覧ください。まず、グローバルマーケット収益は2,568億円、9%の増収となりました。 右側の中ほどをご覧ください。 フィクスインカム収益は1,369億円、12%の増収です。 マクロプロダクトでは、金利プロダクトは顧客フローの増加を受けて米州と日本が増収、為替マージングは欧州が増収、アジアも前四半期から回復しております。 スプレッドプロダクトは、クレジットは投資家の様子見姿勢によりアジアが減収。 証券化商品は米州中心に高水準を維持しております。 エクイティ収益は1,199億円。 5%の増収。 過去最高の収益を更新しております。 エクイティプロダクトはデリバティブビジネスが好調だった米州が大幅に増収。 エグゼキューションはプライマリー案件の貢献もあり日本が大幅に増収となっております。

続いて14ページをご覧ください。左下のとおり、インベストメントバンキングの収益は571億円、31%の増収。 比較可能な2017年3月期以降、過去最高の収益を実現しております。 プロダクト別に見ますとアドバイザリーが増収。 国内の非公開化やクロスボーダー案件に多数関与し、日本が好調なモメンタムを維持。 海外では欧州やアジアを中心に注力セクターを含めて複数の案件を執行しております。

また、ファイナンスソリューション等は大幅に増収となっております。 ECMで国内を中心に大型のIPO、PO案件に関与し、増収に大きく貢献。 その他、ソリューション提供や国内のDCMについても引き続き高水準を継続しております。

続きましてバンキング部門にございます。15ページをご覧ください。右上のとおり、バンキング部門の収益は137億円、7%の増収、税前利益は42億円、31%の増益となっております。 昨年4月の部門設立後、営業や広告戦略などの効果が徐々に出始め、KPIとして、掲げている残高を伸ばしながら、貸し出しや信託エージェント業務からの収入は堅調でございます。 来年度の預金スイープ導入に向けた準備も順調に進捗しております。

次に、費用について、ご説明いたします。 16ページをご覧ください。 全社コストは4,165億円となり前四半期比で10%377億円の増加となりました。 増加要因については右に記載のとおりでございますがここには為替の影響が約90億円。 買収に伴う一次費用や繰延報酬制度の一部変更に伴う一過性費用が約130億円含まれております。

その他、買収事業の経常費用、業績連動の賞与の引き当て、支払い手数料の増加などが主な要因となりますがいずれも将来の収益基盤の強化を目的とした戦略投資もしくは収益に連動する変動費が中心となっております。 今後もコスト管理を厳格に遂行し、収益性の確保に努めてまいります。

最後に、財務基盤です。 17ページをご覧ください。左下のテーブルにあるティアワン資本は約3.6兆円と、9月末から約600億円増加、リスクアセットも約24兆円と約7,000億円ほど増加した結果12月末の普通株式等ティアワン比率は12.8%となりました。 9月末の13.0%と比較すると低下しておりますが、小売グループからの事業買収の完了に伴い規制資本比率の計算方法が変わり約0.5%程度の押し下げ要因によるものでございます。

以上、第3四半期について、ご説明申し上げました。 最後となりますが、当四半期は日米の株式市場が最高値を更新する中で安定収益の拡大とともに活発な顧客フローを収益化し主要4セグメントは好調な業績を継続しております。

その結果、買収に伴う一次費用等を吸収しつつ第3四半期のROEは10.3%。 9か月累積ベースで10.8%を達成いたしました。 足元1月の状況について、簡単に触れたいと思います。 ウェルスマネジメント部門では1月の部門収益は第3四半期とほぼ同水準の収益水準となっております。 足元のマーケット環境のもとで一定の売り圧力はあるものの顧客センチメントは良好でインフレへの備えや長期分散投資ニーズの高まりにより、家計金融資産は着実に投資へシフトしていると考えております。 ホールセール部門については、季節要因により第4四半期、前四半期比でやや落ちる傾向がございますが、そのような中でもグローバルマーケットは全四半期並みで推移しております。

一方、インベストメントバンキングはややスローなスタートですが、全体として、パイプラインは良好であり、あまり心配しておりません。

また、第3四半期においてはフィッシング詐欺による不正取引の業績へのインパクトはほとんどなかった状況です。 足元の状況を踏まえますと今後も業績に当たる影響は極めて限定的と考えております。 なおですね、補足が必要な2点について、少し触れたいと思います。 レーザーとIM部門の件でございます。

まず、レーザーでございます。その他セグメントにおける損失計上について、ご説明いたします。 当四半期はデジタルアセットの市況変動及び為替ヘッジの影響により欧州で一部損失を計上いたしました。 具体的にはデジタルアセット事業を展開するレーザーデジタルの業績が昨年10月から11月にかけての市況変動の影響を受けました。 設立からわずか2年で黒字化させつつ、第2四半期の業績は堅調であったものの、当四半期は一時的な影響が出ております。 暗号資産ビジネスはその特性から、一定の業績のボラティリティを前提とした中長期的な視点での経営が重要であると認識しております。

一方で、短期業績の変動を抑制することを目的に、ポジションおよびリスク量の管理のさらなる厳格化を行いました。 今後も暗号資産市場の成長を取り込みつつ、サービスや顧客基盤の強化を図ってまいりたいと思います。

続きまして、インベストメント・マネジメント部門の業績について、少し補足でございます。 既存プラットフォームと買収事業に分けてご説明差し上げます。 まず、買収の影響を除いた既存プラットフォームについて、説明いたします。 運用資産残高は資金流入を伴いながら9月末の約101兆円から12月末には約110兆円に拡大し事業収益は過去最高を更新いたしました。引き続いて買収事業について、説明いたします。 12月分の業績を連結した結果、運用資産残高約25兆円を新たに計上。 当期の事業収益は約70億円、計上費用は約50億円となりました。

これに加えまして、買収に伴う一次費用無形固定資産の償却費等も計上し、計上費用と合わせて計約110億円が発生しております。 この買収に伴う一次費用により部門の税前利益は減益となりましたが、買収に伴って繰延税金資産に対する評価性引当金を取り崩したことで、税引き後の連結純利益での影響は相殺されております。 12月の投資家イベントでご説明したとおり、今後の費用としては移管統合関連費用等が合計約1億ドルが発生いたします。

こちら今後2年にわたり発生しますが、この大部分は第4四半期以降1年間で計上される見込みでございます。 成長投資に伴う費用の詳細は現在精査中で、5月のインベスターデーで改めてご説明させていただきます。 買収直後であることから、本日、買収事業の貢献等について、ご説明いたしましたが、今後、買収事業のいかん統合を進めていく中で、開示の透明性にも留意しながら、今後、部門全体で一体的にご説明していきたいと考えております。

中長期的には、レーザーデジタルの活動を経て、既存事業と買収事業の統合効果を最大化して、利益成長を目指したいと思います。 最後です。 当社は昨年12月25日に創立100周年を迎えました。 今後も株主や関係者の皆様のご支援もいただきながら、成長を実現してまいりたいと思います。 引き続きご支援のほどよろしくお願いします。 以上、私、森内の方からでございました。

SMBC日興証券村木です。 2点教えてください。 24ページの欧州の106億円の赤字ですが。 レーザーデジタルで10、11月の市況変動の影響を受けたというお話がありましたけれども、100億とかの損が出るってことは、それだけ大きなロングポジションがその段階であったのか、どういうようなポジション感じで、こういう大きな損、1年前は結構大きな利益出てたと思うのですけれどもそのポジション管理がどういう状況になっていたかと、ボラティリティを抑制する対策をとっているというお話でしたが、今後、業績のボラティリティをどう見ておけばいいのかという点が1点目であります。

2点目がウェルスマネジメントで、お伺いしたいのは、この7ページにある投信純増が今回強かったのですけれどもその残高のネットインフローが今回非常に強いのですが、この背景、あんまり解約が出てないように見えるのですが、これは持続可能かで、合わせてその利益率で40%超えて44%ぐらい今四半期あると思うのですけれども、これもAI関連が投資するっていうようなお、話もあったと思うのですが、どれぐらいの利益率を我々想定しておけばいいか、ご示唆いただければ幸いです。 よろしくお願いします。

はい、村木さん、ありがとうございます。 そうしますと、1問目の位置と言いますかですね、レーザーデジタルの活動でですね、ロングポジションがあったかという、そのポジションのところでございます。 レザーの活動、ご案内の通り、機関投資家に対するマーケットメイク活動および暗号資産ファンドの運用と、それにおける当社としてのシードインベストメント、それからベンチャー投資のバラエティーに富む活動をやっているのですけれどもこうした活動を、お客様に対するサービスを提供する中でですね、おっしゃる通りロングポジション、一部ですね、在庫を持っているところは事実として、ございます。

それを踏まえてですね、1問目の2つ目のところ、どういう管理で今後ボラティリティは抑制がされるのかどうかというところなのですけれども、こちらは、我々としては、この今、新しいこのデジタルアセットという業界、成長していく業界の中で我々としてもビジネスを育てているところでございまして長期的にこのビジネスについて、コミットしていくスタンスは変わらないところでございます。 それもありまして、我々としてはリスクマネジメント上のフレームワークとしてはしっかりしたものを既に持っていた状況ではございます。

一方でですね、短期的には、おっしゃった通り、何と言いますかですね、それなりにサイズアブルな収益が計上されることもあればですね、今回のように昨年10月11月のですね、市況の影響を受けてしまうようなこともあってですね、少々上下のブレがですね大きいなというところも、改めて認識をしているところでございますので、このたびですね、短期的なところでですね、既に何と言いますか、上下のブレを抑えるためのポジションのリスク量を減少させているというところでございます。 こういう厳格なポジション管理というものは、これからも継続して、上下のボラティリティをしっかり抑えながら、中長期的なところでは、このビジネスの拡大を図っていきたいなというふうに思っているところでございます。 こちらが1問目のお答えでございます。

2問目ですね、投信純増、ネットインフローがとても強い。 これは持続可能かというところでございます。 こちらですね、そう言っても多少マーケットの影響ですね、お客様の嗜好の影響がありますので、必ずしもこの水準が続くかどうかということはちょっと言及を控えさせていただければと思います。

一方で、すね、 44%の高い利益率、ここからも、そういった形で伸ばしていけるかというところでございます。 こちらに関しましても、一部ですね、市況の影響があるわけですが、そちらについてのコメントは、なかなか難しいところでございます。 市況からの影響は受ける、一方でですね、構造変化があるなというふうにも思っておりまして、マーケットの構造変化と我々のですね。 施策がですね、しっかりと回転をしているというところでございます。

日本のマーケットそのもののですね、個人のお客様のですね、貯蓄から投資へという流れが不可逆で続いていくことと、それから当社の施策自身がですね、うまくはまってきているということ、この2つがですね、ありますので、かつてと比較しますとですね、高い利益率が継続していけるのかなというふうに思っております。

一方、コストのコントロールのところですが、こちらもしっかり継続しておるのですけれども、限定的セレクティブにAI含めたお客様のサービスを向上させるような投資も少し検討していく必要もあるのかなというところは付言をさせていただきます。 以上ですね、2問お答えいたしました。

ありがとうございます。 すいません、2点目に関してですが、モルガンスタンレーとメリルリンチのマージンだと30%がターゲットそれぐらいでちょっと超えるぐらいですが、その御社の収益性の優位性っていうのは、より資産規模が大きい米系に対して何がリードしてるんでしょうか。

ありがとうございます。 ちょっと今IRのメンバーとも話をしたのですけど、少しですねマーケットストラクチャーが国で違いますので、なかなかapple‑to‑applesで比較するのも難しいなってところなのですけども、我々何て言いますかですね、我々ウェルスマネジメント部門は、100%ですね、パートナーと言いますか、セールスが社内の人材で構成されているというところと、コストのコントロールがですね、その意味でしやすいっていうところはあろうかなと思います。

それからレベニューのですね、マーケットストラクチャーのところですね、少し詳細に、見た上でですね、お答えしないといけないかなというところもありますのでですね、ちょっとこの場では、回答を控えさせていただければと思います。

わかりました。 どうもありがとうございます。

大和証券渡辺です。 質問2点お願いします。 1点目はウェルマネの値上げ価格戦略に関してなのですけれども他の対面証券では買い株や日本株、手数料率引き上げるの動き続きましたが、御社において両立を見直す可能性、議論というのはあるのでしょうか。 質問2つ目はバイバックのタイミングと規模についてなぜ4Qでなく今回3Qであったのか、また、600億円とした金額の背景について、共有いただけると助かります。 よろしくお願いします。

ありがとうございます。 1問目、ウェルスマネジメントの手数料率、他社手数料率上げる動き見られた御社はというところでございます。 こちらですね、ウェルスマネジメントの戦略的な部分でございますので、少しこの場での回答は控えさせていただけたらと思います。 我々としましては、お客様起点での価値提供を重視して、何がお客様に対してベストなソリューションかということを考えながらですね、継続して検討等もしていけたらなというふうに思っております。 2つ目がバイバックのタイミング。 なぜ3四半期かというところと金額についてというところでございます。

まず、タイミングについては、1つには、マッコーリーのですね、米国のですねアセットマネジメントのクローズが12月1日に迎えましてですね。 その事業をブックをすることによるCET1規律の影響がやや不鮮明であったところが確定をしたというところでございます。

従いまして、我々の投資能力等がより鮮明に見えたというところもありまして、マーケットでのバイバックに対するご期待も踏まえながら、なるべく早く投資家の皆様のご期待に応えたいなとこういうところで、今回売買に踏み切っているというところでございます。 金額のところに関しては、いろいろと何度も申し上げている通り、我々にとっての投資戦略、それからここからのオポチュニティと一方で、その還元の重要性ということを睨んで、そのバランスの中で、今回の金額を決めさせていただいたというふうにご理解いただければと思います。

ありがとうございます。 2点目確認なのですけれども、CET1比率、ターゲットレンジの真ん中より上を今回維持できたかと思います。 それを踏まえての600億円ということなのですけれどもう2025年度の業績に紐づく総還元性向10%以上部分については、これで完了したと見るべきなのでしょうか。 確認させてください。

ありがとうございます。 最終的に還元が50%に到達したか、あるいはそれを超過しているかというところは、第4四半期の結果を見てみないとわからないところがあろうかと思います。 第4四半期の結果を踏まえてですね、改めて過不足部分があるということであればですね、そのときに、いろんな施策等も考えたいなと思っておりますけれども、この金額を決めるときには、ある程度充足はするであろうということも見ながらですね、やってるところではございます。

大変よくわかりました。 ありがとうございました。

はい、JPモルガン証券佐藤です。 2点お願いいたします。 1点目がグローバルマーケットの。 1月以降のところで、先ほどご説明のあった通り3Qと同等の好調は維持できているというお話だったのですけれども、その中で、特にその国内レイツのところって、直近見たような財政懸念に伴う金利の急上昇であったり、金利急上昇したということは、すなわち買い手が非常に不足していたっていう意味での、ある意味マーケットとしての機能不全も指摘されるような状況ですけれども、このような状況の中で、御社の国内レースのビジネスってどう考えればいいのかというのを1点目確認させてください。

2点目が、これは数字の確認でして、今回マッコーリーから買収する事業については1か月分収益費用それぞれに計上されると思いますが、いわゆる巡行の利益貢献ということでいうと、先ほどご説明のあった収益70億、経費50億、無形償却が10億円ぐらい差っ引きの10億円程度が1か月分として、その12倍ぐらいっていう規模感で想定しておけばよろしいのかどうか、ちょっとこのあたりの確認をさせてください。 以上です。

はい、ありがとうございます。 そうしますと1問目ですね。 1月、参考だと同じく好調な一方でですね、国内レートはどうですかとご質問と理解しました。 こちらですね。 ご指摘の通り、少しマーケットの方がボラティリティが高い状況で、超長期債の動きはご案内の通りということで、かなり上昇しております。 それを踏まえて、顧客の様子見姿勢が少し鮮明になってきているなというところでございますので、それを反映する形で、私どもの日本のレイツビジネスについては、少しスローな展開が、見られるなというところでございます。

一方でですね、GM全体についてですね、好調だと申し上げましたのは、私どものビジネスも、かなり多様化が進んでおりまして、日本も、レイツ一本ではなくじゃないのご案内の通りで、エクイティとかですね、クレジットとかですね、かなりバラエティに富んでおりますし、何より我々のGMビジネスですね、海外、特にUSの方がですね、相当大きくなっておりますので、全体としては、そちらの部分はしっかりと吸収して、1月好調と言っていいのかなというところでございます。

2番目のですね、マッコーリーの買収1か月で、何と言いますか、BAUベースの巡航水準でですね、ざっくり70-50の20で、そこから無形固定資産の償却費を引いて10程度かける12というところでございます。 イメージ、そんなようなところではありますけれども、この1か月というところがですね、なかなか難しいところでございまして、そのレベニューの中にも、シードキャピタルの多少の1か月の増減で、我々がビジネスとして、育てるためにシードキャピタル持ってるのですが、それが少し触れたりするのですね。 年間通じてはニュートラルなポジションだとは思ってるのですけれどもそういった部分がですね、1か月だと何と言いますかですね、ちょっと影響として、出てしまいますので、これより多少大きくなることも、ありますし、そのような形でですね、見ていただくといいのかなというふうに思います。

わかりました。 ありがとうございます。

よろしくお願いします。 今回の人件費の増加。 繰り延べ報酬の会計の変更が入っていると思うのですけれど、それは今後、4Q以降どういうふうに聞いていくのかっていうことと、あとは実質額として、どれぐらいになっているのか、それを考慮すると、きっと今回収益も人件費も円安で両方とも増えてると思うのですけど、その人件費の増え方が実際にはどうだったのか知りたいので、その辺を教えてくださいというのが1つあと来地からの影響ですね。 もう1つはレーザーデジタルですが、先ほどもポジションを減らしたっていう話をしてますが、今後やっぱりこのビジネスは増やしたいわけですよね。

もちろん他の普通の証券業もしっかり今伸びてているのですが、規模が拡大したらやはりポジションを増やさざるを得なくて、暗号資産はヘッジができない、ほぼできないみたいなことを考えると、ちょっと位置づけというかですね、長期でそのボラティリティにどう付き合うかっていうことを考えていく必要があるので、そのあたりにどう考えているのか教えてください。

はい、ありがとうございます。 辻野さん、そうしましたら1点目のですね、繰延報酬のですね、会計の変更に伴うですね、影響の実額はどうかと、それから第4四半期、それから来期どういう影響になりますかというところでございます。 今回の第3四半期での実額の影響はざっくり80億円程度のところでございます。 第4四半期に関しては、ほぼ同額が出ます。

そして、来年度以降に関しては、今期累計で大体150、160ぐらいと見てるのですけれども、来年度に関しては、大体それの半分以下、4割とかそれぐらいかなという感覚でございます。 再来年度以降はほぼ無視しうる金額に落ち着いていくという感じでございます。 ちょっとですね、これかなりここで説明するのが難しいですね。 会計の何と言いますかですね、期ずれと言いますかですね、コストを認識するタイミングがですね、ちょっとその繰り延べ報酬の制度によってちょっと違うものですから、少し前倒しで出てきてですね、それが約1年ぐらいかけて元のレベルに戻る。 そのようなですね、ふうに捉えていただくのがいいかなというふうに思います。

二番目がですね、レーザーポジション減らしたということなのですが、中長期でこれから拡大するってことは、結局また、えポジションが増えてって、ボラティリティが高いままになるのじゃないのと、そのようなご質問と承りました。

こちらのところは、我々としてもその部分について、ストラテジーも含めてしっかりと議論をしていかなければいけないなと思っているところでございまして、いずれにしましても、このビジネスについてはもう少し中長期で伸ばしたいと思っているのですが、いくつかの活動があって、在庫を持って、お客様のマーケットメイクでトレードをしていく部分に関しては何て言いますか、1単位当たりで取れるリスク量というものを減らして、このままビジネスを継続していこうと思っております。

一方で、先ほど申し上げた通り、このデジタルアセット、デジタル暗号資産の周りのビジネスも、機関投資家に対するマーケットメイク等でサービスを提供する以外にも、たとえば、その申し上げた通りの暗号資産のアセットマネジメントビジネスであるとか、あるいはベンチャーのエコシステムをサポートするような、そういったビジネスの広がり、あるいは狛犬のカストディー関係のビジネスでございます。

こういったものを多様性を持ちながらエコシステムを拡大していくと、そのようなところが方向性だというふうに今は捉えておりますのでですね、我々も、辻野さんと同じようなですね、リスク感覚がございますので、そこはしっかりと理解をしながらですね、運営していきたいと思っているところでございます。

レンディングについては、今されてるのですかそちらは、ほぼ変なリスクなくできてるのですかやってらっしゃったらの話ですか。暗号資産のレンディングの話です。

ありがとうございます。 辻さん、レンディングビジネスですね、商品のですね、ラインナップにはあるにはあるのですけれども、活動としてはかなりちっちゃいものでございます。

はい、わかりました。 ありがとうございます。

丹羽と申します。 これで聞こえてますでしょうか。

聞こえます。 よろしくお願いします。

ありがとうございます。 よろしくお願いします。 ホールセールのリソースの効率とプライベートアセットについて、教えていただきたいと思ってます。 1点目は、収益と調整リスクアセットの比率を眺めてます。 12ページでありますけど、7.7%後半と高い数字になりました。 これの経営としての評価、あとインスタント性とか。 ここを効率的にということは言われてますので、もう少し上の水準を目指す余地があるのかどうかというのを教えていただきたいです。 質問の趣旨は、部門ROEをもっと引き上げることができるのかというところにありますので、ここのご評価と今後コメントをいただきたいです。

もう1つ、決算から少し外れますけれど、日経新聞で奥田さんが話されたプライベートアセットのところです。 関心はこの日本の商品を外にというお話がありまして、この日本のプライベートアセットに投資用マネーを呼び込むとして、御社から見てどれぐらいの規模感のビジネスになるのか、たとえばAUMだったり収益だったりになるのか、またはこれをするために何らかの機能が追加でいるのか、ちょっとこの辺りの考え方、全体像を教えていただければなと思ってご質問させていただきました。 以上です。

ありがとうございます。 そうしますと1問目のですね、ホールセールのリソース効率12ページ、収益調整リスクアセット7.8%の評価というところでございます。 こちらですね、我々としては、まずまずの数字ができたなというふうに思っております。 この数字は、ただですね。我々グローバルマーケットも、たとえば香港、シンガポールのIWMというウェルスマネジメントビジネスもやっておりますけれども、リソースが比較的あまり主張しないビジネスの伸びも踏まえて、全部の活動を合わせて大体これぐらいになっているということでございますので、たとえば同じビジネスのリソース効率性が飛躍的に向上しているかと言うと、あまりそういう部分ではない、ビジネスミックスの影響も受けるというところがまず、1つあるところでございます。

それからですね、もう1つのところがですね、この数字を高めることを何と言いますか、そこにフォーカスをしすぎてしまいますと規制資本リスク対比での収益性を高めるに際してですね、なんというかですね、経済資本というかですね、自主的なリスクを、高く取りすぎてしまうことも経営としては見ておかなければいけないなというふうに思いますので、ここの数字が高まってくるということは非常にいいことなのですが、単にこれだけを見てというよりは、多角的なリスクマネジメント上のあらゆる指標も眺めながら、結果においてこれが高まっていくというのがいいのかなというふうに思っておるところでございます。

いずれにしましても、ご案内の通り、セルフ・ファンディングというものを我々導入しております。 リソースがある程度、ビジネスにとっては若干タイトな中で、彼らとしてもリソース効率性というものにフォーカスをするインセンティブを持ち、案件があっても、なるべく高い収益対比、リソース対比の収益性の案件にフォーカスするように彼らとしても意識を持ってやっておりますので、そういうことも結果として、多少現れてきているのかなというふうに思います。

その意味でこの7.8%というのはまずまずの数字だったのじゃないかなと思います。 今後については今申し上げたところなので、これを高くすることのみを追うことはあまりしないでいきたいかなというふうに思っております。 2つ目、日本のプライベートアセット、日本にマネーを呼び込んで、日本のプライベートインフラストラクチャーの整備にどう使っていくか、そのための仕掛けであるとかリソース規模。 こういったところをどう捉えるかというところなのですが、こちらに関しては少しまだ、皆様に具体的な絵をシェアさせていただくには、少しまだ社内の議論も含めて時期尚早かなというところございますので、もう少し皆様に語れることが出てきたところで、何かご披露できるところがあればしていきたいなというふうに思っております。

ちょっと今日のところはこれぐらいでご勘弁いただければと思います。

詳細なご解説をいただきありがとうございました。

はい、改めまして森内でございます。 皆様ですね、貴重なお、時間ありがとうございます。 お聞きいただいた通りですね、今回少し一過性であるとか会計上テクニカルなややですね、何と言いますか、咀嚼するのがですね、難しいアイテムがいくつか出たと思います。

それが結果として、増収、減益という形で出ているところでございます。 我々としては、いずれにしましても主要4部門が非常に好調であったところ、これは素直に評価をしているところでございまして、ますますこの4部門を稼ぐ力を中長期的に上げていくところにフォーカスをしていきたいと思っております。 また、レーザーデジタルのところでございますけれども、中長期的には有望なビジネスとして、思っております。 こちらをしっかり育てながらですね、一方で、短期的なボラティリティに関しては、しっかり抑制するべくですね、リスクの量をコントロールしてですね、運営していきたいと、このように考えております。

最後にしましても、貴重なお、時間ですね、とってですね、お聞きいただきまして、ありがとうございました。 以上でございます。