本田技研 (HMC) 2027 Q1 法說會逐字稿

本日はお忙しい中ご参加いただき、誠にありがとうございます。 ただいまより、本田技研工業株式会社2027年3月期第1四半期決算説明会を開始いたします。

まずはじめに、本日の出席者を紹介いたします。 執行役最高財務責任者、川口正夫でございます。

川口でございます。 よろしくお願いします。

執行職経理財務統括部長高橋純宏でございます。

高橋でございます。 よろしくお願いいたします。

まず、川口より、2027年3月期第1四半期決算及び2027年3月期連結業績見通しの概要について、ご説明させていただき、その後、高橋より、決算の詳細について説明いたします。

それでは、川口さん、よろしくお願いします。

はじめに、7月28日に発生した令和8年熊本地震で被災された皆様、並びにそのご家族の皆様に心よりお見舞い申し上げますとともに、被災地の1日も早い復旧・復興をお祈り申し上げます。

こちらは、令和8年熊本地震を受けた主要な生産拠点の稼働状況です。 当社の熊本製作所については、地震発生後の7月28日夕方より8月7日まで生産を休止し、復旧に向けた対応を進めていきます。 復旧のめどが立った一部工程から稼働を再開しており、今後も全面稼働に向けて、引き続き復旧作業に取り組んでいきます。

また、四輪工場におきましては、一部のお取引先の被災に伴う部品の欠品により、埼玉製作所につきましては、本日から夏季連休を挟んで8月19日までの合計6日間、鈴鹿製作所につきましては、明日、8月6日から夏期連休を挟み、8月19日までの合計5日間、生産休止を決定しています。

今後の状況を見て、適宜、稼働再開の判断を実施していくとともに、稼働状況に関しましては、適切なタイミングで随時お知らせしてまいります。

それでは、2027年3月期第1四半期決算につきましてご説明いたします。 2027年3月期第1四半期の営業利益は、四半期として、過去最高の5,307億円となりました。

なお、EV関連損失につきましては、第1四半期における発生はございません。二輪事業は、インドやブラジルを中心に販売台数が増加したことにより、四半期として、過去最高の営業利益率を達成いたしました。 四輪事業は、中国での苦戦はあったものの、北米などにおいて着実に販売台数を伸ばし、営業利益は1,921億円、営業利益率は5%となりました。

2027年3月期の連結業績見通しにつきましては、為替レートの前提を1ドル155円に見直し、営業利益は前回見通しに対して1,500億円増益の6,500億円といたしました。販売台数や原材料価格等の影響につきましては、中東情勢の先行きに不透明感があり、リスクの見極めが必要と考えておりまして、前回見通しを据え置いてございます。 EV関連損失についても、為替前提の変更を反映し、EV関連損失を除く調整後営業利益は、前回見通しに対し、1,700億円増益の1兆1,700億円といたしました。

次に、財務基盤と株主還元について、ご説明いたします。2027年3月期第1四半期末の金融サービス事業を除く事業会社のネットキャッシュ残高は、3.3兆円と十分なネットキャッシュを保持しており、引き続き高い財務の健全性を維持しております。 なお、株主還元につきまして、2027年3月期の年間配当の見通しは1株当たり70円、前回見通しから変更はありません。 DOE3%を目安としつつ、安定的かつ継続的な配当を行うように努めます。

それでは、決算の詳細につきまして、高橋よりご説明いたします。

それでは、決算の詳細についてご説明いたします。 第1四半期3か月間のグループ販売台数は前年同期に対して、二輪事業は主にアジア、ブラジルを中心としたその他地域での増加により566万3,000台、四輪事業は中国を中心としたアジアでの減少などにより78万6,000台、パワープロダクツ事業は主に北米での減少により75万2,000台となりました。

第1四半期3か月間の連結業績の実績は、前年同期に対して、営業利益は2,865億円増益の5,307億円、持分法による投資損益は184億円増益の226億円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は2,542億円増益の4,509億円となりました。

続いて、前年同期と比較したEV関連損失を控除した調整後営業利益の増減要因をご説明します。調整後営業利益は、前年同期に比べ1,645億円増益の5,307億円となりました。販売影響は、販売台数の増加はあったものの販売奨励金の増加などにより61億円の減益。

売価およびコスト影響は原材料価格の高騰影響などにより33億円の減益、諸経費は67億円の増益。 研究開発費は17億円の減益。 為替影響は908億円の増益。 関税影響は781億円の増益となりました。 次に、事業別の営業利益は、二輪事業は2,339億円となり、四半期として、過去最高の営業利益率を達成しました。 四輪事業では1,921億円、金融サービス事業で1,058億円。 パワープロダクツ事業およびその他の事業で11億円の損失となりました。

二輪事業の営業利益は前年同期に比べ449億円増益の2,339億円となりました。 その増減要因については、販売影響は主にインド、ブラジルにおける販売台数の増加などにより、206億円の増益、売価およびコスト影響は原材料価格の高騰影響などにより21億円の減益、諸経費は15億円の増益、研究開発費は20億円の減益、為替影響は285億円の増益、関税影響は16億円の減益となりました。四輪事業の調整後、営業利益は前年同期に比べ997億円増益の1,921億円となりました。

その増減要因については、販売影響は販売奨励金の増加などにより386億円の減益、売価およびコスト影響は原材料価格の高騰影響などにより19億円の減益、諸経費は56億円の増益、研究開発費は8億円の増益、為替影響は522億円の増益、関税影響は816億円の増益となりました。

続いて、キャッシュフローの状況です。 金融サービス事業を除く事業会社のフリーキャッシュフローは 1,283億円、ネットキャッシュの四半期末残高は3兆3,318億円。R&D調整後営業キャッシュフローは7,371億円となりました。

次に、2027年3月期連結業績見通しについてご説明します。グループ販売台数は、前回見通しを据え置き、二輪事業では2,280万台、四輪事業では339万台、パワープロダクツ事業では365万台としました。2027年3月期の連結業績見通しについては、前回見通しに対して営業利益は1,500億円増益の6,500億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,400億円増益の4,000億円としました。 調整後営業利益は1700億円増益の1兆1,700億円としました。

なお、為替レートの前提は対米ドルで通期155円としました。

次に、前回見通しと比較した営業利益の増減要因について、ご説明します。 調整後営業利益は前回見通しに比べ、為替レートの前提を対米ドルで155円に変更したことにより、1,700億円の増益としました。

次に、前期実績と比較した営業利益の増減要因について、ご説明します。調整後営業利益は、前期に比べ1,306億円の増益としました。

その増減要因については、販売影響は2輪および4輪の販売台数の増加などにより、2,667億円3,130億円の増益としました。 売価およびコスト影響については、コストダウンや価格改定による増益があるものの、中東影響を含む原材料価格高騰の影響などで3,130億円の減益、諸経費は80億円の減益、研究開発費は100億円の増益。 為替影響は為替前提の変更を反映し280億円の増益、関税影響は1,470億円の増益としました。2027年3月期の設備投資、減価償却費、研究開発支出の見通しはご覧のとおりとしました。

なお、米国におけるLGエナジーソリューションとのバッテリー生産合弁会社の工場建屋取得による設備投資の増加などを反映しています。

最後に、配当金について、2027年3月期の年間配当の見通しは1株当たり70円と前回見通しから変更はありません。 説明は以上です。 ありがとうございました。

皆様ご清聴ありがとうございました。それでは、引き続き質疑応答に移らせていただきます。 (オペレーター指示)それでは、最初のご質問です。 朝日新聞三浦様、よろしくお願いします。

朝日新聞三浦と申します。 ご説明いただきありがとうございました。 2点伺いたいと思います。 まず、1点目が、EV関連の損失についてです。 こちら、第1四半期では織り込まれていませんけれども、その理由について、教えていただきたいのと通期で見ると、5,200億円に増えているということですが、為替以外の影響というのもあるのかどうかっていうところを確認させてください。

以上1点目です。 よろしくお願いいたします。

2つ続けてお願いします。

2点目も併せてお伺いさせていただきます。 2点目は、自動車事業の四輪販売についてです。 かなり苦戦しているという状況が続いていますけれども、改めてこの要因というのを教えていただきたいと思います。

また、通期で見ると年間の販売を見通されてたのかなと思うのですが、想定より下回っているのかなというふうにも思うのですけれども、販売見通し特に変更されてませんが、その何か考え方みたいなところを伺いたいというところと、合わせその7月に、広州との、契約延長を発表されたと思います。 改めてその狙い、考えというのを教えていただきたいと思います。

三浦さん、ご質問ありがとうございます。 まず、1問目の、EVの損失につきましてお話しさせていただきます。

まず、EVの損失、これご案内の通り、弊社の、北米でのEV戦略のこの変更に伴いまして、3月にはアナウンスさせていただいた通り、最大で2.5兆円の損失が出る可能性があるというふうにご案内させていただきました。 前年度はそのうち1.3兆円をすでに処理をいたしまして、今年度については、期初の計画を発表させていただいた際に、5,000億とさせていただきました。

この内訳としては、ほぼ大半が、お取引先様への補償というところが、この中身でございます。 そのサプライヤーの皆様との補償のお話の進捗なのですけれども、まだ今、ちょうど各サプライヤーの皆様とコミュニケーションを始めたところでございまして、まだ金額がいくらになるのか、どの程度になるのか、全く分からない状況というのが今のステータスであります。

従いまして、この第1四半期で何か決算に反映できるようなところまで至ったものはないというのが今の現状であります。

しかしながら、いろんなコミュニケーションの中において、期初においた前提から、大きく何か変更しなくちゃいけないという状況には今ないというふうに我々認識をしてございまして、従いまして今回の見通しにおいても、基本的には期初の計画のまま5,000億を置いて、単純に為替だけを今回変更して、5,200億円とさせていただいたというのは中身でございます。 ほぼ北米のサプライヤーの方が多いものですから、為替のインパクトがかなりあるということで、今回為替の分だけ反映させていただいたというところが、今回の内訳でございます。

2点目の四輪のところ、途中で音が途切れたのですけど、中国のところのお話でよろしかったですかね。

中国のところなんですけども。この要因と、次の見通しでいうと、おそらく50万円規模を取って予定になったのかなと思うのですけど、月次の販売実績って想定より低いのかなっていう気がするのですが、変更されてないっていう、あと合わせて7月に発表された合弁契約の延長についての例から教えていただけますか。

承知しました。 まず、中国市場につきましては、まず、全体感として、市場自体が、マクロ経済も非常に弱いということで、市場全体が今良くないというところに加えて、これおそらく原油高の影響がかなり効いていると思うのですけれども、その内訳として、ICE、ハイブリッドというところがかなりEVを含むNEV、新エネルギー車の方に以前からもシフトが進んでいましたけれども、この原油高を受けて、かなりこのシフトが強まっているというふうに見ておりまして、たとえばこの第1四半期、中国のICEハイブリッドだけを見ても、昨年の46と比べて4割弱、市場が縮んでいるということで、ホンダとしては今、アイスハイブリッドを中心に販売しているものですから、そこの影響をかなり受けているということでございます。

それに加えて、ちょうどホンダとしては今ちょうどモデルの端境期ということもあって、我々として、この4、6月、小売の台数ですけれども、約8万台強ということで、昨年と比べると5割ぐらい減ってしまっているというのがまず、現状でございます。 ご指摘の通り、期初の計画では今回は通期で、48万台ぐらいを見ていたということなので。 今の8万台強というのは、ペースでいくとかなり、今期の期初計画からするとビハインドという状況でございます。

そのビハインドの影響のうちの1つとして、先ほど三浦さんからもご質問いただいた広州、こちらのもともと2028年が契約の期限ということで、中国のお客様の中には、もちろん販売店の方もそうですけれども、2028年になると契約が延長されないのじゃないかというご心配される方も結構いらっしゃって、そういうところも、なかなか販売が伸びない理由の1つだったというふうに我々としては認識してございます。

その契約につきましては、実はもう契約2028年ということは分かっておりましたので、広州側、ジョイベンのパートナー側とは、今後の中国の戦略いかに現地のリソースを活用しながらどう盛り返していくかとか、あるいは合弁自体の経営のあり方みたいなところも含めて、かなり議論をしてまいりました。

その議論の結果、今後どのような戦略で中国事業を盛り返していこうかというところが大体合意をできたということで、今回、今申し上げたように、かなりお客様や販売店の方にご心配されるという方が多いということなので、合意をしたからにはそれをしっかりお伝えしようということで、少し前倒しにはなりましたけれども、契約の延長を決めて、お知らせをしたというところが中身でございます。

それでは、続いてのご質問です。 日本経済新聞の向野様、向野様、お願いいたします。 向野です。

私からも2点お願いします。 1点目、中国販売、私も伺いたいのですが、今後さらに、販売低迷が続いた場合には、追加で構造改革ですとか、さらなる工場の出資ということも選択肢になってくるのかということと、あとその5月のアップデートで中国人材の採用ですとか、電磁サプライヤーの増達をやるという方針を掲げられましたが、現在の進捗であったり、本日どこまでそこが進捗できるかという見通しをしてください。 これが1点目です。

2点目は、日産自動車との協業交渉が進んでいるという報道もありますけれども、現状の進捗を教えてください。

また、改めて本田さんにとって一般自動車との協力をする意気をいただけないでしょうか。 お願いします。

まず、1点目の中国の話。 今後は低迷が続いた場合ということですけれども、まず、今までも、ホンダとしてはかなりこの中国のマーケットに合わせて、かなり生産能力の調整というのは相当ドラスティックに、かつスピードを持ってやってきたというふうに思っています。 ICEだけでお話をすると、かつて150万台弱の生産能力がありましたけれども、それぞれの2つのジョイベント、パートナーとかなり協力をしながら、生産能力の調整をかなりのスピードで進めてまいりました。

たとえば今期に入りましても、この6月に先ほど話題になった広州の方ですけれども、第1工場の生産の停止、中止を、決めまして、そういうことを今やっております。 従いまして、もともと150万台弱あった生産能力、今、ICE、ハイブリッドだけでいくと70万台強というところまで、半分弱まで現在かなり進めてきているというのが、まずは今までの経緯でございます。 固定費につきましても、当然生産能力、工場だけではなくて、間接の要因であるとか、あるいは販売の方もどうスリムにしていくかって、こういう検討も含めて、かなり進めてきたというのが今までの経緯です。

しかしながら、先ほどお話した通り、足元かなり中国のICEハイブリッドのマーケットの縮み方というのが、我々当初の想定よりもかなりドラスティックだということもありますので、今後どのように対応していくかというのは、今決まったものはないのですけれども、マーケットの状況をしっかり見ながら、今後もパートナーの方とは常に議論をしていきたいというふうに考えております。

2点目が、中国、あとは現地のサプライヤーさんの活用のお話ですけれども、これは中国のマーケットを見ていただくと、やはりSDV含めたこの先進的な技術の開発のスピードであったり、サプライヤーさんの部品の共通化、これはボリュームを背景に非常にコスト競争力を持っているということと、何より、中国のお客様が価値観を感じる車というのが、かなり他の国と一線を画してるなというふうに思いますので、ここでやはり勝ち抜いていくお客様に喜んでいただける車をお届けするには、やはり現地のリソースをどれぐらい活用していくかというのがやはりキーだというのは、これ今においても、変わってないところであります。

ICEとEVでお話ししますと、ICEにつきましては、この現地のサプライヤーも、これをいかに活用できるかと次のフルモデルチェンジに向けて、今まさにかなり突っ込んだ議論をしているところであります。 今の計画をしっかりやりきれば、競争力が強いモデルはしっかり我々出せるのじゃないかというふうに今も思っております。

一方で、電動化の方につきましては、やはりパートナーと議論をしながら。 パートナー側のプラットフォームも使っていくということも視野に入れて、今まさに議論しております。 そのスピードを使いながら、中国に適した車のラインナップをしっかり増やしていくと。 そこにホンダのブランドの力もしっかり乗せて、車の競争力を上げていくということを今やっているところです。

しかしながら、おそらくこれ結実して、マーケットに出せるのはあと1、2年はかかろうかというふうに思いますので、ここ数年は凌ぐ時期かなというふうに思っておりますけれども、今のところそれぞれの取り組みは我々が考えているようなオンスケジュールで進んでいるというふうにご理解いただければというふうに思います。

2点目の日産さんとのアライアンスですけれども、これもご承知の通り、2024年の頃から、例の経営統合の話の前から、スタートは将来の電動化、あるいはSDV、これを踏まえると、両者とも力を合わせて開発していったらいいだろうということで、数々の複数の領域、たとえばSDVの共同開発、それからバッテリーの領域、また、車両の相互補完というのも含めて、協議を重ねてまいりました。

残念ながら経営統合については、ご承知の通り一旦白紙という形ですけれどもうその協議は今も続いておりまして、我々電動化の戦略を見直しましたけれども、今の時点においても、やはりこのSDVの重要さというのは変わってないと言いますか、ますます増しているというふうに我々としては思っています。 従いまして、それぞれの領域で日産さんとしっかり協働しながら、お互いのボリュームを生かしていくと、これは両者にとって非常に方向性があった戦略だなというふうに思っています。

今決まったものはないのですけれどもちろん世の中も流れも早いですから、できるだけ早いタイミングで、皆様にお知らせできるように進めていきたいというふうに思っています。 当然ホンダにとってもしっかり、お互いの量を生かしながら効率よく先進的なものを世の中に出していくということで、非常に価値のある話だというふうに思っています。 以上です。

それでは、続いてのご質問です。 読売新聞の浮田様、よろしくお願いします。

読売新聞の浮田です。 聞こえておりますでしょうか。今日はありがとうございました。 まず、川口さんのお話で、今回のワン四半期が最高益ということで、率直な決めをお伺いしたいなというところと、あとは為替の影響も大きいとは思うのですけども、全体的に二輪は販売が増えているかと思います。 その販売が増えた理由についてもお伺いできればと思っております。

もう1点、熊本の地震について、なのですけども、影響が流れているかというような印象を受けていて、もちろん皆さんドコモ、自動車メーカーの皆さん、大変な状況になったなとこれが19日をめどにされていると思うのですけど、これ以上長引き下がるかどうかということと、長引いている要因のところについて、お話を伺えればと思っています。

まず、第1四半期の決算の受け止めということですけれども、過去最高益ということで、5300億、これも率直に非常に力強い決算だったなということで、我々も手元のもともとの計画、これ公表してませんけれども、それに対しても上回る決算の中身でありました。 もともとの第1四半期というのは、ホンダの場合、費用、開発費であったり、経費、これが下期による傾向がもともとありまして、第1四半期は高めに出る傾向はあるのですけれども、それに加えても、まずは為替、これが今はかなり日米の協調介入ということで、かなり値動きが荒くなってますけれども、第1四半期で見ると、我々の想定よりも円安で推移したということと、原材料の価格、これも期初の計画の時点では、今年の年初からかなりいろんな鋼材やいろんな原材料が、価格が上がってたということで、我々のその影響と、今後も中東影響が不透明ということで、いろんなインフレが起こるだろうということで、これ合計で期初の時点で3600億円のコストアップ影響を、期初計画に織り込んでおりました。

第1四半期では、実際、4月、5月、かなりいろんな資材が上がっておりましたけれども、6月ぐらいから落ち着きを見せていて、我々が計画して思っていたよりは、上がらなかったという要因がまず、やっぱり販売台数のところ。

今おっしゃったように二輪も非常に安定して強いというところに加えて、四輪につきましても、中国は先ほどお話ししたようにかなり苦戦はしているものの、特に北米においてかなり販売台数が伸びたということであります。 これは原油高、ガソリンが高いということで、マーケット全体、お客様が。 ハイブリッド中心に低燃費車の人気が非常に高かったという追い風もありましたけれども、4月5月は、シェアが 10%以上ということで、これ5年ぶりという非常に強い内容でありまして、この辺が、1四半期の好決算を支えてくれたというふうに思っています。

今後については、今ご話したように、かなり中東の影響がいろんなところに左右してまして、これがどうなるかというのはなかなか。 読みづらいということもあるので、実力値かというと、大きな一過性の要因は特にないのですけれども、今申し上げたような、特に米国の四輪の販売台数が今後どうなるかと、7月も足元良かったのですけれど、これがどうなるかというのは、もう見極めなきゃいけないなというふうに正直には考えて捉えています。

二輪の台数については、やはりインド。 昨年GSTという税金に引き下げがあったので、マーケットも非常に強いというのが、これまだ続いております。 本来もう我々も台数を伸ばしたかったのですけれども、生産のキャパの影響もありまして、我々のインドは増えてますけれどもう少し増やしたかったというのは事実であります。

しかしながら、こういうところに支えられて、あとブラジルも景気も非常に安定しておりまして、前期、我々もブラジルの二輪の生産台数はキャパを増やしておりますので、こういうところがしっかり支えてくれたのかなというふうに捉えています。 2点目の熊本地震の方は、まず、繰り返しになりますけれども、震災で被害を受けられた皆様には心よりお見舞い申し上げたいというふうに思います。 我々の二輪車の工場が、熊本にあるわけですけれども、被災の状況と言いますと、地震の際にはスプリンクラーが反応しまして、泥水というか、水浸しになってしまいまして、そこを、今一生懸命復旧しているところなのですけれども、設備については今のところ大きな被害はないというふうに聞いております。

今、工場内で一生懸命確認をしたり、安全第一で取り組んで取り組みながら、動かせるところは徐々に動かしていますのできる限り早く稼働したいというふうに思っています。

一方、四輪の方は埼玉と鈴鹿の方ですけれども、これ残念ながらお取引先でかなり被災を受けたところがありまして、今まさにそことコミュニケーションをとっているところであります。 刻々と日々状況は変わっていきますので、そこをしっかり連絡を取りながらいつ稼働できるかというのを我々も今見定めているところなのですけれども、一旦、夏季休暇が来週、我々もともと予定をしておりましたので、そこまでは一旦、工場の中止を決めて、休み明けも、2日ほど、3日間、一応過労休止を決めているということなのですけれども、この夏季連休、19日までの間にいろんな情報も入ってきますので、そこで判断をしていきたいというふうに考えています。

それでは、続きまして、共同通信の小鹿様、よろしくお願いいたします。 小鹿様、つながりましたでしょうか。 よろしくお願いします。

共同通信の小鹿です。 熊本の地震の影響についてもう少し詳しくお伺いできればと思います。 埼玉と鈴鹿の工場、あと子会社のオートボディでも工場の停止というのが予定されています。 具体的にどのような部品の供給に滞りがあるのかということですか。 取引先のサプライヤーで、地震による影響を受けているということで、具体的に何社の取引先からの部品の供給が影響を受けているのでしょうか。

他の自動車メーカーさの6日から工場を稼働するところが多いようなのですけれども。 御社、時間差で影響が出ているように見受けられまして、どのような背景でこのような事態になっているのかというところをもう少し聞かせていただければと思います。 よろしくお願いします。

もう詳しい話をということですけれども、埼玉と鈴鹿の四輪の方、オートボディも含めて、いくつかの部品で、今確認中のものがあるのですけれども、大きなものはダンパー。 これは非常に1つ大きいということで、申し上げると、我々のグループ会社のアステモさんなのですけれども、震源地に近いところに工場がおありで、かなり被害が大きかったというふうに今聞いています。

もちろん復旧に今注力されているので、いろんな打ち合わせを整合取りながらどれぐらいのタイミングで稼働ができるかというのは、今まさにお話をしているところなのですけれども、やはり現状も今すごく大変ですので、正確な情報というのは、今のところはなかなか入って、旭山さん自身もそうだと思うのですけど、まさにそこに復旧に一番力を入れられているというところであります。

我々としても、今いただいている情報の範囲の中でとりあえずここまで一旦我々として、生産休止をして構えた方がいいだろうということで、今回このような判断をしていますけれども、先ほど申し上げた通り、状況については、日々変化をしてまいりますし、かなりご努力をされているというふうに思いますので、また、これ変化がありましたら、逐一ご報告をさせていただきたいというふうに思います。

それでは、続いてのご質問に移りたいと思います。 日刊自動車新聞の福井様、よろしくお願いいたします。

日刊自動車新聞の福井と申します。私も販売のことについて、お尋ねしたいのですけども、先ほど川口さんの方から、北米が好調というお話がありました。

7ページの営業利益増減要因のところで、販売好調を受けて台数構成変化の方でプラスになってますけれども、販売奨励金の方が増加してるっていうことで、相殺されるような形に残念ながらなってるのかなと思うのですけれども、これは販売奨励金というのは主に米国だと思うのですけど、強みを持つハイブリッドでも、ひょっとしたら奨励金が増えてて、販売競争が激しくなっているのかとか、その辺の北米の状況を教えていただきたいというのがまず、1点です。

加えて2点目は、国内の状況なのですけど、国内の販売も非常に好調でして、重点地域としてもシェア拡大に今取り組んでいるところだと思うのですけども、国内市場が伸びている要因、今後の展望について、お尋ねしたいということと、重ねて、これもう皆さん聞かれてますけども、熊本地震の販売影響が懸念されると思うので、もし可能であれば、現時点での影響台数、あと今後の挽回等のお考えがあれば、お聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いします。

北米のところは、冒頭も今申し上げた通り、非常にガソリン価格の高騰を受けて、非常にハイブリッドと、それからガソリン車についても、ホンダとしてかなり売っているものが、燃費のいい車が多いので、そこにかなり人気が集まっているというふうな認識をしています。

インセンティブにつきましては、これ昨年と比べると、まず、モデル自体、我々主力モデルがかなりモデルチェンジの末期ということで、もともとこれ計画通りなのですけれども、前年度の第4四半期ぐらいから徐々にインセンティブを少し積んで、競合との実は競争もあるので、そこでしっかり売り負けないようにということで構えておりまして、これもともと計画通りのインセンティブの使い方でありまして、昨年は、振り返ってみるとちょうど関税で揉めてた頃で、関税の駆け込み需要があった特需も実はありまして、その非常に強かった第1四半期と比べると口で言っているような数字が見えないじゃないかという受け止め方かというふうに思うのですけれども、この1四半期だけの我々のこの実績そのものを見ていただいても、シェアの観点でいっても、インセンティブの観点でいっても、かなりしっかりできているなというふうに思っています。

今後についても、徐々に当然競合も激化してくるというふうに思うのですけれども、インセンティブは徐々に抑えながらやっていきたいというふうに思いますし、7月の実績見ていただいても非常に順調にいっているということで、あとはガソリン価格がどうなるかということで、かなりこれがお客様の思考に響いてくるので、そこは慎重に見ながらといったところが今、北米の状況であります。 日本については、これ登録者あるいは届出者ともに、ホンダとして、前年を超えているわけですけれども、マーケットでいくと大体 107%ぐらいですかね、昨年と比べると。 これ我々108%ということで、わずかにマーケットを上回るほど好調でありました。

その中で言っても、登録者の方が特にN-ONE、これ非常に大変お客様に好評いただいてまして、これはもちろん補助金もありますけれども、この車自体が、ブーストモードをしっかり実装して、ホンダらしいと言いましょうかね、そういう走りのファンのEVということで、お客様も非常に好評いただいていると。

それに加えて、量販車種、ヴェゼル、ステップワゴン、あるいはフリードというところも、我々は拡販の施策をしっかり打ってきたということも聞いていて、ここは非常に伸びたというのが伸びた原因かなというふうに思っています。

今後の展望なのですけれども、これ今年度は我々もかなり魅力のあるモデルチェンジもいくつか控えておりますので、しっかりそこで販売を伸ばしていこうと思っているのですけれども、やっぱり話題になっているのはBYDさんのラッコですけれども、当然これ中身を見ると相当日本のお客様を意識して作り込まれていらっしゃいますし、価格で見ても非常に戦略的な価格ということで、もちろんこれにはなってくるのですけど、違う目線で行くと日本のEV市場ってまだまだ 2%ということで、まだEVが盛り上がってないと、こういう中において新しいこのEVのプレイヤーが出てくるというのは、考えに日本によっちゃ、ポジティブに良いことだというふうに受け止めて、ホンダとしても今後、色んなEVの車種を日本に投入していこうというふうに思っていますので、しっかり日本のEV市場も今後盛り上げていきたいと。 というふうに今考えています。

ちなみに地震の影響です。

まだ正直言うと、どれぐらいの台数の影響が出るかというのは、まだまだ分からないというのが正直なところなのですけれども、そこまで何かこう大きく揺るがすようなことにはならないというふうに思ってますけれど、今、何だいというのは申し上げられる状況にはないです。

続いてのご質問です。 東洋経済の山田様、よろしくお願いします。

東洋経済の山田と申します。 ご説明ありがとうございました。 二輪が、好調からというふうに思ったのですけれども、こちら先ほど、インド、ブラジルが生産能力のキャパシティの上限の近いところでというようなお、話がありまして、ただ一方で、台数の計画については据え置かれたということで、これはもともと期初からこの水準での伸び方を想定されていたのか、あるいは第2四半期以降に多少なんていうのですかね、不安要素等もまだあるかなというところで慎重に見られてこの据え置きになったのか、その点を伺いたいというのが1点目でもう1点目はEV関連損失に関してなのですが、こちらも第1四半期ではまだ計上されていないということ、今サプライヤーさんとお話し始められたということで承ったのですけれども、イメージとして、第2四半期以降にある程度計上されていくのか、あるいは基本的には下期以降にまとまって計上されていくのか、そのあたりのイメージ感をもしお話しいただけるようであればお願いできればと思います。 以上です。 ありがとうございます。

2点目は高橋の方からお話しします。 二輪の方ですけれども、販売台数好調だというふうに申し上げましたけれども、1四半期でいくと、我々の手元の内部の計画をやはり上回っているというのが現状です。 下期に何か大きな懸念要因を抱えているかというと、特に今のところ何か。

大きな懸念要因とはなくて、1つは、ベトナムの規制はどうなるかというところでありますけれども、昨年来、乗り入れ規制の話もありましたが、結局、段階的な措置に終わっていますので、そんなに大きな波乱要素にはならないだろうというふうには見ていますけれども、これまた、やはり中東影響は非常にわからないので、これが世界経済全体にどういう影響を与えるかというのは、もう少し見たいなというのが正直なところでして、その辺を見極めながら、4輪も合わせて、第2四半期にしっかり台数の計画はアップデートしてお知らせしていきたいというふうに考えています。

EVの方はそれでは、お答えさせていただきます。 EV関連損失の方、3月に発表以来、4月から各お取引先様とも連携を取らせていただいています。 どういったロスが発生するか、そういった話し合いをスタートさせていただいております。

まだ、その話し合いの最中でありまして、この1四半期ではそれが継続していたために、計上はしてございません。

今後につきましても、相当数のお取引先様とお話をさせていただいてますので、順次、中身の精査、かかった費用等の補償が確認でき次第、費用を計上していくような形になりますので、全部が第2四半期、全部が下期、そういった形ではなくて、順次話し合いをする進めさせていただいて、計上させていただくというような形になっております。

ですので、四半期ごとに響についてはご報告させていただければというふうに思っておりますので、ご承知おきいただければと思います。

続いてのご質問となります。 NHKの垂野様、よろしくお願いします。

私も熊本地震の関係で1点お伺いさせてください。 19日以降、よく見て判断をしていきたいということでしたけれども、それはたとえば代替調達とか、そのあたりの目処っていうよりは、やはりさっきおっしゃってたアステモさんの動向次第で、決めていくということで、なかなか復旧の見通しがまだ立ってなくて、どこまで影響を及ぶか分からないという、そういう理解でよろしかったでしょうか、というのが1点です。

もう1つ、為替について、お聞かせください。 今回の高決算を支えている要因のことにもなっていますけれども、為替感応度、御社の場合、一円あたり、100億円程度かと思うのですが、ここ10年ぐらいで見ると徐々に縮小してきているかと思うのです。

今、円安って為替のプラス要因は大きいかと思うのですけれども、改めてこの為替化ノートだったり、為替に関する考え方、要は円安になっていけばいいのか、それともどちらかというとそういうわけでもないのか、そのあたりのお考えをお聞かせいただけないでしょうか。 以上です。

熊本の影響、一応4人の19日というふうに置いてますけれども、これ先ほどアステムさんの例ありましたけれども、まだまだティア1、T2、ティア3、お取引先様結構ございますので、どこでどういう影響が出るかは、100%今把握できているかというと、そこはまだそうではないというのは正直なところです。

我々が今いただいている情報であるとか、知り得ている情報でいくと。 19日まで、とりあえずは工場を止めて、止める必要があるだろうというのが現状のステータスでありまして、何かこう大胆な、ドラスティックな代替生産だとか、そういうことが必要かどうかというところまでは、まだ当然、お取引先様、皆さんとお話をして、状況を聞かないとわからないものですから、今確実にそれが必要であるとか。

絶対いらないというのはごめんなさい言える状況ではないというのが正直なところでありまして、ただ大変な中、皆さん熊本で復旧に今努力されているということなので、我々としてはそこをしっかりコミュニケーションを取りながら見ていくということしかできないのかなというふうに思っております。

2点目の為替ですけれども、感応度については我々として、原則として、需要の近いところで生産するということで、他社さんと違ってホンダは、日本からたとえばアメリカの輸出っていうのはほとんどないですし、そういう体制は一応とっています。

一方で、アメリカでの利益が大きいので、この円建ての財務諸表に換算する時のこの換算差っていうのはそこそこ大きいというのが今の我々の状況でありまして、それいろんなものを踏まえても、感応度として、100億か120億ぐらいの間、時々によると思います。

たとえば今で言うと、EV関連損失、申し上げた通りアメリカのサプライヤーの方が多いので、その方向けの支払いとなると、逆にドルが高くなるとマイナスになりますので、そこで相殺されるみたいなところがあります。

為替でいくと、我々いろんな地域、特にアジア、あるいは二輪でいうと、ブラジルであるとか、いろんなところで商売させていただいていて、たとえばインドからいろんなところに輸出もしていますので、数通貨の動きも影響してくるので、そういうのを踏まえると、なかなかドル円相場は一円動くと毎回100億円、なかなかこれが実は読みにくいというのが正直なところでありまして、そういうのを踏まえながら、どこかが良ければどこかが悪ければどこかでオフセットできるような、そういう体制をとっておくのが我々としても為替に対しては一番必要なことだろうと思ってやっているというところでございます。

大変申し訳ありませんが、時間の都合により次の質問を最後とさせていただきます。 日経オートモーティブの土屋様、よろしくお願いします。

日経クロステックの土屋と申します。半導体の供給について、伺いたいのですが、DRAMなどのメモリについて、GMやフォードがマイクロと長期供給契約を結んでいたりするかと思います。 足元でAIの需要が高まっていることが背景ではないかと思うのですが、今、価格高騰や調達リスクなど、足元で影響があるかということや、今後の対策について、伺えればと思います。 よろしくお願いします。

今まさに土屋さんがおっしゃっていただいたように、DRAMとかNANDです。 こういうメモリというのは当然ご承知の通り、車にもメーターだとか、あるいはADAS、ECUだとか、ディスプレイのオーディオ、いろんなところにも使っていまして、今後も車がどんどん知能化が進むにつれて、その所要量っていうのはどんどん増えていくというふうに認識をしています。

一方で、ご指摘の通り、メモリのニーズというと、データセンター向け等々でかなり違う領域の需要が増えてきていて、需給バランスが非常に厳しくなっているというふうに考えています。 メモリのサプライヤーさんも、その需給バランスはなんとか供給を増やそうといろいろご努力をいただいているというふうには認識をしていますけれども、やはりその辺がしっかり効いてくるのが27年以降から。 というふうに思っていますので、今ホンダとしても、まずはしっかり安定調達しようというところに重視を置きながら、いろんな対策を打っているというような状況であります。

その対策のいろんな中身としましても、まずは我々の自動車向けのレガシーと言いましょうか、そういうメモリーの生産の方にかなり前向きというか。 サプライヤーさんとお取引を増やしたり、あるいは場合によっては価格で対応したりというようなこともやっております。

そんな中において、まさにおっしゃっていただいたような長期の契約も含めて、いろんな手を打っているというところではあります。 中身が、どういうところと、どれぐらいの長期契約かというのは申し上げられないのですけれども、ホンダも今おっしゃったような対策についてはしっかり打ってまして、現時点では調達には特に問題ないというふうに今我々としては認識をしています。

ただ、一方で、コストについては当然上がってまいりますので、かなり今需給のバランスに伴って相当メモリのコストも上がっておりまして、現状、私ども今期初から今お話ししているこの計画の見通し、こちらには大体の約300億ぐらいはコストアップの影響をすでに反映しておりますので、今後コストアップがなったとしても、そこは一応見通しの中で手当てをしているというふうにご理解いただければというふうに思います。

それでは、これをもちまして、決算説明会を終了いたします。 決算の資料につきましては、弊社ホームページに掲載しておりますので、ご参照ください。本日はご参加いただきまして、ありがとうございました。