Mitsubishi UFJ Financial Group, Inc. (MUFG) 2026 Q4 法說會逐字稿

皆様、お待たせいたしました。 ただいまより、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ2026年3月期決算の概要について、ネットカンファレンスを開催いたします。 本日の司会を務めます、財務企画部IR室の岡本でございます。よろしくお願いいたします。

本日の進行でございますが、まず、弊社の代表執行役専務、グループCFOの十川純より2026年3月期決算の概要について、約15分間ご説明を申し上げた後、質疑応答に移ります。 なお、全体の時間は50分程度を予定しております。

説明を始めます前に、皆様にお断り申し上げます。 これから行う説明におきまして、現時点の予想に基づく将来の見通しを述べる場合がございますが、それらはすべてリスク並びに不確実性を伴っています。 皆様におかれましては、実際の結果が見通しと異なる場合があることを予めご了承ください。 それでは、決算説明を開始いたします。 十川さん、よろしくお願いします。

はい、投資家、株主、格付け会社の皆様、こんばんは。 グループCFOの十川です。 本日は遅い時間にもかかわらず、私たちのネットカンファレンスにご参加いただきありがとうございます。

早速ですが、2025年度決算ハイライトをご覧ください。最初に2025年度決算の概要について、ご説明した後、2026年度業績目標と株主還元策等についてお話しします。 それでは、損益の概要からご説明します。 8ページをご覧ください。

まず、表の一番左の2024年度の計数は、昨年2024年度実施しました。タイのアユタヤ銀行における連結決算期間の期ずれ解消に伴う影響が含まれております。 そのため、表の一番右側に当該影響を調整した実態ベースの前年度比の増減もお示ししております。 このページの説明ではすべて調整後の前年からの増減でご説明をいたします。

まず、一行目、業務粗利益は前年度比1兆2,902億円の増収となりました。 2行目以下が粗利益の内訳になりますが、資金利益が円金利上昇影響の取り込みや利ざやの改善を図りながら貸し出しを増やしたことに加え、前年の債券ポートフォリオ組み換えに伴う収益押し上げ効果等で増加。 また、役務取引等利益が国内外のソリューション関連手数料を中心に増加したことや、買収案件の影響が加わったこともあり、大きく拡大しました。 手数料収益は2年連続で3,000億円レベルで増加しております。

一方で、4行目の特定取引利益とその他業務利益について前年度比で大幅に増加していますが、これには特殊要因が含まれます。 今年度、円金利ヘッジ運営の見直しに伴い、純資産の部に計上していた繰延ヘッジ損益の一部2,000億円を実現損として、認識しています。

一方で、前年度に外債中心にポートフォリオ組み換えに伴う売却損約7,800億円を計上しており、これの反動増があります。 この2つの差し引きの特殊要因がありまして、業務粗利益は大幅増となっております。 なお、2025年度に実施しました円金利ヘッジ運営の見直しにつきましては、結果としては、本年度以降の資金利益を200億円ほど押し上げることとなります。

次に、6行目の営業費ですが、前年度比で4246億円増加いたしました。 為替影響が1,000億円程度、買収影響も1,200億円程度ありますので、これらの影響を除くと2,000億円程度の増加となりますが、リテールデジタル事業本部の領域やAI、サイバー対応等を中心とした戦略的な資源投入やインフレ影響等が要因となっております。 この結果表の8行目の業務純益は、前年度比で8,655億円の大幅増益となりました。

次に、9行目の与信関係費用総額ですが、前年度比で2,906億円の費用増加となっております。 これは後ほどご説明します。 10行目の株式関係等損益は、前年に大口の政策株売却益計上があったことの反動から、1,081億円の減益となりました。12行目の持分法投資損益は、モルガンスタンレーの業績が非常に好調となったことを主因として、前年度比で大幅増加となりました。

以上の結果、16行目の親会社株主純利益は、前年度比で5,863億円の増益となりました。 当初基準のROEは 11.3%と、MUFG発足以来初の11%台に到達しました。 収益力、資本効率の両面で確かな進化を示すものとなっています。 なお、政策株影響除きのROEは10.4%程度となりますので、中長期ROE目標12%に向けて着実なパスを踏んでいるとも言えるかと思います。

9ページから12ページまでは事業本部別の業績をお示ししています。 詳細割愛いたしますが、成長戦略の着実な進化に伴い、すべての事業本部で業務純益が前年度比で増益となりました。

14ページまでお進みください。 バランスシートの概要です。 左側の図がバランスシートの概要となります。 一番左上にお示ししている貸出金は、前年度末から約12.3兆円の増加となっています。 政府等向け貸し出し除きでは、国内外双方で旺盛な資金需要があったことや特に国内では年度末近くの大口高収益案件を取り込むことができた結果、約17兆円の増加となりました。

次の15ページには国内貸出金の状況をお示ししています。 右下のグラフが国内法人貸出の利ざやの推移となります。 赤の折れ線の大企業向け、オレンジの中堅中小企業向けとともに採算改善施策が奏功し引き続き、緩やかな上昇トレンドになります。

次の16ページでは、海外貸出金の状況をお示ししています。 右下のグラフでは、海外貸出の利ざやの推移をお示ししております。 足元では、米州での低収益性資産から高収益性資産の入れ替えが一巡した結果、やや落ち着いてはいるものの、引き続き各地域での収益性改善に取り組み、緩やかな改善基調を維持する見込みです。

17ページにお進みください。 アセットクオリティです。 左側の折れ線でお示ししている不良債権比率は、引き続き低位で推移しています。 右下のグラフは、与信関係費用総額の前年度比での増減をお示ししています。 銀行単体は、主に海外において前年度に大口の戻し入れを計上した反動で大幅な費用増加。

また、海外子会社では、タイのアユタヤ銀行において子会社買収を実施した影響で費用が増加しております。 前年度比では2,906億円の大幅増となっていますが、期初での想定値3,500億円の対比では、為替の円安影響やアユタヤ銀行による子会社買収影響がありながらも、想定並みの水準での着地となりました。

次に、18ページをご覧ください。 クレジットポートフォリオの内訳について、お示ししております。 足元では市場によるプライベートクレジットや中東に対する懸念の声などもありますが、MUFGではそのようなエクスポージャーは現時点では限定的であり、かつ低リスクな案件を中心に取り上げています。 また、中東情勢に起因する将来の信用リスク増大懸念に対しては、現時点における合理的な見積もりに基づき、2025年度決算では一定程度、250億円程度ですけれども、引当金を計上しております。

次に、19ページをご覧ください。 株式や国債等の有価証券の状況です。 株式や左上の表にお示ししている評価損益についてご説明します。 3行目の国内株式の残高は、政策保有株式の削減は進展しましたが、株価の上昇に伴い、2025年3月末比0.19兆円拡大しております。 左下のグラフ上段の国内債券のヘッジポジション等勘案後の評価損は、金利上昇下においても、0.2兆円と引き続き低位でコントロールされております。

また、下段の外国債券の評価損益はヘッジポジション等勘案後ではプラスとなっており、その他有価証券の評価損益は極めて健全な状況であると言えるかと思います。 右側の政策保有株式の削減状況ですが、未売却も含めた今中計での売却合意残高は約6,000億円まで積み上がっています。 引き続き削減目標7000億円の達成を目指してまいります。

また、連結純資産に占める国内上場株式とみなし保有株式の割合は、2025年度にみなし保有株式の方で残高が大きく減少したこともあって、18%となっています。 今中計期間中の20%未満の達成の確度は、かなり高まったと考えております。

21ページには、自己資本の状況を記載しております。 規制最終化ベースの含み益除きのCET1比率は、右下にお示しの資本の配賦実績の通り、シュリラムファイナンスへの出資や、先ほど申し上げました年度末近くの貸し出しの大幅な増加もあり、2025年3月末比1.6%ポイント低下の9.2%ということで、ターゲットレンジを下回る水準となりました。

もともと2025年3月末比の当比率は円安影響により30ベース程度かさ上げされており、実質的には10.5%程度と申し上げておりましたので、実質的には1.3%ポイントの低下と言えるかと思います。 半分はシュリランファイナンスへの出資影響、残りの大半が貸し出し等の増加によるリスクアセット要因ということになります。 ここ数年で利益水準が切り上がっていることを踏まえますと着実な利益の積み上げにより、株主還元と成長に向けた資本活用をバランスさせながら資本を回復し、今年度中にターゲットレンジ内に回帰することができると考えております。

次に、2026年度業績目標の前提となる外部環境認識について、お話しします。 3ページまでお戻りください。国内経済は、緩和的な金融環境や政府の成長政策が経済を下支えしています。 企業の収益力は、一部米国関税政策による下押し影響等が見られつつも、全体としては成長トレンドが継続しているというふうには考えております。

一方で、足元では中東情勢をめぐる懸念や、サイバーセキュリティリスクを中心に、さまざまなリスクを内包する不可避性の高い事業環境にあります。引き続き状況は注視しつつも、我々のグループ総合力と強靭で多様な事業とポートフォリオを生かして、これらの環境変化に柔軟に対応してまいります。

4ページにお進みください。 2026年度の業績目標についてです。 今申し上げましたように足元の外部事業環境は引き続き不確実性が高い状況ではありますが、親会社株主純利益は過去最高益を更新した2025年度から 10%超の増益となる2兆7,000億円に設定いたしました。 左下の図表にお示しのとおり、引き続き本業の実力を示す業務純益の伸びが成長のメインドライバーになります。

また、2026年度は今中期経営計画の最終年度の財務目標として、ROE12%程度を目指します。 従来より2つのROE12%といったようなことを申し上げておりましたが、短期で想定されるROE12%が具現化することになります。 なお、足元の中東情勢をはじめ、さまざまなリスクファクターが想定されますが、現時点ではいずれも顕在化していないため、計画の前提には織り込んでおりません。

次に、ページ右側の株主還元です。 引き続き配当性向は40%程度を目処として、おり、2025年度の年間配当を前年度比22円、直近予想比では12円の増配となる86円に引き上げました。 また、2026年度の年間配当予想については、2025年度よりもさらに、10円増配となる96円といたします。 自己株式取得については、CET1比率の推移を踏まえ、上期としては1,000億円の取得を決議しました。 下期については、利益の進捗、成長に向けての資本活用の見込み、その時点での外部環境を踏まえた健全性確保に必要な資本水準を踏まえ、検討をいたします。引き続き、資本の健全性と成長投資との最適なバランスを考慮した上で、株主還元に取り組んでまいります。

5ページにお進みください。 今中計の財務目標の進捗状況になります。 先ほど申し上げました通り、今中計のROE目標を12%程度に引き上げました。 合わせて、ROE目標達成に向けたドライバーである利益の目標についても引き上げています。 引き続き、利益、経費、リスクアセットの3つを意識した財務運営を実施してまいります。

6ページにお進みください。 今中計で目指す姿、成長取りに行く3年間を支える。 施策の3本柱の進捗状況について、説明いたします。 まず、1つ目の柱の成長戦略の真価ですが、左側のグラフにお示しの通り、成長をつかむための7つの戦略がそれぞれ順調に推移し、2023年度対比で約4,400億円の増益となりました。 特に国内リテールについては、昨年6月に発表したエムットの効果で、新規口座開設数が大幅に増加するなどグループ各社の取引拡大につながっています。

今後もデジタルバンクの開業や三菱UFJ Eスマート証券とウェルスナビの統合、それから先日発表しました。Googleとの戦略的連携など新たな取り組みを通じてサービスの拡充を目指してまいります。 最後に、7ページです。 左側が2つ目の柱の社会課題の解決になります。

私たちは不確実性が高い中でも、引き続き、経済成長と両立可能な脱炭素化を目指していきます。 先日公表しましたトランジションプログレス2026では、持続可能な社会に向けた移行計画の進捗に焦点を当てています。

特に投融資ポートフォリオの排出量削減では、一部セクターの中間目標を見直すとともに、2050年ネットゼロに向けた5年サイクルのアクションプランを新たに策定しました。 サステナブルファイナンスについても、引き続き実績を堅調に積み上げています。 右側が3つ目の柱の企業変革の加速になります。 今中計では、MUFGのポテンシャルを最大限覚醒させるために、カルチャー改革の継続に加え、新事業への挑戦や人的資本への投資、AIやデータ等の基盤強化をグループ一体で推進しています。

中でも、AIの活用拡大は取り組みが加速しており、アジャイル変革と組み合わせることで、AIネイティブな企業への変革をグループ横断で進めています。 AIの業務実装件数は計画を上回るペースで推移しており、今中継期間の累計投資額は700億円以上、それに対する期待効果も400億円近くが2026年度末までに早速発現する見込みであります。

引き続き全社のAI活用の加速や他社との提携等の取り組みを推進してまいります。 私たちを取り巻く環境は、これは去年も同じようなことを言ったと思いますが、今は大きな転換点を迎えており、不確実性の高い時代ではあります。 そのような中でもMUFGは多様化された事業ポートフォリオで持続的成長を目指すとともに、掲げるパーパス、世界が進む力になるの実現に取り組んでまいります。 今後とも、変わらぬご支援を賜りますよう、よろしくお願いいたします。 私からの説明は以上となります。

十川さん、ありがとうございました。(オペレーター指示) 野村證券高宮様、ご質問をお願いいたします。

野村證券の高宮です。 質問を2つお願いします。 1つは自己株取得の額の背景のご説明いただきたいということと、もう1点目は今期2026年度の標準目標について実力ベースみたいなものをご説明いただきたいということです。 自己株取得については環境の不透明感であるとか、CET1比率がターゲットレンジで少し下振れているということは理解ができます。

ただ、下振れ部分といっても9.2%の実績値ターゲットレンジからは30ベース程度の下振れですし、以前フォワードルッキングな資本スペースも睨んでということもかつてあったようなことを考えると、今期2.7兆のボトムラインを考えている中では、総還元性向であるとか、早期の資本自己消費率の復元が考えられるということを勘案するとやや1,000億という額は金額規模としては小さいかなと見る投資家さんもいらっしゃるのじゃないかと思います。

このあたり、今私が指摘したような点、それ以外の点も含めて、もう少し背景であるとか考え方について、ご説明、補足いただけるとありがたいです。こちらが1つ目です。2つ目、標準の今期2026年度の増益について、実力スペースをどれぐらいで見ればいいのかということについて、少しご解説いただきたいということです。

今期5,228億の増益ということですが、年金利平時運営の見直しの反動というのが、約前前だと2,000億くらいあるのかなと思いますが、残りの部分3,000億程度というのは、概ねも実力値の増益と見てよろしいのか、部門とか地域でどういったところが特に敬遠するというような見立てがあれば教えていただきたいです。 よろしくお願いします。

はい、ありがとうございます。 まず、自己株取得の1,000億の根拠というのは先行きの不透明性というのは、実はあまり、そこでその保守的な金額になったということは考えておりません。 もう第一義的には、CET1比率9.2%ということで、3月末のCET1比率が9.2%ということで、ターゲットレンジを下回ったということでありまして、ここはまずは一旦は下限に戻す必要があると考えております。

先ほど年度内ということを申し上げましたけれども、上期1,000億円、取得1,000億円を実施しても、今の見込みであれば、上期中にはCET1比率は9点、ターゲットレンジの下限まで回復すると思っておりますので、そこから先はもう、今これからその2026年度、2.7兆円を目指しておるわけですけど、利益の進捗と、それからあとは先ほど申し上げました。

株式の上振れということで、ターゲットレンジをやや下回った部分もございますので、ここでしっかり将来の収益につながるものがあるかどうか、この2つのバランスを見ながらですね、下期については改めて売買の金額を考えておりますので、先々の不透明性ということは、あまり実は考慮に入っていないということをお含みおきをいただければと思います。

それから業務純益の実力値という意味では、おっしゃっていただいた通り、そのぐらいが円金利上昇影響も含めでありますけれども、実力値でしっかり伸びていると思っております。 資金利益につきましては、アユタヤの決算期期ずれ変更影響と円安の上振れ影響が打ち消し合うと、だいたい。 前年比でいうと50億ぐらいの増加になるのですけれども、投信解約益が1300億ほど減ってますので、資金利益の質という意味でも、極めて良くなったのではないかというふうには、自己評価してございます。 以上でよろしいでしょうか。

はい、ありがとうございます。

はい、ありがとうございました。 続きまして、少々お待ちください。BofA証券中村様、よろしくお願いいたします。

はい、BofA証券の中村です。 私からも1点お願いします。 1点目が、CET1比率のところなのですけども、上期とか3級、要は守備団のリードが決まった後の議論だと、私が勝手にそう思い込んでただけかもしれないですけど、9.8ぐらいでは済むのかなと思ってたのですけど、思ったよりもしたあふれた要因が、どれぐらい何十ベース、これがたとえば株式が何十ベースで、もともとのダブルギアリングがとりあえずデータとか、あったのかなっていうところの確認をさせてほしいのと、あとこれちょっとやや厳しい言い方するとですね、現場が頑張って利益を出したのに、財務が結局CET1の下振れ、思ったより下振れちゃったっていうのは、これはその社内でCEOもこれ分かった上でこういう運営をしたのかどうか、僕が現場だったら、何このCET1の下がり方って思っちゃうと思うのです。

短期投資家だけだと思うのですけど、それを気にするのは、配当が増えてるんで、ただ、CEOも含めて、皆さんが分かった上でこういう運営になったのかっていうところも含めて確認したいです。 こちらが1点目です。 2点目が、先ほど高宮さんの質問をかぶるのですけど、標準のところで部門別の増減の具体的な数字は説明会だと思うのですけども、部門別の建て付け増減があれば教えてください。 以上です。

はい、ありがとうございます。 まず、CET1比率の方でありますけれども、昨年5月の段階でですね、3月末10.8%あったわけですけれども、きずれ子会社の円安影響で30ベース程度はかさ上げされているということは申し上げていたかと思います。

ですので、その時点で実態は10.5%ぐらいかなというふうには。 思っておりました。 そこから、シュリラムファイナンス出資の資本影響は、当初60ベーシス程度で見ていたということと、貸し出しは増えると思ってましたんで、これ等で。 30から35ベーシス程度ということでありますから、は見てましたんで、9.6から9.5の間ぐらいというふうにはイメージを持っていたところであります。

そこからの見通しの無礼ということで言いますと、増配分の除きの利益の上振れ分と、円安の影響で10ベース程度の増加要因はあったということでありますけれども、一方で、シュリラムファイナンスの出資影響の為替影響込みでの上振れが5ベーシスぐらいあって、年度末で普通は期末に貸し出し落ちるのですけど、今回は末残が増えたというようなところもありまして、その上振れが3兆円弱ありました。 これがマイナスの9ベーシスぐらいかなと思っています。 あとはモルガンを主とする持分法の利益蓄積による資本資本の上振れ4ベーシス程度。

それから、粗利の上振れによるオペリスクの上振れのテクニカル、他のテクニカル要因20ベース程度ありまして、9.22となります。 ですので、テクニカル要因のところは、一部はちょっと読み切れなかったという部分はありますけれども、この貸し出しをしっかりやっていくという意味では、そこはある意味意図した部分ではあったというふうにご理解をいただければと思います。

あと部門別の方でありますけれども、基本的にはやはり国内のJCIBと法人ウェルスの方ですね、これの貸し出しもそうですし、これは理財を確保した上で貸し出しを平残ベースで上げてこれていますし、合わせてそれに伴う融資関連の手数料、それからLBO、MVOに関する手数料、不動産の手数料も伸びてますので、ここは極めて大きなドライバーになったと考えております。

あとはグローバルCIBのところですね。 こちらも大型の、いろいろ懸念はされていますけれども、データセンター案件等のプロファイでO&Dが極めてうまくいったということで、ここでも融資関連手数料が増えましたので、この辺がやはり大きなドライバーになったかなというふうには思ってございます。

すみません、ちょっと計画の部門別のところをちょっと(不明瞭)

失礼しました。2026年度につきましては、基本的には我々ですね、今、円金利の利上げでは1700ぐらいは税後で見ているということであります。 損失計上のヘッジ会計のハンドところが税後では1400ぐらい上がるかなと思ってますが、あと粗利で伸びていく、この4ページの左のグラフでいきますと、貸出金収益や手数料収益等でプラス1400って書いてますけれども、貸出の方で、これは国内外含めですけれども、800億程度で、手数料収入では450から500で、受財のところでも400弱、380とか400というような数字を見てます。

それからアジアのパートナーバンクは買収影響も今年度からフルに出たりしますので、ここでは170、180というところは見てますので、こういったところのところがですね、粗利の伸びというところで見ているところであります。 ちょっとアジアのPBのところは、これは中東影響で少し様子を見る必要が、慎重に見るところはあるとは思ってますけど。 主な粗利の増加期待部分というのは、今申し上げたようなところであります。

国内が強めの計画ということですか。

はい。

わかりました。 ちなみに株式損益って6,000億弱ぐらいですか差し引きするとそんなイメージですかね。 もう含めたっていいのです(笑い)。

平成25年度末で我々今回は5,600円か。

今年平成26年度のイメージです。

残りの7,000億円に対する差額の分は合意未実行済みとまだ合意できていない分を含めやり切るつもりでおりますので見ていらっしゃる含み益の倍率ぐらいの売却益は見ているということでございます。

はい、わかりました。 ありがとうございました。

はい、ありがとうございます。 続きまして、みずほ証券、松野様、よろしくお願いいたします。

はい、みずほ証券、松野です。 ご説明ありがとうございました。 質問2問よろしくお願いいたします。1問目がですね、貸し出しについて、なのですが、貸し出しですね、特に海外の貸し出しが、これだけ急激に、増えた背景っていうのはどのように整理されていますでしょうか。

特に御行だとO&Dをすごく積極的にしていたので、こういった環境でちょっとディストリビューションができなくて、こんなことになってるとか、そういうことではないというふうに思っておいてよろしいでしょうか。

こちらが1問目でございます。2問目がクレジットコストについて、なのですが、終わった期のところの4級で、中東のところでも信用、なんていうのでしょう、フォワードルック的なのか、積んだようにご記載いただいているのですが、どの程度積んだのかっていうことと、合わせて今後のクレジットコストに対する見方について、教えていただければと思います。 以上よろしくお願いします。

はい、ありがとうございます。 海外の貸し出しにつきましては、やはり国内企業の買収案件等のブリッジ等で増えたものもありますし、あとO&Dは、どこでウェアハウジングしたものをセルダウンするかっていうところもありますので、そこで瞬間的に増えた部分もありまして、為替影響を除くと5兆円程度でありますからこれは、なんていうのですかね、一部アドホックな部分もあるというふうに見ていただければとは思います。

それから、クレジットコストのところにつきましては、中東向けの特定ポート引当っていうのは、250弱ぐらいは積んでおります。これは、ためがさんとの比較で言うと少ないかもというようなお、話もあるかもしれませんが、我々の特定ポート引当の考え方は、貸出金全体の総与信に対して、貸倒引当金のストックのですね、引当率からアドオンでどれだけ積まないといけないかということを考えておりますので、仮に我々がその引当率が高いとすれば、他社さんと比べるとその差額の部分、追加的に引き当てないといけない特定ポート引当は小さくなるということかなというふうには思っております。

全体の見立てで言いますと、我々ご存知の通り、ここ10年ぐらいの長期平均は3650とかそういう平均でありますので、この平均値で見ております。 中東情勢の悪化がコロナの頃のようなことがあれば、その1,000億円ぐらいは増える可能性はあるかもしれませんが、現状ではそこまでの見立てはしてないということであります。

はい、よくわかりました。 ありがとうございました。

はい、ありがとうございます。 続きまして、JPモルガン証券、矢野様、よろしくお願いいたします。

はい、ありがとうございます。 JPモルガン証券、矢野でございます。 私からも2つお願いいたします。 1つ目が、この2026年度のガイダンスなのですけれどもこの金利前提1%程度ですけれども、いつから1%に上がることになってらっしゃってるのでしょうか。

つまり、仮に日銀さんの売り上げが少し遅れてしまって、たとえば年度末まで待たなきゃいけませんでしたとか、そういうことになった時に、どのくらい皆さんの業績予想に対して、ガイダンスに対するダウンサイドがどのくらいか確認しておきたいという趣旨でございます。 こちらが1点目です。

2つ目がスライド18ページのファンド関連エクスポージャーなのですけれども、こちら出していただいて大変助かります。 この中で、たとえばこのBDCの中でソフトウェア企業向け、関連向けだとか、BDCってくくりじゃないと思いますけれども、いわゆるデータセンター向けの残高だとか状況だとか。

もっと言えば、たとえばディストリビューションの状況、うまく想定通りの想定の範疇できっちりローカルの投資家さんに売却できているかだとか、このプライベートクレジットをせっかく出してくださってますので、補足でソフトウェアだとかデータセンターだとか、そのあたりについてもカラーをいただければと思います。以上の点です。

はい、ありがとうございます。 まず、2026年度での政策金利引き上げがいつ頃かという前提でありますけれども、今市場の見立ては6月が6割程度で、遅くても7月ではないかというような見立てだと今のところ認識していますので、そのあたりをタイミングとして、我々としては今この2026年の業績予想を組んでいるということであります。

ですので、もう皆様ご存知の通り、我々25ベース程度引き上がった、政策金利が25ベース程度引き上がった時の金利感応台、初年度は1,000億程度でありますので、それが4か月ほどずれると、その分だけずれるということで見ていただければというふうに思います。

それから2つ目の、BDC向けのファイナンスでありますけれども、私も直接現場の人間とかに聞いたのですが、極めて小口分散されたものになっておりまして、いわゆるパッケージソフトやAI関連といったものは、このBDC向けエクスポージャーの中の2割程度と聞いております。

ですので、そういう意味では、あまりご心配は、データセンターというのは少なくとも入ってなかったように思いますので、ご心配はいただかなくてもいいかなというふうに思います。

(不明瞭)ありがとうございます。 そういう意味では、皆様がやった皆さんがやってらっしゃっているような、ある程度大口向けのデータセンター向けの融資等々、シンジケートローンだとかの形かもしれませんが、そのあたりのディストリビューションだとか、現地の投資家さんの引き合いみたいなところで、何かデータございますか。

現状においては、あまりハングディールになったものが大きく出ているというのは聞いておりません。 ディストリビューションも順調には進んでおりますけれども、ここはよくよく今後の環境というのは見ていく必要があるというふうには、ビジネス影響として、見ていく必要があるとは思っております。

よくわかりました。 ありがとうございました。

はい、ありがとうございます。 続きまして、大和証券松田様、よろしくお願いいたします。

お世話になっております。 大和証券の松田でございます。 私ども2問お願いいたします。 2点目が利益の計画と、あと実績のところについて、なのですけど、ちょっと着地のところも相応に強かったかなって思いますし、そこの部分にプラスアルファで増益の計画が出てきている印象なのですけど、ちょっと改めて過去の傾向と比べると、結構保守性が抜けたかなっていう印象なのですけど、何かここを出していく上でどういった議論があったのかっていうところと、あと先ほど中東のところでしたり、利上げが仮に遅れた。 とかっていうスイングファクターみたいなものがいろいろあると思うのですけど、この2.7兆円っていうところに対して、こういうリスク要素があった場合には下振れのリスクというか、今までと比べてですね、必達目標の角度というか確率というか、そうしたところに変化があるのかっていうところをご説明いただけますと幸いです。

こちらが1点目でございまして、2点目が。 CET1比率のところなのですけど、過去の記憶が正しければですね、そうですね、最終化ベースではなくて、足元ベースでのCET1比率を見た上で、資本運営を考えていくところも1つの選択肢だったっていうのが、過去のコメントであったかなっていうふうにも記憶しておるのですけど、実際の現状のところを見てみますと、資本の構成を見てみると十分なCET1比率になっているのですけど、一方で、ここの中身を見てみるとですね、特定項目にかかる15%の基準超過額がちょっと膨らんでいたりもしていてですね、そこにシェアニングファイナンスの出資の影響とかもあったりしたのかなっていうふうに思うのですけど、すみません、ちょっとばらついてしまってるのですけど。 原稿ベースのところで見るっていう議論がなかったのかっていうところと、合わせてこの15%基準超過額のところが結構大きく資本控除の部分が膨らのじゃっているので、そこの兼ね合いで、その他金融機関に関する出資のところですね、ここの部分のコントロールがより必要になってくるとか、何か今後の資本運営の方向性で何か違いが出てくるかっていうところがもしあればお伺いできればと思います。 すみません、以上の問です。

はい、ありがとうございます。 まず、2026年度の業績予想に対してのカラーということだと思いますけれども、少なくとも社内の我々のこの議論の中では、外部環境が悪化して下振れした場合は、もう下振れ、下方修正するから、今のもうストレートで出しましょうということを申し上げて、これは各事業本部のヘッドも、もうそれでいくということで、この数字を出しております。

ですので、そういう意味では、過去よりは保守性は一部も抜けているというふうにご理解をいただければと思います。 ダウンサイドという意味でいきますと、当然この中東情勢が長期化するとか、さらなる悪化があった場合は、もうすでにそのサプライチェーンの断絶みたいなところは一部生じておりますから、こういったところで出てくるものは、ビジネス影響や与信費用双方で出てくるものは、ダウンサイドしてはあり得ます。 それから、あとは例のミュトスですね、これの対応とコスト増ということも。 考えられます。 こういったダウンサイドもありながらも、一方で、まだ角度が低いので、この中には入っていないアップサイドの要素もなくはないです。

ですので、そういうことも踏まえて、今の環境の現状の環境であれば、2.7兆はいけると思って出しておりますけれども、というような感じであるというふうにご理解をいただければと思います。 それからCET1比率の方は、これいつも現行ベースで見るかどうかっていう議論はあるもののですね、規制最終化に向けてあと3年ぐらいになったわけで、我々としてもこの規制最終化含め除きのCET1比率のターゲットレンジっていうのは、より何でしょう感度を高く運営していかないといけない部分があるかなというふうに思っておりますので、お客様からの急な投資があった場合ですとか、外部環境の大幅な悪化があった時のバッファーとして、現行規制と現行規制での我々の比率と規制値との距離っていうのは考えておりますけれども、今回につきましては、まずはターゲットレンジ下限に早く戻すのがいいのかなというふうには思っておりまして、バイバックも1000億にさせていただいたというところであります。 ご説明としては以上です。

それから 15%特定項目のところでございますね。 ここは我々特有の部分としては、やはりモルガンスタンレーの内部留保した分持分比率分だけ上昇していきますので、ここがやはり膨らんでいくということでありまして、モルガンスタンレーが大幅増益になるというのは、持分利益という意味では大変結構なのですけれども、資本比率という意味では、ちょっと喜べない部分もあるというところがありますので、影響としてはここが大きいかなというふうに思っております。

ありがとうございました。 すいません2点目のところなのですけど、それを踏まえた上で、何か今後のコントロールの必要性みたいなところって何か考えてらっしゃいますでしょうか。

そうですね。一部、ちょっとまだ申し上げにくいのですがのですけれども、下がる余地はありますというのが1つと、あともう1つはやはり我々もう一回事業ポートフォリオをちゃんと見直してですね。 マイナー出資の控除の対象となる金融機関向け出資については、事業ポートフォリオをしっかり見直していく、デイリーと言いますか、定期的にちゃんと見直して、必要なものはダイベースとして、いくということは、コントロールという意味では、とてもより重要になっているというふうには思っております。

大変よくわかりました。 ありがとうございました。

はい、ありがとうございます。 現状、ご質問者ゼロになっておりますが、ご質問を受け付けておりますが、いかがでしょうか。

よろしいでしょうか。 それではまだ少しお時間でございますが、他にご質問内容でございますので、質疑応答の方を終了させていただきます。 それでは、最後に、十川より一言ご挨拶をさせていただきます。 十川さん、よろしくお願いします。

はい、ありがとうございます。 本日は活発なご質問、ご意見等いただきましてありがとうございます。 今回、業績と業績予想に対しては、それなりの自信を持っておるのですけれども、皆さんのネガティブな部分の関心値としては、もう完全にCET1比率とバイバックのボリュームということだと思っております。 このあたりはしっかり我々としてもご説明を今後もしていきたいと思いますし、資本政策はゆっくりしっかり考えていきたいというふうに思っております。

ありがとうございます。 19日の投資家説明会では、新CEOの方より自身の思いも込めましてですね、戦略面について、より詳細にご説明をさせて頂ければと思います。 こちらの方もご参加をお待ちしております。 引き続き皆様のご理解と一層のご支援を賜りますようよろしくお願いします。 本日は遅い時間にどうもありがとうございました。

以上をもちまして、三菱UFJフィナンシャル・グループ2026年3月期決算の概要についてのネットカンファレンスを終了させていただきます。 本日はご参加いただき、誠にありがとうございました。 お電話の切り忘れにご注意ください。