ORIX Corp (IX) 2011 Q4 法說會逐字稿

ただいまご紹介に与りました宮内でございます。今日は雨の中、お忙しい中、お集まりいただきまして、心から御礼を申し上げます。

私からは若干の数字と、それから若干抽象的になるかもわかりませんけれども、オリックスという会社の考え方といいますか、やってまいりましたことにつきまして、お話をさせていただき、浦田から計数の内容につきまして、まずご説明をさせていただくと、こういう順序でさせていただきたいと思います。

昨日、発表いたしましたとおり、２０１１年３月期の当期純利益は前期比７８％増の６７３億円でございます。東に日本大震災という未曾有の出来事があった中ではございましたが、その影響を大きく受けることはなく、本年１月に上方修正させていただきました数字、６７０億円の水準を達成することができました。

２０１１年３月期は、これまで金融危機から守りの姿勢を取ってきたところから、将来を見据えました行動への転換の年と言えるかもわかりません。利益水準自体はまだまだ物足りないものでございますが、２期連続いたしまして７０％を超える純利益の増益を達成することができたということは、次の成長に向けて踏み出すに足る、ある意味では力強さがあったのではないかと、このように思っております。

このような業績を踏まえまして、期末配当を５円増配の８０円といたします。株主、投資家の皆様にはわれわれグループのしっかりした成長をお示しし、今後もぜひご期待に添えるように経営をしてまいりたいというふうに思っております。

今期についてでございますが、こういう言葉を使いたくはございませんが、たいへん不透明な事業環境でございます。経営といたしましては、そういう中でございますので、引き続き慎重さを必要としているというふうに考えております。

しかし、中期的に見ますと成長路線をより確実にする年であると、このような位置づけを持っておりますので、やはりここは頑張らなければならない時期だと思っております。

税前利益で２５％、税後純利益で１５％、これは７７５億円でございます。この増益を目標として、今期はグループを走らせていきたいというふうに思っております。

私どもは常に新しい価値を創造する。進化しながら成長するというところに強みがあると思っております。この強さを十二分に発揮し、より着実な成長軌道への飛躍、あるいは中期目標でございますＲＯＥ１０％、これのできるだけ早期達成、これに向かって邁進してまいりたいと思っております。

次に、オリックスの強みといいますか、とともに今後の方向性につきまして、私どもの考えておりますことを若干語らせていただきたいと思います。

私どもオリックスは、日本で初めて本格的なリース会社として誕生いたしました。当初日本になかったリースという事業、すなわち広い金融の分野の新しい小さなマーケットではございましたが、それを開拓し、その事業を確立していくということが当初の仕事でございました。

リース事業というのは、金融という１つの側面と、もう１つは物を貸すという意味で、物といいますか、物件、この両方に関する専門性をどうしても必要とするという事業の特性がございました。

金融では、金融という分野では、非常に小さいリースというところから動き始めまして、法人金融、事業金融と、そういうことを足がかりにいたしまして、与信についての専門性を高めました。物という分野につきましては、金融機能を持ちながら物を貸すというのが事業でございますから、その特定の物に対する専門性を高めていったと。そういうことで、例えば自動車、航空機、船舶、あるいは計測機器といった専門機器の専門性を高め、これが現在のコアの事業に育っていったわけでございます。

リースを中心とした、事業分野の専門性を高めると。そういう中で徐々に物あるいは金融にどちらかの分野で、となりの分野が見えてくると。その隣の事業分野と連携し、新しい事業を作り上げていくと。これがいわゆる多角化の始まりでございました。

次にはそこで新たな専門性を磨き、またその隣接分野に動いていくと。これの繰り返しが私どもオリックスグループの歴史でございます。現在の生命保険・銀行・不動産・投資銀行、こういう業務へまで事業分野を広げることが、金融部門ではできました。

また航空機リース、自動車の専門性、あるいは船舶のファイナンスといった方向についても、大きく事業分野として取り込んでいくことができるようになりました。

同時にこの日本で培いました専門性を海外、特にアジアに展開するということをすでに４０年やってまいりました。アジアから中東まで幅広いネットワークを構築してまいりました。

このように事業展開すると同時にエリアが多岐にわたる企業グループ、こういうものができてきたわけでありますけれども、気がついてみますとあまり同業といいますか、同じような企業がなく、比較対照がないと言われておりますが、私どもから見ますと、専門性を培い、それを隣接分野に広げていくという歴史を繰り返してきたことであり、こういう姿を是といたしまして、さらに次に見えてくる新しいマーケット、これを取り込んでいくということをやってまいりたいと思います。

現在でも結果といたしまして、非常に分散したポートフォリオができているということでございます。将来はこのポートフォリオがさらに分散するということも１つの方向性かと思います。

事業の１つ１つが、独自の強さをもちながらそれぞれが結びついているということによる強さを兼ね備えております。その意味でオリックスは口幅ったいんですが、世界的に見ましてもきわめてユニークな存在に育ってまいったというふうに思っております。

例えば、１つの例でございますが、国内におきましては中堅、中小企業のお客様という確立されました事業基盤がございます。これは法人金融サービスセグメントの単独の顧客であるということではございません。

４０年以上の歴史の中でオリックスグループすべてがこのプラットフォームを使っていくと。グループ全体のあらゆる事業とお客様のニーズの橋渡しをすると。こういう重要な役割を担うプラットフォームを提供するものでございます。

さらにこの基盤の上に新たに、例えば銀行の持つ機能を結びつける。より幅広いお客様のニーズにお応えすることのできる事業へと進化させていくと。そういう過程にございます。複数ある事業が重層的に結びついてでき上がったのが今日のオリックスグループでございます。

そしてこれは、明日に向かってさらに変化していくということ。その変化の中から次の事業機会、次の収益機会が生まれてくるというふうに思っております。われわれの成長を支えてきました考え方は、自らの足で立つ、そして新しいことに挑戦するということでございます。

現在のオリックスは大きな企業体としてひょっとして認識されているかもわかりませんが、私ども、日々の考え方はいわゆる大企業的な風土では決してございません。今に留まることなく常にあらゆる可能性を考え、新しい分野を切り開いていこうとする精神を土台に据えているつもりであります。

現に今も脈々とその精神はグループの中に存在していると思っております。この精神に基づきます思考とかつくり上げていく力、そして機敏な行動力、これが私どもの強さだと思っております。

常に新しいビジネスに挑戦して、いわゆるグッドリスクを取り、新しい価値の創造に努めてまいりましたし、今後もそうしたいと思っております。そういう意味で現在新しい価値を創造し、進化しながら成長するということを追求する上で、ただいま現在では２つの方向性を頭に描いております。

１つはこれまで培ってまいりました金融という事業の中核、これにサービス、物件、あるいはそういう物件に頼らないフィー、そういう金融とサービスというものをプラスして１つの新しい価値創造ができないかということでございます。

そして、この金融プラスサービスというものを駆使しながら、２つ目の方向性でございますアジアなど新興国の成長を、われわれの事業分野として何としても取り組んでいきたいと、この２つの方向性を模索しているところでございます。

われわれの専門性をさらに高めることで、開拓できる分野、エリアはまだまだ多くあると思います。私どもがこれまで築き上げてまいりましたこのようなＤＮＡが生きている限り、私はグループの成長の道は途切れることがないというふうに信じております。

同時に、これまで他の人が育てた事業に資本参加してグループの一員にしていくという方法もとってまいりました。目指す方向に近づくための最もよい方法であれば、時間を節約できるＭ＆Ａというのは非常に有意義な選択肢であると思っております。今後ともこれを１つの選択肢として持ちたいというふうに思っております。

これらの動きを加速し、引き続き金融事業をコアとしながら新たな価値のあるサービス、事業分野を充実させていくことに引き続き一層注力してまいりたいと思っております。

海外事業につきましては、先ほども申し上げましたように、４０年の歴史がございます。アジアから中東へつながるネットワークを構築し、それぞれ各国の有力なパートナーと、そして私どもの目指すのはローカルな顧客を中心としたビジネスを行いたいと、このように思っております。

われわれはそういうものをささやかでございますが、今日まで築いてまいって、１つの事業基盤としております。

今後でございますが、１つの例ですが、アジア、特に中国への進出。これにつきましても、これまでは中国へは製造業を中心に進出が日本からなされたというふうに思います。しかし、昨今の中国社会の成熟度というものは内需振興を不可欠なものにしつつあるというふうに思っております。

やっとわれわれ日本のサービス業、あるいは金融業、これの日本の国内で培ってまいりました数多くのソフトウェアといいますか、ノウハウといいますか、そういう化学記号の、化の、亀の甲に書けないようなソフトウェア、ソフト、ノウハウというものが中国市場でも使える、そういう出番がやってきたというふうに思っております。

この日本のサービスの持つ非常に貴重なソフトウェアと、そして中国におきましてはやはりリスク分散ということから、私どもはできるだけ数多くの、各地の有力パートナーを見つけ、そしてこのソフトウェアを結びつけるというようなことができれば、新しい事業展開ができるというふうに考えております。

これは１つの例でございますが、このようなわれわれがこれまで築き上げましたプラットフォーム、すなわち経験、知見、投資実績、パートナー、顧客基盤、ネットワーク、これらのプラットフォームというものをベースにいたしまして、今後は国内外の既存事業で蓄積いたしました専門性、これを活用し、それぞれの顧客に合わせた付加価値、こういうものを作り上げ提供していくということができれば、私どものマーケットはきわめて広いということでございます。

環境は常に変化し、変化には終わりがありません。そうであるからこそ新しい価値を創造する余地は常にあふれております。ひたむきに新しいことに取り組み、新しいものを創り出すことがわれわれオリックスの事業の進化であり、成長の原動力でございます。

これからも、世界各地のお客様、日本国内のお客様に喜んでいただけ、そして評価いただけるサービスやプロダクト、これを常に生み出し、社会に貢献していくというのが私どもの目標とする事業でございます。

きわめて抽象的になりましたが、私からぜひ冒頭に申し上げた点をお話させていただきました。

次に、計数につきまして、浦田からご報告をさせていただきます。

ＣＦＯの浦田でございます。本日はお忙しい中、お集まりいただきましてありがとうございます。

それでは、セグメント別に１１年３月期、前期の業績ならびに今期の事業戦略につきましてご説明させていただきたいと思います。

まずセグメント利益でございますが、全体としては東日本大震災による影響というものが貸倒引当金の繰り入れ、これの追加計上を中心に、およそ５０億円ほどございましたけれども、法人金融、投資銀行の２つのセグメントの利益回復、これもございまして、期初に経営方針の１つとして全セグメントの黒字化というものを挙げておりましたけれども、無事達成することができました。

中でも海外セグメントは、利益貢献が大きく、ご覧いただきますとおり、全セグメントの中でも大きなウェートを占めております。この３年間で大きく成長したというふうに申し上げていいのではないかと思っております。

また、法人金融サービスセグメントも、黒字化により１１年３月期の増益幅に対しては最大の功労者であったというふうに申し上げることができるかと思います。

次は、セグメント資産のほうでございますが、２００８年３月期以降、法人金融サービスでは主として不動産業者向けの貸付金を中心に、また不動産セグメントでは、ノンリコース・ローンを中心に、それぞれ資産圧縮を図りながら、全体の資産、ポートフォリオの入れ替えを進めてきました。

前期におきましては、両セグメントとも資産が１，０００億円以上減少してございます。　一方でリテールと海外の両セグメントが資産を伸ばしております。オリックス信託銀行では、新たに法人向けの融資事業を立ち上げ、これがベースになってリテールセグメントの資産は順調に伸びております。

また、海外におきましては、この１１年３月期はご承知いただいてるかと思いますが、アジア諸国を中心としたプライベート・エクイティ投資や航空機リースの実行、こういったものを通じ、円高の影響による減少という要因はありましたけれども、堅調に資産のほうを伸ばすことができました。

資産の入れ替えや良質の資産を積み上げるということを行いました結果、折れ線グラフにご覧いただきますとおり、セグメントＲＯＡは上昇いたしまして、税引き後ベースで１．１％に達しております。

今後も引き続き資産の入れ替えと良質な資産の積み上げということを進め、ＲＯＡを高めながら残高を増やしていきたいと、このように思っております。

レバレッジの水準としては、これまでも申し上げておりますが、現在の３倍程度をボトムとして経営していきたいと、このように考えております。

ここからはセグメント別にご説明いたします。まず、法人金融サービスでございます。セグメント利益は、このスライドの真ん中上あたりにありますように、１０年３月期の１９０億円のマイナスから、１１年３月期は１０２億円の利益に転じました。３期ぶりの黒字化ということでございます。

資産につきましては、リース債権の買い取り、あるいは小口リースの新規実行の積み上げということもありまして、ファイナンスリースについては、増加しております。

一方で、営業貸付金は先ほど申し上げましたとおり、不動産業者向けの貸付金を中心に圧縮を続けてきたということもありまして、セグメント資産については１５％減の１兆６１億円という結果になっております。

貸倒引当金の繰り入れでございますけれども、４クォーターに震災の影響が多少ございまして、およそ２０億円でございましたが、前の期１０年３月期に４０５億、計上していたことに対しまして、当期は１２７億円ということで大幅に減少いたしました。

グループ商品の販売というものをテコにいたしまして、お客様の基盤を拡充し、手数料ビジネスについて拡大を図ってきたということでございますが、徐々に成果が出てきているというような状況でございます。

今期につきましては、この１年間取ってきました戦略といいますか、考え方を引き続き推し進めていきたいと、このように思っております。

オリックス自動車や、オリックス・レンテック、あるいはオリックス生命というグループのいろいろな商品・サービスを梃子に、グループ会社とともにさらにお客様の基盤というものを拡大していきたいというふうに思っておりまず。

震災という大きな環境変化を受けまして、お客様のニーズというのは業種、規模、地域を問わず非常に変化していると。そういう中で新たなお客様のニーズをしっかりと拾っていきたいということを継続していくということかと思っております。

次に、メンテナンス・リース・セグメントです。１１年３月期につきましては、貸倒引当金が第４クォーター、震災の影響で少し増えましたけれども、中古車販売や車両メンテナンスからの収益も改善されたというようなこともありまして、セグメント利益はご覧いただきますとおり、前の期の２３３億円に比べまして、１２％増の２６２億円になりました。

付加価値サービスの提供に力を入れておりまして、手数料収益も拡大しております。セグメント資産につきましては、第４クォーターに証券化を行ったこともございまして、最終的には前期末３％減の５，０２７億円となっております。

今期につきましては、引き続きグループ横断的な営業活動を継続しているということで、新たなお客様の基盤を広げたり、新たなニーズをくみ取って、サービスを提供していきたいと、このように思っております。

高い収益性というのがこのセグメントの特徴でございますけれども、さらにその競争力を維持するために業務改革あるいは原価管理の強化といったことにあわせて取り組み、収益性をさらに上げていきたいと、このように思っております。

復興需要という観点で申し上げますと、短期的には自動車のリース、レンタカー、あるいはレンタル事業そのものでは、パーソナル・コンピュータ、発電機、測定器、こういったものへの需要が寄せられています。

今後はぜひ新しいまちづくりなどの点で、このセグメントの持っております専門性をあらゆる場面で発揮し、お客様の新しいニーズに応えていきたいと、このように強く思っております。

次に不動産セグメントであります。この当期におきましては、まず貸倒引当金の繰り入れと減損の合計で、不動産ファイナンス事業、それから住宅事業を中心に３４０億円と、前の期の３２５億円とほぼほぼ同じレベルの額を計上いたしましたが、その結果としてセグメント利益は最終的には１億円という結果となりました。

これまでも申し上げさせていただいておりますとおり、当セグメントにおきましては資産の入れ替えを進めながら、全体の残高を圧縮していくいう方向で動いてきておりまして、資産残高につきましては、ご覧いただきますとおり前期末に比べまして、さらに８％ほど圧縮したという形であります。

このうち、例えばマンションの分譲事業につきましては、その前の３月末からの１，５００億円程度からこの１１年３月末は１，２８０億円程度に、２２０～２３０億円ほど減少しております。

開発中案件につきましては、１０年３月末の２，６００億円ほどから、この１１年３月末は２，２５０億円ほどということで、４００億円近い減少となりました。

ノンリコース・ローン、特定社債につきましては、この１年間で１，４００億円ほど減少、うち１，０００億円ほどの現金回収を図ってございます。また、あわせて既存の賃貸不動産を１，０００億円ほど売却いたしまして、１００億円強の売却益も計上してございます。

このように、資産の入れ替えを進めながら、全体としては良いポートフォリオに変えてきてるというような状況でございまして、引き続き今期につきましても、資産のコントロールをしっかりしていきたいというふうに思っております。

また、あわせまして、前期ご覧いただきましたとおり、不動産の専門性を生かす形で、例えば、海外の投資家と共同で新しい不動産投資に取り組むと。その際もわれわれのノウハウを生かしていろんなアレンジメントの手数料であるとか、あるいはオンゴーイング・ベースでのプロパティ・マネジメント等の手数料の収益を合わせて獲得するということで収益性を高めていくと。

こういったことの積み上げによりまして、バランスの取れた成長というものを中期的には図っていきたいと、このように思っております。

次に投資銀行セグメントであります。１０年３月期には、ご記憶にあられると思いますが、投資先、ジョイント・コーポレーションの破綻ということもありまして、大きな損失計上があったわけですけれども、当期につきましては、第３クォーターにプライベート・エクイティ投資のキュービーネットの売却益等もございましたし、サービサーの利益がしっかり向上したというようなこともありまして、ご覧いただきますとおり、前期２８億円のマイナスから１３０億円の利益に転じました。

資産については、ほぼほぼ動いてございませんが、今期につきましては、やはり１つはサービサー。高い格付けと高いマーケットシェアを持っておりますけれども、この機能を使った事業については、しっかりと伸ばしていきたいと思っておりますし、また、事業環境の変化を捉えて、良質なエクイティ投資といったようなものを、海外との関連の中でいろんなビジネスチャンスが出ておりますので、そういう機会をうまく捉えていきたいと、このようなことを考えてございます。

次に、リテールセグメントでございます。まず生命保険事業でございますが、医療保険、がん保険、こういった新商品の好調に基づきまして、新規の契約件数が順調に伸びてございます。

また、運用におきましても、当期におきましては堅実な実績を上げることができました。また、信託銀行につきましては、最初に少し触れましたが、法人融資、それから従来からの住宅ローン、ともに順調な資産増を示しておりまして、営業資産につきましては１兆円を超え、収益利益共に拡大をしております。また、預金のほうも順調に増加してございます。

１０年３月期にはオリックス・クレジット、ならびにオリックス証券の株式譲渡益といったものが合計で１６０億円ほどございましたので、見た目減益になってございますけれども、今、申し上げました２社の業績はきわめて順調に拡大しておりまして、今期におきましても、しっかりと伸ばしていきたいと、あるいは伸ばしていけると、このように考えております。

オリックス生命につきましては、商品の開発をさらに進め、またあわせて例えばですけれども、代理店チャネルを拡大するというようなことでマーケティングにもさらに力を入れていきたいと思っております。

信託銀行につきましては、オリックスグループの法人顧客の開拓という意味ではその先兵になるというような役割をになっているわけですけれども、この機能をしっかりと発揮し、グループの拡大につなげていきたいとこのように思っております。

最後に海外でございます。セグメント利益はご覧いただきますとおり、前期に比べまして２３％増の４５６億円になりました。アメリカにおきましては貸倒引当金の繰り入れが減少したほか、地方債の売却益等も計上できましたし、またご承知いただいてますとおり、サービシング会社のレッドキャピタル、あるいはアセットマネジメント会社のマリナー社の連結により、その収益もすでに貢献しております。

また、フーリハンも景気回復の中で、Ｍ＆Ａのアドバイザリー部門がしっかりと回復し、手数料を拡大しているといったところでございます。

アジアにおきましては、オーストラリアやマレーシアの現地法人の利益が順調に拡大したほか、投資事業では第４クォーターにシンガポールでのコンドミニアムの開発が実現し、収益の計上がございました。

セグメント資産の伸びに関しましては、これまで申し上げましたとおり、アメリカについては横ばい、アジアについてはしっかり伸ばすと。また航空機等の分野についてはチャンスだと考えてるというふうに申し上げてたかと思いますけれども、この期しっかりと結果を伴っているというようなことかと思います。

今期、新年度におきましても、引き続きアメリカにおきましては、先ほど申し上げました三者のサービス事業の拡大を図るというようなことを通じて収益性をさらに高めていきたいと思っておりますし、アジアにおきましては、既存リース事業の着実な成長とともに、国内で展開しております、さまざまな金融サービス、これを各国の成長段階やニーズに合わせて提供していくことで、地域全体の成長を何とか取り込んでいきたいと、このように思っております。

また、中国におきましては大連の中国本社を中心とした形でネットワークをさらに広げ、新しいお客様の開拓、あるいはローカルのパートナーをしっかり拡大していき、彼らとの連携によりまして、高収益な案件を発掘していきたいと、このように考えております。

最後に、新年度、今期につきましては引き続き海外セグメントが全体の盛況を牽引する見込みですけれども、ここにご覧いただいておりますのは、前期まで３期にわたる海外セグメントの利益と資産の推移でございます。

左側が利益でございますが、上の黄色い部分がアメリカ、下の紫部分がアジアを中心とした現地法人の事業と投資事業と。右側が資産ですけれども、これも上がアメリカ、下がアジアその他というとこでございますが。

資産につきましては、２年前と比べますとしっかりとそのウェートを伸ばし、利益についてもご覧いただくよう形で伸びて来てるというようなとこでございます。

日本と海外、いずれの地域におきましても、われわれのアプローチは先ほど宮内が申し上げましたとおり、リースからその隣へ、隣へという形で知見あるいは専門性を広げ、地域を広げてきたというところであります。

われわれが全く知らないリスクを、チャレンジと称して取りに行くということは一切しておりませんし、自分たちの知っている分野の隣であったり、よく知ったパートナーとの共同投資の形であったりと。分散とリスクコントロールを図りながら、今後もチャレンジしていきたいというふうに思っております。

今期も慎重さを必要とするものの、やはり「頑張れ、日本」ではありませんけれども、われわれとしても成長路線をより確実にする年というふうな位置づけで、最初にご覧いただきましたけれども、税前利益で２５％の増益、税後の純利益で１５％の増益、これを目標としたいと考えております。

引き続き、国内外のネットワークを重層的に使いながら、安定した成長へ向けて着実に取り組んでまいりたいと思っております。

以上でございます。ご清聴ありがとうございました。

ＪＰモルガン証券の辻野です。よろしくお願いします｡

２つということで、まず１点目は、今回の不動産の減損と、じゃ、来期の不動産の減損の可能性とかですね。それについての見方というちょっと総合的な質問なんですけれども。

ちょっとうがった見方をしますと減損がこうちょこちょこ出てきまして、マンション等々も合わせると１００何十億出て、結局、会社予想ぴたっと達成されているわけなんですけれども、たまたまそういうふうになったというのか、少し前倒しというか、プロアクティブにというか、予防的なことを進めて、こういう震災後の不確定要因が多い中で、そういう不確定要因に予防的に対応したのかなと。

そうするとそれに関連して、じゃあ２０１１年度の会社予想には、そういった減損の余地というのはどんな感じで盛り込まれているのかというのが１点目です。

２点目は、２０１０年度は海外ではシンガポールのコンドミニアムの引き当て、引き渡しがあって大きく伸びましたという話だったんですけれども、大きく伸びてるのがここなわけなんですけれども、今後海外の利益がこういう底上げされた状態を続けるためには、今後もこういったエグジットのような案件がどんどん出てこなければいけないんですけれども、ディールフローが見えませんので、何かそういったところをお示しいただければと思います。以上です。

それでは、私のほうからお話しさせていただきまして、全体的なところはまたＣＥＯのほうから、場合によっては補足してもらおうと思いますが、まず不動産の減損でございますけれども、例えば今、お手元のプレゼン資料のほうの２３ページかと思いますが、貸倒引当金の繰入額ならびに減損ということで、クォーター毎の数字をご覧いただいておりまして、不動産につきましては、貸倒引当金の繰入額はきわめて限定的で、減損について金額が大きいというふうなところが、第４クォーターの実績でございましたけれども、１つご理解いただきたいのは、両者合わせてご覧いただきたいと。

特にノンリコース・ローンにつきましては、ローンの形のものと社債の形のものがございますので、この貸倒引当金の繰り入れで計上されたり減損の形で計上されますということでございます。

それで申し上げますと、このだい４クォーターは全体としては確かに大きな金額ではありますが、実は前の年、１０年３月期の第４クォーターも、ここにちょっと出ておりませんが、たぶん皆さんお手元の数字でご覧になってると思いますが、２００億を超える全体の損失が出ておりますということでございまして、第４クォーターにいろんなアセットの見直しをＫＰＭＧとともに行いますので、そういうところが１つ４クォーターの特徴としてはございます。

それから、どういったものを減損で見ていくかという中ではやはり来期売却の期沿いの計画に乗ってくるもののなかで、それを進めようというときに、今期、特に今回の場合は震災等のあれもございましたので、それを含めまして、辻野さんから今まさにご指摘いただいたような形で、多少より健全な形で前倒し認識したと。もちろんＫＰＭＧの了解を取りながらでございますが、そういうところがございます。

そういう意味で言うと、少し第４クォーター大きな数字でございますけれども、全体としては、われわれとしてはコントロールしながら、先ほど申し上げましたように、しっかり全体のアセットは減らしていくと、あるいは入れ替えていくということを合わせながら進めてると。

そういう観点で今期どうかということで申し上げますと、ご覧いただいてるとおり２年連続してこの不動産の合計の減損ならびに貸し引きの合計が３００億円台ということでございますので、さすがにこれは減少するだろうというふうには見込んでございますが。今、どの程度まで減少するかというようなところまではちょっと申し上げにくいところというのが事実でございます。

それから、海外についてでございますが、お陰様でしっかり当期につきましては利益を計上、伸ばすことができたわけですけれども、この新しい期についても、全体を引っ張っていってもらいたいと。このように思っておりますが、１つはアジアにおきましては既存のリース事業がアセットをしっかり伸ばしてきてくれてるということで、ベースの部分が当期もそうでしたけれども、新しい期もしっかり伸ばしてくれるというふうなのがまずベース利益の部分でございます。

また、アメリカにおきましては、新たに２社が連結子会社化しておりますので、こちらの収益がプラスアルファになってくるというようなところがベースとしてございます。

それから、ご指摘の一時的なキャピタルゲインのようなものもございますが、プライベート・エクイティ投資につきましては一部ご承知いただいてると思いますが、小さなものをかなりいろんな方面に向けて、過去投資をしてきております。それが、３年、５年先までは見通せませんけれども、この１年、２年という中では、しっかりとエグジットを迎えられるだろうと、こういう見込みを基本的には持ってございます。

以上が私からの回答ということでございます。

野村證券、大塚です。本日はありがとうございました。

２点お願いします。１点目がセグメント全体の資産なんですけど、１７ページ拝見すると、資産の推移が出てるんですが、そこに説明ありますように、法人金融サービスと不動産が減少してリテールと海外が増加。裏側でリスクアセットを減らしてるというのが動いてるかと思うんですけど、今後の見方としてその水準観と時期ですね。だいたいどれぐらいの時期に、このあたりの法人金融サービス、あるいは不動産の資産がボトムアウトしていくのか、そのあたり何か目線があればご示唆いただければと思います。それが１点です。

２点目が、冒頭のページにありましたように、ＲＯＥ１０％の中期目標のところなんですけど、経営陣お２人の目から見て、ＲＯＥの１０％到達するのに、今変な言い方、足りないものというか、資産の規模なのか、収益性なのか、スピード感なのかはわからないんですが、ちょっと抽象的ですが、何か１０％に行くのに今から埋めていかなければならないもの、何かご示唆いただける範囲あればお願いします。以上、お願いします。

金融危機というのは結局資金調達という意味で、言うならば私どものように外部資金に調達、外部資金を調達し、金融事業を行うというときの外部資金の調達する先がマーケットが崩れてしまったというのが金融危機だと思うんです。従いまして、それに対する対応としましては、もう当然ながらできるだけ外部資金を低くしようということでやってまいりましたのが、前期まででございますけれども。

しかし、金融事業として生きる限り、レバレッジが低ければいいということではありえないと思います。やはり金融事業として生きるレバレッジというのは、相当なところであるんだろうと。しかし、マーケットが崩れているところで、あるべき姿を求めるということは事業としてはできないことでございますから、言うならば、レバーを下げてきたというのがこれまでですけれども。

これからは、少しマーケットも修復してきたと。その修復の度合いに応じて、これまで下げてきたレバーを上げていくという方向に徐々に移していくというのが、今期だろうと思います。

これもまた無理をいたしますと、マーケットと摩擦が起こるということですから、慎重に、現在の、今のところ特殊要因を除きまして３倍という形になっておりますけれども、これを最低として、伸ばして行く方向というものを現在模索しております。

そういう中で、不動産につきましては現在約２５％ぐらいが、ポートフォリオとしてあるわけであります。不動産というところは、非常に資金を食うところでありまして、金融事業をしておる中で不動産を無視するということはなかなかできないわけでございます。

しからばやはりポートフォリオとして、どの程度がいちばん適当なんだろうかと。われわれの会社としていちばん適当なんだろうかということを模索しつつ、この不動産のマーケットが、これもまた崩れていったということで、縮めてまいったわけでございます。

今のところは、現在の１兆６，０００未満でございますが、これを内容を精査いたしまして、入れ替え等を考えまして、当面の目標を１兆４，５００ぐらいのところまで行くと、非常に安定性のあるものになるだろうという判断をしております。

全体の中でやはり２５というのが上限なんだろうなと。ひょっといたしますと、２０に向かって、２０％に向かって１兆４，５００億から次のステップを考えなければならないのかもわかりませんが、いずれにいたしましても不動産のセグメントは重要なセグメントとしてわれわれの専門性を生かしたいと。

もう、これはアップ・アンド・ダウンが非常に激しいから止めたというふうには思っておりません。なおかつ不動産の内容も実は不動産と言いましても、全部マーケットにさらされてるわけではございませんで、われわれの不動産は運営事業、賃貸事業、投資事業、開発事業と、いくつかの事業に分かれ、その事業の内容も非常に細かい分散を図っております。

従いまして、不動産が一挙に崩れるという形で崩れるふうなポートフォリオの構成にはなっておりません。従いまして、われわれの専門性といいますか、非常に強い回復力というものも秘めてるものが中にございますので、こういう時期でも高収益で回ってる不動産というのは、かなり持っておりますので、やはりわれわれの重要なセグメントとして、持つべきだという認識を現在のところ持っております。

もっともっと分散を図っていくと。不動産事業から運営事業あるいはサービス事業へ変えていくということが最終的なわれわれの姿であればいいなというふうに思って、それを目指していきたいと思います。

ＲＯ１０％につきまして、２つ目のご質問でございますけれども、１０％というのは数年前までは１５％を上回って、これで国際水準になったかなというような思いをしていたわけでございますけれども、金融危機というものは、それはやはり資本不足という、あるいは不安定性というふうな解釈というようなものも成り立つということが浮き立ってまいりましたので、われわれはあまり高いＲＯＥを目指すべきじゃないと。たいへん地に落ちたＲＯＥでございますけれども、１０％というのは成長性を示し、収益力も指名し、なおかつ安定性を示すという意味で、金融会社として当面、目標にできる数字ではないかということで、２年ほど前から仮置きした数字でございます。

そのときは収益が非常に低くて、とても到達できる数字じゃないけれどもと思って、しかし目標はつくるべきだと思ってつくったわけでございますけれども、やっと半分到達したということであります。

私はあと、来年、今期とは申しませんけれども、中期的に達成できるというふうに思っております。しかし、何が障害かと言われますと、やはりこれはマーケットの見方だと思うんですね。

金融会社というのはレバーを高めてもいいんだという、それは非常にコンフォタブルだというマーケットの見方をしていただければ、われわれは１０％を到達するのは非常に簡単なことでございます。

しかし、マーケットが非常に、それは大変なことだと。金融会社としてそんな不安定性な経営はゆるされないよということになりますと、これは１０％は非常に難しい目標になってくる。これは世界的にもそういうことだろうと思います。

ですから、マーケットの動き、マーケットの見方をわれわれは十分慎重に量りながら、１０％をそれでもできるだけ早い時期に示すということが、当社の回復ぶりの１つのメルクマールになるんじゃないかというふうに思っております。

事業として、１０％を達成するということは、先ほど申し上げましたように、私どもの展開力ということを考えますと十分できるというふうに思っております。しかし、それのみを目標に経営すべきではないと。やはり企業の存続性、安定性ということを石橋をたたいて渡らないということでなく、石橋をたたくと、そして渡るという、そういう順序でやれればなと思っております。

ＵＢＳ証券の藤木と申します。よろしくお願いいたします。２点、お願いします。

１点目は、プレゼンテーションの１３ページの最後のところに、１２年３月期は海外セグメントの成長がセグメント利益全体を牽引するというふうに書いてありますが、ほかのセグメント別での１２年３月期の方向性と、クレジットコストの、こちら方向性とご示唆いただけるところがあれば、お願いします。

あと２点目につきましては、震災後の復興事業について、少しコメントいただきましたが、足下で需要は来ていますけども、物件の確保等で何か障害になっていたり、一方で御社は自動車等では非常に大きなマーケットシェアを取っているので、そういた意味で、規模の部分から他社比、物件の確保等で何か優位性を発揮したり工夫されているようなところがありましたら、ご紹介いただければと思います。

藤木さん、ごめんなさい。２つ目のご質問は、対象はどのビジネスのことですか。

リースです。リースの復興事業についてです。特にメンテナンス・リース事業です。

メンテナンス・リースの復興関連。

それでは、私のほうから。先ほど各セグメントの今期の見通しについては少しだけ、それぞれのセグメントのところで申し上げましたけれども、利益面では今、ご指摘いただいたとおり、海外が引っ張るだろうと。それ以外のところで言いますと、やはりわれわれの期待としては国内営業ですので、法人金融サービス、ならびにメンテナンス・リースについてはしっかりと当期伸ばしてくれたものをさらに利益成長を図ってもらうというようなところ。

それから、リテールの中の生命、信託については、先ほども申し上げましたけれども、新年度についてもしっかり伸ばしてもらいたいというふうなことを、一応考えてございます。

そから、２点目のちょっとご質問の趣旨よく聞き取れなかったんですが、メンテナンス・リースにおける、復興需要絡みというところでございますか。

そうですね。今、足下的には、例えばレンタル。要するに今、すでに例えば発電機が必要であるとか、あるいは放射線の計測が必要であるとかいうようなところのレンタル需要というのは非常に旺盛で、出てきてますというようなことから、もう少しおそらく今いろいろな引き合いは出てきてますけども、これからの中では新たにまた都市づくりというようなことで設備投資をするとか、そういうことが各メーカーさんから出ておられますけれども、そこで前もっていろんな検査をされるとかですねそういうところでわれわれとしてはオリックス・レンテックのビジネスについてはそれなりの期待をしてるというようなところは１つございます。

それから車につきましては、新車がなかなか出てこないというようなところの面はございますけれども、幸いわれわれの場合は中古車であるとか、レンタカーであるとかいうのをかなり保有しておりますので、そちらのほうの稼働率がかなり上がりつつあるというようなところ。足下的にはそんなところが目に見えた形で出てきておりますけれども、実際のところはこれから、おそらく地元での今の資金のニーズというのは、われわれが直接提供させていただくようなものではなくて、補助金であったり、あるいは銀行様からの融資資金で低利の融資資金だろうと思いますので、もう少し後半になってからいろんな設備投資の関連も含めて出てくるのかなというふうにちょっと思ったりはしてます。

ありがとうございました。

みずほ証券の丹羽と申します。２点、教えてください。１点目が、細かい点で申し訳ないんですが、今年度の与信コストおよび減損についてです。

前期７９０億円でしたが、予算とどの程度の水準を置かれているのか、額で教えていただければと思います。

あとは、２点目については、宮内ＣＥＯのお話の中でグッドリスクというお話がございました。確かに事業の潜在力を考えればいろんなことができるというのはわかるのですが、ただ、ターゲットとして利益が中期的に倍になるというのならば、量的にかなり拡大していくのかなというふうに思います。

関心は、どういうものを念頭に置かれつつ、どういうふうな時間軸で取っていけるのか。もう少し踏み込んでご解説いただけたらと思います。以上、お願いします。

それじゃ、１点目のほうは私のほうからご説明させていただきます。今ご指摘いただきましたとおり、貸し引きと減損含めまして前期は７９０億円というのが通期の数字でございました。その前の年から比べますと、３割強減った形になっております。

当期につきましてはかなり慎重な見方もしておりますので、引き続き減るということは間違いございませんが、３割も減るかな、どうかなというようなところを一応目線として持ってございます。

以上でございますので、２点目は宮内のほうから。

たいへん難しいご質問なんですが。グッドリスクというのはグッドと思うかどうかということにかかるわけですけれども。

私どもが昨日までやってきたことを考えますと、とにかく新しいことにいろいろ挑戦してきたと。そして、これは面白そうじゃないか、これはやれそうじゃないかと、みんな、そのときは思うわけでありますけれども、それがすべて実るということではないわけなんですね。

ですから、グッドリスクであるか、バッドリスクであるかというときには、企画段階で話を聞いたってこれはなかなかわからない場合が非常に多いです。従いまして、その段階では、紙、ペーパー上でいいと思ったら、やはりゴーしかないんだと思うんですね。私はそういう新しいものにチャレンジするのがメーカーさんで言うとＲ＆Ｄの費用であり、われわれのような金融サービス業でございますと、そういう新しい企画に金を使うという部分じゃないかと思います。

そして私どものいちばん重要視しておりますのは、そういう新しい企画をやるというときに、やってもらって、その経緯をどれだけきっちりとトレースできるかと。そして、やってみたけれども、まずそうだということになれば、大きな傷にならない間に止めるとこの判断、そして止めるという実行ですね。これがいちばん重要だと思っております。

そして、思ったより手応えがあるというときには、そこで思い切って今度は陣容も整え資金もつけて大がかりにやると。

従いまして、私は冗談で言ってるんですけれども、オリックスのやってまいりました企画の中で打率はどうだというと、とうていイチローには及ばない。３割も当たればもう大変なことになってるわけでございまして、遙かに低い打率だと思います。

しかし何がよかったかというと、いいヒットで点を取るということであって、もう１つは、これダメだということは、傷の浅い間に止める。だいたい担当の人間は、もう少しやらしてくれとか、必ず言うんですけれども、それを無情に切れるかどうかというようなことを、これ過去ずっと何度も何度もやってきた結果でございます。

従いまして、私は、グッドリスクという言葉はよくないかもわかりませんけれども、リスク管理というふうに申し上げたほうがいいかもわかりません。リスク管理をきっちりして、いろんなことをやっていくというのが、金融サービス業では非常に重要でございまして、社運をかけて、イチかバチかでやるというような大きな企画はあんまりないというふうに思っております。

小さな企画のリスクコントロール、そしてこれだと思うものにドンと金と人をつけることができるかどうかと、それがやはり会社の成長の成否を分ける１つの点じゃないかというふうに思っております。

ご質問をはぐらかすようで申し訳ございませんけれども、グッドリスクでなくリスクコントロールというふうに言い直させていただきます。

それでは以上をもちまして、２０１１年３月期決算説明会を終了させていただきます。お忙しいところ、ご参加いただきまして、どうもありがとうございました。（司会の指示）

たいへんありがとうございました。

どうもありがとうございました。